masaの介護福祉情報裏板 : 介護生産性向上

介護生産性向上

2025年03月18日12:08

カテゴリ: 介護生産性向上

介護生産性向上は5S活動が肝

※「生産性向上とは介護を作業化するにあらず」より続く。
要介護者の数は、今後15年以上増え続けると予測されている。（※おそらく18年後の2043年頃まで）

そのような中で介護職員の成り手は減っていくのだから、周囲に顧客ニーズがあったとしても、それに応える術を失ってしまう恐れがあることを考えると、今後の介護事業経営戦略を練るうえで一番の課題は生産性向上であることに異議を唱える関係者はいないだろう。

生産性が低い職場では、ひとりの職員の業務負担が増え、それを嫌って人材も集まらないという悪循環に陥っていくため、事業継続は極めて困難となると言わざるを得ない。よって生産性向上に向けて、早急に対策を講じなければならない。

だからと言って介護DXが生産性向上の肝になるかと云えば、その考え方には首を傾げざるを得ない。

云うまでもなく介護DXとは、AI・IOT・ICTといった身近なデジタル機器を活用して業務改善を図ることによって、今まで人為的にかかっていた時間を有効活用し、利用者に向けた質の高い介護サービスを提供する取り組みを可能にすると言われている・・・だが本当のところは、人が足りない部分をデジタル技術で補うことで、より少ない労力でそれまでと同じ結果を出そうとするものである。

昨日（3/17）に行われた第118回社会保障審議会介護保険部会でも介護生産性向上に向けた議論が行われた。そこでは厚労省が今夏、介護現場の事務負担を軽減するDXの推進に向けて事業所・施設などに新たな補助金を出す方針を示している。

具体的には介護事業者のパソコン設定のサポート、マイナンバーカードを読み取るカードリーダーの導入などの経費を対象とする。今年度の補正予算で確保した約50億円の財源を投じるという内容だ。

しかしこの具体策を見る限り、その補助金を活用して実現するものは、事務負担の削減につながるものでしかなく、肝心の介護業務負担の削減、介護実務の場の生産性向上にはつながらないものとしか思えない。

そもそも人に替わって介護をしてくれるロボットが存在しない現状では、テクノロジーを導入するだけだと介護実務の生産性向上効果はあまり上がらない・・・。

むしろ必要とされえるのは、介護業務を見直して業務の在り方を整理するという意味で、5S活動が求められてくると思うし、それが介護生産性向上の肝となるのではないかと考えている。

5S活動とは以下の5つの活動の頭文字をとって呼ばれる活動だ。
【整理】いらないものは取り除く
【整頓】必要なものをすぐに取り出せるようする
【清掃】身の回りを整理する
【清潔】きれいな状況を保つ
【躾】決められたルールを守る

いわゆる労務管理の在り方を示した活動であるが、それは今年度からの介護職員等処遇改善加算の算定要件である職場環境要件の生産性向上のための業務改善の取り組みの要件の一つともされている。

このことは単に職場環境を整理・整頓して必要な記録や物品をすぐに手にして業務をスムースにするという意味にとどまらない。

大事なことは、今の仕事の流れを見直してどの部分にいわゆるムリ・ムダ・ムラがあるかを洗い出したうえで、介護職には専門職でなければできない仕事に注力していただく、という意味合いが大きい。

たとえば、「介護職がやるべきことを整理せずして生産性向上はあり得ない」で指摘したように、介護助手を導入している事業者では、助手に渡せる仕事は積極的に渡していかねばならないのである・・・シーツ・包布交換を介護職員の業務にしているところに、人材は張り付かなくなるし、介護業務も回らなくなるという危機感を持つ必要がある。

バックオフィスでできる仕事は、そちらに回していくことも必要になる・・・シフト表作成・管理、利用者の預り金管理等を介護職員にさせていないだろうか。それはバックオフィスの業務にしなければならない。

LIFE情報提出関連業務の一部を介護職員にさせている介護事業者があるが、それは介護実務の生産性低下につながる問題である。

経営者や管理職には、そんなことをさせている介護事業者の介護は崩壊するという危機感を持ってもらう必要がある。

5S活動とは、こうした問題点をも明らかにして具体的に対策することを指すのである。
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タグ：: 介護DX; 介護生産性向上; 5S活動; 介護事業の5S活動

2025年03月17日12:05

カテゴリ: 介護生産性向上; 科学的介護

生産性向上とは介護を作業化するにあらず

先週土曜日に室蘭市にある介護福祉士養成校で卒業式が行われた。

しかし卒業生の数はわずか7人でしかなかった。胆振振興局管内唯一の介護福祉士養成校の卒業生が一桁の数でしかないこの現状が、介護人材不足の深刻さを現していると云える。

この広い北海道に介護福祉士養成校は11校しか存在していないが、そのすべてで募集定員が埋まっていない。このことは今後の介護事業経営にも暗い影を落とすだろう。

だからこそ今よりさらに外国人材の方々の手助けも必要になるし、生産性向上の取り組みも待ったなしと云える。

しかし介護事業で生産性向上を図るためには、介護という行為をできるだけ作業化すると勘違いしている人が多い。しかし介護を作業化して失敗した先例があることを忘れてはならない。

介護業界から退場せざるを得なかったメッセージという大手介護事業者が推奨していたシステム・・・介護業務を分単位のライン表で区切って機械的作業に終始させたアクシストシステムの弊害は何度もこのブログで指摘してきたところである。（※関連記事）

その失敗の歴史を繰り返してはならないのである。

たとえば介護という行為の無駄を省いて、より効率的対応を図ろうとしたとき、認知症の方々の意味不明と感じられる訴えを無視して必要な業務を行おうと考える人がいたとする。

そこで認知症の人の訴えに耳を傾ける人がいなくなった時に、介護業務は省力化されるだろうか・・・そのようなことにはならない。我々が意味が分からないと思う認知症の方の訴えも、認知症の方にとっては意味のある切実な心の声なのである。その訴えに耳を傾けて、理解的態度に徹することで落ち着いてくれる方も多い。

だが訴えは何度も繰り返させる。そして同じことを何度も訴えるのに耳を傾けることは根気が必要であるし、時間も掛かる。

しかし根気よく時間をかけて傾聴に努めたとしても、それで目に見えて何かが変わるということは少ない。成果が見て取れなくて、無駄な時間を過ごしているのだと思うことも少なくない。
記憶の種類と回路の違い

だがそこでは認知症の方の訴えに耳を傾けてくれる人は、自分にとって良い人だと認知症の人は思っているのだ・・・それが感情の記憶である。

上の画像のように、感情の記憶はエピソード記憶と意味記憶とは回路が異なるのだ。

何度も同じ訴えに耳を傾けて、共感的態度をとろうとする介護職員を、認知症の人は人として好きになってくれる。その記憶は残るのだ。

勿論、エピソード記憶や意味記憶は失われる・・・というか記憶できないから、昨日時間をかけて対応した介護職員と、今日出会った瞬間に認知症の人が、「その人は自分の好きな介護職員だ」とわかることはない。しかしその職員が話しかけて対応するうちに、「この人は私の好きな人だ」という感情がよみがえり、昨日より時間をかけずに落ち着いてくれることが多い。

これが時間を貯金するということである。それは時間をかけない不十分な対応で、認知症の人の行動・心理症状が改善しないで、後々までずっと対応を強いられるという無駄を省くという意味でもある。

このように時間を貯金できるということは、近い将来の介護生産性向上に直結することであると云える。

介護を作業化せず、人の心に働きかける行為を続けることが大事だ。心が通ずるケアに専心したとき変わるものがあるのだ。そして高品質ケアと生産性向上も対角線上にあるわけではなく、同じ軸に存在することを忘れてはならない。

それと共に、介護生産性向上につながる重要な考え方があるが、そのことについては明日論ずることとしよう。
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タグ：: 介護生産性向上; 時間を貯金する

2024年10月02日12:07

カテゴリ: 介護人材確保; 介護生産性向上

数合わせの人員確保が生産性を低下させている

介護事業者の多くが人材確保に苦しんでいる・・・いや人材確保ではなく人員確保が困難となっている事業者が少なくない。

利用待機者がたくさんいるにもかかわらず、従業員の数が足りないため一部のベッドを休止せざるを得ない介護保険施設も見受けられる。

それらの施設管理職の皆さんは、いかに人員を確保するかということに毎日頭を悩ませ、とにもかくにも従業員募集に応募があることを祈ってる状態の人が多い・・・だがハローワークに募集を出しても、応募してくる人はほとんどいない。

