masaの介護福祉情報裏板

介護や福祉への思いを中心に日頃の思いを綴ってみました。表の掲示板とは一味違った切り口で、福祉や介護の現状や問題について熱く語っています!!表板は業界屈指の情報掲示板です。

介護人材確保

従業員「大募集」広告に人財は寄り付かない



昨日(3/24)の社保審・介護給付費分科会で厚労省が提示した「賃金構造基本統計調査」によると、昨年の全産業平均と介護職員の給与の格差は8.3万円とされ、他産業で賃上げが進展したことにより、前年の6.9万円から大幅に拡大していたことが報告された。

この格差拡大によって、益々介護業界に人材が集まらなくなることを懸念する声が高まっている。だが給与格差は一事業者の企業努力で解決する問題ではない。昇給原資である介護給付費の引き上げが必要不可欠であり、それができないと介護崩壊につながりかねない。

現に全国どの地域においても、介護人材が充足している地域はない。そのため従業員募集に全く応募がないと嘆きの声が聴こえてくる。

だからこそ介護業界団体は、こぞって臨時の介護給付費引き上げを求めていかねばならないと思う。給与格差の縮小につながる、介護職員の更なる処遇改善=給与引き上げは急務の課題である。

同時に他の事業者とは差別化できる職員確保のど工夫も取らねばならない。

たとえば介護人材が不足する地域においても、いつも人材が充足しており、時折り職員募集を行う際にも、すぐに応募があって人材が張り付いている事業者もある。それは何故かということを考えねばならない。

そうした介護事業者は押しなべて職場環境が充実している。有能な指導者がいることを含めて、新人が安心して基礎教育からOJTを受けることができ、十分な知識と介護技術を得たうえで介護実務の場で独り立ちさせるような育成システムが回っているのだ。そのために職員の定着率も高い。

このように良好な人間関係をはじめとした職場環境が整えられ、さらに給与のみならず、福利厚生面で充実しているなどの評判が高いところには従業員募集への応募が速やかに行われる傾向がある・・・なぜなら介護福祉士養成校の卒業生間では、介護事業者の待遇や職場環境についての情報交換が、SNSなどを通じて頻繁に行われているからである。

そうした情報を基に、就職先・転職先が選ばれているという事実を、すべての介護関係者は意識しなければならない。

介護事業者に就職を希望する若い介護福祉士は、自らの人的ネットワーク情報やネット口コミ情報を最大の情報源として就職先を探しているため、介護事業者の公式サイトの募集広告に釣られるようなことはない。

そうした若者は、最終的に募集に応募するかどうかという判断のために公式サイトを確認する人が多いが、そこに掲載されている情報が偽物臭かったり、前時代的なセンスしか感じられなかったときに、応募しないという決断をすることが多い・・・つまりネット広告に慣れ親しんだ若者たちにとって、介護事業者の職員募集広告はマイナスアナウンスを見つけ出すツールでもあるのだ。

そういう意味では、募集広告のセンスも重要である。
センスの欠片もない募集広告
今どき従業員募集のキャッチコピーに、「大募集」といった昭和センスの言葉を使っている募集に応募する若者はいないと考えてほしい。

現に僕自身が学生に、「募集に大の文字をつけて広告を出している介護事業者には就職するな」と言っている。大募集という言葉が人集めに有効と考えるようなセンスの介護事業者に、厳しい時代の経営戦略など立てられるわけはないからだ。時代錯誤も甚だしい・・・。

自社ビルに、「介護職員大募集」という横断幕を掲げている介護事業者の、その横断幕は外されたことがあるのかと云いたい。何年も掲げ続けられている従業員募集の大弾幕は、人手が足りずに業務が回らない介護事業者だと大宣伝している姿でしかない。

そんなところに有能な人材は紹介できない。回らない業務につぶされるのが落ちであろうと思うからである。

同じく公用車に、「介護職員募集」という広告を掲げて街を走っている状態は、街中に人が足りない働きづらい介護事業者であると宣伝して走らせているようなものだ。若者はそのような介護事業者に就職しようとは思わないだろう。

時代にマッチした広告の工夫ができない介護事業者に、時代に対応した経営戦略を立てることもできないと考えなければならない。何しろ過去にないスピードで時代は変化しているのだから・・・。
メディカルサポネットの連載、菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営の第4回連載、若い芽を摘まない職場環境づくりが急務が本日(3/25)アップされました。
菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営
菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営〜Vol.4目次
4月に入職する新人が定着するために何が求められているのかを解説しています。文字リンクをクリックして参照ください。


