masaの介護福祉情報裏板 : 介護生産性向上

介護生産性向上

2026年05月04日12:02

カテゴリ: 介護生産性向上

補助申請しておきたい汎用製品

人材不足が慢性化し、なおかつその改善の見込みがないどころか、更なる人材・人員不足の深刻化が懸念される介護業界・・・好む・好まざるにかかわらず介護DX等による生産性向上は急務の課題である。

だが介護事業のDXや生産性向上が、事務部門の業務省力化に終わってはまったく意味が無いともいえる。

一番重要となるのは介護実務の生産性向上だ。今ほど人手をかけなくとも、利用者の暮らしに支障が出ない介護の新たなる方法論、それにつながるテクノロジーの活用を考えていかねばならない。

そうしたテクノロジーの開発と普及は急務であるし、今現在使えるものは最大限に取り入れて使いこなしていく必要がある。

その一つの例として今年の初め（1/15）に、「介護業務負担軽減のためのテクノロジー使用法」という記事を書いて、配膳ロボット購入補助は是非申請してどうかとアナウンスした。

その補助事業に関する新たな通知として、介護保険最新情報Vol.1499が4/3付で発出された。

今年1月から、清掃ロボットや配膳ロボットの申請受け付けが先行してスタートしていたが、4/30付でそれに続く対象拡大が正式に通知されたのである。

これによって補助金が申請できる汎用製品として以下の4製品が揃ったことになる。
・飲料ディスペンサー／とろみ給茶機
・再加熱キャビネット／カート
・清掃ロボット
・配膳ロボット
今回発出された通知分には、それそれの製品カタログのリンク先も張り付けられているので、そちらも参照いただきたい。なお補助金の申請期限については、来年の3月末頃までになる予定とのことである。

配膳ロボットを多機能に使用することで介護業務の省力化が図れることについては1/15更新記事で解説しているが、「飲料ディスペンサー／とろみ給茶機」も介護職員の業務負担を軽減できる可能性が高い。

特養等では、利用者に水分補給を行う際に、介護職員が水分にとろみ剤を混ぜて調整しているからだ。とろみ給茶機を利用すれば、自動でその作業をこなしてくれる。毎日複数回行うとろみ剤調整作業がなくなることは介護職員にとっては業務負担軽減と言えるだろう。
※筆者の講演予定はこちらからご覧ください。講演依頼はあかい花公式Web右上の✉をクリックしてお気軽に相談・お申し込みください。
※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板（表板）に入ってください。

・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。

・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践～命と向き合う現場から」（2019年1/20刊行）はこちらから送料無料で購入できます。

タグ：: 介護生産性向上; 汎用機器の補助申請

2026年04月07日12:08

カテゴリ: 介護DX; 介護生産性向上

生産性向上はマイDXから始めよう

このところ僕は、生成AIを使って自分の仕事の効率化を図る取り組みを行っている。

そのことを自分では、「マイDX」と名付けている。

例えばその取り組みの一環として、新しい講演スライドをGemini3.0を使って作成してみた。

結論から言えばとても便利だ。Geminiはバージョンが3.0にアップされてからスライドのエクスポート機能がついたため、そこで作成したものがエクスポートボタンをクリックするだけでGoogleスライドに変換してくれる。するとそこで自分の手で編集作業もできるし、そのまま講演スライドとしても使うことが可能となっている。

しかしGoogleスライドを使い慣れておらず、PPT（パワーポイント）を使いたいという人も少なくないと思うが、それも問題ない。Googleスライドのダウンロードボタンをクリックして、DL先をPPTにすれば一瞬でGoogleスライドがPPTスライドに変換できるのである。

つまりGemini3.0内で作成したスライドは、2クリックするだけでPPTスライドになるということだ。これらの作業は無料版でも可能となっている。つまりこの作業に専門知識や特殊技術は必要とされないのだ。
AIで講演スライド作成

だからと言って人の手を全くかけずに、AIだけでスライド作りが完結するということではない。

例えば介護報酬の算定要件などを説明するスライドを作成してみるとわかるが、どんなにプロンプト（※AIに対して入力する指示や質問の文章）を工夫しても、完璧な説明スライドにはならない。

算定要件の重要な部分が抜けていたり、過去の要件が混じっていたり、同じ要件が違う文章で重複していたりといった間違ったスライドが混じってくる・・・よく「AIは嘘をつく」と云われるが、正解を導き出そうとして、間違った情報をも取り込んで体裁を整える傾向があるようだ。

そもそもAIが情報をとってくるのはインターネット上からであろうから、そこにも間違った答えがあふれている。AIの間違いではなく、AIが根拠にした情報が間違っている場合もあるのだ。

だから最終的には人の作業による手直しが必要だ。

介護保険制度の説明や、介護報酬の解説などに関して言えば、最終的に手を入れる人間にその知識がないと、AIだけで講演スライドは作れない。あやふやな知識しかない人間であれば、AIの間違いをそのまま正答と思い込んでしまって、間違った解釈を広報することにもなるので、この点は十分気をつけなければならない。

だがまったく新しいテーマで講演スライドを作る際に、AIを利用して要点をまとめたスライドを作り、それを自分なりに説明しやすいように手直しするという方法は、一から手作業でスライド作りするよりずっと楽で便利だ。

作業時間は大幅に削減できるので、まさにAI活用によって仕事の生産性は向上すると言ってよい。

介護事業ではさらに深刻化する人材不足に備えて、生産性を向上させなければならないと云われている。そのため組織全体で介護DXを進める取り組みが求められている。

しかし大きな組織になればなるほど、組織全体にその取り組みの波が及ぶには時間がかかる。予算や環境の制約も出てくるだろう。

そうであるがゆえに、ひとり一人の従業員が、まずできることから生産性向上のための改革に取り組むことが大事だ。全ての介護従事者にマイDXが求められてくるのだ。

例えば、介護支援専門員がサービス担当者会議の議事録（※サービス担当者会議の要点）を手書きで記載するようなアナログ仕事はもう必要ない。会議は必ず録音しておき、それを音声ファイルにしてAIに読み込ませるだけで良いのだ。あとはAIが勝手に議事録を作成してくれる。氏名表記の間違いなどは、一度修正指示を出せば、あとは学習機能で同じ間違いを犯すこともない。

こうした議事録作成はAIの得意技なので、そこはもうAIに任せればよい。そこで削られた業務時間を利用者対応に回せばよいのだ。

介護の記録業務もそうした方向に向かうことで、介護職員が業務時間内に利用者対応できる時間が増えることだろう。

是非そうした形でAIを日常業務で使いこなす業務改革を進めてほしい。それをしなければすぐ近い将来、介護事業者の業務は回らなくなり、機能不全に陥ることを覚悟せねばならない。
※筆者の講演予定はこちらからご覧ください。講演依頼はあかい花公式Web右上の✉をクリックしてお気軽に相談・お申し込みください。
※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板（表板）に入ってください。

・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。

・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践～命と向き合う現場から」（2019年1/20刊行）はこちらから送料無料で購入できます。

タグ：: 介護生産性向上; 介護DX; AI; Gemini

2026年03月04日12:15

カテゴリ: 介護生産性向上; 介護報酬

生産性向上加算Ⅰの要件緩和には大賛成

（※介護事業の最大リスクは時代のニーズに追いつけない経営者の存在より続く）
生産性向上加算Ⅰの算定要件は非常に複雑であるが、その中には実績を検証して国が定めた一定の結果を出す必要があるものが存在する。

具体的云えば、生産性向上の取組（※基本的には加算（Ⅱ）の要件となる介護機器の導入後の試行）を三月以上継続した上で、下記の3点をクリアしなければならない。
（１）利用者の満足度等の評価
ＷＨＯ－５調査（利用者における満足度の変化）の実施及び生活・認知機能尺度の確認を行う→悪化がみられない
（２）総業務時間及び当該時間に含まれる超過勤務時間の調査
対象事業年度の10月における介護職員の１月当たりの総業務時間及び超過勤務時間を調査→介護職員の総業務時間及び当該時間に含まれる超過勤務時間が短縮していること
（３）年次有給休暇の取得状況の調査
対象事業年度の10月を起点として直近１年間の年次有給休暇の取得日数を調査→年次有給休暇の取得日数は調査対象者全体の平均値が維持又は増加していること

