masaの介護福祉情報裏板

介護や福祉への思いを中心に日頃の思いを綴ってみました。表の掲示板とは一味違った切り口で、福祉や介護の現状や問題について熱く語っています!!表板は業界屈指の情報掲示板です。

介護情報基盤

介護情報基盤は単なるシステム導入にあらず

介護情報基盤とは、全国の介護事業者・医療機関・自治体・利用者を「ひとつのネットワーク」で結ぶ国推進のインフラである。

2026年4月1日以降、介護情報基盤との連携を含めた標準化対応(※介護情報基盤へ連携するための機能要件を含めた標準準拠システムへの移行)が完了した市町村から、順次、介護保険システムから介護情報基盤へのデータが移行され、介護情報基盤経由での情報共有が開始されている。

よってその作業が終わっていない市町村は介護情報基盤の準備中という状態で、利用できない状態である。介護事業者は市町村の準備完了を待たねばこのインフラは使用できない。

国は2028年4月1日までに、全市町村において介護保険システムから介護情報基盤へのデータ移行も含めて完了し、介護情報基盤の活用を開始することを目指すとしている。

現時点で介護情報基盤の利用・準備状況については、介護情報基盤ポータルの市町村の対応状況をクリックして確認することができるので参照していただきたい。

この介護情報基盤によって何ができるのか、何が変わるのか、果たして使うべきものなのかと様々な疑問を持っている方も少なくないと思う。

だが結論から言えば、今後の介護事業者にとって介護情報基盤は、情報収集の土台となるもので、必ず利用しなければならないインフラである。

そしてそれは単なるシステム導入ではない。その本当の意味は、事務コストと連絡のタイムラグを最小化し、「利用者と向き合う質の高い介護」へシフトするための最大のインフラ改革である。

このことについて、(株)内田洋行主催の無料配信オンデマンドセミナー、「介護情報基盤を見据えたICT活用とDX推進」をネット配信して解説する予定である。
介護情報基盤を見据えたICT活用とDX推進
配信日は11/11(水)9:00〜11/12(木)18:00までの予定。事前申し込みいただければ、どなたでも無料視聴できるセミナーである。

詳しくはこちらをクリックして詳細を確認したうえで、同ページから申し込みをしてほしい。

講演のアジェンダ(進行計画)は8つの項目で構成しており、以下の内容となっている。
介護情報基盤オンライン講演アジェンダ
このように登録・使用方法も含めてIT初心者〜熟練者まで、どなたでも理解できるわかりやすい内容としている。

介護情報基盤を利用することによって、業務時間と業務コストが確実に削減できることも明らかにする。そうしたメリットと共に、今後に向けた展開や課題についても触れる予定だ。

講演時間は40分を予定している。

配信予定の11/11(水)9:00〜11/12(木)18:00については、どの時間に繋いでも視聴できるので、視聴者の皆様のその日の都合で、自由に視聴時間を決めることができるセミナーでもある。

是非事前申し込みの上、配信URLを受け取って配信日の視聴に備えていただきたい。
※メディカルサポネットの連載、「菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営」の最新記事が更新アップされました。
菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営
今月のテーマは、「時代の変化に沿わなくなった介護報酬改定サイクル〜物価高・最低賃金上昇で問われる介護報酬改定のあり方〜」です。無料登録でどなたでも読める記事なので、文字リンク先を参照願います。
※筆者の講演予定はこちらからご覧ください。講演依頼はあかい花公式Web右上の✉をクリックしてお気軽に相談・お申し込みください。

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介護情報基盤というインフラの意味

介護情報基盤とは、全国の介護事業者・医療機関・自治体・利用者(住民)を「一つのネットワーク」で結ぶ、国が推進するインフラである。

このインフラについては、令和8年4月1日以降、介護情報基盤との連携を含めた標準化対応(※介護情報基盤へ連携するための機能要件を含めた標準準拠システムへの移行)が完了した市町村から、順次、介護保険システムから介護情報基盤へのデータ移行が行われ、介護情報基盤経由での情報共有を開始するとしている。

