masaの介護福祉情報裏板

介護や福祉への思いを中心に日頃の思いを綴ってみました。表の掲示板とは一味違った切り口で、福祉や介護の現状や問題について熱く語っています!!表板は業界屈指の情報掲示板です。

地域包括ケア

政策誘導される介護・医療連携に実効性を



我が国では2025年以降、75歳以上の人口増は落ち着くが、85歳以上の人口が伸びていく。そのため容態急変・寝たきりリスクが増加する。

要介護者の数と85歳以上の高齢者数のピークは2042年頃と見込まれているため、その間にどのような対策が必要かということが介護・医療両制度で検討されているわけである。

特に高齢者の「支え手」が財政・サービス両面で急速に縮小していくのだから、療養に対し今まで以上の財源や人手をかけることは不可能になる。よって財源支出がより必要な医療サービスから、それより支出が少なくて済む介護サービスへの付け替えが政策的に進められていく。

例えば2024年度の基準改正で介護保険施設には協力医療機関指定義務が課せられた。この意味は、介護保険施設の入所者が入院が必要になった際に、協力医療機関にスムースに入院できるという意味もあるにはあるが、それより協力医療機関で速やかに急性期治療を行い、出来るだけ早期に介護保険施設に退院させるという意味合いが強い。

その為、厚労省は解釈通知等で、「在宅療養支援病院や在宅療養支援診療所、地域包括ケア病棟(200 床未満)を持つ医療機関、在宅療養後方支援病院等の在宅医療を支援する地域の医療機関(以下、在宅療養支援病院等)と連携を行うことが想定されている。」という考え方を示している。

在宅療養支援病院等は、自宅等の居所で療養を支援をすることを主たる目的とした医療機関であるから、入院は原則1週間で延長しても2週間しか入院させない。その期間で介護保険施設に退院させるという意味だ。

ただし想定されるというのは、義務ではないのだから、それ以外の長期入院できる医療機関と連携する介護保険施設もあろうと思う。

しかし24年報酬改定は、介護と診療のダブル改定であったため、診療報酬の改定ルールに厚労省は在宅療養支援病院等が介護保険施設と連携する餌撒きをしている。在宅療養支援病院等に対し、介護保険施設等の求めに応じて協力医療機関を担うことが望ましいという要件化を行っているのだ。

その他、介護保険施設や居住系施設には、協力医療機関との定期的な会議を行うことで加算算定できるようにされたが、同時に医療機関に対しては、定期的に会議を行い連携体制を構築している介護保険施設等の入所者に往診したり、入院させた場合に加算を算定で切るようにしているのだ。

よって医療機関側も介護保険施設等との定期的な会議は、大歓迎で実施してくれることになっているのだ。

このように今後は長期入院はレアケースで、出来るだけ早く医療機関から退院させ、回復期の療養を医療機関以外の居所で行うことが当たり前になるのだから、居宅サービスでも同じように介護・医療の連携ケースが求められる。
介護医療連携が必要なケース
上の図のように、認知症の方の徘徊理由が便秘であるケースは、食事作りを担当する主介護者に対し、栄養士がアドバイスしたり、訪問看護師がフォローしたり、通所介護の職員が協力しなければ問題解決しない。そうしたチームを居宅ケアマネがまとめるわけである。

その際に考えなければならないことは、関係者がチームを組んで集まるだけで、課題が解決するとは限らないということだ。3人寄れば文殊の知恵というが、そういう現象に期待を寄せてはならないのだ。

リーダー役の居宅ケアマネが、チームを組む利点と欠点をよく理解して関わる必要があり、チームケアのメリットを最大化する必要がある。

このことについて、6月4日(水)福島県伊達市NOP法人おりおりの会主催のオンライン研修で、「2027年度改定を見据えての現状の課題と介護の在り方」をテーマにして解説する予定だ。

24年度の制度・基準改正と報酬改定が、現状どのように影響し、次期改正等にどうつながっているのかという解説の中で、今現在求められている介護・医療連携のあり方を説明する予定だ。

おりおりの会には、福島県伊達市の介護・医療関係者が多数入会しているので、実効性のある連携につながる話をしたいと思う。伊達市の介護関係者にエールを送る動画も作成したので、是非下記より参照願いたい。

おりおりの会の皆様、4日午後から画面越しに愛ましょう。よろしくお願いします。
メディカルサポネットの連載・菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営〜Vol.5の最新記事が5/14にアップされました。菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営

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配置基準緩和を誰が歓迎するのか。



次期(2027年度〜)介護保険制度改正の最重要テーマは地域3分類である。

地域の実情に応じて、可能な限り住み慣れた地域で高齢者自身が自立して日常生活を営むことができるよう、地域における人口減少・サービス需要の変化に応じ、全国を「中山間・人口減少地域」、「大都市部」、「一般市等」と主に3つの地域に分類して、テクノロジー等も活用し、その地域の状況に応じたサービス提供体制や支援体制を構築していくことを目指すとしている。

その具体策として、「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方に関する中間とりまとめ」の7頁には、「中山間・人口減少地域においては、生産年齢人口の減少が全国に比して進んでおり、介護人材や専門職の確保が困難な中、常勤・専従要件や夜勤など、様々な配置基準について弾力化していくことが考えられる。」と書かれている。

弾力化とはすなわち配置基準緩和という意味である。人口が減少して高齢者の数も、労働者の数も減る地域においては、人員配置基準を一般市や大都市部と同じく考えずに、柔軟に配置基準を緩和して、少ない人数で利用者対応を行うということを主張した内容だ。