だからと言って、それで人員確保をあきらめるわけにもいかず、あれやこれやと様々な工夫も行なっていると思う。

その中にはユニークで効果がある方法が存在する一方で、それで人員を増やしたとしても、サービス現場の業務が回ることにはつながらないだろうと思われる愚策も存在する。

例えば、働き手の希望する自由な時間で短時間パート勤務者を増やしているところも少なくないが、タイムマネジメントを伴わない人員配置によって、正規職員等の業務負担は減らず、逆に生産性は低下するという現象もみられている。
介護の生産性

短時間パート職員の希望する勤務時間というのは、基本的に家族の朝食や夕食づくりに支障がない日中勤務であることが多く、モーニングケアやナイトケアといった、忙しい時間に働きたいという希望者はさほど多くない。

そのため朝食介助や夕食介助時間を除いた、日中中心の勤務希望者が多い。

そういう希望者が増えて、配置人員が増えた場合、結果的に昼食介助を中心にした時間の短時間パート者が多くなる傾向がある。

そこでは昼ご飯の介助時だけは、介護職員が余るほどいるのに、朝と夕の一番忙しい時間帯はワンオペフロアが多くなるという現象が生ずる。

正規職員等のシフト勤務者は、短時間パート職が多い時間帯に休み時間をとれるといっても、その分、休み時間を終え自分が中心となって働く時間帯に配置職員が少ない状態とならざるを得ない。そうなると労務負担が増すため、自分だけが過重労働を強いられているとして不満がたまる傾向が強くなる。

そのような状態で介護職員の常勤換算数がいくら増えたとしても、職場環境は良くなったとは言えないし、介護実務はまったく回らないといってよく、シフト勤務者は疲弊の一途を辿り、パフォーマンスは低下するから、当然のことながら施設ケア全体の生産性は低下する。

しかし事実として配置人員数は増えているのだから、管理職や事務担当者は、現場の疲弊に気づきにくいし、気づいたとしても、それは過度の不満であるとか、贅沢な要求であるとして無視してしまう傾向に陥りやすい。

その結果、燃料が燃え尽きるように正規職員が退職し、さらに人員配置が困難となるという悪循環に陥る・・・そうなっては人員確保は永遠の課題となり、解決不可能な問題となってしまう。

そういう意味で、どの時間帯に短時間パートを貼り付けるのかというマネジメントをもっと重視した雇用計画の見直しが必要である。

そのためには現在働いているシフト勤務者等と十分なコミュニケーションを交わして、どの時間帯やどの曜日に、どのような形でパート職員を配置すべきかという数パターンのシュミレーションを行っておく必要がある。その中でベストの配置やベター配置のパターンを導き出して、よりそのパターンに近い雇用を目指すということについて、介護職員等とコンセンサスを得ておくことで、不平・不満の芽を摘み取ることにもつながっていく。

とのもかくにも頭数だけ増やそうとする人員対策は、労多くして功少なしと考えるべきである。

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タグ：: 介護人材確保; 多様な働き方; 介護人材難; 介護の生産性向上

2024年09月10日12:08

カテゴリ: 介護生産性向上; 介護サービス全般

生産性を低下させる「行列ができる介護」

2024年度の介護報酬改定・基準改正のテーマの一つとして、「良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり」が挙げられているが、その具体策の中に、「生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくり」がある。

今後20年程度は要介護高齢者が増え続ける中で、生産年齢人口の減少が続き、若い働き手がどんどん減り続ける我が国の現状を見ると、介護人材の更なる減少は確実であり、生産性を高めて効率的な介護実践を目指していく方ことは必然となる。

そこでは人に代わるテクノロジーを導入するだけではなく、介護労働の在り方を見直して、できるだけ無駄を省いていくことも必然だ。

ただし無駄である部分を間違って認識すると、逆に生産性は低下することにも注意が必要だ。

例えば認知症高齢者への対応・・・行動・心理症状（BPSD）のために何度も同じ訴えを続ける人の声に耳を傾けることは無駄なのだろうか・・・しかしその訴えを無視して、他の仕事を片付けようとすると、その訴えは止まらないどころか、どんどん心理症状は悪化して、その対応に追われ続けることになる。

忙しいことを理由に、他の業務で手を動かし続けて認知症の人の訴えに耳を傾けるというマルチタスクは、手を動かす作業と耳を傾ける作業の両者のパフォーマンスを下げて、どちらも生産性を下げる結果になりかねない。

認知症の人に対する介護の生産性を向上させるためには、一度手を止めて、しっかり訴えに耳を傾け、その場で落ち着いていただけるように対応するというシングルタスクが最も生産性を高める。
並ばなくてよい介護を

だが介護サービスの場で、最も生産性を低下させている方法論の象徴が、「行列ができる介護」・「行列を作る介護」だと思う。

トイレで排泄するために、廊下に長々と並ばされている利用者。入浴するために脱衣所の前の廊下にできている車椅子の行列・・・これらは複数の職員で分業するからこそできる行列だ。

トイレ内の介助や、脱衣所と浴室内の介助をする職員とは別に、そこまで利用者を移動・誘導する職員を別にしてしまうから、まだトイレや浴室に移動する必要がない人までそこに移動させ、長々と行列ができるのである・・・それは移動の前送りという無駄な時間の使い方に繋がっている。

分業をやめてマンツーマンで対応することによって、この行列はできない。分業しないと業務の効率化が図れず、余計に時間がかかると心配する人がいるが、移動を前倒しして行列を作るという業務ロスがなくなる分、トータルした介護業務時間は短縮されるのである。

行列を作るという悪習慣をなくすだけで、介護の生産性は向上するのである。

しかしそれは新しい方法論ではなく、ユニットケアの基本と言える生活支援型ケアでしかない。広域型の大規模施設でもそうした方法論を取り入れれば良いだけの話である。

つまり私たち介護実務者は、LIFE（科学的介護情報システム）以前から、エビデンスを実務から生み出しているのだ。そこを思い出すべきだと思う。
ケアテック札幌

アクセス札幌で開催されるCareTEX札幌’24の会場で、9月18日（木）15:30～「現場に丸投げしていませんか？生き残る介護事業者の人材育成システム」というテーマで60分講演を行います。こちらからダウンロードできる招待券を印刷して会場にお持ちいただければ、入場料無料となりますので、どうぞ会場にお越しください。

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タグ：: 介護生産性向上; 介護サービス; 行列のできる介護

2024年08月23日12:12

カテゴリ: 介護人材確保; 介護生産性向上

介護職員の離職防止・定着を目指して

北海道はお盆を過ぎると秋風が吹くと云われていたが、それも今は昔の話になるのか・・・今日も昼現在、気温は30度に迫っている。

一昨日まで滞在した松山市と比べると、5度以上低い気温とはいえ、北海道も随分温暖化したんだなと実感している。

この暑さの中で、入浴介助等をしなければならない介護職の方は本当に大変である。休養をとりながら心身を健康に保ってもらいたい。

さてそんな介護事業にとって、一番の悩みは人材確保である。ハローワークに求人票を出しても、さっぱり反応がない。あまりにも求人倍率が高く、自分のところに運よく応募してくれる求職者が少ないのが現状である。

ところで求人倍率とは、簡単に言うと仕事を探している求職者1人あたりに、何件の求人があるのかを示す指標のことである。

そのうち有効求人倍率は、全国のハローワークが求人・求職に定める有効期間内に求職者1人あたりに、何件の求人があるのかを表している。

介護事業における有効求人倍率は、現在月単位で上昇しており、訪問介護員は15倍を超えている。つまり一人の訪問介護員の求職者に対し、15社以上が入社してくれと募集をかけていることになる。

訪問介護員以外の介護職員も、他産業の求人倍率より3～4倍高くなっているのは常で、職員確保面でも他社と競合しながら必要な人材確保に努めていかねばならない状況になっている。

そこで重要となるのは離職防止対策である。求人をいくら工夫しても、必要な人材数が募集に応募することは期待できないほど、社会全体の労働者数が減ってくる。

そのような中で、やっと採用できた人材が短期間に辞めてしまうのでは、永遠に必要人材の確保は不可能になるだけではなく、事業経営ができなくなってしまいかねない。

そもそも介護事業に求められる生産性の向上とは、テクノロジーを導入するだけでは実現せず、それらのテクノロジーを使いこなすことを含めて、介護実務に熟練した職員が数多定着することによって実現するものだ。

こうした考え方をまとめる形でメディカルサポネットの連載～菊地雅洋の波乱万丈！選ばれる介護経営～の最新記事Vol.8では、「介護職員の離職防止対策について」をテーマにオンライン掲載している。