この他、ＳＲＳ-18調査（介護職員の心理的負担の変化）及び職員のモチベーションの変化に係る調査を実施することや、機器の導入等による業務時間（直接介護、間接業務、休憩等）について、５日間の自記式又は他記式によるタイムスタディ調査を実施することが要件とされている。

これって結構たいへんな調査で、手間と労力がかかる。

生産性を向上させる目的は、人手がさらに不足する今後に備えて、従前より少ない介護職員によるサービス提供となっても、介護の質を落とさずに介護業務を回すという意味があるのに、その検証のために手間と時間と労力がかかることは本末転倒ではないのかという疑問を抱かざるを得ない。
雪景色

このことに関連して規制改革推進会議の中間答申の45頁では、次のような指摘がされている。
------------------------------------------
効果測定のタイムスタディ調査について「項目が多いほか、10分単位での記録など負担が過大」といった声が寄せられていると指摘。利用者の急変などやむを得ない要因で業務時間が増えた場合の取り扱いなど、データの読み取り方に曖昧さがあることも課題。

介護ロボットやICT等のテクノロジーを利用を3月以上施行後、1月当たりの総業務時間や勤務時間を比較して、導入後に短縮されていることが求められるが、調査対象月によって業務日数が異なり単純比較が出来なかったり、利用者の一時的な状態悪化等により総業務時間が増加するなどで比較対象としては問題がある。
------------------------------------------
まったくその通りである。規制改革推進会議の指摘は極めて正論であるといえるので、是非この加算の要件を見直してほしい。

加算の根拠を求めなければならないことはわかるが、その要件が介護サービスの提供に足かせになって、そのことによって利用者へ提供すべきサービスの質が低下するのでは意味が無い。

人材不足で疲弊した介護実践のステージから、いらない仕事をできるだけ排除して介護職員の業務負担・労務負担をできるだけ減らす方向性に舵を切ってもらいたいと切に願う。

官僚の自己満足の加算要件などいらないのである。

2027年度の介護報酬改定時に、この要件を是非緩和してほしい。
※筆者の講演予定はこちらからご覧ください。講演依頼はあかい花公式Web右上の✉をクリックしてお気軽に相談・お申し込みください。

※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板（表板）に入ってください。

・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。

・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践～命と向き合う現場から」（2019年1/20刊行）はこちらから送料無料で購入できます。

新刊「きみの介護に根拠はあるか～本物の科学的介護とは」（2021年10月10日発売）をAmazonから取り寄せる方は、こちらをクリックしてください。

2026年03月03日12:07

カテゴリ: 介護事業経営; 介護生産性向上

介護事業の最大リスクは時代のニーズに追いつけない経営者の存在

僕がまだ社福の総合施設長だった頃のことであるが、2012年の介護事業経営実態調査の結果、収支差率が＋10％を大きく超えていた特養は、非課税法人であることを利用して多額の留保金を抱えていると批判された。

そのため介護給付費が大幅に削減されただけではなく、社会福祉法も改正され、社会福祉法人の一定額以上の繰越金は社会福祉充実残額と規定され、それが生じた場合には、社会福祉充実計画に基づく社会福祉事業および公益事業もしくは地域貢献事業などの実施が義務付けられた。

ところが今年2/20に福祉医療機構（WAM）が公表した、「特別養護老人ホームの2024年度決算に基づく経営状況」によると、従来型の45%が赤字経営となるなど、特養の経営状況の悪化が深刻化している。
特別養護老人ホームのサービス活動収益対サービス活動増減差額比率と赤字施設割合の推移

特別養護老人ホームのサービス活動収益対サービス活動増減差額比率と赤字施設割合の推移

（※ワムネット：2024年度特別養護老人ホームの経営状況についてより）
社会福祉充実残額が生ずる社会福祉法人などほとんど存在しなくなりつつあるのだ。

それはある意味当たり前で、収支差率が高いことを理由に介護給付費を乱暴に削減した結果がここに現れているわけである。そしてプラス改定といっても、処遇改善加算の改定率だけを高くして、基本サービス費を極力押さえてきたことによって、特養は物価高の経費増に耐えられなくなっているのだ。

だからといって国が早急にその姿勢を改めて、大幅な給付費増となるわけはないのだから、介護事業経営者は知恵を振り絞って事業経営に取り組まねばならない。給付費アップの正当性を主張しつつ、今現在の費用算定状況などを見直して、最大限の収入を確保する努力は必須だ。

特に労働人口の減少に伴って人件費負担増と人材不足にも対応するためにシフトしていくことを考えていかねばならないことを考えると生産性向上推進体制加算の算定は、収益を挙げるという意味で経営上も必要であるし、生産性を高める取り組みを行っていることをアピールして人材を集めるという意味でも必要であることが理解できる。

生産性向上の成果を挙げていることをアピールし、さらに高い収入を得るという意味で最上位加算Ⅰの算定が求められることは言うまでもない。

ところが特養と老健で生産性向上推進体制加算（Ⅰ）の取得率は、特養で2.8％、老健で3％と極めて低い率になっている。（※生産性向上推進体制加算（Ⅱ）の取得率は3割強。）

これでは本気で介護生産性向上に取り組んでいると思ってもらえないし、介護給付費引き上げの要望にも水を差しかねない。

Ⅱの算定施設が３割でしかないというのも情けないが、Ⅰを算定している施設が１割に満たないことにも危機感を持ってほしい。まずは加算Ⅱを確実に算定することを心掛けてほしい。

加算Ⅱを算定している施設に、上位加算Ⅰが算定できない理由を尋ねると、「見守り機器を利用者全員分導入することが難しい」（61.6%）・「インカムなどを全職員分導入することが難しい」（56.3%）となっている。

その理由には唖然とせざるを得ない。就業中の全従業員がインカムを装着するなんて言うことは、当たり前に行っていかねばならない。連絡・呼び出しのための無駄な労力と時間を削っていくのが生産性向上には欠かせないからだ。

インカムを装着することによって、マイクに直接呼びかければすぐに特定の職員につながり、フロアやユニット内外の情報共有がスムーズになる。申し送りや介助の応援を呼ぶ際に、職員を探し回っていた時間の削減にもつながるという効果を最大化するのが経営者の務めである。

そもそもインカムを必要台数購入したとていくら経費がかかるというのだ・・・という問題である。大した金額にはならない。このような経費をケチっている介護施設に未来はないのである。

見守り機器は確かに高価だが、それを全室に設置することによって見廻り回数は大幅に減らすことができる。また介護事故の発生件数は居室が一番多いことを考えると、全室のセンサー設置は事故を減らしてその対応件数も減らすだけではなく、介護職員の安心感にもつながるものだ。それは即ち働きやすい職場環境・求職者から選ばれる職場環境にもつながるものと考える必要がある。

現に介護福祉士養成校の進路指導担当教員は、かつて見守りセンサーが設置されていない介護施設に学生紹介はしないといっていたが、現在は生産性向上加算Ⅰの算定施設を生徒紹介の最大要素とするといっているのだ。

介護事業経営者はそうした状況もしっかり理解してほしいし、公費に胡坐をかいて運営すればよい時代は、とうの昔に過ぎ去っていることを自覚せねばならない。

そして経営とは節約することではなく、無駄な支出は防ぎつつ、必要な部分には適切にお金をかけるということを知らねばならない。

中長期的な投資の視点がない経営などあり得ないのだ。

ただ生産性向上加算Ⅰを算定できない理由は他にもあると思う。そしてその要件の一部は見直しの必要性もあると思っている。そのことは明日論ずることにしたい。（※生産性向上加算Ⅰの要件緩和には大賛成に続く）
快筆乱麻masaが読み解く介護の今