そして令和10 年4月1日までに、全市町村において介護保険システムから介護情報基盤へのデータ移行も含めて完了し、介護情報基盤の活用を開始することを目指すとされている。

現在の各市町村(保険者)が介護情報基盤を利用しているのか、あるいは準備中なのかについては、介護情報基盤ポータルの「市町村(保険者)の対応状況」で確認することができる。

ところで先日、この介護情報基盤についてわかりやすく解説する講演を依頼され、現在そのスライド作りを行っている。

介護事業者等にとって、介護情報基盤がどのようなメリットをもたらすかが注目されているための依頼だと思うので、その答えを伝える内容にする予定である。
介護情報基盤解説プレゼンテーションスライド
介護情報基盤によって実現することは大別すると下記の3点である。
・分散情報の集約
要介護認定情報・主治医意見書・ケアプラン・LIFEデータなど分散されえていた情報が一元管理される。
・Webサービスアクセス
介護保険資格確認Webサービスを入り口として、オンライン上でタイムリーに情報共有ができる。
・多職種連携の深化
紙・FAX・郵送のタイムラグをゼロにして「高品質な直接ケア業務」への集中を実現する。

介護事業関係者は介護情報基盤を利用することによって、「要介護認定照会・認定有効期間の即時確認」・「認定調査票や主治医意見書の電子閲覧」等が可能となり、紙書類の受け取り業務や郵送待ち時間で生じるロスを削減することができる。

介護情報基盤は介護サービス利用者も利用できるため、マイナポータルから自身の認定情報やケアプランを閲覧できる。それによって災害時や緊急時にもスムースな情報引継ぎが可能となる。

これらを介護事業者の実務フローに落とし込んでいくと、次のような日常業務での介護情報基盤利用が考えられる。
��受付・初回面接時に、「マイナ資格確認アプリ」で利用者のマイナンバーカードを読み取り、要介護度などの介護認定情報をその場で取得〜��アセスメント・ケアプラン作成時に、介護Webサービスにログインし、過去の認定結果や主治医意見書情報をオンライン閲覧することでケアプランに反映する〜��サービス事業者間連携時に、サービス計画書や提供票・利用表をオンラインデータ送受信することで、電話やFAX連絡を全廃〜��給付実績の管理として、LIFEに蓄積されたADL維持・改善情報や過去の給付実績情報を横断参照し、根拠に基づいた科学的介護を実現する。

�い砲弔い討詫�想論・希望的観測の域を出ないが、��までは十分実現可能だろう。

また来年1月には、介護情報基盤の「確認Webサービス」内にケアプランデータ連携システムが統合され、ライセンス料金が無料化される。

これによってブラウザ型のWebサービスから、「資格確認」と「ケアプラン送受信」の双方にアクセス可能となり、業務の省力化につなげることができる。

どちらにしても介護情報基盤は単なる、「システム導入」ではなく、事務コストと連絡のタイムラグを最小化し、「利用者と向き合う質の高い介護」へシフトするための最大のインフラ改革である。

その意識をもって、ケアプランデータ連携システム・介護WEBサービスを未導入の事業所は、今後の業務効率化に向けて、それぞれの導入・登録準備を進める必要がある。
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介護事業者の対応が求められる「介護情報基盤」の稼働