その更新記事が昨日午前にアップされた。

今回の記事の目次を下記に紹介しておく。
１.2040年に必要とされる介護職員272万人は確保可能なのか？
２.新たなステージに入った介護人材対策
３.介護DXの主役はテクノロジーではなく介護職員
４.生産性向上対策とは相反するワンオペ増加
５.離職防止に必要とされる職場環境整備
６.マルチタスクを減らして時間を貯金するという考え方
７.介護職員になりたいという動機づけとリンクした職場づくりを

全ての介護事業者に共通した人材問題に対して切り込んだ記事なので、是非参照していただきたい。なお記事を全文読むためには登録が必要だが、それは無料で行えるので、この機会に無料登録して僕の書いた記事以外の、他の執筆者の記事など、貴重な情報を得ていただきたい。

どちらにしても介護人材対策の最たるものとは、知識と技術を獲得向上できる職場づくりを基盤にした、経験・技量のある職員が長く働き続けることができる職場環境であることを忘れてはならないと思う。

是非、僕の書いた記事を参考にして、独自の工夫と粘り強い教育活動で、良い人材の定着を図っていただきたい。
※8月15日にオンライン配信した、「身体拘束廃止マネジメント～2024年改定対応」ですが、下記からアーカイブ配信動画を視聴できます。興味がある方は下記YouTubeを参照願いします。

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タグ：: 介護人材対策; 介護人材の離職防止; 介護職員定着; 介護DX; 介護生産性向上

2024年07月05日12:16

カテゴリ: 介護報酬; 介護生産性向上

生産性向上推進体制加算Ⅰへの移行を目指してください

介護報酬改定からすでに3月以上が過ぎて（※6月改定の訪問看護・訪問リハ・通所リハ・居宅療養管理指導を除く）、新報酬体系に応じた事業運営も軌道に乗ったところが多いだろう。

新報酬については厚労省サイトの「令和６年度介護報酬改定について」にまとめられているが、ここは新しい情報が随時アップされているので、注意して確認をしておく必要がある。
介護生産性向上

ところで新設された生産性向上推進体制加算については、（※従前から生産性向上の取り組みを行って、すでに成果が出ている事業者を除き）加算（Ⅱ）を算定し、加算（Ⅱ）の要件に基づいた取組を三月以上継続して進め、成果が上がっていると確認された場合に、加算（Ⅰ）に移行することが想定されている。

このため4月から加算Ⅱを算定していた事業者では、6月までの取り組みの成果を確認し、7月から加算Ⅰに移行できる事業者もあるだろう。

成果については以下の3点の確認が必要だ。
（１）利用者の満足度等の評価→維持又は向上
（２）総業務時間及び当該時間に含まれる超過勤務時間の調査→短縮
（３）年次有給休暇の取得状況の調査→維持又は増加
以上の3点について確認しなければならない。

その評価については
（１）は、ＷＨＯ－５調査（利用者における満足度の変化）の実施及び生活・認知機能尺度の確認を行う必要がある。

（２）総業務時間及び当該時間に含まれる超過勤務時間の調査については、対象事業年度の10月（※ただし本加算を算定した初年度においては、算定を開始した月とすること）における介護職員の１月当たりの総業務時間及び超過勤務時間を調査（※総業務時間及び超過勤務時間は調査対象者全体の平均値（少数点第１位まで）を報告すること）することとされている。また、労働時間の把握については、原則として、タイムカード、パーソナルコンピュータ等の電子計算機の使用時間（ログインからログアウトまでの時間）の記録等の客観的な記録（賃金台帳に記入した労働時間数も含む）により把握する必要がある。

（３）年次有給休暇の取得状況の調査については、対象事業年度の10月を起点として直近１年間の年次有給休暇の取得日数を調査（※年次有給休暇の取得日数は調査対象者全体の平均値（少数点第１位まで）するとされている。

またⅠを算定する場合はさらに次の2点の調査も必要とされている。

（４）介護職員の心理的負担等の評価は、ＳＲＳ-18調査（介護職員の心理的負担の変化）及び職員のモチベーションの変化に係る調査を実施する。

（５）機器の導入等による業務時間（直接介護、間接業務、休憩等）の調査は、介護職員向け調査票により、５日間の自記式又は他記式によるタイムスタディ調査を実施するとされている。ただし調査実施に係る現場の負担も考慮し、日中の時間帯、夜間の時間帯それぞれについて、複数人の介護職員を調査の対象とすることで足りるものとする。

これらの調査に必要な帳票等については、生産性向上推進体制加算に関する通知（令和６年３月15日策定、令和６年３月29日一部改正）に別添として示されているので確認していただきたい。

また当初、「生活・認知機能尺度に関する調査票については別途通知する。」とされていたが、すでに改定通知でその調査票も示されているので確認漏れがないようにしていただきたい。

なお本加算の新設以前から生産性向上の取組に着手しており、加算（Ⅱ）の要件となる介護機器の導入前の６（１）の項目に関する調査のデータがない場合等については、当該介護機器の導入前から介護サービスを利用する利用者へのヒアリング調査等を行い、その結果に基づき、委員会において当該介護機器の導入による利用者の満足度等への影響がないことを確認することで足りるものとする、というルールがあるので、是非この特例を利用していただきたい。

この加算はⅠを算定できればⅡの10倍の算定額となる。それは事業収入として大きなものとなるので、ぜひ上位加算の算定を目指してもらいたいところである。

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タグ：: 介護生産性向上; 生産性向上推進体制加算

2024年07月03日12:08

カテゴリ: 介護生産性向上

対人援助におけるタイムマネジメントは慎重に

生産年齢人口の減少に歯止めのかからない我が国では、あらゆる産業で労働力不足が加速する。

その為、介護人材不足も解消の目途が立たないため、人手が減っても必要最低限のサービスが提供できるような工夫が、あらゆる場面で求められてくる。

その一つの対策が介護DXによる生産性の向上であるが、その為に必要になることは職場環境の整備である。

まずは職場の整理整頓を行わなければならない。乱雑な職場では、資料を探すにも時間が必要になる。それこそが無駄な時間と言える。だからこそ5S活動（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ）を行い、何がどこにあるか、すぐに把握できるようにする必要がある・・・これができていない介護事業者は結構多い。

事務所の各自のデスクは乱雑にものが置かれていないか。ケアワーカーの拠点となるサービスステーションは利用者情報をすぐに手に入れられるような状態になっているか。控室は清潔で整理整頓ができているか、分煙はきちんとできているか・・・それらを確認・整理することが先決だ。

こうした職場の整理整頓を基本としながら、人の労力を減らすことができるテクノロジーを活用することが大事だ。

現場スタッフへ指示を出す際、インカムを活用するとタイムリーな情報共有が可能であり、その活用を図ることが重要であることは、このブログで再三指摘してきた。情報伝達のために、わざわざ歩き回る必要なんてないのである。

その他にも以下の見直しを行ってほしい。
1.見守りセンサー・自動体位交換機・高性能紙おむつなどを導入する。
2.ICTツールの活用～電子カルテシステムを活用することで転記や重複する作業を減らし、検索機能を用いて過去の記録を抽出することも可能とする。
3.職場環境の整備～必要ないものは早期に破棄することも大切。置き場所が決められておらず、床に物が置かれているような状況をなくす。

職員間のおしゃべりなどの無駄な時間をなくすことも重要である。

さらにマルチタスクをできるだけ減らし、シングルタスクに心掛けることも大事だ。

介護の場で良くありがちなこととして、重度の認知症の方の対応をしながら、他の業務で手を動かし続けるなど右脳と左脳をフル回転せざるを得ない事もあったりもする・・・しかし、こうしたマルチタスク型の体制は、一つ一つのパフォーマンスが悪くなる可能性が高い。

仕事全体の生産性を考えるとマルチタスクでの作業は生産性が長続きしないのだ。

では、どうするか？出来るだけシングルタスク型に近づける事が必要で、認知症の人に対応しながら他の仕事をするのではなく、他の仕事の手をいったん止めて、認知症の人の対応に集中すべきだ。

他の作業の手が止まったとしても、対応する認知症の方は、そのことでより短い時間で落ち着いてくれる。そうなった後に、手が止まっていた他の作業にかかればよい・・・トータルで見れば、その方が仕事の効率は良くなる。

このように認知症の人に対するコミュニケーションに時間を掛ければ、その掛けた時間は貯金のように貯まるのである。

しかもきちんと対応してくれた人は、認知症の人にとって「良い人」と認識される。エピソード記憶が失われている人であっても、感情の記憶は残るため、「良い人」と認識された人が、良い人と認識している認知症の人が混乱しているときに接した際に、さして時間を掛けずに落ち着いてくれたりするようになるのである。（参照：あなたが何度も言っていることでも、認知症の方は初めて聴くことです。）