※CBニュースの連載、「masaが読み解く介護の今122～27年介護報酬改定の時期はどうなるのか」がアップされました。文字リンク先をご覧ください。
※筆者の講演予定はこちらからご覧ください。講演依頼はあかい花公式Web右上の✉をクリックしてお気軽に相談・お申し込みください。

※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板（表板）に入ってください。

・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。

・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践～命と向き合う現場から」（2019年1/20刊行）はこちらから送料無料で購入できます。

2026年01月15日12:05

カテゴリ: 介護機器; 介護生産性向上

介護業務負担軽減のためのテクノロジー使用法

最近のファミリーレストランでは、入店して席に着くとそのままタッチパネルで料理を注文し、配膳ロボットがそれを運んできて、食事が終わると再びタッチパネルでオンライン決済を終えて店を出るところが増えた。

入店から退店まで定員と直接コミュニケーションを交わすことなく食事が終わるのである。

そうした対応については人によって良し悪しの意見は分かれるだろう。人と人が相対することがないことを、煩わしくなくてよいと感ずるか、味気ないと感ずるかは人それぞれだ。僕自身は飲食店のそうした対応は、とても便利で気を使わなくてよいと思う。

だが人と人とが相対して、感情をつなぎ合うことで心を和ませることが必要な仕事には、そのようなスタイルは向かないのかもしれない。そういう意味で介護業務は、そこまでオートメーション化するのはそぐわないのだろう。

しかし介護実務の場面・場面を切り取って考えると、その一部はテクノロジーを取り入れて全自動という形で業務改善することは必要だ。介護人材不足がさらに深刻化することを考えると、それは最も重要な課題でもある。

そのような中で、介護保険最新情報Vol.1458では、介護現場の清掃・配膳ロボットや飲料ディスペンサー／とろみ給茶機、再加熱キャビネット／カートに新たな補助金が支給される旨が通知されている。

ロボット掃除機などの清掃ロボットや給茶機は、かなり以前から介護現場でも導入が進んでいる。
介護施設で使用中の配膳ロボット

しかし配膳ロボットを利用している事業者は決して多くはないだろう。

だがこの配膳ロボットは、考えられている以上に優れもので、介護実務の場で活躍できるものだ。

配膳ロボットは、食堂内のテーブル配置をマッピングしておけば、特定のテーブルまでお盆に乗せた食事を運ぶことができる。それだけではなく施設内をマッピングすることで各個室へと料理を配膳・下げ膳することもできる。

ただこれによって介護業務負担が大幅軽減することはないだろう。なぜなら運んだお膳を食卓テーブルに乗せ換え、食事介助を行うのは介護職員であるからだ。

そもそも配膳だけを考えれば、この業務を介護職員に行わせている介護施設はかなり少なくなっており、ほとんどが厨房業務の委託業者の調理員の仕事に替わっている。厨房業務を委託していない介護施設であっても、配膳は介護助手の仕事としているところが多い。むしろ未だに配膳を介護職員の業務としている介護施設は、その古いシステムの改善が急がれるだろう。

しかし配膳ロボットによって運搬できるものは料理だけではないということが、介護業務の省力化につながる可能性がある。各個室へシーツやタオルなどの備品を運搬することも可能で、AI搭載の配膳ロボットの中には、入居者との日常会話が可能なものがある。

配膳ロボットが普及する段階で、さらに様々な工夫がされ、介護業務の軽減につながる使い方も見出せるように思える。そう考えたとき、今補助金対象になっているこの時期に、こうしたロボットの導入を検討してみることは大いに有りだ。

補助金は限りあるものなのだから、この時期を逃せば購入は全額自腹になってしまうので、スピード感を持った検討と決断が求められる。
※筆者の講演予定はこちらからご覧ください。講演依頼はあかい花公式Web右上の✉をクリックしてお気軽に相談・お申し込みください。

※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板（表板）に入ってください。

・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。

・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践～命と向き合う現場から」（2019年1/20刊行）はこちらから送料無料で購入できます。

2026年01月08日12:07

カテゴリ: 介護DX; 介護生産性向上

身体介護の自動化はどこまで可能か

介護人材不足が深刻化し、その状況が好転する見込みがない介護業界。そこでは介護DX等による生産性向上の波に乗ることができない介護事業者は、大波に呑まれて浮き上がることは不可能となる。

そういう意味を込めてこのブログの1/5の更新記事として、「生産性向上の取り組みを本気で行わねばならない年」をアップしている。

だが介護DXに取り組む多くの介護事業者の現状を見ると、ICT活用がバックオフィスレベルにとどまり、介護実務の場は旧態依然のままであるところが少なくない。

それでは意味が無いと思う。なんといっても介護事業は、介護職員がいないと成り立たないのであるし、その介護職員が一番不足しているのである。そしてその数が劇的に増えることはなく、長期的に見ればさらに介護職員の人材不足は加速し続けるのだ。

だからこそ現状より少ない介護職員であっても、現状並みの介護サービスを提供できる得る体制作りを目指していかねばならず、介護実務に携わる介護職員が行う業務の省力化・生産性向上を意識したテクノロジー導入が求められるのである。

とはいっても人に替わって身体介護をしてくれるロボット等が存在しないことも事実であり、現行で介護実務の省力化を図る具体的なテクノロジーと言えば、見守り業務を省くことのできる見守りセンサー、連絡のための移動時間を削減することができるインカム装着、おむつ交換回数を減らすことができる高性能紙おむつ、体位交換の回数を減らすことができる高性能エアマットや自動体位交換機、介護記録を自動に近づける生成AI搭載記録装置などが主である。

そのような折、たまたまネットサーフィンしていて見つけた記事の中に、介護実務に使えるのではないかと思える情報を見つけた。

ケアマネジメントオンラインというサイトに掲載されていた記事、「全自動で磨く歯ブラシ開発　障害・介助者支援にも期待」で紹介されている全自動歯ブラシは、口にくわえて起動すると、ブラシが円を描くように振動しながら移動し、上下の歯の表裏や歯間を磨いていく仕組みで、最短１分で手磨きと同程度まで歯垢を除去できるそうだ。

この全自動歯ブラシは様々な介護事業でで活用できるのではないだろうか。特に介護保険施設・居住系施設などでは、多くの利用者に対して朝・昼・晩と食後に口腔ケアを行なわねばならない。しかも歯磨きというのは思った以上に時間も手間もかかる重労働である。そうしたケアが全自動歯ブラシを利用することで大幅改善される。

そう考えると全自動は磨き機は、非常に便利なツールとして活用できそうだ。

勿論のこと口にくわえて使用する機会であるのだから、使用者にはその方式に慣れてもらう必要があるだろう。さらに事故がないように見守る必要もあるかもしれない。そうであってもわずか1分見守るだけで口腔ケアが完結するのであればそれだけで介護業務省力化である。

介護施設におけるニーズについては、口腔ケアに力を入れたことによって従来比で1年後の利用者全体の入院日数が850日近く削減されたというデータもある。磨き残しの可能性が排除できない手作業で歯を磨くより確実に歯垢除去できるケアの全自動化は、こうした結果にもつながるという意味で介護サービスの品質向上でもあるといえる。

こうしたADL介助の様々な動作に、一つずつ対応できる機器が確実に増えていけば、介護実務の省力化や生産性向上効果は大きくなる。

更なる技術革新によって、介護実務の場で利用できる自動介護機器が増えることを期待したい。
※筆者の講演予定はこちらからご覧ください。講演依頼はあかい花公式Web右上の✉をクリックしてお気軽に相談・お申し込みください。

※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板（表板）に入ってください。

・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。

・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践～命と向き合う現場から」（2019年1/20刊行）はこちらから送料無料で購入できます。

2026年01月05日12:00

カテゴリ: 介護生産性向上; 介護DX

生産性向上の取り組みを本気で行わねばならない年

年末・年始の休暇が終わり、今日から仕事始めという人が多いのだろう。

長い休みの後は職場に向かう足取りも重くなりがちであるが、一刻も早く正月分を振り払い、日常を取り戻して通常業務に就いてほしい。介護事業者のバックオフィス担当者は、補助金の申請業務等でこれから大忙しである。頑張ってもらいたい。

