masaの介護福祉情報裏板 : 介護外国人材

介護外国人材

2025年10月31日12:13

カテゴリ: 講演・講義・執筆; 介護外国人材

介護人材の多様化と新時代の人材確保策

気づけば10月も今日で終わり。今年もあと2月余りとなってしまった。

今週北海道には強い寒気が入って、28日は旭川方面などが街全体が白い雪に覆われていた。まだ根雪には早い時期なので、融けたり積もったりを繰り返して本格的な冬を迎えることになるだろう。

僕の住む登別市も日中でも暖房が欠かせない気温になった。初雪はまだ少し先だが、自家用車のタイヤの履き替えなどをの準備を早めにしておこうと思う。

しかし道外はまだ暖かいところも少なくないだろう。僕は今日から2週間後の11/13（木）に東京出張の予定だが、コートは必要だろうか。いつも迷うこの時期であるが、道内はコートなしでは凍える寒さなので、やはり1枚羽織っていこうと思う。

ところで11/13の東京出張は、その翌日11/14（金）13:00～17:30にTKP東京駅カンファレンスセンター　ホール8Aで開催されるC-MAS全国大会ver.2025に参加するためである。

C-MAS全国大会は、介護事業経営支援の専門家が年に一度集う大会で、今年も僕はそこで基調講演を行う予定になっている。

今年のテーマは、「介護人材の多様化と新時代の人材確保策」とされている。

タイムテーブルは以下の通りである。
C-MAS全国大会ver.2025

毎年この会場でしか聴くことができない貴重な講演が行われる。僕はともかく、登壇者の方々は介護業界のみならず、様々な分野にも名が通っている超有名な方々。

この貴重な機会を逃さないようにこちらをクリックして事前申し込みをお早めにお願いしたい。

それでは当日、会場で愛ましょう。
※CBニュースの連載・「快筆乱麻masaが読み解く介護の今」の最新記事が10/30にアップされています。

今回のテーマは、「サービスマナーの欠如は、有能人材をバーンアウトさせる」です。文字リンク先を参照願います。
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2025年09月08日12:00

カテゴリ: 看取り介護; 介護外国人材

外国人材との意識差を整えるもの

介護事業者に所属する従業員の中に、外国人人材（以下、外国人材と略）が混じっていることは、もう珍しくはなくなった。

というより外国人材の採用なしに、事業展開や人員配置を考えられなくなっている地域も少なくない。

外国人材の母国は、フィリピン・インドネシア・ミャンマー・ベトナム・モンゴルなど様々であり、それぞれの送り出し国によって来日する人の特徴や事情にもお国柄が反映してくるようだ。

生活習慣や価値観が違った国からやってくる人々は、日本の常識に戸惑ったり驚いたりする場面も多く、そのことを受け入れられずに介護の仕事から離れる人も居る。しかも外国人材の離職理由は、「介護以外の職種への転職」が最も多く、過去5年間で52.1%を占めていることが分かっており、介護人材の他産業への流出につながっているのだ。

そのことをできるだけ防ぐために受け入れ側の介護事業所は、あらかじめそうした文化の違いに配慮して、来日した外国人材の方々が何に戸惑っているのかを把握し、心理的なフォローをしていく必要がある。

例えば看取り介護に対する意識の差が外国人を戸惑わせることも少なくない。
タイトルなし

先日大阪市で看取り介護講演を行ったが、そこでは「白寿祝いを早めた理由」で紹介した看取り介護のケース紹介を行った。

文字リンクを貼ったこの記事には次のような解説をつけている。『看取り介護とは、密室で行われてはならず、どのように施設の中で看取られているのかということが、第3者にも見える形が望ましい。しかし利用者自身が、「看取り介護の対象となっている」ということを認識しているとは限らないし、死の告知そのものである、「看取り介護の告知」をしないケースも多いために、終末期であるということを本人には知らせていないということを共通理解して関わらねばならないことがある。』

つまり記事で紹介した99歳の誕生日を目前に看取り介護となった対象者の方には、ご自身が回復不能の終末期であるという告知を行っていないのである。

ところが同研修を受講していた東南アジア出身の方が、終末期を迎えている当事者に、その告知を行わずに周囲の関係者のみがそのことを知っていることが疑問であり、理解できなかったようであった。

紹介ケースで当事者に告知を行っていない理由は、それが本人の希望だからである。

紹介ケースは、僕が総合施設長を務めていた特養で行った看取り介護であったが、当該施設では、「終活は人生を豊かに生きるために存在する活動」で紹介しているように、全ての入所者の方から、「延命に関する宣言書」という名の書式を用いて、終末期の希望確認をしている。（※意思疎通が困難などの事情で、本人からの意思確認ができない場合は、家族等によって本人の推定意思を記載していただくようにしている）