愛をかけずにおざなりに対応するだけの時間は流れ、失われるだけになるが、愛を積めば時間は貯まるのだ。中長期的に見ると、そのことで介護の生産性は向上する。

このように利用者対応にパワーを集中して投下できる状態にしていく事が大事であり、対人援助の仕事におけるタイムマネジメントでは、こうした考え方が重要になる。

逆に介護の仕事で時間短縮をしようと考えると、利用者の介助まで短縮しようとしてしまいがちになるが、それは機械的作業をこなすだけの結果に陥り、利用者の心身の状態も悪化し、対応する職員のパフォーマンスも下げる結果になる・・・それは最も誤ったタイムマネジメントと言える。

その悪しき例が「アクシストシステム」である。

我が国のに介護事業で最初に、「生産性向上」という考え方を取り入れたのは、かつて西日本最大の介護事業者だったメッセージという会社である。その方策として、メッセージは傘下のすべての事業所で、介護業務を15分単位のタイムスケジュールの中に組み入た「アクシストシステム」を取り入れ実践させた。

そこで従業員は、分刻みでスケジュール化された自分の業務をこなすことで手いっぱいになり、他従業員との協力・協働ができなくなり、利用者の声やニーズは無視されることになった・・・その結果が、川崎老人ホーム連続殺人事件にもつながり、メッセージ参加事業所の一連の虐待事件にもつながって、同社は介護業界から撤退せざるを得なくなったわけである。（参照：業務効率化に偏った生産性向上は人の心を壊します）

その過ちを繰り返してはならない。

私たちの職業とは利用者に向かい合って、言語的コミュニケーションあるいは非言語的コミュニケーションを交わすことで成り立つという基本を忘れてはならないのである。

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2024年06月12日12:08

カテゴリ: 介護報酬; 介護生産性向上

生産性向上推進体制加算Ⅰを算定するための成果とは

今年度から短期入所系サービス・居住系サービス・多機能系サービス・施設系サービスに横断的に新設された生産性向上推進体制加算は、Ⅰ（100単位/月）とⅡ（10単位/月）の2区分となっている。

言うまでもなくⅠが上位区分であり、それも下位区分と10倍の開きがある単位となっている。

この加算は体制加算であり、利用者全員に算定できるため、100人定員の施設が上位区分である加算Ⅰを算定すると年間120万円の収益となる。しかし下位区分しか算定できなければ年間12万円にしかならない・・・そう考えると、この加算はなんとしても加算Ⅰを算定したいところである。

下位区分のⅡの算定要件は以下の通りである。
○利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の開催や必要な安全対策を講じた上で、生産性向上ガイドラインに基づいた改善活動を継続的に行っていること。
○見守り機器等のテクノロジーを１つ以上導入していること。
○１年以内ごとに１回、業務改善の取組による効果を示すデータの提供（オンラインによる提出）を行うこと。

上位区分のⅠを算定する場合は、上記Ⅱの要件を満たしたうえで、さらに下記の要件をクリアする必要がある。
○（Ⅱ）のデータにより業務改善の取組による成果が確認されていること。
○見守り機器等のテクノロジーを複数導入していること。
○職員間の適切な役割分担（いわゆる介護助手の活用等）の取組等を行っていること。
○１年以内ごとに１回、業務改善の取組による効果を示すデータの提供（オンラインによる提出）を行うこと。
注：生産性向上に資する取組を従来より進めている施設等においては、（Ⅱ）のデータによる業務改善の取組による成果と同等以上のデータを示す等の場合には、（Ⅱ）の加算を取得せず、（Ⅰ）の加算を取得することも可能である。

このように加算（Ⅰ）及び加算（Ⅱ）により、生産性向上の取組を段階的に支援していくこととしており、原則として加算（Ⅱ）の要件に基づいた取組を進め、3月以上の取り組みにおいて生産性が向上したという成果を出挙げることにより加算（Ⅰ）に移行することを想定しているものである。しかし生産性向上の取組を本加算の新設以前より進めている介護サービス事業所においては、最初から加算（Ⅰ）を算定することも可能である。

このうちテクノロジー要件として求められる機器は、ア.見守り機器・イ.インカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器・ウ.介護記録ソフトウェアやスマートフォン等の介護記録の作成の効率化に資するICT機器（複数の機器の連携も含め、データの入力から記録・保存・活用までを一体的に支援するものに限る。）とされている。

加算Ⅱの場合は、このうちどれか一つでも導入しておればよいが、加算Ⅰの場合は、アからウまでに掲げる機器は全て使用することであり、その際、見守り機器は全ての居室に設置し、インカム等の機器は全ての介護職員が使用することが必要だ。
（※見守り機器の運用については、事前に利用者の意向を確認することとし、当該利用者の意向に応じ、機器の使用を停止する等の運用は認められるものである。）

業務改善の取組による効果を示すデータ等については、加算Ⅰの場合は、1.利用者のＱＯＬ等の変化（ＷＨＯ-５等）・2.総業務時間及び当該時間に含まれる超過勤務時間の変化・3.年次有給休暇の取得状況の変化・4.心理的負担等の変化(SRS-18等）・5.機器の導入による業務時間（直接介護、間接業務、休憩等）の変化（タイムスタディ調査）が必要で、1が維持又は向上、2は短縮、3は維持又は向上が確認されなければならない。

加算Ⅱについては、1～3のデータが提出できれば良く、成果は求められていない。

実績データの厚生労働省への報告については、「事業年度毎に１回」とされているだけで、提出時期は示されていない（※事業者都合で提出時期を決めて良いという意味だろう）

ただし2.総業務時間及び当該時間に含まれる超過勤務時間の変化については、「対象事業年度の10月における介護職員の１月当たりの総業務時間及び超過勤務時間を調査すること。」としたうえで、「本加算を算定した初年度においては、算定を開始した月とすること。」と特例規定も明記している。

また3.年次有給休暇の取得状況の変化については、対象事業年度の10月を起点として直近１年間の年次有給休暇の取得日数を調査【年次有給休暇の取得日数は調査対象者全体の平均値（少数点第１位まで）を報告すること。】とされている点に注意が必要だ。

また、生産性向上の取組を従来から進めている介護サービス事業所が最初から加算（Ⅰ）を算定する場合、加算（Ⅰ）の算定開始に当たっては、当該事業所における生産性向上の取組による成果として上記1～3に該当することを示すデータの提出が必要である。この場合において、データとは、当該事業所において生産性向上の取組を開始した際のデータを有している場合については、当該データと現在の状況を比較することが考えられる。しかしながら、加算（Ⅱ）の要件となる介護機器の導入前の1の項目に関する調査のデータがない場合等については、当該介護機器の導入前から介護サービスを利用する利用者へのヒアリング調査等を行い、その結果に基づき、委員会において当該介護機器の導入による利用者の満足度等への影響がないことを確認することで足りるものとするとされている。

加算（Ⅱ）を算定する介護サービス事業所が加算の区分を変更し加算（Ⅰ）の算定を開始しようとする場合は、加算（Ⅱ）の要件となる介護機器の導入後、生産性向上の取組を三月以上継続した上で、1～3の項目について、当該介護機器の導入前後の状況を比較することにより、成果が確認される必要がある。

加算新設時の4月に要件をクリアしてⅠを算定しようとする場合は、加算（Ⅱ）の要件となる介護機器の導入後、生産性向上の取組を３月以上継続した上で、当該介護機器の導入前後における1～3の項目について、成果が確認されることを示すデータの提出が必要である。

こんなふうにまとめてみたが・・・いやはや複雑で面倒くさい加算である。

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タグ：: 介護生産性向上; 介護DX; 介護報酬; 加算

2024年05月31日12:08

カテゴリ: DX; 介護生産性向上

生産性向上対策とは相反するワンオペ増加

少子化に歯止めがかからない我が国では、労働力が現在より減り続けることが確実であり、介護事業の人材不足も解消の目途がない。

その為、介護事業人材を増やそうとする対策どころか、現在より人材を減らさないようにする対策も不可能となり、人材は減り、不足するということを前提にした対策が必要になっている。

その為に必要とされるのが介護DX（デジタルトランスフォーメーション）＝IT技術を人・組織・社会に活かす変革である。

だが勘違いしてほしくないことは、DXの主役はテクノロジーではなく、人間であるということだ。

つまり介護DXとは、介護職員等が中心になってITテクノロジーを使いこなし、それにより生じた効果を十分に活かせるように、介護ビジネスモデルや組織体制、働き方を良い方向に変えていこうとするものである。

そしてその目的は、「介護事業における生産性の向上」である。

当然のことながら生産性の向上とは、効率よく結果を出すことであり、介護に生産性向上を求めるという意味は、ひとり一人の介護職員が効率よく介護の結果を出す＝今より少ない人数と時間で、要介護者のケアを完結するという意味に他ならない。

