masaの介護福祉情報裏板 : 生産性向上推進体制加算

介護報酬改定からすでに3月以上が過ぎて（※6月改定の訪問看護・訪問リハ・通所リハ・居宅療養管理指導を除く）、新報酬体系に応じた事業運営も軌道に乗ったところが多いだろう。

新報酬については厚労省サイトの「令和６年度介護報酬改定について」にまとめられているが、ここは新しい情報が随時アップされているので、注意して確認をしておく必要がある。
介護生産性向上

ところで新設された生産性向上推進体制加算については、（※従前から生産性向上の取り組みを行って、すでに成果が出ている事業者を除き）加算（Ⅱ）を算定し、加算（Ⅱ）の要件に基づいた取組を三月以上継続して進め、成果が上がっていると確認された場合に、加算（Ⅰ）に移行することが想定されている。

このため4月から加算Ⅱを算定していた事業者では、6月までの取り組みの成果を確認し、7月から加算Ⅰに移行できる事業者もあるだろう。

成果については以下の3点の確認が必要だ。
（１）利用者の満足度等の評価→維持又は向上
（２）総業務時間及び当該時間に含まれる超過勤務時間の調査→短縮
（３）年次有給休暇の取得状況の調査→維持又は増加
以上の3点について確認しなければならない。

その評価については
（１）は、ＷＨＯ－５調査（利用者における満足度の変化）の実施及び生活・認知機能尺度の確認を行う必要がある。

（２）総業務時間及び当該時間に含まれる超過勤務時間の調査については、対象事業年度の10月（※ただし本加算を算定した初年度においては、算定を開始した月とすること）における介護職員の１月当たりの総業務時間及び超過勤務時間を調査（※総業務時間及び超過勤務時間は調査対象者全体の平均値（少数点第１位まで）を報告すること）することとされている。また、労働時間の把握については、原則として、タイムカード、パーソナルコンピュータ等の電子計算機の使用時間（ログインからログアウトまでの時間）の記録等の客観的な記録（賃金台帳に記入した労働時間数も含む）により把握する必要がある。

（３）年次有給休暇の取得状況の調査については、対象事業年度の10月を起点として直近１年間の年次有給休暇の取得日数を調査（※年次有給休暇の取得日数は調査対象者全体の平均値（少数点第１位まで）するとされている。

またⅠを算定する場合はさらに次の2点の調査も必要とされている。

（４）介護職員の心理的負担等の評価は、ＳＲＳ-18調査（介護職員の心理的負担の変化）及び職員のモチベーションの変化に係る調査を実施する。

（５）機器の導入等による業務時間（直接介護、間接業務、休憩等）の調査は、介護職員向け調査票により、５日間の自記式又は他記式によるタイムスタディ調査を実施するとされている。ただし調査実施に係る現場の負担も考慮し、日中の時間帯、夜間の時間帯それぞれについて、複数人の介護職員を調査の対象とすることで足りるものとする。

これらの調査に必要な帳票等については、生産性向上推進体制加算に関する通知（令和６年３月15日策定、令和６年３月29日一部改正）に別添として示されているので確認していただきたい。

また当初、「生活・認知機能尺度に関する調査票については別途通知する。」とされていたが、すでに改定通知でその調査票も示されているので確認漏れがないようにしていただきたい。

なお本加算の新設以前から生産性向上の取組に着手しており、加算（Ⅱ）の要件となる介護機器の導入前の６（１）の項目に関する調査のデータがない場合等については、当該介護機器の導入前から介護サービスを利用する利用者へのヒアリング調査等を行い、その結果に基づき、委員会において当該介護機器の導入による利用者の満足度等への影響がないことを確認することで足りるものとする、というルールがあるので、是非この特例を利用していただきたい。

この加算はⅠを算定できればⅡの10倍の算定額となる。それは事業収入として大きなものとなるので、ぜひ上位加算の算定を目指してもらいたいところである。

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