15日に開催された第258回社会保障審議会介護給付費分科会（資料はこちら）では、通所介護と通所リハビリ、短期入所（生活及び療養）介護の論点整理が行われた。
このうち通所介護では、「送迎については事業所の職員が概ね行っており、職員の確保やシフト組み、利用時間の多様化による送迎の負担が大きいことが課題となっている。」と指摘されている。
その為今後は、通所介護の送迎の在り方、報酬支援などの具体策が論じられることになるだろう。
前回2023年度の報酬改定時に、通所系サービスにおける送迎について、利便性の向上や運転専任職の人材不足等に対応する観点から、送迎先について利用者の居住実態のある場所を含めるとともに、他の介護事業所や障害福祉サービス事業所の利用者との同乗を可能とする改正が行われたが、この共同送迎の運用ルールの更なる緩和などが検討される。
さらに送迎加算の適正評価（上乗せ）や中山間地の利用者を送迎する際に特別地域加算が算定できるようにするなどの検討もされる模様だ。
だが、「送迎を担う人材の確保に向けた評価の検討が必要」と一口に言っても、それは簡単ではない。
送迎だけを担う人材を求めるならば、必然的に高齢ドライバーが増えることになる。
しかし福島県で生徒を乗せたバスがガードレールに衝突し、高校生1人が死亡、20人が重軽傷を負う事故を起こし、過失運転致死傷の疑いで逮捕・送検された68歳のドライバーは、明らかに認知機能の低下で、事故を起こす前から信じられないような危ない運転を行っていた。
要介護高齢者の送迎車がそのような状態になっては困るわけで、そのような問題との兼ね合いをどうとるのかということを慎重に判断せねばならない。
送迎以外では、「規模別報酬」の在り方も議論の俎上に乗せられている。現在の介護報酬は小規模型優遇の報酬設定となっており、大規模になるほど減算型報酬となる体系である。
しかし今後は益々介護職員の確保が難しくなることもあり、事業規模を拡大して効率よく介護サービスを提供することが必要になる。
そのため2023年度の報酬改定では、通所リハビリテーションにおいて、大規模事業者であっても行って割合以上のリハビリ専門職を配置するなどの要件をクリアすれば、大規模型より報酬の高い「通常規模型報酬」を算定できるようにしている。
この通所リハビリの流れが、通所介護にも向けられる可能性があり、今後注目しておきたいところである。
また入浴介助加算�兇亮萋昔┐�1割前後の低い算定率にとどまっていることに対し、「加算�兇聾従譴良蘆瓦�大きい。単位数も現場の業務量に見合っているか検証が必要」という声が挙がっている。
加算�兇麓�宅での入浴を可能とするために、自宅の浴室環境のアセスメントなどを要件にしているものの、利用者から、「自宅での入浴をどうするかは、自分の勝手で、家の浴室を調べるなんて余計なお世話」・「自分は家で入浴しなくても良いように、通所介護に通っているんだから、そんな調査は余計なお世話」という声が挙がっており、「余計なお世話加算」と揶揄されてる実態がある。よって単位を上げても算定率は上がらないだろう。
その他、全サービスに共通して、「加算の種類が増加するとともに、加算の取得要件が複雑化している」と指摘されている。
加算の整理による簡素化、さらに基本サービス費のアップが何より求められることだろうと思う。
※メディカルサポネットの連載、「菊地雅洋の一心精進」の第18回連載記事、「令和8年度介護報酬定期改定に立ちはだかる財務省の高い壁〜「利益が高い」とされる根拠は適切か―収支差率の構造と介護経営の実情から改定議論を読み解く〜」が本日午前中にアップされました。
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このうち通所介護では、「送迎については事業所の職員が概ね行っており、職員の確保やシフト組み、利用時間の多様化による送迎の負担が大きいことが課題となっている。」と指摘されている。
その為今後は、通所介護の送迎の在り方、報酬支援などの具体策が論じられることになるだろう。
前回2023年度の報酬改定時に、通所系サービスにおける送迎について、利便性の向上や運転専任職の人材不足等に対応する観点から、送迎先について利用者の居住実態のある場所を含めるとともに、他の介護事業所や障害福祉サービス事業所の利用者との同乗を可能とする改正が行われたが、この共同送迎の運用ルールの更なる緩和などが検討される。
さらに送迎加算の適正評価（上乗せ）や中山間地の利用者を送迎する際に特別地域加算が算定できるようにするなどの検討もされる模様だ。
だが、「送迎を担う人材の確保に向けた評価の検討が必要」と一口に言っても、それは簡単ではない。
送迎だけを担う人材を求めるならば、必然的に高齢ドライバーが増えることになる。
しかし福島県で生徒を乗せたバスがガードレールに衝突し、高校生1人が死亡、20人が重軽傷を負う事故を起こし、過失運転致死傷の疑いで逮捕・送検された68歳のドライバーは、明らかに認知機能の低下で、事故を起こす前から信じられないような危ない運転を行っていた。
要介護高齢者の送迎車がそのような状態になっては困るわけで、そのような問題との兼ね合いをどうとるのかということを慎重に判断せねばならない。
送迎以外では、「規模別報酬」の在り方も議論の俎上に乗せられている。現在の介護報酬は小規模型優遇の報酬設定となっており、大規模になるほど減算型報酬となる体系である。
しかし今後は益々介護職員の確保が難しくなることもあり、事業規模を拡大して効率よく介護サービスを提供することが必要になる。
そのため2023年度の報酬改定では、通所リハビリテーションにおいて、大規模事業者であっても行って割合以上のリハビリ専門職を配置するなどの要件をクリアすれば、大規模型より報酬の高い「通常規模型報酬」を算定できるようにしている。
この通所リハビリの流れが、通所介護にも向けられる可能性があり、今後注目しておきたいところである。
また入浴介助加算�兇亮萋昔┐�1割前後の低い算定率にとどまっていることに対し、「加算�兇聾従譴良蘆瓦�大きい。単位数も現場の業務量に見合っているか検証が必要」という声が挙がっている。
加算�兇麓�宅での入浴を可能とするために、自宅の浴室環境のアセスメントなどを要件にしているものの、利用者から、「自宅での入浴をどうするかは、自分の勝手で、家の浴室を調べるなんて余計なお世話」・「自分は家で入浴しなくても良いように、通所介護に通っているんだから、そんな調査は余計なお世話」という声が挙がっており、「余計なお世話加算」と揶揄されてる実態がある。よって単位を上げても算定率は上がらないだろう。
その他、全サービスに共通して、「加算の種類が増加するとともに、加算の取得要件が複雑化している」と指摘されている。
加算の整理による簡素化、さらに基本サービス費のアップが何より求められることだろうと思う。
※メディカルサポネットの連載、「菊地雅洋の一心精進」の第18回連載記事、「令和8年度介護報酬定期改定に立ちはだかる財務省の高い壁〜「利益が高い」とされる根拠は適切か―収支差率の構造と介護経営の実情から改定議論を読み解く〜」が本日午前中にアップされました。
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感動の完結編。
