masaの介護福祉情報裏板

介護や福祉への思いを中心に日頃の思いを綴ってみました。表の掲示板とは一味違った切り口で、福祉や介護の現状や問題について熱く語っています!!表板は業界屈指の情報掲示板です。

介護生産性向上

生産性向上推進体制加算気鮖残蠅垢襪燭瓩寮果とは



今年度から短期入所系サービス・居住系サービス・多機能系サービス・施設系サービスに横断的に新設された生産性向上推進体制加算は、100単位/月)と10単位/月)の2区分となっている。

言うまでもなく気上位区分であり、それも下位区分と10倍の開きがある単位となっている。

この加算は体制加算であり、利用者全員に算定できるため、100人定員の施設が上位区分である加算気鮖残蠅垢襪版間120万円の収益となる。しかし下位区分しか算定できなければ年間12万円にしかならない・・・そう考えると、この加算はなんとしても加算気鮖残蠅靴燭い箸海蹐任△襦

下位区分の兇了残衢弖錣楼焚爾猟未蠅任△襦
利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の開催や必要な安全対策を講じた上で、生産性向上ガイドラインに基づいた改善活動を継続的に行っていること。
見守り機器等のテクノロジーを1つ以上導入していること。
1年以内ごとに1回、業務改善の取組による効果を示すデータの提供(オンラインによる提出)を行うこと。

上位区分の気鮖残蠅垢訃豺腓蓮⊂綉兇陵弖錣鯔たしたうえで、さらに下記の要件をクリアする必要がある。
(供砲離如璽燭砲茲蟠般害善の取組による成果が確認されていること。
見守り機器等のテクノロジーを複数導入していること。
職員間の適切な役割分担(いわゆる介護助手の活用等)の取組等を行っていること。
1年以内ごとに1回、業務改善の取組による効果を示すデータの提供(オンラインによる提出)を行うこと。
注:生産性向上に資する取組を従来より進めている施設等においては、(供砲離如璽燭砲茲覿般害善の取組による成果と同等以上のデータを示す等の場合には、(供砲硫短擦鮗萋世擦此◆吻機砲硫短擦鮗萋世垢襪海箸皺椎修任△襦

このように加算(機傍擇啣短察吻供砲砲茲蝓∪源裟向上の取組を段階的に支援していくこととしており、原則として加算(供砲陵弖錣亡陲鼎い深菫箸鮨覆瓠3月以上の取り組みにおいて生産性が向上したという成果を出挙げることにより加算(機砲飽楾圓垢襪海箸鯀枋蠅靴討い襪發里任△襦しかし生産性向上の取組を本加算の新設以前より進めている介護サービス事業所においては、最初から加算(機砲鮖残蠅垢襪海箸皺椎修任△襦

このうちテクノロジー要件として求められる機器は、ア.見守り機器・イ.インカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器・ウ.介護記録ソフトウェアやスマートフォン等の介護記録の作成の効率化に資するICT機器(複数の機器の連携も含め、データの入力から記録・保存・活用までを一体的に支援するものに限る。)とされている。

加算の場合は、このうちどれか一つでも導入しておればよいが、加算の場合は、アからウまでに掲げる機器は全て使用することであり、その際、見守り機器は全ての居室に設置し、インカム等の機器は全ての介護職員が使用することが必要だ。
※見守り機器の運用については、事前に利用者の意向を確認することとし、当該利用者の意向に応じ、機器の使用を停止する等の運用は認められるものである。

業務改善の取組による効果を示すデータ等については、加算の場合は、1.利用者のQOL等の変化(WHO-5等)・2.総業務時間及び当該時間に含まれる超過勤務時間の変化・3.年次有給休暇の取得状況の変化・4.心理的負担等の変化(SRS-18等)・5.機器の導入による業務時間(直接介護、間接業務、休憩等)の変化(タイムスタディ調査)が必要で、1維持又は向上2短縮3維持又は向上が確認されなければならない。

加算兇砲弔い討蓮13のデータが提出できれば良く、成果は求められていない。

実績データの厚生労働省への報告については、「事業年度毎に1回」とされているだけで、提出時期は示されていない(※事業者都合で提出時期を決めて良いという意味だろう

ただし2.総業務時間及び当該時間に含まれる超過勤務時間の変化については、「対象事業年度の10月における介護職員の1月当たりの総業務時間及び超過勤務時間を調査すること。 」としたうえで、「本加算を算定した初年度においては、算定を開始した月とすること。」と特例規定も明記している。

また3.年次有給休暇の取得状況の変化については、対象事業年度の10月を起点として直近1年間の年次有給休暇の取得日数を調査【年次有給休暇の取得日数は調査対象者全体の平均値(少数点第1位まで)を報告すること。】とされている点に注意が必要だ。

