先月（4/22）、「BCPの実効性を高めるために」という記事を書いたが、BCPは介護事業というくくりだけでは実効性が高まらない。
同じ介護事業であっても、サービスの特性を考慮しないと事業継続はままならなくなるのでサービス種類別に要点整理が必要だ。
例えば通所サービスの場合は、サービス提供中だけでなく、車両での送迎中に地震や水害に遭遇するリスクが非常に高いのが特徴である。その為、車両内での安全確保と情報伝達が課題となる。
あの東日本大震災・3.11を思い出してほしい。地震が発生したのは2011年3月11日（金曜日）14時46分18.1秒であった。そして第1波の津波到達までかかった時間は、気仙沼広田湾内で8分、宮古で15分などと地域によって異なる時間で到達した。
そして第一波の後により、第二波・第三波の方が高い波となった地点も少なくなかった。
その時、多くの通所サービス事業所ではサービス提供の真っ最中で、地震が起きた瞬間にその後の対応判断が求められた。
その判断の中には、サービスを中止して利用者を自宅に帰そうとするものもあった。そして利用者を送迎バスに乗せ、自宅まで送ろうとした途中に津波に巻き込まれて失われた命も多数存在したのである。
そのことを考えると、サービスを中断・終了したあとに、利用者の安全をどう確保するかという具体策を想定しておく必要がある。例えば安全な避難場所を確認する必要もあるし、その場合の誘導経路を確認しておく必要もある。
通所サービス事業所の立地条件によっては、そこに踏みとどまって安全確保に努めるという判断もあるだろう。そうしたことをハザードマップを確認しながら想定しておく必要がある。
そうなると災害発生により、利用者を自宅へ送り返すことができない（帰宅困難）事態を想定し、通所サービス事業所内での宿泊対応を計画する必要があり、寝具などを装備しておく必要もあるだろう。
このように通所サービスでは、送迎中における安全確保策の明文化は欠かせない。具体的には次の３点をBCPに明文化しておく必要がある。
・ハザードマップのルート反映：日常の送迎ルート上の危険箇所（アンダーパス、崖崩れ危険箇所）を把握し、迂回ルートを設定する。
・車載備品の配備：全送迎車両に、緊急用防災セット（水、防寒着、簡易トイレ、救急セット）、紙の利用者リスト、事業所周辺地図を常備する。
・連絡体制のルール化：地震発生時は安全な場所に停車し、事業所（対策本部）へ安否報告を行うルールを徹底する。
事業所内での留め置き対応としては、次の2点を明文化しておきたい。
・臨時宿泊の備え：利用者が帰宅できない場合に備え、毛布、マット、簡易ベッドなどの就寝具、および3食分の非常食と飲料水を事業所内に備蓄しておくこと
・服薬・医療的ケアへの対応：通所サービス利用者は1日分の薬しか持参していないことが多いため、留め置き時の予備薬の確認や、かかりつけ医への連絡体制を整備しておくこと。
営業休止・再開の判断基準も明文化が必要だ。
・休止基準の明確化：「特別警報発令時」「警戒レベル4（避難指示）発令時」「公共交通機関計画運休時」など、主観を排した明確な休業基準を事前に策定する。
・利用者・家族への周知：休業を決定した際の、利用者や家族、担当ケアマネジャーへの迅速な連絡網（一斉メールや電話連絡ツリー）を整備する。
・再開の判断：建物の安全性確認、スタッフの確保状況、ライフラインの復旧状況を総合的に判断し、段階的な再開（時短営業など）も検討する
次に訪問サービス・居宅介護支援・施設サービス別にBCP策定の要点を考えてみたいが、長くなりそうなので、それは明日更新のブログ記事で詳しく解説したい。
【介護サービス別のBCP要点（その2）に続く】
※メディカルサポネットの連載、「菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営」の第17回配信記事が5/21午前中にアップされました
今回のテーマは、「厳しい物価高に介護事業者はどのように対応すべきか」です。文字リンク先を参照願います。
※筆者の講演予定はこちらからご覧ください。講演依頼はあかい花公式Web右上の✉をクリックしてお気軽に相談・お申し込みください。
※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。