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離職してもらって構わない人員



日本全国で介護事業者に勤める介護職員の総数が減る時代を迎えている。

その中で介護事業経営に必要な人材を確保するためには、一旦雇用した従業員を事業者内で育て・定着させる環境づくりが何よりも求められる。

しかし雇用したすべての従業員が、期待通りに育って定着すると考えてはならない。全ての雇用者に教育効果が浸透するなどという幻想を抱いてはならないのである。

過去においても現在においても、そのような教育ができている会社・企業など世の中に存在していないのだから・・・。

雇用後の教育システムを整え、その効果によって定着率を向上させようとする考えは大事だが、雇用後に人材の質を見極めて、ふさわしくない人材は排除するという考え方が一方では必要なのである。
チームワーク
募集に応募があり、縁あって採用した従業員だからと言って、闇雲に雇用継続させて良いと考える場所に良い人材は集まらない。そうした職場では結果的に優れた人材がバーンアウトし定着率は低下するという考え方を理解せねばならない。

採用後の教育期間中に、教えていることを上の空のように聞き流し、メモも取らず仕事を覚えようとする態度に欠ける人が、一定期間を過ぎて劇的に変化するなどという期待を持ってはならない。人はそう簡単に変わらないという方が真実に近い。

そういう人であっても、人が少ないからと言っていつまでもとどめていては、仕事ができる人に負担がかかって、仕事ができる人がバーンアウトしてしまう。

その結果、仕事を覚えずパフォーマンスが低い人しか残らないという結果に陥る事業者に未来はあるのかと考えてほしい。

仕事の手を進めるよりも、職場への不満・愚痴や上司・同僚等の悪口・非難中傷を口にすることが多い人も必要ない人物だ。それは職場の雰囲気を悪くするだけではなく、仕事のパフォーマンスを下げる要因にもなり、生産性は低下の一途をたどるだけである。

そもそも勤務中に仕事に対する愚痴や、他者を非難中傷する言葉を口にすることは禁止せねばならない。そうした職場内ルールを作ってなおかつ、それに従わない人は職場にいてはならない人間であるとしなければならない。

一つの腐ったミカンは周りのミカンも腐らせるからすぐ排除すべきという、「腐ったミカンの方程式」は、介護事業にも通用する考え方なのである。

人事担当者はそうした観点を持ちあわせたうえで、人材教育システムを構築していく必要がある。この部分に目をつぶっていてはならないのである。
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介護職員の募集は媒体や方法論より目的を持つことが重要



介護職員募集広告をハローワークに出しても介護人材は集まらない時代である。

その為に、自社の公式サイトの一番目立つであろう場所に募集広告を載せることも当たり前に行われているが、介護事業者のサイトから募集広告を見て応募する人が果たしてどれだけいるだろうか?

見も知らぬ人がたまたまネットサーフィンして、介護事業者のサイトの募集広告にヒットするんてことに期待してはならない。そんな確率はほぼゼロに近いと思わねばならないのだから、その募集広告に応募するなんて言うことはあり得ないことである。それはハローワークを通じて募集をかけるよりさらに確率が低い方法だと思う。

そのことに気が付いている事業者は、盛んに有料のネット広告媒体に従業員募集広告を掲載し、応募が増えることを期待するが、実は求人媒体は広告主の成果にフォーカスしてはいない

求人媒体がフォーカスするのは、求人媒体を通じて職を求める人なのだ。さらに言えば広告主が成果のない広告を載せ続ける方が収益になるのが求人媒体である。

求人媒体からしてみれば、広告主に就職した人が短期間で辞めてくれて、広告主が再度、再再度というふうに求人媒体に頼ってくれる方が良いのである・・・よってそこに頼っても永遠に人材不足は解消しないのは至極当たり前だといえる。

そのために、検索エンジンの検索結果にユーザーが検索したキーワード(検索語句)に連動して掲載されるリスティング広告の方が費用が抑えられて成果も高いとして、それを利用する事業者も増えている。

しかしそれによって応募が増えたとして、その応募者が本当に求められる人材として成長し定着してくれるだろうか・・・その部分のマッチングはまったく保証してくれないのがリスティング広告である。