見守りセンサーやAI搭載ロボットを活用して、介護職員の仕事がやりやすいように変えて、今より少ない人員配置で、できる限り時間をかけずにケアを完結しようとしているのだ。

この具体策として行われているのが、見守りセンサーやインカム等を一定台数以上設置した介護保険施設や居住系施設において、夜勤職員の配置人数を緩和するというものである。緩和というと聞こえは良いが、要するに夜勤者の人数を減らすということだ・・・今後は、この配置人数緩和を日中を含めて全体に及ばせていこうというのが介護DXの目指すところである。

しかしこの具体策には大きな矛盾が生じることに気づいている人は何人いるだろうか・・・。

生産性を高めた結果、従前より少ない人数で同じ仕事を完結させようとすれば、場面場面を切り取るとワンオペ勤務が増えることになる。

施設サービスの場合、同時間に複数の介護職員が勤務していたとしても、それらの職員はフロアごとに分かれて仕事をすることが多いため、日中時間帯であってもフロア内ワンオペ状態になることが多い。生産性を高めるため、あるいは高くなったと判断した結果、配置人員を削るとこうしたフロア内ワンオペ勤務は増えることになる。

仮に個人の生産性が上がったとしても、ワンオペが増えることでそのノウハウは受け継がれることなく消滅し、結果的に組織としての生産性は下がると云われている・・・国はこうした矛盾にどう答えるのだろう。

さすれば介護という人に向かい合う仕事において、生産性向上は無理がある方向性ではないのだろうか。ないものねだりを目指しているのではないだろうか。

いくらテクノロジーを使いこなしても、そこで起きることは生産性の向上による新しい介護＝科学的介護ではなく、利用者の不満も苦痛も無視した、サービス提供側の都合による機械的介護でしかないのではないだろうか。

そこでは利用者本位という言葉は、限りなく形骸化していくのではないか。

そして近い将来の日本の介護は、個別ニーズを顧みない集団ケアでしかなくなると云えるのではないだろうか。

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2024年05月27日12:10

カテゴリ: 介護生産性向上; DX

セル介護提供方式で生産性向上を

全産業で労働力が減る中で、必要とされる介護人材の数を確保することは不可能であることが明らかになっている。

その為に求められるのが介護DXであり、介護の生産性向上である。

そこでは従前からの介護の方法論を抜本的に見直して、180度視点を変えた介護の新方式を創り上げていくことによって、従前より効率的な介護ができるのではないかという考え方である。

ICTやAI搭載ロボットの活用もその一つの手であるが、それによって劇的に介護サービスの場における人手を減らす効果があったり、業務負担が大幅に減少することがあったりすると考えるのは大きな間違いである。

人の手に替わって、それらのテクノロジーが担ってくれる業務は非常にわずかだからである。

そのよい例が見守りセンサーだ。その性能は年々向上し、誤作動もなく利用者の危険行動を察知して知らせてくれるように進化している・・・しかし察知した状態に対応するロボットや他の機械は存在していない。そこでは人の対応が不可欠であり、センサーの機能が向上すればするほど、人による対応時間も増えるという矛盾さえ生まれている。

巧緻性動作と力のいる動作を、一瞬のうちに切り替えてつなげて行動できる人間のようなロボットは、AIの進化だけでは実現できないのである。

だからこそ介護サービスの場における、人の動きを抜本的に変えて、業務改善することも必要である・・・しかしこの部分の介護事業者の対応は遅れている。

例えば同じように担い手不足の看護の場では、新しい方法論が生まれ、既に成果を出している。

それが「セル看護提供方式」である。

同方式は、福岡県にある民間の飯塚病院が開発し、道内では砂川市立病院がいち早く導入したもので、看護師がナースステーションで待機せず、病室や廊下など患者の近くで仕事をするスタイルである。

この方式は、ナースステーションから病室に向かう従来方式よりも効率が良く、患者の安心感も高まるという。
セル看護提供方式

看護師は従来、問診や採血の際や、ナースコールを受けて病室に向かっていたが、新方式では病棟全体を管理する看護課長のみステーションに常駐し、他の看護師は上の画像のように、パソコンや看護用器具をワゴンで持ち運び、病室や病棟の廊下で業務する。

原則2人一組で、8人ほどの患者に対応するという。

この方式のメリットは、ステーションから病室までの距離を往復する時間や手間が省けることであり、患者のケアに時間も人数もかけられるようになるという。また以前はナースコールで呼んだ看護師が来る前に、患者がベッドから離れ、転倒するケースがあったが、そうした事故が減少しているともいう。

この方式を取り入れた後、患者さんから、「看護師がすぐ近くにいるのはありがたい」という声が挙がり、看護師からは「患者と十分に話ができる」との声も聴かれ、双方から歓迎の声が上がっているという。

介護事業者も、こうした看護の新しい方法論を参考にして、介護職員がサービスステーションで待機したり、事務作業をこなす方法をやめて、居室のすぐ近くでPCやタブレットを利用して、利用者のニーズや要求に即応できる、「セル介護提供方式」を取り入れたらどうだろう。

看護の場で成功しているという実績を参考に、介護の場で新しい方法論に取り組むことこそ介護DXと言えるし、生産性の向上につながるのではないのだろうか。

やってみないで、できない理由を探すのではなく、まずはやってみることだ。その結果が思わしくなかった場合は、元に戻せば良いだけの話である。

そこで忘れてはならないのは、『Let's begin！』の精神である。

ともかく何かを始めようとする精神を失った時、退廃・腐敗が始まることを忘れてはならない。

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2024年05月07日12:08

カテゴリ: 介護人材確保; 介護生産性向上

生産性向上も必要ではあるが・・・。

今年のGWの北海道は天気に恵まれた。桜の開花もいつもより早く、前半3連休のうちにエゾヤマザクラは満開となり、後半４連休には葉桜に変わってしまった。

しかしそれに代わって遅咲きの八重桜が開花し、現在は満開の花を咲かせている。
5/6の八重桜

今週後半も花見は可能だろう。（※画像は5/6の僕の自宅前の八重桜）

このGW期間中に、行楽地はたくさんの人出があったが、それに対応するサービス業の人材不足は深刻化していることは、人がいる場所・いない場所でも書き記した。

このように全産業で労働力不足に陥っている我が国では、ICTを活用するなどして仕事の仕方を変革し、生産性を向上させる取り組みが必要とされている。

介護DXと介護生産性向上の取り組みも必要不可欠であり、それを推進するための施策が介護保険制度改正や報酬改定に反映されている。

そうした取り組みは急務であるし、それを否定する気持ちは全くない。だが同時に抜本的対策を中・長期的に取っていかねばならないのではないのかとも思う・・・それは労働力不足の根源である少子化対策である。

子供の日を前に総務省は4日、4月1日時点の15歳未満の子どもの数が前年より33万人少ない1.401万人で、43年連続で減ったと発表している。

総人口に占める割合も前年比0.2ポイント減の11.3%で50年連続の減少した。いずれも比較可能な統計が残る1950年以降の過去最低を更新し、75年に2723万人で24.3%を占めていた子どもの数は、50年でほぼ半減したことになる。

しかも年齢層別では、中学生にあたる12～14歳が317万人だが、年齢が下がるほど少なくなり、0～2歳は235万人となっているのだから、労働人口の減少は、この数字が改善しない限り続くということだ。

すると介護サービスの生産性を向上し続けても、人が減る状況の方がそれを上回り、必要なサービス提供ができなくなることは確実ともいえる。

このように少子化問題が社会保障財源や労働人口減につながっており、ここの対策が一番求められるのに、国はなにもしていないのが現状ではないのだろうか。

もっとこの問題を国民的議論に引き上げて、出生率が向上する政策を強く打ち出すべきではないのか。

例えば、フランスの政策は参考にならないだろうか。フランスの社会制度とは簡単に言えば、「産めば産むほど有利なシステム」である。

家族手当は所得制限なしで、2子以上を養育する家庭に20歳になるまで給付される。しかもこの手当は1子だけの家庭には支給されない。我が国のように児童手当が第1子から支給されるのとは異っている。

3人以上の子どもを育てている世帯に対しては大幅な所得税減税も行われている。さらに子どもを3人養育すると年金が10％加算されることになる。老後保障が子供を産んだ数で変わってくるのである。

