masaの介護福祉情報裏板 : 介護事業経営

介護事業経営

2025年03月13日12:00

カテゴリ: 介護事業経営

安定的成長を目指す介護事業の経営戦略

僕は今、札幌に向かって自家用車を走らせている・・・というか、その途中で昼食休憩をとりながら、この記事を更新している。

向かっているのは札幌市発寒にある株式会社279・居宅介護支援事業所つなぐ手ケアマネセンターである。

ケアマネジャーの新しい働き方を開拓する事業所として、テレワーク型のケアマネジメントを展開している同事業所で、今日14時からオンライン講演を配信する予定になっている。そのことは、「居宅及び施設ケアマネ・居宅サービス計画担当者に伝えたいこと」という記事の中で詳しく解説しているので参照してほしいが、どなたでも下記IDとパスコードを入力することで、Zoomに入室して視聴できるので、是非ご利用いただきたい。
ID：992　2241　6607
パスコード：279279
上記の講演に引き続いて、来週3月21日（金）13:30～15:00も無料オンライン講演を配信予定である。

そのポスターが下記画像である。
無料配信オンラインセミナー安定的成長を目指す介護事業の経営戦略

このように本セミナーはビズアップ人事コンサルティング（株）主催の介護事業経営支援セミナーである。

講演テーマは、「安定的成長を目指す介護事業の経営戦略」とし、配信時間は90分を予定している。

介護事業経営の課題について、収益をどのように確保していくのか、介護人材が今よりさらに減少する社会において、どのように介護事業を経営していくのか、介護生産性向上とはどのように実現すべきかなどについて伝えたいと思っている。

介護という職業の特性を考えたとき、機械が人に替わって行うことができない利用者対応が多いう現状がある。その為、テクノロジーを導入するだけだと生産性向上の効果はあまり上がらないことに留意する必要がある。そのこともしっかり理解できるように話をしたいと思っている。

この講演も無料視聴できるが、事前申し込みが必要である。希望される方はセミナーお申し込みフォームの文字リンクをクリックして申し込んでいただきたい。

来週も画面を通じて愛ましょう。

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タグ：: 介護事業の経営戦略; 介護事業経営

2024年11月12日12:08

カテゴリ: 介護事業経営

経営者は従業員に収益を挙げる動機づけを与えてください

「厳しさを増す介護事業～経営者に求められるもの」から続く

特養の収支差率が下がった一番の原因は、介護報酬の引き下げであることに間違いはないが、ベッドの稼働率の低下も大きな要因の一つである。

その事実を示すものとして、福祉医療機構が2023年4月公表した調査結果が公表されており、それによると特養（従来型）の４割強の施設が単年度赤字となっているが、その半数以上が空床ありとなっている。

いくら加算を細かく拾っても、肝心のベッド稼働率が下がってしまえば収益が下がるのは当然である。それに加えて物価高と人件費高騰が収支差率の更なる悪化につながっているわけであるが、根底にある空きベッド問題を放置していては収支改善は不可能だ。

勿論、空床を埋められないのは利用者がいないという理由だけではなく、従業員の確保ができずにサービス提供に支障をきたしているために、一部のベッドを空けておかねばならないという事情があるのかもしれない。

どちらにしても空床が生じている原因を精査して、その状況を改善させることが、介護報酬の引き上げを求める前にすべきことである。

同時にショートの稼働率をアップさせる必要がある。ショートの場合（※一般入所も同様であるが）、退所後の空きベットに、同日にショート新規受け入れができれば1日に１ベッドで二人分の介護給付費を算定でき、収益増に直結する。

しかもこうしたベッドコントロールを行っても定員超過にはならない、なぜなら下記の規定があるからだ。

・老企第40号解釈通知・１通則（2）入所等の日数の数え方について
④厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法(平成十二年厚生省告示第二十七号。以下「通所介護費等の算定方法」という。)の適用に関する平均利用者数等の算定においては、入所等した日を含み、退所等した日は含まないものとする。

こうした法令ルールも利用しながら収益確保に努めなければならない。

しかし、従業員に対して収支改善のために収益を挙げるように訴え、その方向に向けて指揮・命令を行うことが、利用者を無視した営利主義だとか、利用者の福祉をないがしろにすると非難されることがある。