しかし高齢者数が減る地域において特養やGH等の数が減ったとしても、それぞれの特養やGH等で対応すべき利用者数が減るわけではない。そこで職員配置基準が減った場合に何が起きるだろう。

減らされた配置基準に合わせた最低限の配置で利用者対応を強いられるという状況が起きたとき、当然のことながら介護職員が減った分、利用者に介護職員が直接かかわる時間は減る。それに対応してテクノロジーが十分機能して、利用者対応の質が落ちないほど技術革新は進んでいない。

よって介護の質は当然落ちる。必要不可欠な介護も受けられない人も出てくるかもしれない。志の高い介護職員ほどそうした状態に心を痛め、メンタルを傷つけてバーンアウトする恐れがある。
配置基準緩和で過酷労働を強いられる介護職
知識が乏しく知性にかける経営者の中には、緩和された配置基準ぎりぎり従業員が居ればよいと考え、人材確保努力を怠る輩が出てくるかもしれない。そのような事業者で働かせられる介護職員は、配置人員が削られた分、業務負担は増すことになる。身体的負担は蓄積されていくことだろう。

このような精神的・身体的負担増を嫌って、介護職員は基準緩和していない地域の事業所に転職するか、介護以外の仕事を探すことになる。そのようにして介護職員は益々減少の一途をたどり、介護人材難は加速することになる。

このように配置基準緩和は介護人材を疲弊させ、介護人材を益々減少させる結果につながるという負のスパイラルに陥らせる結果しか生まない。

すると介護職員不足によって経営困難となる事業者も増えるわけだから、配置基準緩和は介護事業経営者にとっても歓迎できない改革である。

誰一人として喜ばない政策、最も愚策と言えるのが配置基準緩和策である。これを柔軟配置という言葉でごまかそうとするのが、愚策しか逓減できない厚労省の誤魔化しと言えなくもない。

今週月曜日(4/21)の社保審・介護保険部会では、配置基準緩和によるデメリットを鑑みて、懸念を表明する複数の委員が意見を述べる一方で、配置基準緩和策が人材の有効活用につながると賛意を示す委員も複数存在した・・・。

これが社保審・介護保険部会の実態だ・・・介護サービスの実務を知らない、頭でっかちが議論の場であんぽんたんな意見を述べているのだ。

その結果は目に見えている。厚生官僚に言いくるめられて、その思惑の通りの結果に導かれていくのは明白だ。だから介護保険制度は良くならない。

この制度は国民のためでも、介護事業者のためでもなく、介護保険特別会計という予算権限を握った厚労省のためにある制度である。
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公募型補助金支給決定過程の透明化を求める。

次期改正会介護保険制度における居宅サービスには「地域包括ケア」の考え方が取り入れられる。

この報告書をまとめたのは「地域包括ケア研究会」であるが、実際には三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社というシンクタンクが、国の老人保健健康増進等事業を受託してまとめたものである。

しかもこれは「公募型の補助金であり、同社からの応募に基づき、外部の有識者等からなる評価委員会において審査の上、採択を決定したもの。」(厚生労働省老健局総務課)としており、一般競争入札などで落札されたものではない。

そしてこの報告書の取りまとめにより同社に支払われた事業費は、2008年度と2009年度の合計で約3.000万円近くにも及ぶ。(2008年が1.100万円、2009年が1.875万円)2010年度もこの事業費支出はされている。

しかも同シンクタンクは、これだけではなく「24時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会報告書」も作成受託している。そうすると国から同じように数千万単位の事業費が同社に支払われているということであろう。しかしその報告書の内容たるや、現場を知らない素人が書いたとしか思えない幻想的で、見込みの甘い内容でしかない。
(参照:24時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会報告書を読んで1〜4

これらの財源となる補助金とは、一般財源ではなく、各省庁の裁量権が広く及ぶ特別財源によるものと思える。そしてこれらのほとんどは、あの「事業仕分け」の対象にもなっていない。

これら特別会計から支出される補助金の問題をめぐっては「全精社協事件」も起きている。その支出に不明瞭な点も多い。過去にもこうした補助金にメスを入れるべきであると主張してきているが(参照:不必要な補助金にもメスを)、そのことは全く行われる様子もない。

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は、あの大混乱を引き起こした認定ソフトの改正にも携わっていたと記憶している。

そこで疑問になるのは国の報告書はなぜ特定シンクタンクが受託するのか?ということである。

特定のシンクタンクが特定の省庁の補助事業を受託して、それによって国民の血税を元にしている多額な補助金を受領しているのであれば、そのことには最大限の透明性が必要となるのではないだろうか。

そうであれば国は単に「公募であるから同社からの応募に基づき、外部の有識者等からなる評価委員会において審査の上、採択を決定したもの。」というだけではなく、この報告書をとりまとめるための受託先を、どのように公募して、どのような企業等がそれに応募して、どのような審議過程で最終的に受託業者が決まったのかを広く国民に対して明らかにすべきではないのだろうか。加えて外部の評価委員の人選はどのような経緯で行われ、誰が委員となっているのかも明らかにせねばならないだろう。

そうしたことを行わないで、無駄遣いや癒着はないと言って、だれが信じるだろう。

こうした情報を国民に周知しないで、逆進性がある消費税アップなどの新たな国民負担を求めて誰が納得するのだろうか。

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