今日8/11（月）は山の日の祝日である。その為、暦の上では先週土曜日からの3連休最終日となっている。
またこの時期はお盆に重なるため、お盆休みのある企業に努めている方や、お盆休みがとれる職場で働いている方は、先週土曜日から17日の日曜日まで9連休となっているやもしれない。それはそれでよいことだ。是非その機会を利用して英気を養ってほしい。
だが介護事業者で働いている方は、そのような長い休みを取ることは難しいだろう。何しろ介護サービス利用者に必要な支援が滞ってはならないのだから・・・。
特にシフト勤務している介護職員等の方々は、暦に関係なく働いていることと思う。そういう人たちによって日本というこの国は支えられているのだと思う。その人たちがもっと報われるような国であってほしい。それも単に称賛の声やエールを送るだけではなく、待遇が良くなるという具体策でもって報いてほしい。
そのことに関連して、介護労働安定センターが先月末に令和７年度介護労働実態調査を公表している。
図の平均月収とは税金や保険料が引かれる前の額面で、いわゆる「手取り」ではない。
これによると賃金支払形態が月給の人の通常月の平均月収は248,884円となっており、前年度に比べ、3.１％の増加となった。
処遇改善加算等の影響もあり、介護職員等の月収が年々右肩上がりの増加傾向にあることは間違いないが、それが物価上昇分と比較して実質増となっているかといえば、必ずしもそうではない。
また厚生労働省「賃金構造基本統計調査」による全国の平均的な月額賃金額（2021〜2023年の３年間の数値）では、312.500円となっているので、介護労働の平均月収はそれより63.616円も低い結果になっている・・・ベースアップの状況をから令和７年度単独で見れば、その差はさらに広がっていると思われる。
このように社会の財は、まだ公平に介護労働に回ってきていないと云えるのだ。だからこそ介護報酬の期中改定を含めて、介護労働に対する対価アップを図る必要があると思う。
それは超高齢社会・多死社会を迎える我が国においては、社会のセーフティネットを綻ばせないための手当であり、国民の暮らしを支えるための財源支出ではないのかと思う。
つまりそれは介護事業に対する財源手当てではなく、全ての日本国民に向けた財源支出であるのだ。私たちはこのことを強く訴え続けなければならないと思う。
※メディカルサポネットの連載、「菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営」の最新記事が8/4更新アップされています。
今回のテーマは、「（第8回）介護事業の命運を左右する職員研修の在り方」ですので参照ください。
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感動の完結編。