これに対して経営者はどう対処すればよいのだろうか。

重要なことは収益を挙げなければならない理由を、従業員に丁寧に説明することだ。そこでは収益の悪化は経営側の問題にとどまらないことを強調する必要がある。

その際にまずは厳しい社会情勢の下で、介護事業経営が困難で事業廃止も現実的問題となってきている点をしっかりと伝えなければならない。

そして施設が経営継続できなくなれば利用者が一番困るということを強調すべきだ。なぜなら暮らしの場がなくなる利用者は次の生活場所を簡単に探し出せないからだ。特に重介護者を受け入れてくれる施設は限られており、結果的に行き場のない要介護高齢者を大量に生む恐れがある。

収益を挙げ続ける介護事業経営を考えることは、そうした介護難民の発生を防ぐという意味もあり、それは利用者福祉の低下を招かないことであるという説明が必要だ。

さらに従業員のデメリットも伝えてほしい。

廃業しても従業員は転職先に困らないというが、しかし職種によっては他事業者への転職はままならないし、転職に困らない介護職員であっても、転職先では待遇が下がるケースが大多数であることも説明しておきたい。

加えて従業員が収益を挙げる動機づけを与えてほしい。そこでは従業員の待遇に直結する問題として、処遇改善加算の仕組みを丁寧に説明する必要がある。

この加算は算定額全てを従業員に手渡さねば返還指導を受けるもので、経営者が自分の懐に横流しできないし、事業経営の支出にも使うことができない純然たる従業員の給与改善原資である。

そしてこの加算は、毎月の収入に対して加算率を掛けるのである。つまり空きベッドが生じて、収入が減れば処遇改善加算の算定額が減ってしまい、従業員に手渡す金額も減ってしまうのだ。

この仕組みを知らされていない介護職員が少なくない・・・収入が上がれば、処遇改善加算の算定額も挙がり、従業員に支払われる改善額も増えるということを伝えるだけで、収入をアップさせる動機づけにつながるのだ。

逆に言えば、経営者がこうした説明責任を果たしていないことそのものが、従業員が収入増・収益増を図る動機づけを奪う一番の原因と言ってよい。

それは介護事業経営を危うくする一番の要因でもある。介護事業経営者の方々には、その自覚を強くもっていただきたい。

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タグ：: 介護事業経営; 介護事業収益アップ; 介護収支差率; 介護事業従業員の動機づけ

2024年11月11日10:46

カテゴリ: 介護事業経営

厳しさを増す介護事業～経営者に求められるもの

今から12年前・・・2012年の介護事業経営実態調査の結果、収支差率が＋10％を大きく超えていた特養は、非課税法人であることを利用して内部に多額の留保金を抱えていると批判された。

繰越金と呼ばれていたものが、内部留保と呼ばれ始めたのもこの時からである。

その為、介護報酬改定では、「もうけ過ぎている特養の報酬は削られて当然」という流れが創られて、マイナス改定が続いた。

同時に社会福祉法の改正により、一定額以上の繰越金は社会福祉充実残額と規定され、社会福祉充実残額が生じた社会福祉法人には、社会福祉充実計画に基づく社会福祉事業および公益事業もしくは地域貢献事業などの実施が義務付けられた。

これによって社会福祉法人内の繰越金が一定額を超えたら吐き出す仕組みが法的に規定されたわけである。

僕は収支差率10％超の批判が強まった時期に、社会福祉法人の特養施設長に任命され、内部留保を吐き出させる政策誘導の中で、その逆風をもろに受けながら施設経営を行ってきたので、その流れは良く記憶している。

そのような流れの中で、特養の収支差率は年々低下していったわけであるが、ついに2022年度の介護事業経営実態調査で、特養の決算収支差率は－1.0%と2001年の調査開始以降で初めてマイナスに陥ったのである。

当然物価高と人件費高騰の波がさらに強まっている2023年度決算数字はそれよりもっと厳しくなるはずだ。だが今年度の介護報酬改定は、わずか＋1.59％でしかなかった。

そうした中で介護事業関係者からは、物価高に対応した政府支出による臨時の介護報酬改定を求める声が挙がっているが、財務省の姿勢は厳しい。

10/16に行われた財政審（財政制度分科会）で財務省の担当者は、「一般に物価上昇局面では、政府支出による対応を求める声が増加することの認識はあるが、医療や介護など社会保障費の膨張を加速させる懸念がある。」・「物価や賃金の伸びを給付に反映した場合、保険料率のますますの上昇につながり、現役世代の負担が更に増えることにも留意が必要。」として、介護関係者の要望に対し実質的なゼロ回答を示している。