そのため募集に応募が増えて採用人数が増えても、働いた途端に、「考えていた仕事と違う」・「自分が理想とする職場環境とは程遠い」という理由で短期間で辞めてしまう人も増え、結局人材は増えないという結果にしかなっていない介護事業者が多い。
介護人材マネジメント
そんなものに頼るのではなく、どんな資質の従業員を集めたいのかというところから、求人の方法を考えた方が良いと思う。

僕が欲する人材とは、介護事業を通じて他者の暮らしを支え、他者の役に立っているということを仕事のやりがいと感ずる人である。だからそういう人を集めようと考えた。

そのために僕のこのブログも、設置当時は自分の思いを書くだけの目的で始めたが、ある時期からは読者がいて、その多くが介護関係者であることを意識し、その中で僕の社福経営者(※当時)としての思いを理解し、その考え方に共感してくれる人が増えないかなという考えも取り入れて記事更新してきた。

その延長線上には、僕の考え方や経営方針に共鳴して、僕の経営する法人に所属したいと考える人が生まれることも期待したが、おかげさまで決して少ない人数でない方々が僕の経営方針に共鳴し、当該社会福祉法人に就職した。

その人たちが今やその法人で、後進を育てる人財となっているのである。

そんなふうに僕自身は社会福祉法人の総合施設長を務めていた当時、人材不足で頭を悩ましたことは一度もなかった。
(※ちなみに特養の看護・介護職員の配置人員は基準より多い対利用者比2:1を維持していた。)

お金をかけて人を集める方法は多々あるが、集まった人材が介護の仕事にやりがいを感じてよい仕事をし、定着するかは別問題なのだ。

理念のない介護事業者に求める良い人材は集まらない。理念を実現する方法論がないところに人材は定着しない。理念を実現する方法論に嘘がある職場から人は去っていく・・・そのことを決して忘れず、どんな人材を求めているのか、そういう人材はどういう職場を求めているのかという原点から人材マネジメントは考えられなければならないと思う。

結局、介護事業における優秀な人材は、利用者の暮らしの質を向上させる高品質サービスを目指し、それを実現する事業者に集まっていることを理解せねばならないと思う。


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C-MAS全国大会2024〜今年も登壇します。



先週金曜日に行った、大阪市老連主催の看取りケアとターミナルケア研修会アンケート結果が送られてきました。

受講者の皆様の生の声が聴こえてきそうな感想・意見がたくさん書かれていますので、文字リンクをクリックしてご参照ください。
ご意見の中に、「早口で伝わりにくい」というものもありましたが、これ直せません。意識しても無理です。ごめんなさい。

さて話題を変えて、毎年たくさんの介護事業関係者の方が首を長くして待っている大会のご案内をさせていただきます。

介護事業経営支援の専門家が年に1度集って話し合う大会、C-MAS全国大会2024の開催時期が近づいてきました。

今年の開催日時は、11月15日(金)13:00〜17:30(12:30受付開始)、会場はTKP東京駅カンファレンスセンター(東京都中央区八重洲1丁目8−16)のホール1Bとなっています。(アクセスマップはこちらをクリックしてご覧ください。

プログラム等の詳細はこちらをクリックしてDLし確認のうえ、同サイトよりお申し込みください。

リンク先の案内にあるように、前半〜中盤までは3つのシンポジューム構成となっています。いつものように錚々たるメンバーが登壇しますので、最新の情報に基づく熱い議論が交わされることと思います。

そのような中で僕も登壇しますが、今年は大会の最後を締める基調講演という大役を頂きました。
C-MAS全国大会2024
事務局より講演テーマは、『Masa流!次期制度改正の大胆予想!と本日の総括』というものを頂戴いたしましたが、いったい何を話したらよいでしょうか?

C-MAS代表の小濱道博先生からは、「テーマはそうなっているけど、何を話しても良い」と云われています。

次期改正は、今回積み残された2割負担者の増加策や居宅介護支援費の自己負担導入・通所介護や訪問介護の生活援助の軽介護者の地域支援事業化などが再検討されるとともに、財務省の考え方が反映されて、給付抑制・国民負担増の新たな視点も議論されることになるでしょうが。しかし今から確実にこうなるとは言えるものは何もないために、そこは可能性として示すにとどめ、介護の本来の在り方という違った切り口で迫ろうかなとも考えています。

例えば新たなステージ入った介護人材対策・・・生産性向上対策はどうあるべきか。はたまた国の予測を超えて死者数が増えている中で、介護事業者が担うべき看取り介護やターミナルケアのあり方を示す内容でも良いのではないでしょうか。

本来は介護実務ではなく、介護事業経営に関する話が求められる大会ですが、それは3つのシンポジュームで、その道の専門家の方々が十分伝えてくださると思います。もうお腹いっぱいという感じのところで、別腹の話をしても良いように思いましたが、いかがでしょう?

