介護支援専門員の職能団体と言えば、国からの支援で何とか存続し続けていて圧力団体にはなり得ない、「日本介護支援専門員協会」が思い浮かぶ。（参照：国から日本介護支援専門員協会に渡される7.700万円）
この協会は、国に物申すことができない寄生団体でしかなく、存在意義の薄い団体である。
全国の介護支援専門員がこの協会に期待したとしても、ケアマネジメント実務に日夜励んでいる人たちの声は決して代弁されないし、国に対する主張も中途半端なものしか挙げられず、期待に応えることはない団体と言ってよい。（参照：日本介護支援専門員協会の無能・無力ぶりが際立った報酬改定）
そんな無意味な職能団体しか存在しないことで不利益を被る介護支援専門員とは、なんと可哀想で孤独な存在なのだろうと思っていた。
しかし僕が気が付かないうちに、新しい介護支援専門員の職能団体が誕生していたらしい。
そのことを知ったのは、ケアマネジメントオンラインの「更新制廃止を、ケアマネ有志の会が厚労省に要望」という記事を読んだことによるものだ。
最初のこの記事を読んだ時には、日本介護支援専門員協会もやっとまともな主張をするようになったのかと思った。ところが何か違和感を覚えた・・・よく読むと、日本介護支援専門員協会ではなく、全国介護支援専門員協会と書いてある。
これは何かと思って全国介護支援専門員協会の公式サイトを拝見させてもらった。
なるほど・・・ケアマネ更新研修廃止を目的にして、今年5月に設立した職能団体らしい。更新研修廃止は僕も大賛成であり、かねてより廃止を提言している。（参照：ケアマネ資格更新研修廃止論〜何が乱暴なのか？）
全国介護支援専門員協会が主張する更新研修デメリット（※費用と時間的負担・モチベーション低下・人材流出につながる・利用者対応をすることができないなど）の主張などもうなづける内容だ。
日本介護支援専門員協会が、更新研修を存続させる立場で、オンライン受講ができるようにせよなどという中途半端な要望と比べても、その主張内容と活動方針は大いに賛同できるものだ。
新団体の会員数は現在わずか163人でしかないのだから、現時点では国への要望も聞き入れてもらう力はないと言ってよいだろう・・・しかし今後、国を動かすほどの力を得るために、無料会員募集も開始しているらしい。
そもそも年会費3.000円で毎月専門研修を受講でき、居宅介護支援事業所の運営相談や人材育成研修を強力にサポートしてくれるのだから、会員にとってコスパが高い職能団体と言えるのではないのか・・・日本介護支援専門協会のように全国組織と地方組織の２重搾取もないので、介護支援専門員にとってはありがたい新組織と言えるかもしれない。
どちらにしても全国介護支援専門員協会という新職能団体の今後の活動は注目に値する。
会員にとってほとんどメリットのない日本介護支援員協会に加入している介護支援専門員の方々も、そのような現場の声を代表しない職能団体から脱退して、全国介護支援専門員協会という新職能団体に加入し、新しい力で新しい未来を切り拓くことを考えても良いのではないだろうか。
僕はこの新職能団体に期待するとともに、応援したいと思っている。
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