厚労大臣は11/6に、政府が今月中にまとめる新たな経済対策をめぐり、介護・福祉職の賃上げを盛り込む方向で検討する方針を表明してはいるが、それとて介護事業者の収益には結びつかないものである。

このように、以前として介護事業経営者にとっては明るい兆しは見えてこない。

そのような中、東京商工リサーチがまとめた11月1日時点の集計（速報値）によると、今年1月から10月の介護事業者の倒産件数は144件で、これまで最も多かった2022年の143件を早くも上回ったことが明らかになった。

倒産事業者のサービス種別をみると、訪問介護が71件・通所・短期入所が48件・有料老人ホームが11件、その他が14件で、これらは全て前年を上回っている。

倒産件数の急増の背景には、深刻な人手不足、物価の高騰、利用者獲得をめぐる競争の激化などがあると思われるが、今年度の介護報酬改定が事業者に打撃を与えた可能性も否定できない。

特にマイナス改定となった訪問介護は、収益悪化が見込まれる中で、訪問介護員の確保もますます難しくなったとして事業経営者が先の見込みが立たないことから、経営者が事業継続意欲を失ったケースも少なくないと思われる。

今年はまだ2ヵ月残っており、数字はこれから更に大きくなる見通しだ。

このような事実と向き合った時に、介護事業経営者はどのように対策を考えたらよいのだろうか。

ということで、ここから本題に入りたいところであるが、少し文章が長くなり過ぎた。また僕はこれから北海道を代表するカリスマ介護事業経営者の方とお会いする予定がある。

その為、今日のブログ記事はここでいったん締めて、明日続きを書きたい。

明日の記事タイトルは、「経営者は従業員に収益を挙げる動機づけを与えてください」とする予定だ。是非そちらも参照してほしい。

それでは明日の記事更新をお楽しみに。

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タグ：: 介護事業経営実態調査; 介護事業経営; 介護施設経営; 特養の収支差率

2024年10月18日12:08

カテゴリ: 講演・講義・執筆; 介護事業経営

C-MAS全国大会2024～今年も登壇します。

先週金曜日に行った、大阪市老連主催の看取りケアとターミナルケア研修会のアンケート結果が送られてきました。

受講者の皆様の生の声が聴こえてきそうな感想・意見がたくさん書かれていますので、文字リンクをクリックしてご参照ください。
（※ご意見の中に、「早口で伝わりにくい」というものもありましたが、これ直せません。意識しても無理です。ごめんなさい。）

さて話題を変えて、毎年たくさんの介護事業関係者の方が首を長くして待っている大会のご案内をさせていただきます。

介護事業経営支援の専門家が年に1度集って話し合う大会、C-MAS全国大会2024の開催時期が近づいてきました。

今年の開催日時は、11月15日（金）13:00～17:30（12:30受付開始）、会場はTKP東京駅カンファレンスセンター（東京都中央区八重洲１丁目８－１６）のホール１Bとなっています。（※アクセスマップはこちらをクリックしてご覧ください。）

プログラム等の詳細はこちらをクリックしてDLし確認のうえ、同サイトよりお申し込みください。

リンク先の案内にあるように、前半～中盤までは3つのシンポジューム構成となっています。いつものように錚々たるメンバーが登壇しますので、最新の情報に基づく熱い議論が交わされることと思います。

そのような中で僕も登壇しますが、今年は大会の最後を締める基調講演という大役を頂きました。
C-MAS全国大会2024

事務局より講演テーマは、『Masa流！次期制度改正の大胆予想！と本日の総括』というものを頂戴いたしましたが、いったい何を話したらよいでしょうか？

C-MAS代表の小濱道博先生からは、「テーマはそうなっているけど、何を話しても良い」と云われています。

次期改正は、今回積み残された２割負担者の増加策や居宅介護支援費の自己負担導入・通所介護や訪問介護の生活援助の軽介護者の地域支援事業化などが再検討されるとともに、財務省の考え方が反映されて、給付抑制・国民負担増の新たな視点も議論されることになるでしょうが。しかし今から確実にこうなるとは言えるものは何もないために、そこは可能性として示すにとどめ、介護の本来の在り方という違った切り口で迫ろうかなとも考えています。

例えば新たなステージ入った介護人材対策・・・生産性向上対策はどうあるべきか。はたまた国の予測を超えて死者数が増えている中で、介護事業者が担うべき看取り介護やターミナルケアのあり方を示す内容でも良いのではないでしょうか。