介護事業の場合は、年末年始に関係なくシフト勤務者の方々が働いて事業を支えている。それらの方々もまとまった休暇がとれるように、シフト勤務ではない方々がこれから頑張る番である。

僕は社会福祉法人に勤めている際にずいぶんと長い期間、介護職員のシフトの作成と実績管理業務を担当していた。その際には公平な休日付与に随分と頭を悩ませたものだ。

公平な休日とは、休日の日数を均等化するというだけではなく、大晦日や元旦といった特異日に、特定の人が勤務し続けるなとといった偏りがないようにすることも含まれていたので頭を使う作業だった記憶がある。

その当時、シフト作成の自動化を目指して様々なソフトを試したが、どれもエクセルに毛が生えた程度のものでしかなく、希望勤務を取り入れながら必要な勤務者数を確保しつつ、公平な休日を与えるという点で満足できるソフトは存在しなかった。

しかし生成AIの進化によって、それを取り入れたシフト作成ソフトも大きく進化している。そうしたソフトを導入することも業務省力化につながるので、ここはお金をかけて良い部分だ。

ところでこうしたシフト作成や実績管理を、介護職員に行わせている介護事業者が少なからず存在する。シフト勤務する介護職員自身がシフト作成する方が、自分たちにあったシフトが組めるという理由などでそうしているようだが、もはやそんな時代ではない。

この年末・年始も、人材不足でシフトを組むのに苦労した介護事業者が多く、ましてやこの間、有給休暇など全く取れないと嘆く声も多い。そのような中で、バックオフィスができる業務を介護職員に担わせているのでは、介護の生産性は著しく低下する。

人に替って直接介護行為を行うロボットが存在しない介護事業では、テクノロジーを導入するだけだと、生産性向上の効果はあまり上がらない。そうであるからこそ仕事の流れを見直して、どの部分にムリ・ムダ・ムラがあるかを洗い出す作業が不可欠になる。

そのためには５S活動（整理・整頓・清潔・掃除・躾）を取り入れて、バックオフィスでできる仕事はそちらに回し、介護職には専門職でなければできない仕事に注力していくことが必要とされるのだ。

このような生産性向上の取り組みを本格的に進めなければならないのが2026年である。それは今後も介護人材は増えず、人材不足は益々深刻化するという理由であるとともに、そうした厳しい時代でも、職場環境を改善することで、従業員にとってより働きやすい職場が生まれ、介護実務に専念することで高品質な介護サービスを提供できるという意味もある。

今年度の補正予算による介護支援パッケージでの処遇改善では、従前からの処遇改善加算の取得に加え、施設・居住サービス・多機能サービス・短期入所サービスについては、生産性向上加算Ⅰ又はⅡを取得（又は見込み）することが要件とされている。そしてこの要件は、2026年度の介護報酬臨時改定後の処遇改善加算の要件としても引き継がれる。

そうであればなおさら、この加算要件もクリアしたうえで、それがすべての従業員にとって働きやすさにつながる方向で続けられるように、各職場ごとに創意工夫が求められていくと考えねばならない。

だからこそ生産性向上委員会の機能が介護事業経営に大きく影響することを理解し、委員長には、ICTにも介護サービスの状況にも精通したスキルの高い管理職を据える必要があると考えるべきである。

生産性向上委員会が単に加算要件のアリバイ作りの委員会で終わり、実効性のある生産性向上の取り組みを行わない介護事業者からは人材も離れ、収益も挙げることが困難となるだろう。

そのことを肝に銘じて2026年以降の介護事業戦略を立てなければならない。
※筆者の講演予定はこちらからご覧ください。講演依頼はあかい花公式Web右上の✉をクリックしてお気軽に相談・お申し込みください。

※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板（表板）に入ってください。

・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。

・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践～命と向き合う現場から」（2019年1/20刊行）はこちらから送料無料で購入できます。

2025年09月24日12:08

カテゴリ: 介護生産性向上

生産性向上に繋ぐ5S活動～会議室をラウンジに変えよう

介護人材不足が叫ばれて久しい介護業界。それでも介護保険制度が始まった2000年から2022年までは、毎年介護職員の数は前年より増加し続けていた。

ところが2023年10月10日現在の介護事業者に所属する介護職員数が約212.6万人となり、前年比で2.9万人減少したと、昨年12/25に厚労省が発表した・・・介護関係者にとっては、なんともショックで哀しいクリスマスプレゼントとなったわけである。

全産業で労働力不足が叫ばれている我が国の現状から考えると、介護職員数減という状況が劇的に改善される見込みはない。そのような中で要介護者数は2042年頃まで増え続けるのである。

その為、介護DXの推進により生産性向上が急がれる介護事業である。
（※介護DXとは、介護の仕事もICTやAIロボットを活用した新しい形を模索するという意味）

だが人の手に替わることができない部分が多い介護の仕事では、テクノロジーを導入するだけだと生産性向上の効果はあまり期待できない。

その為、仕事の流れを見直して、どの部分にムリ・ムダ・ムラがあるかを洗い出す5S運動が介護生産性向上の肝になる。

5S運動とは、今さら言うまでもなく整理・整頓・清潔・掃除・躾のことである。

介護業務を気持ちよく行うためには、介護支援の場を清潔に保つために掃除を習慣づける躾は重要である。それだけではなく介護職の仕事もきちんと整理整頓して、介護職には専門職でなければできない仕事に注力させるために、バックオフィスでできる仕事は、そちらに回していくという考え方が必要だ。

しかし生産性向上を優先するあまりに、従業員の働く環境が悪化すれば従業員は定着しない。介護生産性向上の最たるものは、介護スキルの高い職員が定着し、後進を育てながら質の高いサービスを利用者に提供することなのだから、働きやすい職場環境の向上は欠かすことができない要素である。

そうした視点から5S活動を考えたとき、例えば会議室に集まって行う話し合いはやめるということも必要になる。特に広域型の介護施設など、職場面積が広ければ広いほど、介護のために集まる時間がかかってしまうことになる。それは非常に無駄な時間だ。だからこそリモート会議のための環境・設備を整え、どうしても必要な会議・話し合いは、介護実務の場から離れずに行うという意識改革も必要だ。

そのような会議が習慣化すると、従業員専用の会議室が要らなくなる。
ドリンクサーバーのある従業員専用ラウンジ

そこを従業員専用のラウンジに改装して、無料のフリードリンクサーバなどを設置し、休み時間に従業員がゆっくりとくつろぐことのできる空間を創ることが重要だ。

かつての介護施設等は、従業員が昼食をとる場所もなく、休み時間に慌ただしく利用者の生活空間で食事を摂るということが当たり前であり、その際には利用者対応も同時に行わねばならないことが多々あった。そのため十分な休息時間を取ることが難しかったり、はばかられたりした。

今後の介護事業者では、そのような環境で人材が張り付くことも定着することもないと云える。

休み時間は従業員専用ラウンジでゆっくりとくつろぎ十分な休息をとって、休み時間を終えたらパフォーマンスの高い仕事をするというスタイルが望ましい。

そういう空間があることで従業員の心に余裕も生まれ、休み時間に従業員同士で話が弾んだ結果、介護サービスの質の向上につながるアイディアも生まれるという可能性だって考えられる。

介護事業経営者は、こうした空間づくりは将来的に必要不可欠になると考えて、ここに投資すべきだ。それが人材確保と定着の近道となり得るのである。
※筆者の講演予定はこちらからご覧ください。講演依頼はあかい花公式Web右上の✉をクリックしてお気軽に相談・お申し込みください。

※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板（表板）に入ってください。

・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。

・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践～命と向き合う現場から」（2019年1/20刊行）はこちらから送料無料で購入できます。