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・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。
・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」（2019年1/20刊行）はこちらから送料無料で購入できます。
同じ介護事業であっても、サービスの特性を考慮しないと事業継続はままならなくなるのでサービス種類別に要点整理が必要だ。
例えば通所サービスの場合は、サービス提供中だけでなく、車両での送迎中に地震や水害に遭遇するリスクが非常に高いのが特徴である。その為、車両内での安全確保と情報伝達が課題となる。
あの東日本大震災・3.11を思い出してほしい。地震が発生したのは2011年3月11日（金曜日）14時46分18.1秒であった。そして第1波の津波到達までかかった時間は、気仙沼広田湾内で8分、宮古で15分などと地域によって異なる時間で到達した。
そして第一波の後により、第二波・第三波の方が高い波となった地点も少なくなかった。
その時、多くの通所サービス事業所ではサービス提供の真っ最中で、地震が起きた瞬間にその後の対応判断が求められた。
その判断の中には、サービスを中止して利用者を自宅に帰そうとするものもあった。そして利用者を送迎バスに乗せ、自宅まで送ろうとした途中に津波に巻き込まれて失われた命も多数存在したのである。
そのことを考えると、サービスを中断・終了したあとに、利用者の安全をどう確保するかという具体策を想定しておく必要がある。例えば安全な避難場所を確認する必要もあるし、その場合の誘導経路を確認しておく必要もある。
通所サービス事業所の立地条件によっては、そこに踏みとどまって安全確保に努めるという判断もあるだろう。そうしたことをハザードマップを確認しながら想定しておく必要がある。
そうなると災害発生により、利用者を自宅へ送り返すことができない（帰宅困難）事態を想定し、通所サービス事業所内での宿泊対応を計画する必要があり、寝具などを装備しておく必要もあるだろう。
このように通所サービスでは、送迎中における安全確保策の明文化は欠かせない。具体的には次の３点をBCPに明文化しておく必要がある。
・ハザードマップのルート反映：日常の送迎ルート上の危険箇所（アンダーパス、崖崩れ危険箇所）を把握し、迂回ルートを設定する。
・車載備品の配備：全送迎車両に、緊急用防災セット（水、防寒着、簡易トイレ、救急セット）、紙の利用者リスト、事業所周辺地図を常備する。
・連絡体制のルール化：地震発生時は安全な場所に停車し、事業所（対策本部）へ安否報告を行うルールを徹底する。
事業所内での留め置き対応としては、次の2点を明文化しておきたい。
・臨時宿泊の備え：利用者が帰宅できない場合に備え、毛布、マット、簡易ベッドなどの就寝具、および3食分の非常食と飲料水を事業所内に備蓄しておくこと
・服薬・医療的ケアへの対応：通所サービス利用者は1日分の薬しか持参していないことが多いため、留め置き時の予備薬の確認や、かかりつけ医への連絡体制を整備しておくこと。
営業休止・再開の判断基準も明文化が必要だ。
・休止基準の明確化：「特別警報発令時」「警戒レベル4（避難指示）発令時」「公共交通機関計画運休時」など、主観を排した明確な休業基準を事前に策定する。
・利用者・家族への周知：休業を決定した際の、利用者や家族、担当ケアマネジャーへの迅速な連絡網（一斉メールや電話連絡ツリー）を整備する。
・再開の判断：建物の安全性確認、スタッフの確保状況、ライフラインの復旧状況を総合的に判断し、段階的な再開（時短営業など）も検討する
次に訪問サービス・居宅介護支援・施設サービス別にBCP策定の要点を考えてみたいが、長くなりそうなので、それは明日更新のブログ記事で詳しく解説したい。
【介護サービス別のBCP要点（その2）に続く】
※メディカルサポネットの連載、「菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営」の第17回配信記事が5/21午前中にアップされました
今回のテーマは、「厳しい物価高に介護事業者はどのように対応すべきか」です。文字リンク先を参照願います。
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感動の完結編。