当該ケースで看取り介護対象となった方は、「自分が終末期になっても、そのことを知らせないでほしい」と希望されていた方である。

がん末期などの終末期に告知を受けることが当たり前という国から来日した外国人の中には、そうした希望を持ったり、口にしたりすること自体が信じられない人も居る。

しかし日本で終末期告知が当たり前に行われるようになったのは、2000年前後からのことである。

それ以前は、「終末期の告知は恐怖や悲嘆感につながるので、本人が可哀想だから行わない」ということが当たり前に考えられていたのである。

そして明治・大正生まれの人のみならず、昭和の前半に生まれた人の中には、「告知は受けたくない」と考えている人が少なくないのだ。そういう日本的事情も、我が国の文化として外国人の方に伝える必要があると思った。

幸い当日の研修で疑問を抱いていた方は懇親会に参加して質問してくれたので、そのことに対して丁寧に説明して理解を得ることができた。

今後の講演でも、そのような疑問を抱く外国人の方が混じっていることを意識して話をするように心がけたいと思う。

外国人材の方々が活躍している職場の経営者や管理職の皆さんにも、是非そうした意識差があることを理解して、日ごろから丁寧なコミュニケーションに心掛け、疑問点を洗い出して説明するということを心掛けてもらいたい。

間違ってはならないことは意識の差は、双方が歩み寄って埋めるのではないということだ。日本という国で、介護事業者という組織の中で意識差を整えるものは、「規範（ルール）」であることを肝に銘じて指導しなければならない。

その為に丁寧な説明が必要不可欠なのである。そうしないと外国人材は介護事業者に定着していかない。
※メディカルサポネットの連載・菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営の第９回更新記事は、「介護生産性向上のための人材活用と業務改革」をテーマに9/1更新アップされています。
菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営Vol.9目次

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2024年11月19日12:05

カテゴリ: 特定技能介護; 介護外国人材

特定技能介護取得者の雇用支援に関わっています

原則移民を受け入れない我が国では、介護分野への外国人材受け入れはEPA（経済連携協定）によるものから始まった。

その最初の受け入れは2008年（平成20年）であったが、その際に来日した外国人の方々は、語学力が高いだけではなく介護実務能力にも長けた方が多かった。その中には、将来必ず介護事業者の管理職以上になることができるスキルの持ち主も少なくなかった。

ところでEPAから始まった介護外国人材の受け入れは、我が国の少子高齢化によって、その政策が大きく転換されていった。深刻な介護人材不足に対応するためには、本格的に外国人材の方々の力を借りる以外に手はなくなって、経済協力名目ではなく、人材確保のための外国介護人材の受け入れ対策が必要になったのである。

その為、介護分野への技能実習生の受け入れを拡大したほか、入管法を改正して特定技能・介護を創設するとともに、在留資格「介護」も創設した。

特定技能・介護は特定技能1号であるため、介護分野の試験と日本語試験の両方に合格する必要がある。しかも在留期間は最大5年しかない。だがその在留期間中に介護福祉士の国家試験に合格すると在留資格「介護」が得られる。そうなると家族も含めて日本に永住できることになる・・・つまり実質的な移民政策が実現されているのだ。

そういう意味では、特定技能・介護の人材は、我が国の介護事業者にとって貴重な戦力になり得る人材と言えるが、様々なルートで多数の外国人材が日本の介護事業者で働くことができるようになった負の遺産として、人材は玉石混淆（ぎょくせきこんこう）であると云えなくもない状況となっている。

その為、外国人材の母国の送り出し機関と、日本でそうした人材を雇用する受け入れ機関（介護施設や介護事業所等）とを繋ぐ登録機関が重要な役割を持ってくる。

きちんとした教育を施した人材を、日本の介護事業者で働けるように手続きを支援するだけではなく、その後の生活支援等もきめ細かく行って、来日した外国人材が日本の介護事業者の戦力として長く働くことができるように支援できる登録機関を選ぶという視点が重要になってくるのだ。
(株)ひなた・顧問名刺

そのような観点も含めて、僕は信頼できる登録機関と顧問契約を交わしている。

千葉県の野田市に本社を持つ株式会社ひなたは（※流山市にも事務所があります）、外国人材の日本語教育をはじめ、建設業・外食業・飲食料品製造業などに広く特定技能資格者を繋げている実績のある会社だ。

今回新たに介護分野にも特定技能者を繋げる事業を開始することになって、そのアドバイザーとして僕は顧問契約を交わしている。

特定技能者の支援方法等については同社の公式サイトで確認してほしい。

ちなみに特定技能・介護は、こちらの文字リンクをクリックすると確認いただける。

千葉県を中心にして、東京周辺の介護事業者で、特定技能介護の資格人材を雇用したいと考えられている方は、是非一度ご連絡いただきたい。誠意をもって、良い人材を紹介させていただくことができると思う。

前述したように、アフターフォローも万全に行い、単に外国人材を会社に結びつけるのではなく、日本の介護の質を担保する人材を紹介・支援したいと思っている。

なお特定技能外国人の雇用形態は、「直接雇用」に限られており、派遣等の雇用形態は認められていないことに注意が必要だ。また労働条件についても、報酬の額や労働時間等が日本人と同等以上でなくてはならないことを理解していただきたい。

ご用命のある方、詳しく話を聴いてみたいという方は、お気軽にメールで問い合わせていただきたい。

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