タグ：: 従業員ラウンジ; 介護生産性向上; 介護5S活動

2025年08月05日12:07

カテゴリ: 研究・教育; 介護生産性向上

意味のない研修・実効性のある研修

生産年齢人口が減り続け、その回復の見込みもない我が国では、全産業で労働力不足が問題となっている。

その為、少ない人材でどのように経営を続けるのかが経営戦略として求められている。

介護事業でもそれは同様である。だがその問題の深刻さは他の産業と比べようがないほどである。なぜなら身体介護を取り上げると、それは機械に代替できず人の手を掛けなければならない部分が多いという特徴があるからだ。身体介護に限って言えばAI搭載ロボットやICTといったテクノロジーが人に替わって行うことができる部分が非常に少ないというのが現実なのである。

だからといって手をこまねいているわけにはいかず、テクノロジーが代替できる部分は、積極的に代替機器等を導入して省力化を図りながら、介護職員は人の手を掛けなければならない部分に集中的に業務専念できるように対策することが必要だろう・・・ここは知恵を傾け、お金もかけなければならない部分である。

そのようにして知恵とお金を投資せねばならない重要な部分がもう一つある。それは従業員教育である。

なぜなら介護生産性向上とは、人に替わるテクノロジーを導入することに限らず、業務の効率化を図る様々な取り組みを総合的に実現する先に存在するものだからである。

すると介護業務に精通した介護職員を数多く育て、それらの職員が定着し、後輩に介護業務のノウハウを正しく伝えることによって介護業務は効率化することになる。

逆に数合わせで人を集めても、その人物が正しく効率的な介護業務を覚えず経過すれば、介護生産性は著しく低下せざるを得ない。

しかも介護職員に適正な教育を受けさせずに、根拠に欠ける介護実践に終始させていると、介護職員自身が自分の介護方法に自信が持てなくなり、ちょっとしたミスから不安を広げ、介護の仕事を続けられなくなる。

つまり正しい知識と実践根拠を手に入れるための教育は、定着率を向上させるためにも必要不可欠なのである。

だからこそ介護に精通するだけではなく、手に入れた介護実践のノウハウを後輩に伝えられるスキルを持った従業員を一人でも多く育てることが大事であり、その目的を明確にした実践的教育が介護事業の命とさえいえるのである。

ところが従業員募集に応募がなく長期的に人手が不足している介護事業者が増えている現状によって、今問題となっているのが、外部研修に職員を派遣したら業務が回らなくなるという問題である。だからといって事業者内の内部研修を充実させているかといえばそうではないところが多い。

人材不足で業務が回らないことを言い訳として、教育をおざなりにしている介護事業者が少なくないのである。だがその状態は長期的にみると命取りになる。

同時に実効性のないアリバイ作りの教育は、時間の無駄にしか過ぎず、そんな研修に少ない人材を派遣する意味はない。ではそうすればよいのだろう・・・。

ということでメディカルサポネットの連載、「菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営」の最新記事では、この問題を取り上げている。（※8/4更新アップされています）
菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営～Vol.8

今回のテーマは、「（第8回）介護事業の命運を左右する職員研修の在り方」。貴重な戦力である従業員が介護現場に従事する時間を削ってまで派遣すべき研修とは、どのような研修なのか。事業者内で行う研修を単なるアリバイ作りにせず、研修を受けた効果を肌で感じることができる研修とはどのようなものであるか・・・それを実現するための研修企画の在り方など、多様な観点から論じている。

目次画像も張り付けているので、是非参考にして8/4更新記事を参照していただきたい。
※筆者の講演予定はこちらからご覧ください。講演依頼はあかい花公式Web右上の✉をクリックしてお気軽に相談・お申し込みください。

※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板（表板）に入ってください。

・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。

・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践～命と向き合う現場から」（2019年1/20刊行）はこちらから送料無料で購入できます。

2025年06月12日12:08

カテゴリ: 介護DX; 介護生産性向上

介護DXによる生産性向上は外野が云うほど進捗するにあらず

最近のAIの進歩は大したものだ。文章とか動画をあっという間に創って、動画にはセリフも入れてくれる。

その技術は何らかの形で介護事業にも取り入れて業務削減ができると思うし、そうすべきある。

だがその範囲はデスクワークの部分が主でしかないという現実もある。

議事録を生成AIが正確に作成し、担当者は最終チェックするだけで良くなり、さらに各種加算の算定要件も生成AIが読み込んでチャックすることができるといっても、そこで削られるのは事務担当者の仕事でしかない。

介護支援専門員（※以下、ケアマネと略）の行ったアセスメントを生成AIが読み取って自動的にケアプランを提案でき、それをケアマネはチェックし修正を入れるだけということになっても、肝心のアセスメントやモニタリングはケアマネ自身が行わねばならない・・・利用者宅やサービス事業者に訪問してサービス利用表や提供表等を届けてくれロボットなんて存在しないし、ケアマネに替わって担当者会議を開催してくれるロボットも存在しないわけだから、ケアマネ実務が大幅に削減できるという現状にはない。

それでも今存在するAI技術によって、少しではあってもケアマネ業務は省力化が図れれるのだから、そうしたテクノロジーを利用しない手はない。この部分にはお金をかけるべきである。
介護DX

だが介護業務となるとテクノロジーが代替してくれる部分が非常に少ない。施設サービスにおいて、見守りセンサー設置や、看護・介護職のインカム利用は当たり前になりつつあるが、それによって削減できているのは定期巡回時間と連絡機器の設置場所への移動時間でしかない。逆にセンサー反応に走り回る時間が増えるというケースも見受けられる。

それよりも交換回数が少なくて済む高性能紙おむつといったアナログ介護用品の方が、介護業務の削減に直結している。だがそれは介護DXとは呼べない部分の業務改善だ。

もっと劇的に介護業務が省力化できる介護DXは実現できないだろうか・・・。

自動体交機能のあるエアマットや介護支援ベッドは、褥瘡予防にある程度の効果があることは示唆されるものの、研究者、専門医の間でも意見が分かれており、絶対的な有効性が確立されているとは言いきれない。この部分の技術革新ができないだろうか。

例えば人の手をかけずともベッド上の利用者の生体反応等を感知して、最も適切な体位を取れるようにできるマットやスマートベッドができたならば介護業務は大幅に削減できるだろう。生成AIの技術進歩を鑑みると、それは可能な範囲ではないのか。

デスクワークという部分でも、事務職員のそれではなく、介護職員に特化した記録削減を目指せないだろうか。

介護職が記録業務から解放されない最たる理由は、それが適切な介護を行っているという唯一の証拠となるものだからだ。実際の身体介護を行った記録、そこで観察した利用者の身体・精神状況等は事務職員が替わって記録できない問題である。

そうであるがゆえに、例えばAIにケアプラン内容を読みませたうえで、同時に介護業務を何らかの方法で読み取って、ケアプランに沿ったケアが行われているか否かを記録できないか・・・さらに加算算定要件を読み取ったAIが、その要件に沿ったケアができているかどうかも読み取って記録できるようにならないものかと思う。

このような研究開発を進めて、介護職員が記録をしなくてよい介護サービスを実現できれば、それは大いなる介護DXと云えるのではないだろうか。

それができていない現在の状況では、一番の介護生産性向上は、介護知識と技術に長けた介護職員を育て定着させることに尽きるように思われる。

だが生産年齢人口が減り続け、介護人材の不足解消に見込みのない現実において、そのような取り組みの限界点も下がっており、一日も早い介護DXにつながる技術革新が求められる。
※株式会社マイナビさんが運営するポータルサイト、「メディカルサポネット」の連載、「菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営」の第6回配信記事が6/9にアップされました。
菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営～Vol.6

今回のテーマは、「2027年度介護保険制度改正の展望と課題」です。下記目次を参照してください。
2027年度介護保険制度改正の展望と課題目次

社保審・介護保険部会の改正議論も二回り目に入っています。今この時期に何が議論されているかを確認するうえでも、是非今回の配信記事を参照してください。
※筆者の講演予定はこちらからご覧ください。講演依頼はあかい花公式Web右上の✉をクリックしてお気軽に相談・お申し込みください。

※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板（表板）に入ってください。

・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。

・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践～命と向き合う現場から」（2019年1/20刊行）はこちらから送料無料で購入できます。