医療保険制度も子供を産みやすい制度になっており、産科の受診料・検診費・出生前診断・出産費用など妊娠出産から産後のリハビリテーションを含め無料としている。

このように重層的に子供を産み育てる環境が整えられているのだ。

我が国でも、こうした他国の制度を見習って、少子化対策に知恵とお金をかけるべきではないのだろうか。現に介護保険制度はドイツを見習って創設したのだから、出生率を向上・回復させる制度はフランスを見習ったって良いだろう。

その効果は僕らの世代が生きている間には出ず、20年以上先にしか現れないのだろうが、日本というこの国の未来が少しでも明るくなるように、今から対策を急ぐべき問題ではないだろうか。

出生率の向上対策がない状態で、各産業に生産性の向上だけを求めても、それは国の滅亡にしか向かわない対策のように思えてならない。

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2024年04月15日12:08

カテゴリ: DX; 介護生産性向上

介護職がやるべきことを整理せずして生産性向上はあり得ない

僕とSNSでつながっている「友達」は介護業界関係者が多い。当然のことながら、その中には介護職員の方も数多くおられる。

そんな友達の一人が夜勤明けの日に、帰宅する前にシーツ交換を命じられたそうであり、「こんなのありっ？」ていう感じでSNSにつぶやいておられた。

もしこのことがサービス残業の強要という意味なら、もってのほかであり、時間外にシーツ交換をさせるなら、当然その分は残業手当を支給しなければならないとは思う。

しかしこの問題の本質はそんなところにはないと思う。

僕自身が考えるこの問題の本質とは、今どきシーツ交換や包布交換といった誰にでもできる仕事を、介護職員の業務としているという点である。

シーツ交換や包布交換を「誰にでもできる仕事」と言うと、そうした仕事を適切に行うためには知識や技術が必要だろうという声も聞こえてきそうだが、そんな昭和の正論を振りかざす時期は過ぎている。
介護人員枯渇

人材不足ではなく人員枯渇の介護業界においては、介護職という貴重な人材がやるべきことと、介護職でなくともできることを整理して、介護職しかできない業務に介護職を貼り付ける努力をしないと、介護サービスそのものが成り立たなくなる。

それほど利用者に直接的対応を行う介護職員の数は減っているのだ。

シーツ交換や包布交換は、利用者を離床させるところから始めなければならないと考えてはどうしようもない。人が足りない介護の場では、そのような非効率的業務をしていては、介護業務は回らないのだ。

シーツ交換や包布交換をするために、ベッドを利用している人を離床させるなんて非効率的なことをしなくて済むように、利用者が必ず離床する時間帯に寝具交換をすればよいのである。

時間を区切って利用者全員のシーツ・包布交換を一斉に行う必要なんてないのだから、最低１回/週の定期交換が全員行われるように、利用者の日課・生活習慣にあわせた交換のタイミングを決めておけばよいだけの話だ。看取り介護対象者でない限り、特養で定時離床を行っていない人はいないはずなんだから・・・。

しかもこうした仕事を助手活用と絡めて考える必要もない。誰にでもできる仕事は、その仕事の担い手を介護助手に限定する必要さえない。

僕が以前働いていた法人では、法人全体の運転業務・設備管理（営繕）の担当者を複数配置していた。スタッフはすべて男性職員で、他の職業を定年リタイヤした人も含まれていたが、通所サービスやショートステイ・利用者の通院などの運転業務を担当するほか、複数の事業所の設備管理（切れた電球交換・設備修理・草刈りなど）を通常業務とした。それに加えてシーツ・包布交換業務も同じく通常業務として組み込まれていた。

作業着がユニホームである男性職員が、ごく当たり前に定時のシーツ・包布交換を行っていたのである。それで何の支障も生じていなかったし、そのおかげで彼らがシーツ・包布交換を行っている最中に、介護職員は利用した利用者の対応ができていたわけである。

こんなふうにして、利用者に直接接することがない業務については、積極的に介護職員以外の従業員が担当するようにしていかないと、利用者に対する基本サービスの人手が足りなくなってしまう。そうなると生産性など向上しない。

利用者に対する介護サービスという業務が、専門知識と専門技術を持った熟練者によって効率的に行われることこそ、介護業務の生産性向上という結果をもたらす最たる方法なのだ。このことを理解しなければならない。

介護施設や通所サービスでは、運転手を雇用してところが多いのだから、運転手の他業務への活用ということも大いに視野に入れるべきである。

もはやそれが必然の時代に変わってきているのであり、昭和や平成は昔々に相成ったのである。

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2024年02月02日11:57

カテゴリ: 介護報酬; 介護生産性向上

生産性向上推進体制の整備が必須の時代に

僕は今、羽田経由で松山空港に向かう途中の空の上からこの記事を更新アップしている。

今日は松山市に一泊し、明日朝、久万高原町に移動して、午前と午後を通じて合計5時間の講演を行う予定になっている。そのうち午後の3時間講演は、報酬改定について様々な角度から解説する予定にしている。今日のこのブログ記事も、報酬改定に関連した話題をアップすることにしようと思う。

令和６年度介護報酬改定の基本視点のひとつとして、「介護人材不足の中で、更なる介護サービスの質の向上を図るため、処遇改善や生産性向上による職場環境の改善に向けた先進的な取組を推進」することが挙げられている。

その具体策の一つが、短期入所系サービス・多機能系サービス・居住系サービス・施設系サービスに共通して、「生産性向上委員会」の設置義務を課すことである。（省令改正）

同時に上記のサービス横断的に、生産性向上推進体制加算（Ⅰ）100単位/月・生産性向上推進体制加算（Ⅱ）10単位/月が新設された。

算定要件は下記の通りである。
【生産性向上推進体制加算（Ⅰ）】（新設）
○（Ⅱ）の要件を満たし、（Ⅱ）のデータにより業務改善の取組による成果（※１）が確認されていること。
○見守り機器等のテクノロジー（※２）を複数導入していること。
○職員間の適切な役割分担（いわゆる介護助手の活用等）の取組等を行っていること。
○１年以内ごとに１回、業務改善の取組による効果を示すデータの提供（オンラインによる提出）を行うこと。
注：生産性向上に資する取組を従来より進めている施設等においては、（Ⅱ）のデータによる業務改善の取組による成果と同等以上のデータを示す等の場合には、（Ⅱ）の加算を取得せず、（Ⅰ）の加算を取得することも可能である。

【生産性向上推進体制加算（Ⅱ）】（新設）
○利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の開催や必要な安全対策を講じた上で、生産性向上ガイドラインに基づいた改善活動を継続的に行っていること。
○見守り機器等のテクノロジーを１つ以上導入していること。
○１年以内ごとに１回、業務改善の取組による効果を示すデータの提供（オンラインによる提出）を行うこと。

通常であれば、先にⅡを算定し、業務改善の取組を進めて成果を出した後にⅠが算定できるようになるという手順を踏むのだろう。しかし既に取り組みが進んで成果が上がっている事業者は、そうした手順を踏むことなくⅡを新年度4月から算定できるとされた。

ではこの要件となる業務改善の取組による効果を示すデータ等と見守り機器等のテクノロジーの要件とは何か？

（Ⅰ）において提供を求めるデータは、以下の項目とされている。
ア利用者のＱＯＬ等の変化（ＷＨＯ-５等）
イ総業務時間及び当該時間に含まれる超過勤務時間の変化
ウ年次有給休暇の取得状況の変化
エ心理的負担等の変化(SRS-18等）
オ機器の導入による業務時間（直接介護、間接業務、休憩等）の変化（タイムスタディ調査）

（Ⅱ）において求めるデータは、（Ⅰ）で求めるデータのうち、アからウの項目とする。
（Ⅰ）における業務改善の取組による成果が確認されていることとは、ケアの質が確保（アが維持又は向上）された上で、職員の業務負担の軽減（イが短縮、ウが維持又は向上）が確認されることをいう。
見守りセンサー

見守り機器等のテクノロジーとは、以下のアからウに掲げる機器をいう。
ア見守り機器
イインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器
ウ介護記録ソフトウェアやスマートフォン等の介護記録の作成の効率化に資するICT機器（複数の機器の連携も含め、データの入力から記録・保存・活用までを一体的に支援するものに限る。）

見守り機器等のテクノロジーを複数導入するとは、少なくともアからウまでに掲げる機器は全て使用することであり、その際、アの機器は全ての居室に設置し、イの機器は全ての介護職員が使用すること。なお、アの機器の運用については、事前に利用者の意向を確認することとし、当該利用者の意向に応じ、機器の使用を停止する等の運用は認められるものであること。

この加算はⅠとⅡでは、算定単位に10倍の開きがある。10単位のⅡを算定したとしても、100人定員の施設でわずか12万円/年の収入増にしかならない。しかし100単位のⅠを算定できれば120万円/年の収入増になる・・・この違いは大きいし、年100万を超える加算はそう多くはないので、どうせならⅠを算定したいところだ・・・いいや算定しなければならない。

