masaの介護福祉情報裏板 : 介護報酬 - livedoor Blog（ブログ）

今年度から短期入所系サービス・居住系サービス・多機能系サービス・施設系サービスに横断的に新設された生産性向上推進体制加算は、Ⅰ（100単位/月）とⅡ（10単位/月）の2区分となっている。

言うまでもなくⅠが上位区分であり、それも下位区分と10倍の開きがある単位となっている。

この加算は体制加算であり、利用者全員に算定できるため、100人定員の施設が上位区分である加算Ⅰを算定すると年間120万円の収益となる。しかし下位区分しか算定できなければ年間12万円にしかならない・・・そう考えると、この加算はなんとしても加算Ⅰを算定したいところである。

下位区分のⅡの算定要件は以下の通りである。
○利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の開催や必要な安全対策を講じた上で、生産性向上ガイドラインに基づいた改善活動を継続的に行っていること。
○見守り機器等のテクノロジーを１つ以上導入していること。
○１年以内ごとに１回、業務改善の取組による効果を示すデータの提供（オンラインによる提出）を行うこと。

上位区分のⅠを算定する場合は、上記Ⅱの要件を満たしたうえで、さらに下記の要件をクリアする必要がある。
○（Ⅱ）のデータにより業務改善の取組による成果が確認されていること。
○見守り機器等のテクノロジーを複数導入していること。
○職員間の適切な役割分担（いわゆる介護助手の活用等）の取組等を行っていること。
○１年以内ごとに１回、業務改善の取組による効果を示すデータの提供（オンラインによる提出）を行うこと。
注：生産性向上に資する取組を従来より進めている施設等においては、（Ⅱ）のデータによる業務改善の取組による成果と同等以上のデータを示す等の場合には、（Ⅱ）の加算を取得せず、（Ⅰ）の加算を取得することも可能である。

このように加算（Ⅰ）及び加算（Ⅱ）により、生産性向上の取組を段階的に支援していくこととしており、原則として加算（Ⅱ）の要件に基づいた取組を進め、3月以上の取り組みにおいて生産性が向上したという成果を出挙げることにより加算（Ⅰ）に移行することを想定しているものである。しかし生産性向上の取組を本加算の新設以前より進めている介護サービス事業所においては、最初から加算（Ⅰ）を算定することも可能である。

このうちテクノロジー要件として求められる機器は、ア.見守り機器・イ.インカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器・ウ.介護記録ソフトウェアやスマートフォン等の介護記録の作成の効率化に資するICT機器（複数の機器の連携も含め、データの入力から記録・保存・活用までを一体的に支援するものに限る。）とされている。

加算Ⅱの場合は、このうちどれか一つでも導入しておればよいが、加算Ⅰの場合は、アからウまでに掲げる機器は全て使用することであり、その際、見守り機器は全ての居室に設置し、インカム等の機器は全ての介護職員が使用することが必要だ。
（※見守り機器の運用については、事前に利用者の意向を確認することとし、当該利用者の意向に応じ、機器の使用を停止する等の運用は認められるものである。）

業務改善の取組による効果を示すデータ等については、加算Ⅰの場合は、1.利用者のＱＯＬ等の変化（ＷＨＯ-５等）・2.総業務時間及び当該時間に含まれる超過勤務時間の変化・3.年次有給休暇の取得状況の変化・4.心理的負担等の変化(SRS-18等）・5.機器の導入による業務時間（直接介護、間接業務、休憩等）の変化（タイムスタディ調査）が必要で、1が維持又は向上、2は短縮、3は維持又は向上が確認されなければならない。

加算Ⅱについては、1～3のデータが提出できれば良く、成果は求められていない。

実績データの厚生労働省への報告については、「事業年度毎に１回」とされているだけで、提出時期は示されていない（※事業者都合で提出時期を決めて良いという意味だろう）

ただし2.総業務時間及び当該時間に含まれる超過勤務時間の変化については、「対象事業年度の10月における介護職員の１月当たりの総業務時間及び超過勤務時間を調査すること。」としたうえで、「本加算を算定した初年度においては、算定を開始した月とすること。」と特例規定も明記している。

また3.年次有給休暇の取得状況の変化については、対象事業年度の10月を起点として直近１年間の年次有給休暇の取得日数を調査【年次有給休暇の取得日数は調査対象者全体の平均値（少数点第１位まで）を報告すること。】とされている点に注意が必要だ。

また、生産性向上の取組を従来から進めている介護サービス事業所が最初から加算（Ⅰ）を算定する場合、加算（Ⅰ）の算定開始に当たっては、当該事業所における生産性向上の取組による成果として上記1～3に該当することを示すデータの提出が必要である。この場合において、データとは、当該事業所において生産性向上の取組を開始した際のデータを有している場合については、当該データと現在の状況を比較することが考えられる。しかしながら、加算（Ⅱ）の要件となる介護機器の導入前の1の項目に関する調査のデータがない場合等については、当該介護機器の導入前から介護サービスを利用する利用者へのヒアリング調査等を行い、その結果に基づき、委員会において当該介護機器の導入による利用者の満足度等への影響がないことを確認することで足りるものとするとされている。

加算（Ⅱ）を算定する介護サービス事業所が加算の区分を変更し加算（Ⅰ）の算定を開始しようとする場合は、加算（Ⅱ）の要件となる介護機器の導入後、生産性向上の取組を三月以上継続した上で、1～3の項目について、当該介護機器の導入前後の状況を比較することにより、成果が確認される必要がある。

加算新設時の4月に要件をクリアしてⅠを算定しようとする場合は、加算（Ⅱ）の要件となる介護機器の導入後、生産性向上の取組を３月以上継続した上で、当該介護機器の導入前後における1～3の項目について、成果が確認されることを示すデータの提出が必要である。

こんなふうにまとめてみたが・・・いやはや複雑で面倒くさい加算である。

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