会議事業者・医療機関・自治体・利用者といった関係者が、それぞれ必要な情報をいつでも引き出せる新しいインフラ、「介護情報基盤」が4/1〜稼働する。

このシステムは紙ベースの業務をDXで効率化し、職員の事務負担の軽減や情報共有の迅速化、サービスの質の向上につなげることを目的として構築するものである。

介護情報基盤による情報共有のメリットは以下の6点である。

情報収集の手間削減
要介護認定情報、ケアプラン、LIFE情報などが電子的に共有され、必要な情報をいつでも迅速に確認できます。これまで市町村への電話確認や書類の郵送・窓口での受け取りなどにかかっていた時間や手間が削減される。これにより事業所間や医療機関との情報連携がスムーズになり、電話やFAXでのやり取り、紙の書類管理といった煩雑な事務作業が大幅に軽減される。
認定事務の迅速化
主治医意見書等の医療情報が電子的に送付されるため、要介護認定事務が迅速化し、利用者が認定を受けるまでの期間が短縮される。さらにケアプラン作成に必要な情報へのアクセスが容易になるため、迅速なケアプラン作成が可能になる。
資格情報確認の効率化
介護保険の資格情報等の電子的な確認が可能になり、サービス提供時の証の確認などの業務負担が軽減される。
多職種・多機関連携の強化
利用者に関する情報を介護事業所、医療機関、市町村などの関係者間で共有することで、多職種連携が強化され、さらに病院とリアルタイムで情報を共有し、安全かつスムーズな入退院支援が可能となり、重複投薬の防止など、より安全なケア提供に繋がる。
利用者個々に応じた質の高いケア
利用者自身の介護記録やアセスメント結果、LIFE情報などの膨大なデータを参照・活用・分析することで、科学的根拠に基づいた、より質の高いケアプラン作成やサービス提供が可能になる。利用者の状態に合わせた適切なケアを提供できるようになり、介入効果の客観的な評価を通じて、より効果的なサービス提供方法の開発にも繋がる。
利用者による主体的な選択
利用者が自身の介護情報を閲覧できるようになるため、自身の状態を把握し、自立支援や重度化防止の取り組みを推進したり、主体的に介護サービスを選択したりすることに繋がる。

このデータベースとケアプランデータ連携システムも統合されることになるが、それに加えてLIFE(科学的介護情報システム)も「介護情報基盤」に移管される。

とはいっても現行のLIFEシステムが勝手にリンクされたり、自動的に移管されるわけではない。現行の厚労省LIFEは廃止され、新たに国保連LIFEが介護情報基盤内の情報システムとなるため、介護事業者の事務担当者は手作業でこの移管作業を行わねばならない。
LIFEの介護情報基盤移管作業でパニクっている女性事務員
昨日発出された介護保険最新情報Vol.1484は、このことを介護事業者等に広く通知する内容となっている。

それによるとLIFE関連加算を継続して算定するためには、令和8年5月11日から令和8年7月31日までの間に国保中央会運用LIFEへの移行作業が必要とし、令和8年4月24日からは、厚労省運用LIFEへの新規利用申請、事業所サービス及び利用者情報の削除ができなくなり、令和8年9月1日にサービスを停止する予定とされている。

そのうえでLIFE関連加算を継続して算定するためには事業所・施設において必要な作業を期限内に行う必要があるとされているのだ。

すると5/11以降の新規入所者・利用者情報を厚労省LIFEに打ち込んでも、その内容も7/31までに国保連LIFEに再入力しなければならないのだから、そんな手間を防ぐためには5/11からの早い段階で国保連LIFEに移管する作業が必要となる。

移行に際してはアカウントのID・パスワード、事業所情報は国保中央会運用LIFEへ引き継がれるが、利用者情報や様式情報が引き継がれないため、「電子証明書(介護保険証明書/介護DX証明書)の取得及びインストール」と「国保中央会運用LIFEでの利用者情報の再登録」が必要とされている。

なお厚労省運用LIFEから国保中央会運用LIFEへの移行後は、厚労省運用LIFEでは、これまで登録したデータの参照のみが可能となり、情報の登録はできなくなるそうである。

統合した後の利便性アップは次の3点であるとされている。
・利用者の個人情報がサーバー上で保持されるようになるため、煩雑だったバックアップファイルの授受は不要となる。
・専用のLIFEアイコンを経由せずにホームページのリンクから直接ログイン可能となる
・一時パスコードの入力が要らなくなる