本来は介護実務ではなく、介護事業経営に関する話が求められる大会ですが、それは3つのシンポジュームで、その道の専門家の方々が十分伝えてくださると思います。もうお腹いっぱいという感じのところで、別腹の話をしても良いように思いましたが、いかがでしょう？

今週末～来週にかけて、プロットを立ててPPTスライド作りにかかりたいと思います。

それでは皆さん、11/15（金）はTKP東京駅カンファレンスセンターでお愛しましょう。
※メディカルサポネットの連載、「菊地雅洋の波乱万丈！選ばれる介護経営」、第10回は「利用者ニーズをどのように捉え、どう応えるべきかを考える」がテーマです。
菊地雅洋の選ばれる介護事業経営

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タグ：: 介護事業経営; 介護リスクヘッジ; 介護人材確保; 看取り介護研修会アンケート結果; C-MAS全国大会2024

2024年07月22日12:08

カテゴリ: こころ

他者を幸せにできる条件

福祉や介護という言葉からイメージする言葉の一つに、自己犠牲というものがあるとすれば、それは間違ったイメージであると云いたい。

困っている人が居るときに、自分が手を差し伸べることができるのであれば、手助けするのは当たり前のことだ。だからと言って手助けするものが自己犠牲を強いられるわけではない。できる範囲で、できることをすればよいのである。

また福祉援助によって対価を得ることを心苦しく感ずる必要もない。

ずっと昔、福祉が貧困を救うこと（救貧）を中心に考えられていた時代であれば、お金に余裕がある人が、自分の財産をなげうって、貧困者に手を差し伸べればよかっただろう。そこに心身の障害がある人も存在したとすれば、ボランティア精神で、対価を求めず手を差し伸べることが求められたであろう。

しかし現代社会の福祉ニーズは多様化している。特に高齢者が増える社会では、自然現象である「老い」に向かい合って、様々なニーズが生じ、それに対して多様なサービスが求められる。

そこでは義務や責任が伴わない奉仕の精神で行われるボランティア活動ではなく、知識と技術を提供して対価を得ると同時に、義務と責任が伴うプロフェッショナルが求められるのである。

プロは金銭で出力するのだから、より高品質なサービスに対しては、より多くの対価を支払うという考えが生じても何ら不思議はない。

一方で、国家はすべての国民の福祉を考える義務があるのだから、サービスを買う対価を持たない人、支払う対価に乏しい人に、国としてどう手当てするのかを考えなければならない。社会福祉の光は、そのようにして社会の隅々まで届けられるべきであり、その際にきちんと選択肢が広げられれば良いだけの話である。

対人援助の場面では、ひとり一人の人間やその暮らしに向かい合って、その時々で自分自身が判断して行わねばならないことが多々ある。その判断に迷ったときに道しるべにすべきは、「良心」である。

しかし良心といっても、それは自分をないがしろにした思いのことではない。

良心・・・一つにそれは、人のためにいいことをしたいと願う心であり、もう一つには、自分が幸福になりたいと願う心でもある。

そのように書くと疑問を持つ人が居るかもしれない・・・例えば、もし誰もかれもが自分が幸福になることばかり考えていたら、世の中はどんどん悪くなるんじゃないかという風にだ。

もしも自分の幸福だけを考えるなら、そういう事態も起こってくるかもしれない。しかし一方で、自分が不幸にうちひがれているとしたら、他人に何かをしてやろうとは思えないだろう。

自分が幸福だと感じられたときに、人は優しい気持ちになることができて、自分の幸福を他人に分けてやることができるだけのゆとりを持つことができるのではないか。

だから自分自身を幸せにすることはとても大切なことだと思う。自分が不幸な人と比べて、裕福であったり、恵まれた環境にあることに罪悪感を持つ必要はない。

対人援助に携わるプロフェッショナルにとって、それはとても大事な事である。例えば、手を差し伸べるべき人に対し、その置かれた環境に嫉妬を覚えるほど劣悪な状態にいる人が、適切な支援行為を行うことができるだろうか・・・それは至難の業である。

介護事業経営者は、そうした側面からも従業員の生活レベルを考えなければならない。人に支援の手を差し伸べるにふさわしい精神状態を保つことができる生活の糧を渡しているのかということは、常に関心事項に入れておかねばならない問題である。

