masaの介護福祉情報裏板 : 介護事業収益アップ

「厳しさを増す介護事業～経営者に求められるもの」から続く

特養の収支差率が下がった一番の原因は、介護報酬の引き下げであることに間違いはないが、ベッドの稼働率の低下も大きな要因の一つである。

その事実を示すものとして、福祉医療機構が2023年4月公表した調査結果が公表されており、それによると特養（従来型）の４割強の施設が単年度赤字となっているが、その半数以上が空床ありとなっている。

いくら加算を細かく拾っても、肝心のベッド稼働率が下がってしまえば収益が下がるのは当然である。それに加えて物価高と人件費高騰が収支差率の更なる悪化につながっているわけであるが、根底にある空きベッド問題を放置していては収支改善は不可能だ。

勿論、空床を埋められないのは利用者がいないという理由だけではなく、従業員の確保ができずにサービス提供に支障をきたしているために、一部のベッドを空けておかねばならないという事情があるのかもしれない。

どちらにしても空床が生じている原因を精査して、その状況を改善させることが、介護報酬の引き上げを求める前にすべきことである。

同時にショートの稼働率をアップさせる必要がある。ショートの場合（※一般入所も同様であるが）、退所後の空きベットに、同日にショート新規受け入れができれば1日に１ベッドで二人分の介護給付費を算定でき、収益増に直結する。

しかもこうしたベッドコントロールを行っても定員超過にはならない、なぜなら下記の規定があるからだ。

・老企第40号解釈通知・１通則（2）入所等の日数の数え方について
④厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法(平成十二年厚生省告示第二十七号。以下「通所介護費等の算定方法」という。)の適用に関する平均利用者数等の算定においては、入所等した日を含み、退所等した日は含まないものとする。

こうした法令ルールも利用しながら収益確保に努めなければならない。

しかし、従業員に対して収支改善のために収益を挙げるように訴え、その方向に向けて指揮・命令を行うことが、利用者を無視した営利主義だとか、利用者の福祉をないがしろにすると非難されることがある。

これに対して経営者はどう対処すればよいのだろうか。

重要なことは収益を挙げなければならない理由を、従業員に丁寧に説明することだ。そこでは収益の悪化は経営側の問題にとどまらないことを強調する必要がある。

その際にまずは厳しい社会情勢の下で、介護事業経営が困難で事業廃止も現実的問題となってきている点をしっかりと伝えなければならない。

そして施設が経営継続できなくなれば利用者が一番困るということを強調すべきだ。なぜなら暮らしの場がなくなる利用者は次の生活場所を簡単に探し出せないからだ。特に重介護者を受け入れてくれる施設は限られており、結果的に行き場のない要介護高齢者を大量に生む恐れがある。

収益を挙げ続ける介護事業経営を考えることは、そうした介護難民の発生を防ぐという意味もあり、それは利用者福祉の低下を招かないことであるという説明が必要だ。

さらに従業員のデメリットも伝えてほしい。

廃業しても従業員は転職先に困らないというが、しかし職種によっては他事業者への転職はままならないし、転職に困らない介護職員であっても、転職先では待遇が下がるケースが大多数であることも説明しておきたい。

加えて従業員が収益を挙げる動機づけを与えてほしい。そこでは従業員の待遇に直結する問題として、処遇改善加算の仕組みを丁寧に説明する必要がある。

この加算は算定額全てを従業員に手渡さねば返還指導を受けるもので、経営者が自分の懐に横流しできないし、事業経営の支出にも使うことができない純然たる従業員の給与改善原資である。

そしてこの加算は、毎月の収入に対して加算率を掛けるのである。つまり空きベッドが生じて、収入が減れば処遇改善加算の算定額が減ってしまい、従業員に手渡す金額も減ってしまうのだ。

この仕組みを知らされていない介護職員が少なくない・・・収入が上がれば、処遇改善加算の算定額も挙がり、従業員に支払われる改善額も増えるということを伝えるだけで、収入をアップさせる動機づけにつながるのだ。

逆に言えば、経営者がこうした説明責任を果たしていないことそのものが、従業員が収入増・収益増を図る動機づけを奪う一番の原因と言ってよい。

それは介護事業経営を危うくする一番の要因でもある。介護事業経営者の方々には、その自覚を強くもっていただきたい。

※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。

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