2025年05月22日12:08

カテゴリ: 居宅介護支援事業所; 介護生産性向上

居宅介護支援の生産性向上に向けて

介護人材不足が深刻化する中で、介護支援専門員の不足も顕著になりつつある。

そのような状況も相まって、居宅介護支援事業所の介護支援専門員（以下、居宅ケアマネと略）の業務も生産性の向上が求められるようになってくる。

ケアマネジメントは利用者の身体介護などを行う業務ではないので、ICTの活用場面が多々想定できる。そのためICTを最大限に活用する方法を模索し、ケアマネジメント業務の在り方を整理する必要がある。

例えばオンラインで完結する業務を増やすなどして業務削減につなげていく必要あるが、特に移動時間を削減することは業務効率化と生産性向上に直結する。

2021年度の基準改正で認められたサービス担当者会議のオンライン化を活用し、担当者会議の基本はオンラインと考えるべきである。加えて2024年度の基準改正で、居宅ケアマネの義務である利用者面接の変更ルールを利用しない手はない。
テレワーク

居宅介護支援事業所の基準省令第14条イで定められている「少なくとも一月に一回、利用者に面接すること。」については、同条ロにおいて、「イの規定による面接は、利用者の居宅を訪問することによって行うこと。」とされていたが、2024年度改正でここに、「ただし、次のいずれにも該当する場合であって、少なくとも二月に一回、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接するときは、利用者の居宅を訪問しない月においては、テレビ電話装置等を活用して、利用者に面接することができるものとする。」という文言が付け加えられている。

訪問面接に替えてオンライン面接を行ってよい要件は以下の通りである。
------------------------------
（１）テレビ電話装置等を活用して面接を行うことについて、文書により利用者の同意を得ていること。
（２）サービス担当者会議等において、次に掲げる事項について主治の医師、担当者その他の関係者の合意を得ていること。
（ｉ）利用者の心身の状況が安定していること。
（ｉｉ）利用者がテレビ電話装置等を活用して意思疎通を行うことができること。
（ｉｉｉ）介護支援専門員が、テレビ電話装置等を活用したモニタリングでは把握できない情報について、担当者から提供を受けること。
------------------------------
上記要件自体のハードルは高くない。それをクリアすれば面接の2回に1回は利用者宅を訪問せずに済むわけである。

現在居宅介護支援の利用者の中心層は、今年全員が75歳以上となる団塊の世代の方々となってきているが、それらの利用者はスマホやタブレットを使いこなしている人が多い。利用者がテレビ電話装置等を活用して意思疎通を行うことは益々当たり前になっていく。

だからこそ在宅ケアマネ諸氏は、このルールを最大限活用して、2回に1回の面接はリモートで完結するように努めてほしい。そのようなケアマネが増え、それによって何も支障がないということが証明できれば、2回に1回の訪問面接が3回に1回とか、4回に1回とかに要件緩和が期待できるからである。

そもそも2回に1回の訪問という頻度の根拠は何もない。改正前は毎回訪問面接を義務付けていたのだから、激変を防ぐためにリモートは2回に1回としただけである。

リモート面接の導入は、人材の有効活用及び指定居宅サービス事業者等との連携促進によるケアマネジメントの質の向上の観点から行われているのだ。よって利用者サービスの質の低下につながらないことを前提に、さらにリモート面接機会を増やしてケアマネジメント業務の削減を図るべきである。

この部分は在宅ケアマネの発想と価値観の転換も必要になってくると思う。
※メディカルサポネットの連載・菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営～Vol.5の最新記事が5/14にアップされました。

今回のテーマは、「待ったなしの生産性向上」です。文字リンクをクリックして参照ください。
※筆者の講演予定はこちらからご覧ください。講演依頼はあかい花公式Web右上の✉をクリックしてお気軽に相談・お申し込みください。

※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板（表板）に入ってください。

・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。

・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践～命と向き合う現場から」（2019年1/20刊行）はこちらから送料無料で購入できます。

タグ：: ケアマネジメントの生産性向上; ケアマネ業務の効率化; ケアマネDX; リモート面接; オンラインモニタリング

2025年05月01日12:03

カテゴリ: 介護生産性向上; 介護用品

介護生産性向上はDXの視点のみでは不十分です

介護事業における生産性向上が、本気で求められる状況である。

それだけ人材は足りなくなっており、その状況は今後もさらに深刻化し、人材不足が解消される見込みもない。

そこで求められるのが介護DX（Digital Transformation）であるという・・・それが必然であることに異論はないが、介護事業の生産性向上はDXだけで実現しない。

なぜなら介護とは事務処理仕事が大きなウエイトを占めるような職業ではなく、利用者に向かい合って身体介護や生活支援を行うという、究極のアナログ対応が迫られるからだ。ここに先端技術を結びつけることも必要とされようが、同時にアナログをうまく使いこなすことも必要になる。（※後述）

そこをどう考えるのかが大きな問題となる。

だがそこに至る様々な過程・・・ケアの方法論を導き出したり、それをチーム全体で共有する方法等については介護DXを推進する必要がある。その際、介護DXの意味が職場内全体で共有されているかが問題となる。
介護生産性向上は実現するか

介護DXとは介護事業においても、デジタル技術を活用して介護サービスをはじめとする事業の在り方全般を根本から変革する取り組みを行わねばならないというものだ。

その際に混同されやすいのがIT化やデジタル化である。IT化やデジタル化はDXを実現するための手段であり、DXの前段階に過ぎない。

例えば、紙の書類をPDFにするのはIT化だが、それは特定の業務をデジタル化しただけに過ぎない。業務フロー全体をオンラインで完結できる仕組みに再設計するのがDX化であり、全社的な意識改革が不可欠になる。サービス担当者会議をオンライン化するだけではDXは道半ばなのだ。

IT化やデジタル化した部分を、それぞれつなぐためにアナログ仕事が増えて業務負担が増えてしまってはDXは失敗という結果にしかならない。

それを理解して介護DXに取り組んでいる介護事業者はどれほどあるだろう・・・IT化やデジタル化とDXの違いを分かっていない事業経営・管理職も少なないように見えるし、そもそもDXの前段階であるIT化やデジタル化に取り組んでいない介護事業者も少なくない。

例えばFAX・・・昔はそれはデジタル機器の最先端であったのかもしれないが、今やそれは紙を吐き出すアナログ機器だ。そのようなアナログ機器を使わなくとも介護事業に支障はない世の中になっている。現に僕が今フリーで行っている業務は、様々な連絡・情報のやり取りが必要となる仕事だが、FAXなんて使わない。よって用紙代やインク代はかからない。それらはすべて無駄な経費である。

プリンターも同様で、それはほとんど業務に必要ない機器になりつつある・・・というかしなければならない。

情報のやり取り、書類の保管等はデジタル化して紙やインクを使わないのが現状のスタンダードである。

ところが物価高に対応した介護給付費アップを叫ぶ介護事業経営者が、自ら経営する事業者における、こうした経費の無駄を放置している状況が少なくない。そこに手当てをせずに国に金を渡せというのは余りにもお粗末だ。そのような身勝手な訴えに正当性は見いだせなくなる。

その意識を変えて、その考え方を職場全体に浸透させ、オンラインで完結する業務を増やして業務削減につなげていく必要があるのだ。ここは特に労務管理・事務作業・情報伝達と共有場面で改革をしていかねばならない。

一方で前述したアナログ仕事を残存させざるを得ない介護業務・・・アナログ対応は効率が悪く、生産性を低下させるものだと決めつける人も多い。勿論、介護事業においては、そういう対応も多々あり改善していかねばならないという指摘もうなづける。

しかしアナログ対応がすべて生産性を低下させるかと言えば、決してそうではない。

例えば利用者の生活の質を低下させないためには、ベッド上で暮らしが完結しないように、日中の活動参加がキィーワードになる。そこで最も必要とされるのは移乗ケアだ。

そこにも機器導入を図り、電動ギャッジベッドや移乗用リフトが開発・導入されている。しかし電動ベッドが当たり前になっている今日であっても（参照：最先端機器導入より先に求められる従前機器見直し）、移乗用リフトは使われずに倉庫のゴミと化している施設は少なくない。

