このブログで何度か書いているように、僕は熱烈なケアマネサポーターである。
僕自身もケアマネ資格は持っているが、現在はケアマネ実務に就いていないので、あくまでサポーターに徹している。
その理由は、ケアマネジャーという資格者が誕生したことによって、日本の福祉の底辺が確実に引き上げられているからであり、今現在、日本全国のあらゆる地域にケアマネジャーがいて、利用者支援に関わっていることによって、生活が成り立っている人、生活の質が向上している人が日本中に存在するからである。
逆に言えば、ケアマネジャーという資格が存在せず、ケアマネジャーが現在担っている仕事をしてくれる人が他にいないことを想像すれば、日本中で暮らしが成り立たなくなる人が出てくると思う。
それだけ重要な役割を担っているのがケアマネジャーであり、その存在なしで日本の介護保険制度も、社会福祉も語れないのである。
2000年の介護保険制度創立前、まだケアマネジャーが存在していない当時は、身の回りのことで困りごとがあっても、そのことをどこの誰に相談したらよいかわからない高齢者はたくさんいた。そのような人が役所に駆け込んで相談しても、行政各課をたらいまわしにされて、結局答えが見つからず、困りごとが解消しないという状態も少なからず存在した。
しかし今現在は、介護に少しでも関係する身の回りの相談事は、ケアマネジャーが窓口になって受け付けてくれる。そして介護保険制度内のサービスだけではなく、制度外の社会資源も含めて利用調整をしてくれるという世の中になっている。
自分を護ってくれる人、任せられる存在・・・そうしたケアマネジャーが身近にいるのだ。
要介護高齢者にとって、その存在は貴重であり、いつでも・どんなことでも気軽に相談できるケアマネジャーが、自分を担当してくれるという安心感は、ほかに替わるものがないほどだと思う。
ケアマネジャーに寄せられる相談事は多岐にわたる。そこには介護保険制度だけでは解決できない問題も含まれている。だからこそケアマネジャーは、保険制度以外の様々な福祉制度・社会資源に精通している必要があり、地域独自のサービスを含めて情報を集めなければならない。
それらの知識や情報を駆使して利用者支援に当たるわけだが、相談事の解決のために動くにあたっては、「これってケアマネジャーの仕事なのか？」と疑問になることもしなければならない場合があるし、対人援助のプロとしては当然しなければならないことであっても、どこからも対価が発生しないという仕事も存在する。
いわゆるシャドーワークの問題が発生しているわけであり、本来金銭で出力すべきプロの仕事としては、それは好ましくない状態と言ってよいと思う。
しかし個人の暮らしに深く介入して、生活全般に渡る問題に踏み込む活動全てに対価をつけることは不可能だ。なぜならそれらの問題・課題解決のアクションとは、個人事情で大きく異なるから、定価が設定できないのである。
ではシャドーワークは放置せざるを得ないのか・・・いいや、そのようなことがあって良いはずがない。
さすればケアマネジャーの仕事は、本来業務の対価以上の働きをする必要があると考えるべきである。特に、なんでも相談を受けてその解決に動くという、「よろづ相談機能」が含まれていることを鑑み、その部分の対価を基本サービス費に上乗せするべきだと思う。
現在の居宅介護支援費には、その考え方がないため、実際に居宅ケアマネのシャドーワークを含んだ仕事の対価としては不十分だと考える。
よろず相談を受けるケアマネに、シャドーワークはつきものであり、それを含めた対価の見直しという考え方で、居宅介護支援費を引き上げても良いのではないだろうか。
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