2024年度の介護報酬改定では、感染症対策の加算がいくつか新設されている。
これはコロナ禍以後を見据えて、新たなパンデミックは今後また繰り返されることを前提として、それに備えた体制づくりをするという意味がある。
振り返ると我が国では、10年周期で感染症が流行している。例えば新型コロナ感染症の10年前は SARS（サーズ）が流行り、その10年前は新型インフルエンザが流行した。MRSA感染症や疥癬が猛威を振るった時期もある。
それを考えると未知の感染症が6〜7年後に必ず流行するという前提に立って対策を急いだわけである。
居住系施設（特定施設及びGH）と介護保険3施設（特養・老健・介護医療院）に新設された高齢者施設等感染対策向上加算(��)については、月10単位加算できるもので算定要件が下記のように示されている。
�� 高齢者施設等感染対策向上加算(��)は、高齢者施設等における平時からの感染対策の実施や、感染症発生時に感染者の対応を行う医療機関との連携体制を評価するものであること。
�� 高齢者施設等において感染対策を担当する者が、医療機関等が行う院内感染対策に関する研修又は訓練に少なくとも１年に1回以上参加し、指導及び助言を受けること。院内感染対策に関する研修又は訓練については、診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）別表第１医科診療報酬点数表の区分番号Ａ２３４−２に規定する感染対策向上加算（以下、感染対策向上加算という。）又は医科診療報酬点数表の区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注11及び再診料の注15に規定する外来感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関が実施する院内感染対策に関するカンファレンス又は訓練や職員向けに実施する院内感染対策に関する研修、地域の医師会が定期的に主催する院内感染対策に関するカンファレンス又は訓練を対象とする。
�� 居宅サービス基準第192条により準用する第104条第２項に基づき、介護職員その他の従業員に対して実施する感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練の内容について、上記の医療機関等における研修又は訓練の内容を含めたものとすること。
�� 居宅サービス基準第191条第４項において、指定特定施設は、施設の入居者が新興感染症に感染した際に、感染者の診療等を行う第二種協定指定医療機関と連携し、新興感染症発生時等における対応を取り決めるよう努めることとしており、加算の算定に当たっては、第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を行う体制を確保していること。新興感染症発生時等の対応としては、感染発生時等における相談、感染者の診療、入院の要否の判断等が求められることから、本加算における連携の対象となる第二種協定指定医療機関は診療所、病院に限る。なお、第二種協定指定医療機関である薬局や訪問看護ステーションとの連携を行うことを妨げるものではない。
�� 季節性インフルエンザやノロウイルス感染症、新型コロナウイルス感染症など特に高齢者施設等において流行を起こしやすい感染症について、協力医療機関等と連携し、感染した入居者に対して適切に医療が提供される体制が構築されていること。特に新型コロナウイルス感染症については、「高齢者施設等における医療機関との連携体制等にかかる調査の結果について（令和５年12月７日付事務連絡）」のとおり新型コロナウイルス感染症の対応を行う医療機関との連携状況等を調査しており、引き続き感染者の対応が可能な医療機関との連携体制を確保していること。
このうち�△慮�修等参加は、感染対策向上加算もしくは外来感染対策向上加算の届け出を行っている医療機関はどこかということから調べる必要があるが、その数は決して少なくないので探して協力を仰ぐことも可能だろう。
そうした医療機関の協力が得られない場合であっても、医師会に依頼して年に一度研修参加をすればよいのだから、そのハードルは決して高くはない。
しかし問題は�い任△襦�第二種協定指定医療機関は、都市部でもそう多くは存在していない。僕が住む登別市（人口4.68万）とお隣の室蘭市（人口8.16万）を併せて調べても、それに該当する医療機関は1か所のみしか探せない。こうした医療機関に、新興感染症の発生時等の対応を行う体制を確保するための依頼が殺到するのではないだろうか・・・。
上記加算に加えて月5単位算定できる高齢者施設等感染対策向上加算(��)については、感染対策向上加算の届け出を行った医療機関から、3年に1回以上、施設内で感染者が発生した場合の感染制御等に係る実地指導を受けている場合に毎月の算定が可能となる。
実地指導の内容は、施設内の体制を確認してもらい、ガウンテクニックやゾーニング指導をしてもらうだけなのだからハードルは高くない。
来月中にこれを実施すれば、その後3年間毎月加算算定できるのだから、早急に実地指導を受けられるように準備を進めるべきである。ここは急いで対応することに越したことはない。
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