それは何故か・・・その理由は使い方が悪いのではなく、移乗用リフトの使い勝手が悪いからに他ならない。

移乗介助という行為のみを取り上げるなら、移乗用リフトよりもスライディングボードの方が使い勝手が良い。

ただしそれには前提条件があって、ノーリフティングケアという方法論を十分に理解し、そこでスライディングボードをどのように使いこなすかという知識がなければならない。

逆に言えばノーリフティングケアの知識と技術を持った介護職員であれば、アナログ機器であるスライディングボードを使いこなして、安全に安楽に一人介助対応で移譲介助を完結できる。介護職員全員がその知識と技術を持てば介護業務は省力化＝生産性向上が図れるのだ。

これも5S活動に含まれる事柄である。（参照：介護生産性向上は5S活動が肝）

このように介護生産性向上は介護DXに加えて、介護実務の場でデジタル対応とアナログ対応を、それぞれ最適化する5S活動の両方がないと実現しないという理解が必要だ。

介護実務を知らない経営者と管理職だけで考える介護DXによっても、介護生産性向上が図ることができない最大の理由もそこにある。このことを理解せねばならない。
※筆者の講演予定はこちらからご覧ください。講演依頼はあかい花公式Web右上の✉をクリックしてお気軽に相談・お申し込みください。

※CBニュースの連載・快筆乱麻masaが読み解く介護の今112，「新人が成長・定着できる職場づくりは不断の努力で」が4/28・10時にアップされました。

人材確保のポイントは、人集め以前に定着する職場づくりです。こちらをクリックして参照ください。

※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板（表板）に入ってください。

・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。

・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践～命と向き合う現場から」（2019年1/20刊行）はこちらから送料無料で購入できます。

タグ：: 介護IT化; 介護デジタル化; 介護生産性向上; 介護DX

2025年04月17日12:08

カテゴリ: 介護人材確保; 介護生産性向上

人材シェアには副業禁止規定の撤廃が必要

次期介護保険制度改正の重要なテーマの一つは人材シェアである。

全産業で労働力不足が深刻化する中で、介護事業もより人材不足が深刻化する懸念がぬぐえない。だからこそ有能な人材は、一つの事業・一つの職種に縛り付けることなく、多様な活躍のステージを与えるべきである。

それも単に所属法人の中で兼務できる範囲を広げるだけではなく、異なる事業主体で幅広く働くことができるように柔軟な兼務を認めるべきだ。

昨年度の基準改正では管理者の兼務規定が緩和され、「同一敷地内又は隣接する事業所の職員とのみ兼務できる」から、「事業所間の距離に関わらず兼務できる上、管理者としての業務も兼ねることができる」と改正された。

こうした兼務規定を管理者のみならず、職員にも広く広げなければ十分なるサービス提供が困難な社会となる。

「中山間・人口減少地域」では、顧客が減って採算がとれないために介護事業者が廃業・撤退が増えている。その為、居宅ケアマネをはじめとした専門職の数が足りなくなる地域が今後も増え続ける。

「大都市部」では、要介護者の数が今後20年弱増え続けるが、その増加対応するサービス提供者の数はさらに足りなくなる。「一般市」は、「中山間・人口減少地域」と「大都市部」のそれぞれの問題が混ざり合って、どちらにしても介護人材が足りなくなる。

だからこそ有能な人材を配置規定で、一つの事業に縛り付けるのは時代のニーズには合わない。

だが兼務緩和が対価を伴わない過酷労働に結びついてはならない。ひとりの専門職が異なるサービスの場で活躍するためには、それに見合った対価も支払われなければならない。

そのためには同時に副業禁止という規定を過去の遺物にしていく必要もあると思う

過去にも僕はこのブログで副業を認めるべきだと主張してきた。（参照：副業禁止規定を撤廃しない介護事業者は廃業予備軍）

参照記事でも書いたが、現在厚労省が推奨している「モデル就業規則」では、過去において原則副業禁止としていた規定を改め、一定条件化で副業を認めている。
厚労省モデル就業規則

このような条件をさらに緩和して、リモートワークができる仕事については、就業時間中に同時一体的に複数の事務作業を行うような改革も必要なのではないかと考える。

今日このようなことを考えたきっかけがある。それは北海道深川市立病院の40代の職員が、動画投稿サイトに配信し、「投げ銭」名目で20万円分のポイントを報酬として得たことに対し、公務員の副業禁止規定に触れるとして処分されたという新聞報道に触れたからである。

動画内容は仕事とは関係ない内容だそうである。そうであれば勤務時間外に動画配信して対価を得たっていいじゃないかって思う。今どき副業禁止規定があることの方がおかしい。

ちなみに道職員は副業が認められ、就業前に人手不足の農家の収穫手伝いなどをして対価を得ることが認められている。このような違いがあることこそおかしい。

昭和の規定を見直し、令和の新しいスタンダードを創っていかないと、仕事も人も回らない。

※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板（表板）に入ってください。

・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。

・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践～命と向き合う現場から」（2019年1/20刊行）はこちらから送料無料で購入できます。

タグ：: 介護生産性向上; 介護DX; 副業; 人材シェア; 副業禁止規定撤廃

2025年04月15日12:11

カテゴリ: 介護生産性向上; 介護機器

最先端機器導入より先に求められる従前機器見直し

先週金曜日に福岡県朝倉市で行われた朝倉介護保険事業者協議会研修講師として、「2040年問題の課題とこれからの対策～介護人材が減少する時代の介護事業の在り方」というテーマで講演を行った。

団塊の世代がすべて75歳以上の後期高齢者となる2025年以降の我が国では、75歳以上の人口増は落ち着くが85歳以上の人口が伸びていくことになる。当然要介護状態となる人の数も増えるわけである。しかし少子化が止まる見込みはまったくなく、新成人数は毎年過去最少を更新している。生産年齢人口は縮小の一途をたどってるわけだ。

このように要介護者の「支え手」が財政・サービス両面で急速に縮小していき、要介護者数がピークに達する2040年頃にはその不足具合もピークに達する。つまり我が国の介護業界は、今後人材確保が益々困難となるのである。

その為、生産性向上の取り組みは待ったなしであり、見守りセンサー・自動体位交換機・高性能紙おむつなどを導入、ICTツールの活用などに積極的に取り組む必要がある。

朝倉介護保険事業者協議会研修では、そのような話もしてきた。だがそうした最先端機器を導入する取り組み以前に、従前機器を見直して、ごく普通に使っている機器に切り替えることも必要ではないかと思える出来事があった。

同講演を受講していた方から、自分が勤める施設にはまだ手ギャッジベッドが残っており、電動ベッドの導入がされていないという話を聴いたからである。

確かに昭和50年代多くの特養は手動式ギャッジベッドしか導入できていなかったと思う。電動ギャッジベッドが必要ないとは思わなかったとしても、価格がまだ高額で使うメリットも理解できていなかった。ハンドルを手動で回してギャジアップすることが当たり前と考える時代であった。

しかし今はそういう時代ではないし、一度電動ベッドを使ってしまえば、そのような手間はかけられなくなる。

特養も昭和60年代に入ったあたりから、電動ベッドの導入を進める施設が増えていったという歴史があるはずだ。

事実として僕が総合施設長をしていた社福の特養では、介護保険制度が始まる以前に全ベッドを電動化していた。その為未だに手動ギャッジベッドを使っている施設がまだ存在するとは思っていなかった。
手動ギャジベッド

だが手動ギャッジベッドのハンドルを介護職員が回してギャッジアップする施設に、若手介護職員は就職したいと思わないのではないか・・・ギャジアップが必要のない利用者に対して、そうしたベッドを寝るためだけに使っているならともかく、ギャッジアップが必要な利用者に対しても手動式ベッドを使っているとしたら生産性は向上しない。

しかも介護職員がギャッジアップの度に腰痛になりかねない姿勢で、腱鞘炎になるのではないかと思えるほどの勢いでハンドルを回してギャッジアップしなければならない状況は、介護職員の心身を消耗させバーンアウトさせかねない問題を引き起こしかねない。