そもそも労使の関係は、winwinの関係でなければならない。

お互いが調和を図り、双方がハッピーになるために必要とされるのが労務管理であることを忘れてはならない。

そうであるからこそ、必要な対価を渡す方法、その対価の財源となる収益を得る方法を、労使共通意識をもって考えることができる環境づくりに努めていかねばならない。

だからこそ収益・お金の話をすることを避ける必要はないし、自分自身の幸福追求など下世話な問題だと卑下する必要もないのである。

きちんと対価を得て、自分自身が幸福になった状態で、人としてごく当たり前に、困難な状況に置かれている人・おかれる可能性のある人に、自分のでき得る範囲で手を差し伸べれば良いのである。

背伸びも無理強いもすることなく、ごく自然にすべての人々が、そう考える世の中になってほしいものである。

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タグ：: 介護; 福祉; 幸福追求; 自己犠牲; 奉仕精神; 介護事業経営

2023年07月14日12:12

カテゴリ: ハラスメント; 事件・ニュース

常識が通用しないクレーマーの存在を意識しなければならない時代

介護事業者側に非がなくとも、いわれなきクレームが利用者やその家族から挙がってくることがある。

その際にも真摯に対応し、説明責任をきちんと果たそうとする姿勢は必要だろう。

しかしそれにもおのずと限度というものがある。過度にへりくだって必要以上の対応になってしまえば、結果的に不当なクレームを挙げている当事者が勘違いをして、その要求がさらに過激なものに結びつく恐れがある。

そういう意味で、真摯さや丁寧さのさじ加減も必要になってくるのではないかと思う。

そこで思い出してほしい事件がある。それは、「介護事業者にとって他人ごとではない『たてこもり殺人事件』」でも論評した、今年2月に埼玉県ふじみ野市で起きた殺人事件である。

被害者が殺害された現場は亡くなった患者宅である。懸命に治療にあたっていたものの、その甲斐なく死亡した患者の息子が、対応が気にくわなかったとして、葬儀が行われていた自宅まで医師ら治療スタッフを呼び出し、医師を猟銃で撃ち殺したという事件である。

犯人は、母親がサービスを受けていた様々な事業者にクレームを挙げ続けていた人物だそうだ。

そのような人物の呼び出しに応じて、真摯に説明しようとした被害者には何の落ち度もない。地域では親切で腕が良いと評判だった医師が犠牲となったこの事件は、被害者やその関係者にとっては理不尽極まりないものである。

このようなことが二度と起きないように、事業者側も対策を練っておく必要がある。

仮に事業者側に非があって、顧客がそのことに正当なクレームを挙げたとしても、そのことに対する謝罪対応などの要求が、社会通念に照らして相当でない場合はカスタマーハラスメントに該当するのである。

ましてや前述した事件のように、事業者側に非がないケースについては、クレームそのものが、カスタマーハラスメントである。

よって利用者宅に呼び出された場合は、いかなる状況であっても、その要求には応じてはならない。

クレーム対応は密室化しない場所（事業者の応接室など）で受けるべきで、どうしてもそれに応じない顧客に対しては、しかるべき機関（※介護保険サービスの場合は、国保連や都道府県・市町村に苦情受付窓口が設置されている）に訴えるように通告すべきである。

これらの対応について、7/26(水)15:00～16:00アクセス札幌で、「理不尽なクレームから施設と職員を守るカスタマーハラスメント対策」をテーマに講演を行う予定だ。（※参加申し込みはこちらから。事前登録で無料入場できます）
CareTEX 札幌2023講演

この講演は、北海道の介護業界においても最大級の商談型展示会となるCareTEX札幌2023の中で行われるセミナーである。

事前登録することで無料入場できるそうなので、是非お早めに登録して、当日会場で僕の講演を聴くほかに、最新の介護機器等の情報を仕入れていただきたい。

カスタマーハラスメント対策は、介護事業経営を行う上で最重要なリスクヘッジである。この対策をしっかり取ることで従業員が護られ、働きやすい職場環境も生まれる。そういう意味では人材マネジメント対策の一つともいえる。

その対策を充実させることが、介護事業経営主体の体力を強化することは間違いのないところで、当日の講演を聴いて、是非今後の介護事業経営に生かしていただきたい。

それでは当日7/26会場で愛ましょう。
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タグ：: 介護事業経営; 介護事業経営リスクヘッジ; 介護リスクマネジメント; カスタマーハラスメント対策; カスハラ防止

