masaの介護福祉情報裏板

介護や福祉への思いを中心に日頃の思いを綴ってみました。表の掲示板とは一味違った切り口で、福祉や介護の現状や問題について熱く語っています!!表板は業界屈指の情報掲示板です。

介護機器

最先端機器導入より先に求められる従前機器見直し



先週金曜日に福岡県朝倉市で行われた朝倉介護保険事業者協議会研修講師として、「2040年問題の課題とこれからの対策〜介護人材が減少する時代の介護事業の在り方」というテーマで講演を行った。

団塊の世代がすべて75歳以上の後期高齢者となる2025年以降の我が国では、75歳以上の人口増は落ち着くが85歳以上の人口が伸びていくことになる。当然要介護状態となる人の数も増えるわけである。しかし少子化が止まる見込みはまったくなく、新成人数は毎年過去最少を更新している。生産年齢人口は縮小の一途をたどってるわけだ。

このように要介護者の「支え手」が財政・サービス両面で急速に縮小していき、要介護者数がピークに達する2040年頃にはその不足具合もピークに達する。つまり我が国の介護業界は、今後人材確保が益々困難となるのである。

その為、生産性向上の取り組みは待ったなしであり、見守りセンサー・自動体位交換機・高性能紙おむつなどを導入、ICTツールの活用などに積極的に取り組む必要がある。

朝倉介護保険事業者協議会研修では、そのような話もしてきた。だがそうした最先端機器を導入する取り組み以前に、従前機器を見直して、ごく普通に使っている機器に切り替えることも必要ではないかと思える出来事があった。

同講演を受講していた方から、自分が勤める施設にはまだ手ギャッジベッドが残っており、電動ベッドの導入がされていないという話を聴いたからである。

確かに昭和50年代多くの特養は手動式ギャッジベッドしか導入できていなかったと思う。電動ギャッジベッドが必要ないとは思わなかったとしても、価格がまだ高額で使うメリットも理解できていなかった。ハンドルを手動で回してギャジアップすることが当たり前と考える時代であった。

しかし今はそういう時代ではないし、一度電動ベッドを使ってしまえば、そのような手間はかけられなくなる。

特養も昭和60年代に入ったあたりから、電動ベッドの導入を進める施設が増えていったという歴史があるはずだ。

事実として僕が総合施設長をしていた社福の特養では、介護保険制度が始まる以前に全ベッドを電動化していた。その為未だに手動ギャッジベッドを使っている施設がまだ存在するとは思っていなかった。
手動ギャジベッド
だが手動ギャッジベッドのハンドルを介護職員が回してギャッジアップする施設に、若手介護職員は就職したいと思わないのではないか・・・ギャジアップが必要のない利用者に対して、そうしたベッドを寝るためだけに使っているならともかく、ギャッジアップが必要な利用者に対しても手動式ベッドを使っているとしたら生産性は向上しない。

しかも介護職員がギャッジアップの度に腰痛になりかねない姿勢で、腱鞘炎になるのではないかと思えるほどの勢いでハンドルを回してギャッジアップしなければならない状況は、介護職員の心身を消耗させバーンアウトさせかねない問題を引き起こしかねない。

介護福祉士養成校の進路指導教員は、卒業生の進路として推薦する際は、全室に見守りセンサーを設置していない介護施設は除外するとしている今日、手動ギャッジベッドを使用している施設とわかったら、進路指導教員は学生をそこに送り込まないように全力を尽くすだろう。

だからそのような施設には人材は集まらないと考えるべきである。

それと同じように、インカムや見守りセンサーのない施設は、求職者からも見放されることになるだろう。
朝倉介護保険事業者協議会研修
さて、福岡県朝倉介護保険事業者協議会研修講師終了後は、アーチを創っていただき退場した。

少し照れ臭かったが、画像を見ると我ながら嬉しそうでもある。朝倉介護保険事業者協議会の皆様、ありがとうございました。


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センサー未導入理由は職員への背信そのもの


先週結果が公表されたワムネットの調査では、全国の特養の半数が外国人材を受け入れていることが明らかになっている。

この結果は決してポジティブな意味ではないように思われる。つまり外国人介護人材を受け入れないと必要な人員配置がままならないという特養が、都市部と農村部という違いを超えて全国で津々浦々で増えているという意味だろうと思う。介護人材不足はそれほど深刻化しているということだ。