特に基本サービス費が1単位しか上がらなかったGHや、上げ幅が小さかった基本型老健・その他老健等は、この加算Ⅰが算定できるか否かが生命線になるやもしれない。

見守り機器やインカムは、備えれば便利この上ないことはこのブログで何度か指摘しており、使える機器なので全室・全員に設置・装備を進めるべきである。（参照：使える機器導入促進は介護事業経営者と管理職の責務）

介護記録の作成の効率化に資するICT機器も、生産年齢人口が減り続けて人材がさらに減り続ける中では活用しなければならないものであり、導入を進めるべきだ。

このことに関連しては、介護福祉士養成校の就職担当教員も、見守り機器等のテクノロジー導入に消極的な事業者には、卒業生を送らないと明言している。逆に言えば、早めにそうした環境整備を行った事業者に、人材は張り付く可能性が高まるのだ。

だからこそそうした環境を整えて、人材を集め定着させ介護熟練者を増やこと・・・その結果、利用者のQOLを向上させることができるという好循環を創り出すことが重要だ。さらに従業員の有給取得率なども向上させ、職場環境の改善につなげることができれば、今後の介護事業経営を安定的に続けるための最強アイテムとなっていく。

介護事業経営者や管理職は、ここは腹をくくって見守り機器等のテクノロジー導入に予算をかけて、生産性向上推進体制加算Ⅰが算定できる体制作りにスピード感をもって取り組んでほしい。

CBニュースの連載記事が1/30更新アップされました。「差額30単位に意欲欠く居宅介護支援事業所の予防支援」は文字リンクをクリックしてご覧ください。

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2023年12月20日12:12

カテゴリ: 介護生産性向上; DX

配置基準緩和はどのように取り入れられたか

18日の介護給付費分科会でまとめられた、「令和６年度介護報酬改定に関する審議報告（案）」の総論では、「生産年齢人口の減少が顕著となり、介護を含む各分野における人材不足が更に大きな課題となることが見込まれる」とし、「介護人材の確保と介護事業所の健全な経営環境を確保することが重要な課題である。これに相まってDX等の事業環境の変化が生じ、生産性の向上も課題となっている。」と課題と対策が明記された。

このように社会全体で労働力不足が深刻化する中、介護人材についても必要数を充足できないことは確実になっており、介護DXを進めてより少ない人数でサービス現場を回す方法論が求められている。

その為、2024年度の報酬改定に向けて、ICTや助手活用を図り人員配置基準を緩和できないかという議論が行われ、三重県津市の老健施設では、利用者対看護・介護職員の配置を、現行の3:1～4:1まで削るためのモデル事業を行っていた。

その事業はうまく行き、配置基準緩和も不可能ではないとする結論が示されたと言われているが、そんな配置であっては、有給休暇が満足に取れず、職員が疲弊しバーンアウトしてしまうことについて警告する意味で、「看護・介護職員配置基準緩和の危うさ」・「介護助手議論がなぜ馬鹿馬鹿しいか」という二つの記事を書いている。

幸いにも今回の報酬改定・基準改正では、3:1の施設配置基準をいきなり4:1に変えるような乱暴な基準改悪は行われなかった。

ではいったいどのような形で配置基準緩和が行われたのだろう。
雪が積もった柿木

報告書の41頁に、「生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくり」が記されているが、そこでは見守り機器等のテクノロジーの複数活用及び職員間の適切な役割分担の取組等により、介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減が行われていると認められる特定施設については、看護・介護職員の配置基準が要介護者に対して3:1（要支援者に対しては10:1）であった基準を、要介護者に対して3:0.9（要支援者に対しては10:0.9）に緩和している。

0.1の緩和効果がどれほどのものになるか、それをどのように活用するのかについては、特定施設がそれぞれ創意工夫する問題であろう。

また2021年度基準改正で、特養の夜間配置が見守り機器とインカムの活用を条件に緩和されたが、今回はこれと同様の緩和が短期入所療養介護と介護老人保健施設にも適用されることになる。（参照：特養で夜勤する人がいなくなるかもしれない緩和策）

また生産性の向上に向けては、短期入所系・多機能系・居住系・施設系サービスについて、「生産性向上委員会」の設置が義務付けられた。（※3年間の経過措置期間を設けている）

さらに上記のサービスについては、業務改善の取組による効果を示すデータの提供を行うこと等の要件を定めた新加算が創設されることになる。

新しくなる介護職員等処遇改善加算の全区分に求められる職場環境等要件でも、生産性向上に向けた複数の取り組みが要件とされていることを考えても、今回の報酬改定・基準改正の注目点は、介護DXの実現による生産性向上に向けて大きく舵を切っているという点である。

この流れに乗っていかないと、介護事業者は生き残ることができないと考えて、事業戦略としてそれらの取り組みを早急に行っていく必要があろうと思う。

この部分で方向性を読み違えてはならない。

2023年12月07日12:08

カテゴリ: 介護生産性向上; 介護報酬

介護事業者に投げ与えられた新たな責務

介護保険制度見直しで積み残された課題の取り扱いも先が見えてきた・・・まずは積み残した3課題について、どうなったか確認してみよう。

1点目は利用者負担割合２割負担者の拡大である。5日の「経済財政諮問会議」で、政府は少子化対策の財源確保へ工程案を示しているが、その中で「介護保険サービス利用時の自己負担率２割負担者を現行20％から25％まで増やす案」について来年度からの実施を求めている。

このことについては与党内で現在調整中であるが、来年度からの実施がかなり可能性が高くなったといえよう・・・結論は今月中に示される予定であるが、これが実現するとプラス改定の財源にもなるので、改定率に大きく影響する問題として注視する必要がある。逆に言えば、これが見送られるとプラス改定は、処遇改善加算の上乗せだけでお茶を濁される可能性もないわけではなくなるのだ。

2点目は1号保険料負担問題だ。１号保険料は制度創設時の2.911円～6.014円（第8期）と増加しており、将来的に9.000円に達する見込みとなっており、低所得者が負担に耐え切れなくなる懸念が生じている。このことを防ぐために、「年間の合計所得が410万円以上などおよそ140万人の保険料を引き上げそれを財源として低所得者は引き下げる」ことについては、11/6の介護給付費分科会で来年度からの適用が大筋合意されている。これは実施が確実である。

3点目は介護老人保健施設と介護医療院の多床室室料負担についてである。（※特養は2015年度～自己負担化されている）これについて12/4の介護給付費分科会で対応策が示され、療養型老健及びその他老健の2種類の老健及び介護医療院は室料自己負担化が実現されることとなった。

次にいよいよ佳境に入った介護給付費分科会での議論（※というより、国の一方的な提案でしかないが・・・）であるが、新しい介護報酬の全容が徐々に明らかになりつつある。

その中で注目したい点は、「生産性向上委員会設置の義務付け」である。

短期入所系・多機能系・居住系・施設系サービスについて、介護現場の生産性向上の取組を推進する観点から、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置を義務付けているのである。（※3年の経過措置期間を設ける。）

これは、社会全体の労働力不足という状況を鑑み、介護人材が今後も充足する見込みはないと考えられるところから、介護サービスの場で生産性向上の取り組みを前進・深化させて、今より少ない人手でより多くの結果を出すことを求めているという意味である。しかもその方策を介護事業者自身が検討して導き出す必要があるとして、新たな責務を定めているということになる。

自分たちで新しい働き方を考えて、介護DXを図りなさいと言っているようなものだが、このことは統合・一本化される、「介護職員等処遇改善加算」の全区分の算定要件にも表れている。

新要件は、「介護ソフトやスマートデバイス、インカムの活用、介護ロボットの導入、介護助手の配置、5S活動の実践、記録・報告の工夫、事務部門の集約などのうち、複数に取り組むことを必須とする」（※小規模事業者向けの例外措置も導入される。）というものだから、必然的に介護事業者はICT活用などを図り、新しい働き方を模索していかねばならない。

そういう意味で、今回の介護報酬改定・基準改正は、介護DX元年といえるものになるのだろうと考える。

2023年05月29日12:00

カテゴリ: 介護生産性向上

介護業界の生産性向上論議の本音と建て前

生産性向上とは、より少ない資源（ヒト・モノ・カネ）の投入で、より多くの成果を得ることができるようにすることを意味します。

社会全体で生産年齢人口が減少し続ける我が国では、特に人的資源をかけないで成果を出すことが求められています。

そのためDX（デジタルトランスフォーメーション）も求められていますが、その意味は、デジタル技術や機器を導入し、働き方や業務内容などを時代に合わせて進化させることなのです。

