第247回社会保障審議会介護給付費分科会（9/5）では、令和6年に一本化された介護職員等処遇改善加算について、介護職員の更なる処遇改善に向けた議論を始められた。
この日は各委員から個別の意見徴収を行っている。このうち健康保険組合連合会の代表委員は保険料や利用者負担の増を懸念して処遇改善加算の上積みに釘を刺す意見を述べたが、そのほかの発言者は介護職員の更なる処遇改善が必要であるという意見挙げている。
2024年賃金構造基本統計調査の最新データでは、全産業平均給与が月38.6万円なのに対し、介護職員は月30.3万円で、その差は8.3万円となっているのだから、今後の人材確保を鑑みても、更なる処遇改善は是非とも必要だろう。
また日本介護支援専門員協会の代表委員は、「介護支援専門員については少なくとも同等か、これまで処遇改善加算の対象でなかったことも考慮した対応を強く要望する」と述べているが、それも正論であるといってよいと思う。
だが同日提出された資料を読んで懸念材料が生じた。
文字リンクを貼った資料の中で示されている、「令和７年４月時点の処遇改善加算の算定率」を表にしたものが下記である。
旧3加算を一本化した「介護職員等処遇改善加算」は、昨年6月から新加算として算定可能となっているが、これを見ると今年4月時点の介護職員等処遇改善加算�気了残衫┐�5割を切っている。（44.6％）。
特養だけを取り上げれば79.1％の算定率となっているが、訪問介護が39.5%、通所介護が39.2%、グループホームが33.0%と低い算定率になっている。最低は地域密着型通所介護の23.9%となっていることを考えると事業規模が小さなところが算定率を下げているように思われる。
最上位加算の�気鮖残蠅任�ない理由は、キャリアパス要件もしくは職場環境要件のいずれかが高いハードルになっているのかもしれない。
だがそれらをクリアする努力をせずに最上位加算が算定できない状態で、更なる処遇改善を求めても説得力はないと思う。国を動かし、財政出動させるためには、介護事業者の大多数が最上位加算を算定してもなおかつ他産業の平均給与より低いという状況を明らかにする必要があると思う。
なぜなら最上位加算の算定努力をしない状況で給与が低いと訴えても、「それは当たり前でしょ。経営努力をしていないのだから」と云われてしまうと思うからだ。
政治状況を見ると、介護職員の処遇改善に積極的姿勢を見せて、骨太の方針2025には来年度にも更なる介護職員の処遇改善を行う方針を示していた首相が辞めることを不安視する声が挙がっている。そうした逆風の中で、最上位加算�気魏疊梢瑤了�業者が算定していない状況は、その逆風をもろに食らう的になってしまうのではないかと懸念する。
また介護人材の獲得競争でも、最上位加算を算定していない事業者は、他産業にも負けてしまうだけではなく、同業他社との競合にも勝てなくなり事業継続困難となりかねない。最上位加算を算定しない・出来ないということは、それほどの経営リスクではないだろうか。
そこでこの状況を分析するために、僕が管理する介護福祉情報掲示板に、「 一本化された後の介護職員等処遇改善加算の情報を集めています〜忌憚のないご意見をお聞かせください」というスレッドを建てて、関係者のご意見を広く募集している。
今後の介護業界をよくするため、更なる処遇改善に向けた運動のために、必要となる情報と意見を集めたいという趣旨なので、是非ご協力いただきたい。よろしくお願いいたします。
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