人材不足が慢性化し、なおかつその改善の見込みがないどころか、更なる人材・人員不足の深刻化が懸念される介護業界・・・好む・好まざるにかかわらず介護DX等による生産性向上は急務の課題である。

だが介護事業のDXや生産性向上が、事務部門の業務省力化に終わってはまったく意味が無いともいえる。

一番重要となるのは介護実務の生産性向上だ。今ほど人手をかけなくとも、利用者の暮らしに支障が出ない介護の新たなる方法論、それにつながるテクノロジーの活用を考えていかねばならない。

そうしたテクノロジーの開発と普及は急務であるし、今現在使えるものは最大限に取り入れて使いこなしていく必要がある。

その一つの例として今年の初め（1/15）に、「介護業務負担軽減のためのテクノロジー使用法」という記事を書いて、配膳ロボット購入補助は是非申請してどうかとアナウンスした。

その補助事業に関する新たな通知として、介護保険最新情報Vol.1499が4/3付で発出された。
介護保険最新情報Vol.1499
今年1月から、清掃ロボットや配膳ロボットの申請受け付けが先行してスタートしていたが、4/30付でそれに続く対象拡大が正式に通知されたのである。

これによって補助金が申請できる汎用製品として以下の4製品が揃ったことになる。
・飲料ディスペンサー／とろみ給茶機
・再加熱キャビネット／カート
・清掃ロボット
・配膳ロボット
今回発出された通知分には、それそれの製品カタログのリンク先も張り付けられているので、そちらも参照いただきたい。なお補助金の申請期限については、来年の3月末頃までになる予定とのことである。

配膳ロボットを多機能に使用することで介護業務の省力化が図れることについては1/15更新記事で解説しているが、「飲料ディスペンサー／とろみ給茶機」も介護職員の業務負担を軽減できる可能性が高い。

特養等では、利用者に水分補給を行う際に、介護職員が水分にとろみ剤を混ぜて調整しているからだ。とろみ給茶機を利用すれば、自動でその作業をこなしてくれる。毎日複数回行うとろみ剤調整作業がなくなることは介護職員にとっては業務負担軽減と言えるだろう。
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