介護事業におけて生産性を向上させるには、介護業務全般の負担軽減や効率化が必要になります。

そのためには介護業務の負担軽減を実現できるデジタル技術や機器を導入する必要もあるでしょう。

見守り業務の負担を軽減するセンサーや、おむつ交換や体位交換の回数を減らす、高性能おむつや自動体位交換機器を導入することは、そのために必要でしょうから、その導入をためらっている暇はありません。

そのようにして介護職員の負担が減ることで、利用者に向かい合ってコミュニケーションを充実させるという形で、ケアの質を向上させることができるでしょう。

そうした形でのケア品質の向上は実現できれば、「他者の役に立ちたい」という動機づけを持って、介護職を目指した若者たちが心身ともに働きやすくなり、職員の定着率を上げる効果も期待できるはずです。
花の道

ところが現実の介護事業では、そのような形での生産性向上は図られていません。仮に間接介護業務が削減できたとしても、介護職員がその削られた時間で利用者とコミュニケーションをより多くとれるようにはなっていません。

そもそも現在のように、報酬算定のための厳しい要件や、その証明となる記録作成のために、介護職員の業務は過重すぎるくらい過重になっているので、それが多少改善できたとしても、利用者と対話に時間をとれるほどの余裕は生まれません。まともな直接介護業務ができるようになる程度の効果しかないのです。

仮に利用者と向かい合わって対話しようとしても、「利用者としゃべってばかりいないで、体を動かして他の人を手助けして」と言われてしまうのが落ちです。

その主な理由は、介護事業経営者も管理職や、リーダーとなる介護職員の多くが、介護の生産性向上とは、今までより人手をかけないで、介護業務が完結するというふうに勘違いしているからにほかなりません。

大手介護企業がグループを挙げて、介護職の一日のスケジュールをコンピューターによって割り出し、分単位で介護労働を徹底する管理システムを採用しているのも、その現れの一つでしょう。

しかしそれは介護職個人の裁量を認めず、機械的な作業だけをこなすよう指示するシステムであり、利用者の感情や希望を一切無視するシステムでしかありません。そこでは、「利用者に向かい合ってコミュニケーションを充実させる」なんてことは、一番無駄な時間として排除されるのです。

このような誤解がなぜ生まれるのでしょうか。それは国が生産性の向上という言葉を、本音と建前に使い分けているからに他ならないと思うのです。

なるほど、厚労省のYouTubeチャンネルでは生産性の向上について、埼玉県立大学の田中滋理事長に、「介護の生産性向上とは介護の価値を高めること。間接業務を減らし、利用者と触れ合う時間を増やすこと」と言わしめています。

しかしその言葉はあくまで建て前なんだろうと思わざるを得ません。

なぜなら実際の基準改正等では、見守りセンサーやインカム装備を条件に、夜間の人員配置基準を緩和するなどして、業務にあたる職員を減じる方向にシフトとしているからです。・・・このように人手を減らして、そのことを理由に、将来的には給付費もそれに応じて減らしたいというのが国の本音ではないのでしょうか。

その結果、介護職員の業務はちっとも軽減できていませんし、ましてや利用者とのコミュニケーションなどとる時間は益々削られているのです。

24日に行われた第217回社会保障審議会介護給付費分科会（web会議）では、このことに関連して、「介護の場では生産性向上という言葉への拒否感が強い」・「より分かりやすい『業務改善』という言葉を使えば、介護現場の方々もストンと納得して頂けるのではないか」という意見が出されました・・・。

しかし言葉だけを変えても意味はないと思います。それは単なる言葉遊びではないでしょうか。

もっと実質的に介護の場の労働環境が良くなるように、生産性向上という名の人減らし、介護DXという名の利用者感情の無視が横行しないような、基準改悪がないようにしなければなりません。

そもそも介護職の間接業務は、厚労省が義務付けた介護職が記録しなければならない業務負担によって増えているんだろうと言いたくなります。

それを削るだけで、介護職員が利用者に直接向かい合う時間は増えるのです。

事務員が担当する書式の削減ばかり図り、それが実現したことで介護の場の記録業務削減が達成したという馬鹿げたアリバイ作りに躍起になっているつけが、介護職員の業務負担がいつまでも減らないところに回ってきているのです。

厚労省の官僚や介護保険審議会委員は、もっとこの現実を理解してほしいと思います。
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2023年04月19日12:08

カテゴリ: DX; 介護生産性向上

スマートベッドが求められる時代

日本看護協会は9日、2021年度に病院で働き始めた新卒看護職員について、同年度内に退職した割合（離職率）が10.3％に上ったとの調査結果を発表した。

現在の調査方法になった05年度以降で、初めて離職率が１割を超えたことになるが、この理由について同協会は、「新型コロナウイルスの感染拡大により、医療現場で不安や混乱が生じた影響と考えられる」と分析している。

ウイルス感染症の患者でベッドが埋まり、その中の幾人かが毎日のように死亡していく現実を目の当たりにしながら、日々の業務に取り組む医療関係者の方々には頭が下がる思いしかない。

そんな過酷ともいえる業務を行う中で、バーンアウトしてしまう看護職員が増えていることは仕方のないことだと思う。

看護職員と言えども、自分が感染して家族にその感染が広がることを恐れて、感染リスクの少ない場所で仕事をしたいと考えるのも当然のことだ。

しかしそういう形で人材を失ってしまうことは非常に残念であるし、勿体ないことのようにも思う。そうならないために少しでも何か対策はできないだろうか。

新型コロナウイルスの感染症分類が変わっても、感染予防対策は取らねばならないし、感染症によってなくなる方もゼロにはならない。そして今後も新しい感染症が流行しないとも限らない。

そんな中で生産年齢人口は減っているのだから、医療人材の数も減っていくことは確実である。

そのことを考えると、人に替わるテクノロジーの導入は不可欠であり、ここにお金をかけることはやむを得ないと言えるのではないか。そしてそのことで感染リスクが少しでも減るとしたら、感染を恐れて離職する看護職員の数も少しだけ減らすことができるのではないだろうか。

そんなふうに看護業務の省力化と感染症対応をセットで考えた場合には、スマートベッドの導入推進が不可欠であると思う。これは医療現場でも介護現場でも共通して考えられてよい対策だとも思う。

スマートベッドとは、睡眠状態や呼吸数・心拍数といったバイタルサインをリアルタイムで計測できる寝台だ。ケア中のときであればベッドサイドのタブレット端末から、ベッドサイドにスタッフがいないときならばスタッフステーションの端末から、すべての病床の患者の状態をデータとして端末に送ることができる。

バイタルチェックのために、患者や利用者のベッドサイドに近寄る必要もなく、感染リスクは大幅に減るし、看護業務の大幅な軽減につながる最先端機器である。

しかし現在のスマートベッドの値段から考えると、そんなものを導入できるのは、相当規模の大きな医療機関だけで、しかもごく限られた台数のみではないかと考える人も多いと思う。

ましてや介護施設等では、そのようなベッドは導入不可能だろうと考える人も多いだろう。

しかし昭和50年代の特養を思い出していただきたい。当時の特養で電動ベッドを導入しているところはっほとんどなかった。僕が最初に勤めた特養は、昭和58年（1983年）に新設した特養であったが、ショートを含めた52ベッドのすべてが手動のギャッジベッドだった。

当時は、電動ベッドなんて高額過ぎて介護施設には手の届かないもので、必要のないものと思われていたのである。

ところが今はどうだろう。このブログ読者の皆さんが所属する介護事業者で、いまだに手動式のギャッジベッドを使っているところはあるだろうか。そんな問いかけをしたくなるほど、手動式ギャッジベッドは見かけなくなり、介護施設では電動ベッドがスタンダードになっている。

スマートベッドもいつの日か、そのような存在になるのではないだろうか・・・というかそうなってほしいものである。スマートベッドが一般普及すれば、価格も現状より大幅に下がっていくだろう。

そうなると使い勝手にも多様性が生まれる。

例えば通所介護でもスマートベッドを一台置いておけば、利用者が到着順にそこに横たわってバイタルチェックを済ますことができる。そうなると看護職員がバイタルチェックだけのためにそこに居る必要もなくなり、通所介護の基本サービスは、看護職員配置がない状態で行うことができるというふうに配置基準も変えられるかもしれない。

看護職員の数も減っていく我が国では、こんなふうにして配置基準を大幅緩和して、看護職が多種類の事業所を掛け持ちで業務を行う形態に変えていく必要があるのではないだろうか。

どちらにしてもスマートベッドというハイテク機器が存在しており、それは極めて高性能で使い勝手が良いのだから、これを生かして医療・看護・介護DXを実現しない手はないと思う。
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