そういう意味で既に特養にとっては、外国人材は貴重な戦力と言ってよい。それらの人がいないと業務が廻らなくなっているのである。

しかし外国人材の数にも限りがある。しかも今後は訪問介護等の居宅サービスにも外国人材配置が可能となることは確実で、それは早ければ来年度の基準改正時に、省令を改正して実施される可能性が高い。

すると国内の介護事業所間での外国人介護人材の取り合いが今以上に激しくなることが予測できる・・・その状況で、特養は益々人材難がすすむことになるのではないか。

このような日本全体の介護人材不足は解消の手立てが見えない。国の施策も手詰まりである。

だからこそ生産性の向上が叫ばれているわけで、人に替わるテクノロジーを導入して働き方を変えていくという介護DXも求められていくわけである。

その為には、介護業務の負担軽減につながる機器導入も積極的に行うべきだということは、「使える機器導入は介護事業経営者と管理職の責務」でも解説している。
若い芽
特に見守りセンサーは劇的に進化しており、誤作動もなく的確に利用者の動きをとらえてくれるため、設置しているフロアでは夜間等の見守り巡回が必要無くなるために、業務負担は大幅に削減でき、導入施設の職員から歓迎されている。

その証拠に厚労省調査では、2022年度まで入所・泊まり・居住系の施設の30.0%が、見守り支援機器を導入済みである。そして導入施設の機器使用頻度は、「ほぼ毎日」が91.1%を占めていた。

この結果は、見守り支援機器が倉庫に眠っていないこと=使いこなせる機器であることを示している。倉庫に眠って使われない移乗用リフトとは使い勝手に大きな違いがあるのだ。そしてそのことが職員の負担軽減業務の効率化介護事故の防止ケアの質の向上という結果につながるのである。

ところが4/8までに明らかになった厚労省の委託調査結果によると、全国の入所・短期利用滞在施設の66.7%が見守りセンサーを導入していないとされている。こんなに便利で、導入施設の職員の大多数が歓迎している機器を、これほど多くの施設がなぜ導入をためらうのだろうか。

導入していない施設の理由は、導入費用が高額(64.6%)となっており、それに次いで職員が使いこなせるか不安設置場所や準備・点検、維持管理が大変そうという回答となっている。

こんなことを本気で思っているとしたら馬鹿丸出しだ。そういう施設の経営者・管理職は、その任に堪える能力もセンスもゼロであると言いたい。

導入費用が高額だというが、だからこそ見守りセンサー導入に補助金が支給される今のうちに、必要台数を揃えおくと考えるのが経営者の務めではないか。

使いこなせるか不安なんていう理由は、導入しないために無理やりとってつけた理由にしか聞こえない。なぜならセンサーは、勝手にしかも正確に動いてくれるので、使いこなす必要なんてないからだ。導入した施設の職員は使いこなし方を考える必要もなく、センサー反応に対応するだけでよいのだ。

維持管理が大変だというが、どれほどの手間がかかるかわかっているのだろうか。定期的な点検なんてほぼ必要にない機器である。準備と言うが、準備なんて必要なく、設置すればよいだけだ。

勿論、機械だから故障はあるだろう。その修繕費も必要だろう。しかしこれらの機器は、人手が十分確保できない状況の施設業務を軽減する目的で設置するものだ。それによって職員の業務負担が軽減され、少ない人数で業務が廻る結果をもたらすのだ。

ここに経費をかけるのは当たり前ではないか。そのような経費を惜しんで、業務負担が軽減できる機器の導入をためらう経営者や管理職は、職員に対する背信行為を行っているのと同じである。

従業員の方々には、そういう経営者や管理職しかいない施設からは一日も早く逃げ出して、もっと自分を大切に思ってくれて、業務負担軽減につながる機器導入に積極的な施設に転職することをお勧めしたい。

それが自分の身を護る方法でもある。
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