masaの介護福祉情報裏板 : 介護事件 - livedoor Blog（ブログ）

LIFE（科学的介護情報システム）について、6月30日から2023年4月分のデータ登録を集計時点とした下記の10加算について事業所フィードバックと利用者フィードバックがダウンロードできるようになった。
・科学的介護推進体制加算
・栄養マネジメント強化加算・栄養アセスメント加算
・褥瘡マネジメント加算・褥瘡対策管理指導
・排せつ支援加算
・自立支援促進加算
・個別機能訓練加算（Ⅱ）
・リハビリテーション加算等
・口腔衛生管理加算（Ⅱ）
・口腔機能向上加算（Ⅱ）
・かかりつけ医連携薬剤調整加算・薬剤指導管理
・ADL維持等加算
LIFE事業所別フィードバック

おそらくこれが正式版のフィードバックということになるのだろう。（※違うと思う方は指摘してください）

昨年5/30に2度目の暫定版フィードバックが行われた際には、「PDCAサイクル活用については、可能な限り活用する」ということにされており、実質可能なものがないとして、科学的介護推進体制加算についてもPDCAサイクル活用を行わなくとも加算算定に問題はなかった。

しかし正式版フィードバックとなると、PDCAサイクル活用要件のある加算は、それを行っていないと算定不可とされることになるので、その点に十分注意していただきたい。

同時に現在LIFE関連加算がない居宅介護支援事業所のケアマネジャーの皆さんは、このフィードバック内容に注目していただきたい。なぜなら来年の介護報酬改定では、居宅介護支援費にも科学的介護推進体制加算が新設される予定になっているからだ。

しかし居宅介護支援事業所の場合、LIFEに利用者情報を提出することにはならない。それは居宅サービス計画に位置付けたサービス事業所から送られているのが前提だから、2重に情報を送ってもしようがないからである。

居宅介護支援事業所の科学的介護推進体制加算とは、居宅サービス計画に位置付けている通所介護等の事業者のうち、同加算を算定している事業所の利用者フィードバックを、サービス担当者介護の際に検討して、それを居宅サービス計画書の再作成に何らかの形で反映させることで算定できるようにすることになろうと思う。現にそのような形でモデル事業が実施されている。

とすれば居宅ケアマネの方々は、現在LIFE関連加算がないから、あらたなフィードバックが行われても関係ないと思わず、その内容に注目しなければならない。

なぜなら来年度以降、居宅介護支援事業に新設されるLIFE関連加算を算定するためには、チームの誰よりもフィードバックのPDCA活用に精通しておかねばならないからだ。そのために通所介護・通所リハ・訪問リハの科学的介護推進体制加算の利用者フィードバックについて、いまからその内容を確認・精査しておく必要がある。併設事業所等の協力を仰ぎ確認を急いでほしい。

さて居宅ケアマネ関連で言えば、人材不足が指摘され待遇改善の必要性が叫ばれており、ポスト 2025 年の医療・介護提供体制の姿（案）の7頁に、「ケアマネジャーの待遇改善」が明記されている。

6/28の第218回社会保障審議会介護給付費分科会（web会議）でも、ケアマネの処遇改善を求める声相次いでいることから、統合一本化される予定の新処遇改善加算の支給対象に居宅ケアマネも加えられる等の、何らかの処遇改善が期待されるところだ。

しかしそれに水を差すかのようなニュースも伝えられている。例えば下記のような事件報道がされている。
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滋賀県警草津署は４日、窃盗の疑いで、滋賀県守山市の介護支援専門員の男（60）を逮捕した。逮捕容疑は、昨年5月～7月にかけて自分が介護支援専門員として担当していたキャッシュカードを使って、7回にわたり現金計350万円を引き出して盗んだ疑い。（利用者は既に死亡。）

親族から今年４月、「預金口座からお金が引き出されている」と同署に相談があり、捜査していた。容疑者は容疑を認めているという。
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せっかく介護支援専門員の処遇改善が必要との機運が盛り上がってきたのに、居宅ケアマネという立場を利用して、利用者の財産を搾取するという事件が１件でも起きれば、介護支援専門員という資格への信頼性が大きく揺らいでしまう。

このような事件が相次ぐことになれば、そのような職種に公費を手厚く手渡す必要はないという理屈もまかり通ってしまう。

しかし本件のような事件は今回が初めてではない。2017年には神戸市の居宅ケアマネが、利用者の死亡後、預かっていた預金通帳からを勝手にお金をおろしたとして逮捕される事件も起きている。

しかも金銭管理能力が低下した利用者の支援と称して、生活費などの管理を行っている居宅ケアマネも少なからず存在するという話も聞く・・・。それが大問題であるという認識を持ってほしい。

ケアマネには預金を管理する権利も権限もないのである。利用者の金銭管理能力が低下した場合は、法律に照らして正しい方法で金銭管理ができるような社会資源と利用者を結びつけるマネジメントを行うのが居宅ケアマネの役割である。（※財産管理等委任契約や日常生活自立支援事業の活用など）

それをしないで安易に利用者の金銭管理を行うだけで、窃盗罪とみられても仕方がないのである。

そのような状態が続けば、ケアマネの処遇改善どころか、不必要論にも結び付きかねないことを念頭に置いて、適切なケアマネジメントに努めてほしい。

次期介護報酬改定で、介護支援専門員の処遇改善を何としても勝ち取るためには、介護支援専門員という職種に対する国民全体の信頼度を、もっと高めていく必要があることを理解してほしい。
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