こんなことが利便性アップだと感じられない人も少なくないと思うが、LIFE関連加算の算定に必要な移管作業を行わないという選択肢はない・・・担当者はGW(大型連休)明けから早速この作業に取り掛からねばならず、ゆっくり連休を愉しむ心持ちにはなれないだろう。

くれぐれも過労死しないようにご注意いただきたい。

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情報の意図的操作の懸念が払しょくできない介護行政



厚生労働省は1月29日、2027年度の介護報酬改定に向けた議論の基礎資料となる令和8年度介護事業経営実態調査を、今年5月に実施することを明らかにした。

今回は訪問介護について、より精緻なデータを収集するために調査設計を見直すとしており、有効回答数や結果の精度を確保するため調査対象の抽出率を従来の、「10分の1」から「8分の1」へ引き上げるとしている。

それらを含めた結果については今年10月頃を予定しているそうである。

しかしその結果は本当に信用が置けるのか。抽出方法に何らかの操作はないのか・・・。

例えば介護保険施設であれば、事業年数に関係なく収入となる介護給付費の額は(※地域区分を除くと)同じであるために、おのずと事業年数が長く従業員の雇用年数が長い施設ほど人件費がかさみ収支差率は低くなる。

これらの違いをどう平均値として抽出するのだろうか。そこはブラックボックスである。

そう考えると、国が集めるデータの読み方は、国の裁量でどうにでもなるというふうに思える。
生活苦
例えば先日アップした、「居住費の基準費用は何故見直されないのか?」という記事で指摘した通り、国が示しているデータには納得がいかない。

例えば国が示した食費のデータは、2020年と2024年を比較して1日100円しか上がっていないとしている。昨今の米をはじめとした食材料費の高騰の実態とそれは乖離した数値ではないのか。

居住費に含まれる光熱・水道費に至っては、2024年以降高齢者一人当たりの支出額は横ばいとしている。では2024年と比較してガス・水道・電気料金が確実に上がっているわけだが、その支出は何故国のデータに反映されていないのか・・・こんなふうに国が根拠としているデータそのものに疑問を持たざるを得ないのである。

だが僕たちは国が示したデータに反論する根拠を持たされていない。家計調査にしても介護事業経営調査にしても、そのデータはすべて国が握っているからだ。僕たちが観ることができるのは、国がそこから抽出して分析した後のデータでしかなく、抽出方法も分析の仕方も全てブラックボックスだ。

科学的介護情報システム(LIFE)についても同じことが言え、膨大な介護事業者のデータを管理する国は、そのデータをどのように読み取って、関係者にどのように示すのかも自由だ。都合の悪いデータは闇に葬ることさえ可能である。

こんなふうに情報は力でもある。その力がさらに強まる。今、国はケアプランデータ連携システムを処遇改善加算の要件とするなど普及を進めているが、そこでやり取りするデータはシステム管理者が自由に取り込むことができるものでもある。それは安全に管理されるのか・・・。

さらに来年度以降に稼働し始める介護情報基盤とは、事業所・施設・医療機関・自治体・利用者といった関係者が、それぞれ必要な情報をいつでも引き出せる新しいインフラとされている。

これによって紙ベースの業務をDXで効率化し、職員の事務負担の軽減や情報共有の迅速化、サービスの質の向上につなげることを目的として構築しているとされ、居宅介護支援事業所と他の介護サービス事業所とのケアプランや利用票などのやり取りを、オンラインで安全に効率化するケアプランデータ連携システムを新システムと統合することにもなっている。

そうなれば自治体・介護事業者・医療機関などの全ての介護データを国が握ることになる。それが性善説に基づいて運用されるわけだが、本当にそれで大丈夫なのか。

国が握った巨大なデータによって僕たちはいつの間にか、国にとって都合の良い方向に踊らされていくことになるのではないのか・・・。

それはあり得ないと言い切れる関係者はどれだけいるのだろう。とても心配である。
※
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