2023年06月22日12:11

カテゴリ: 介護事業経営; 労務管理

管理職の重要な役割を知ってください。

財源抑制・物価高・人手不足等の影響を受け、益々厳しさを増す介護事業経営であるが、介護給付費自体は右肩上がりである。

要介護者は今後20年程度は増え続けるため、介護給付費自体は毎年1兆円ほど増え続けるとみられている。保険内費用だけでこれだけのお金が落ちてくるのだから介護市場は巨大マーケットである。

この費用を効率的に拾って事業経営を安定化させるためには、介護事業者は事業規模の拡大と多角経営化を図る必要があるわけである。

しかし事業規模を拡大・多角経営化させるためには、それぞれの事業所を管理する有能な人材が必要となる。

組織を取りまとめるには指揮官が必要になるが、小さな組織であれば経営者自身が指揮官となって組織をまとめることも可能だろう。しかし組織が大きくなると経営者だけで組織内全ての指揮を取ることは不可能になる。

そのため経営者は組織を細分化し、それぞれの部門に管理責任を持つ指揮官を配置することになる。その際に配置される各部門（事業所）の指揮官が管理職（あるいは管理者）である。

管理職には任された組織を統括するために、経営者から必要な権限が与えられることになる。

しかし権限の行使には、同時に責任がともなうことを忘れてはならない。

その責任の最たるものが成果（収益）を挙げるということだ。経営者から与えられた権限の範囲内で判断をして、人や予算などを使いながら効率よく成果を出していくことが求められるのだ。管理職の評価は事業所の成果によってなされるのである。ここは介護事業経営の現実問題としてしっかり把握・理解せねばならない部分だ。

組織が小さなころは、経営者が管理職と共に現場で汗を流して働く姿があったかもしれない。そこで経営者と一体感をもって働くことにやりがいを感じていた人も多かったろう。介護サービスの場で、経営者が自分の働きぶりを見て評価してくれることをモチベーションとしていた人も少なくないと思う。

そういう人たちが、やがて組織が大きくなるにつれ一つの部門を任される管理職になっていく。

それにつれて、介護サービスの場から経営者の姿が消えていくことを嘆く管理職の人も居るかもしれない。

しかし組織がある程度大きくなったら、経営者がサービス現場で管理者や職員の動きを見つめる機会がなくなることは当然である。

世の中は正論だけでは動かない。世の中を動かす大きな力は人脈なのである。組織を大きくした後の経営者は、組織を護り、さらに発展させるために世間全般に働きかける必要がある。その為の人脈作りに奔走しなければならない。介護サービスの場に張り付いて仕事をしている暇はなくなるのだ。

それは経営者が様々なステージで様々な動きをしながら、組織の未来を創るために奔走しているという意味だ。

その時、各部門を束ねる管理職は、組織に今存在する課題を解決する役割を持つことを自覚してほしい。経営者と管理職の役割の違いをしっかり理解して、自らの役割を全うする必要があるのだ。

だからこそ管理職は、経営者の目と耳の役割を果たし、経営者が本部で経営に専念できるようにすることが大事なのである。

企業において管理職とは、一般職員と区分され、労働組合の会員資格を失うことは多くの方がご存じだろう。つまり管理職は、経営側の視点に立って組織運営を行う責任を持つ立場なのである。

経営者の視点は、「鳥の目」と表現される。経済状況や会社の方向性・日本だけでなく海外の情勢など、大きな船のかじを取るために、木ではなく森全体を見ることが求められるからだ。

一方で管理職は、経営者の「鳥の目」が何をとらえているかを意識しつつ、現場にフォーカスして「蟻の目」で実態を把握することが求められることになる。

森を構成している、木の一本一本の生育を観察し、少しの変化も見逃さない「蟻の目」で現場を把握し、必要に応じて提案を求められるのが管理職なのである。

そういう意味では、管理職は経営者の鳥の目でとらえた視点からの情報を部下に伝えるとともに、経営者に対しては、今の課題を解決するために何をすべきかという現状を伝える能力も求められてくる。

部下へ仕事の内容を教えたり、経営層へ自分の部署の成果を報告したりというコミュニケーション能力が常に求められるのが管理職である。

その為には自分の言葉を持たねばならない。自分の言葉とは、何事も根拠に基づいて説明する癖をつけることによって獲得できるものであることを決して忘れてはならないのである。
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