また、生産性向上の取組を従来から進めている介護サービス事業所が最初から加算(機砲鮖残蠅垢訃豺隋加算(機砲了残螻始に当たっては、当該事業所における生産性向上の取組による成果として上記13に該当することを示すデータの提出が必要である。この場合において、データとは、当該事業所において生産性向上の取組を開始した際のデータを有している場合については、当該データと現在の状況を比較することが考えられる。しかしながら、加算(供砲陵弖錣箸覆覯雜邉ヾ錣瞭各前の1の項目に関する調査のデータがない場合等については、当該介護機器の導入前から介護サービスを利用する利用者へのヒアリング調査等を行い、その結果に基づき、委員会において当該介護機器の導入による利用者の満足度等への影響がないことを確認することで足りるものとするとされている。

加算(供砲鮖残蠅垢覯雜逎機璽咼校業所が加算の区分を変更し加算(機砲了残蠅魍始しようとする場合 は、加算(供砲陵弖錣箸覆覯雜邉ヾ錣瞭各後、生産性向上の取組を三月以上継続した上で、13の項目について、当該介護機器の導入前後の状況を比較することにより、成果が確認される必要がある。

加算新設時の4月に要件をクリアして気鮖残蠅靴茲Δ箸垢訃豺腓蓮加算(供砲陵弖錣箸覆覯雜邉ヾ錣瞭各後、生産性向上の取組を3月以上継続した上で、当該介護機器の導入前後における13の項目について、成果が確認されることを示すデータの提出が必要である。

こんなふうにまとめてみたが・・・いやはや複雑で面倒くさい加算である。


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看護・介護職員配置基準緩和の危うさ


介護人材不足が益々深刻化する介護事業。来年度の介護報酬改定の主な論点の一つには、「介護人材の確保と介護現場の生産性の向上」が挙げられている。

介護保険制度改正でも、介護DXによる生産性向上を目的とした方向性が示されている。

その一環として、介護ロボット・ICT機器の導入支援を要件とした配置基準緩和(4:1配置へ)のモデル事業がも実施されている最中だ。(※モデル事業実施施設は、三重県津市の老健施設

しかし配置基準緩和したからと言って、実際に介護施設等の職員数をそこまで減らそうと考える経営者や管理者はどれほどいるのだろう?

僕は社福の総合施設長として、100人定員の既存型多床室もある特養を経営していたが、配置基準の3:1ではシフトが回せないと考えていたため、実際の職員配置数は対利用者比2:1まで介護職員を増やしていた。

何故基準配置でシフトが回せないのか・・・それは実際の職場では、従業員に有給休暇を与える必要があり、僕は法人内でその消化率を8割以上に保つことが健全な職場と考えていたためである。

このことを理解しやすくするために、仮に職員配置がた利用者比4:1になったとして、基準人数ぎりぎりしか職員配置しなかった場合の、特養の介護職員の配置状況と業務をシュミレーションしてみよう。
視界不良
看護・介護職員数が対利用者比4:1とした場合、前年度の平均利用者数50人の特養で必要な看護・介護職員数が12.5人となる。わかりやすいように13人と考えてみよう。

このうち看護職員が最低2名必要だから、介護職員は11名ということになる。

11名のうち必ず夜勤者が2名必要となる。よって夜勤明けが2名ということも必然だ。通常のシフトでは夜勤明けの翌日が公休となるのだから公休者も2名となる。よってこの6名を除いて日中の勤務は5名で回さなければならないということだ。

しかし週休2日を基準としている事業者が多い現状で、4週8休を実現するためには、「夜勤〜明け〜公休」というシフトを回し続けては、その平均勤務時間を超えてしまうことになる。シフトの中で、「夜勤〜明け〜公休〜公休」などという調整が必要になるのだ。

つまり日勤時間帯を残りの職員でカバーする必要があり、日によってはその人数が3名以下になることもあるのだ。50人の利用者に対し夜勤以外の日勤時間帯を3名〜5名で永遠とシフトを回し続けること果たして可能と言えるだろうか・・・。
※夜間帯は22:00〜翌5:00を含めた連続した16時間という定めがあるため、日勤帯は8時間であるが、3名〜5名でカバーする時間帯とは、夜勤帯のうち早出や遅出がカバーする時間も含まれるため、実際には10時間〜12時間程度と想定できる。

そのような勤務体制がICTやAIロボット等を活用した介護DXを実現して可能となるのだろうか・・・。しかし見守りセンサーがいくら優れた性能となっていると言っても、見守りセンサーは異常を知らせるだけであり、そこに掛けつけて利用者対応するロボットは存在しない。

日中のルーティンワークをこなしながら、食事・移動・入浴と言った必要なADL介護を行いつつ、たった3人以下の職員で、50人の利用者対応がどれだけできるのだろう。

僕はとてもではないは、そんなシフトは続けられないと思う。

ましてやそのシフトの中で有給休暇を取得するのはかなり困難で、休みを取るたびに他の職員から白い眼で見られかねない。そんな職場環境で、健全に働き続けられる人がどれだけいるのだろう・・・。

そういう意味では、看護・介護職員数が対利用者比4:1とするモデル事業においては、看護・介護職員の有給取得率の低下が起きないかも検証すべきであると思う。

それがないなら、「配置基準緩和は可能」という結論が出されたとしても、それは配置基準緩和ありきといったトップの意向に忖度した結果としか言えないのである。






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