今週末〜来週にかけて、プロットを立ててPPTスライド作りにかかりたいと思います。

それでは皆さん、11/15(金)はTKP東京駅カンファレンスセンターでお愛しましょう。
メディカルサポネットの連載、「菊地雅洋の波乱万丈!選ばれる介護経営」、第10回は利用者ニーズをどのように捉え、どう応えるべきかを考えるがテーマです。
菊地雅洋の選ばれる介護事業経営
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数合わせの人員確保が生産性を低下させている



介護事業者の多くが人材確保に苦しんでいる・・・いや人材確保ではなく人員確保が困難となっている事業者が少なくない。

利用待機者がたくさんいるにもかかわらず、従業員の数が足りないため一部のベッドを休止せざるを得ない介護保険施設も見受けられる。

それらの施設管理職の皆さんは、いかに人員を確保するかということに毎日頭を悩ませ、とにもかくにも従業員募集に応募があることを祈ってる状態の人が多い・・・だがハローワークに募集を出しても、応募してくる人はほとんどいない。

だからと言って、それで人員確保をあきらめるわけにもいかず、あれやこれやと様々な工夫も行なっていると思う。

その中にはユニークで効果がある方法が存在する一方で、それで人員を増やしたとしても、サービス現場の業務が回ることにはつながらないだろうと思われる愚策も存在する。

例えば、働き手の希望する自由な時間で短時間パート勤務者を増やしているところも少なくないが、タイムマネジメントを伴わない人員配置によって、正規職員等の業務負担は減らず、逆に生産性は低下するという現象もみられている。
介護の生産性
短時間パート職員の希望する勤務時間というのは、基本的に家族の朝食や夕食づくりに支障がない日中勤務であることが多く、モーニングケアやナイトケアといった、忙しい時間に働きたいという希望者はさほど多くない。

そのため朝食介助や夕食介助時間を除いた、日中中心の勤務希望者が多い。

そういう希望者が増えて、配置人員が増えた場合、結果的に昼食介助を中心にした時間の短時間パート者が多くなる傾向がある。

そこでは昼ご飯の介助時だけは、介護職員が余るほどいるのに、朝と夕の一番忙しい時間帯はワンオペフロアが多くなるという現象が生ずる。

正規職員等のシフト勤務者は、短時間パート職が多い時間帯に休み時間をとれるといっても、その分、休み時間を終え自分が中心となって働く時間帯に配置職員が少ない状態とならざるを得ない。そうなると労務負担が増すため、自分だけが過重労働を強いられているとして不満がたまる傾向が強くなる。

そのような状態で介護職員の常勤換算数がいくら増えたとしても、職場環境は良くなったとは言えないし、介護実務はまったく回らないといってよく、シフト勤務者は疲弊の一途を辿り、パフォーマンスは低下するから、当然のことながら施設ケア全体の生産性は低下する。

しかし事実として配置人員数は増えているのだから、管理職や事務担当者は、現場の疲弊に気づきにくいし、気づいたとしても、それは過度の不満であるとか、贅沢な要求であるとして無視してしまう傾向に陥りやすい。

その結果、燃料が燃え尽きるように正規職員が退職し、さらに人員配置が困難となるという悪循環に陥る・・・そうなっては人員確保は永遠の課題となり、解決不可能な問題となってしまう。

そういう意味で、どの時間帯に短時間パートを貼り付けるのかというマネジメントをもっと重視した雇用計画の見直しが必要である。

そのためには現在働いているシフト勤務者等と十分なコミュニケーションを交わして、どの時間帯やどの曜日に、どのような形でパート職員を配置すべきかという数パターンのシュミレーションを行っておく必要がある。その中でベストの配置やベター配置のパターンを導き出して、よりそのパターンに近い雇用を目指すということについて、介護職員等とコンセンサスを得ておくことで、不平・不満の芽を摘み取ることにもつながっていく。

とのもかくにも頭数だけ増やそうとする人員対策は、労多くして功少なしと考えるべきである。


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