介護福祉士養成校の進路指導教員は、卒業生の進路として推薦する際は、全室に見守りセンサーを設置していない介護施設は除外するとしている今日、手動ギャッジベッドを使用している施設とわかったら、進路指導教員は学生をそこに送り込まないように全力を尽くすだろう。

だからそのような施設には人材は集まらないと考えるべきである。

それと同じように、インカムや見守りセンサーのない施設は、求職者からも見放されることになるだろう。

さて、福岡県朝倉介護保険事業者協議会研修講師終了後は、アーチを創っていただき退場した。

少し照れ臭かったが、画像を見ると我ながら嬉しそうでもある。朝倉介護保険事業者協議会の皆様、ありがとうございました。

※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板（表板）に入ってください。

・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。

・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践～命と向き合う現場から」（2019年1/20刊行）はこちらから送料無料で購入できます。

タグ：: 介護生産性向上; 介護機器; 介護用品

2025年03月18日12:08

カテゴリ: 介護生産性向上

介護生産性向上は5S活動が肝

※「生産性向上とは介護を作業化するにあらず」より続く。
要介護者の数は、今後15年以上増え続けると予測されている。（※おそらく18年後の2043年頃まで）

そのような中で介護職員の成り手は減っていくのだから、周囲に顧客ニーズがあったとしても、それに応える術を失ってしまう恐れがあることを考えると、今後の介護事業経営戦略を練るうえで一番の課題は生産性向上であることに異議を唱える関係者はいないだろう。

生産性が低い職場では、ひとりの職員の業務負担が増え、それを嫌って人材も集まらないという悪循環に陥っていくため、事業継続は極めて困難となると言わざるを得ない。よって生産性向上に向けて、早急に対策を講じなければならない。

だからと言って介護DXが生産性向上の肝になるかと云えば、その考え方には首を傾げざるを得ない。

云うまでもなく介護DXとは、AI・IOT・ICTといった身近なデジタル機器を活用して業務改善を図ることによって、今まで人為的にかかっていた時間を有効活用し、利用者に向けた質の高い介護サービスを提供する取り組みを可能にすると言われている・・・だが本当のところは、人が足りない部分をデジタル技術で補うことで、より少ない労力でそれまでと同じ結果を出そうとするものである。

昨日（3/17）に行われた第118回社会保障審議会介護保険部会でも介護生産性向上に向けた議論が行われた。そこでは厚労省が今夏、介護現場の事務負担を軽減するDXの推進に向けて事業所・施設などに新たな補助金を出す方針を示している。

具体的には介護事業者のパソコン設定のサポート、マイナンバーカードを読み取るカードリーダーの導入などの経費を対象とする。今年度の補正予算で確保した約50億円の財源を投じるという内容だ。

しかしこの具体策を見る限り、その補助金を活用して実現するものは、事務負担の削減につながるものでしかなく、肝心の介護業務負担の削減、介護実務の場の生産性向上にはつながらないものとしか思えない。

そもそも人に替わって介護をしてくれるロボットが存在しない現状では、テクノロジーを導入するだけだと介護実務の生産性向上効果はあまり上がらない・・・。

むしろ必要とされえるのは、介護業務を見直して業務の在り方を整理するという意味で、5S活動が求められてくると思うし、それが介護生産性向上の肝となるのではないかと考えている。

5S活動とは以下の5つの活動の頭文字をとって呼ばれる活動だ。
【整理】いらないものは取り除く
【整頓】必要なものをすぐに取り出せるようする
【清掃】身の回りを整理する
【清潔】きれいな状況を保つ
【躾】決められたルールを守る

いわゆる労務管理の在り方を示した活動であるが、それは今年度からの介護職員等処遇改善加算の算定要件である職場環境要件の生産性向上のための業務改善の取り組みの要件の一つともされている。

このことは単に職場環境を整理・整頓して必要な記録や物品をすぐに手にして業務をスムースにするという意味にとどまらない。

大事なことは、今の仕事の流れを見直してどの部分にいわゆるムリ・ムダ・ムラがあるかを洗い出したうえで、介護職には専門職でなければできない仕事に注力していただく、という意味合いが大きい。

たとえば、「介護職がやるべきことを整理せずして生産性向上はあり得ない」で指摘したように、介護助手を導入している事業者では、助手に渡せる仕事は積極的に渡していかねばならないのである・・・シーツ・包布交換を介護職員の業務にしているところに、人材は張り付かなくなるし、介護業務も回らなくなるという危機感を持つ必要がある。

バックオフィスでできる仕事は、そちらに回していくことも必要になる・・・シフト表作成・管理、利用者の預り金管理等を介護職員にさせていないだろうか。それはバックオフィスの業務にしなければならない。

LIFE情報提出関連業務の一部を介護職員にさせている介護事業者があるが、それは介護実務の生産性低下につながる問題である。

経営者や管理職には、そんなことをさせている介護事業者の介護は崩壊するという危機感を持ってもらう必要がある。

5S活動とは、こうした問題点をも明らかにして具体的に対策することを指すのである。
※3/21（金）13:30～15:00の予定で無料視聴できるオンライン講演、「安定的成長を目指す介護事業の経営戦略」を配信します。文字リンク先からお申し込みください。
無料配信オンラインセミナー安定的成長を目指す介護事業の経営戦略

※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板（表板）に入ってください。

・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。

・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践～命と向き合う現場から」（2019年1/20刊行）はこちらから送料無料で購入できます。

タグ：: 介護DX; 介護生産性向上; 5S活動; 介護事業の5S活動

2025年03月17日12:05

カテゴリ: 介護生産性向上; 科学的介護

生産性向上とは介護を作業化するにあらず

先週土曜日に室蘭市にある介護福祉士養成校で卒業式が行われた。

しかし卒業生の数はわずか7人でしかなかった。胆振振興局管内唯一の介護福祉士養成校の卒業生が一桁の数でしかないこの現状が、介護人材不足の深刻さを現していると云える。

この広い北海道に介護福祉士養成校は11校しか存在していないが、そのすべてで募集定員が埋まっていない。このことは今後の介護事業経営にも暗い影を落とすだろう。

だからこそ今よりさらに外国人材の方々の手助けも必要になるし、生産性向上の取り組みも待ったなしと云える。

しかし介護事業で生産性向上を図るためには、介護という行為をできるだけ作業化すると勘違いしている人が多い。しかし介護を作業化して失敗した先例があることを忘れてはならない。

介護業界から退場せざるを得なかったメッセージという大手介護事業者が推奨していたシステム・・・介護業務を分単位のライン表で区切って機械的作業に終始させたアクシストシステムの弊害は何度もこのブログで指摘してきたところである。（※関連記事）

その失敗の歴史を繰り返してはならないのである。

たとえば介護という行為の無駄を省いて、より効率的対応を図ろうとしたとき、認知症の方々の意味不明と感じられる訴えを無視して必要な業務を行おうと考える人がいたとする。

そこで認知症の人の訴えに耳を傾ける人がいなくなった時に、介護業務は省力化されるだろうか・・・そのようなことにはならない。我々が意味が分からないと思う認知症の方の訴えも、認知症の方にとっては意味のある切実な心の声なのである。その訴えに耳を傾けて、理解的態度に徹することで落ち着いてくれる方も多い。

だが訴えは何度も繰り返させる。そして同じことを何度も訴えるのに耳を傾けることは根気が必要であるし、時間も掛かる。

しかし根気よく時間をかけて傾聴に努めたとしても、それで目に見えて何かが変わるということは少ない。成果が見て取れなくて、無駄な時間を過ごしているのだと思うことも少なくない。
記憶の種類と回路の違い

だがそこでは認知症の方の訴えに耳を傾けてくれる人は、自分にとって良い人だと認知症の人は思っているのだ・・・それが感情の記憶である。

上の画像のように、感情の記憶はエピソード記憶と意味記憶とは回路が異なるのだ。

何度も同じ訴えに耳を傾けて、共感的態度をとろうとする介護職員を、認知症の人は人として好きになってくれる。その記憶は残るのだ。

勿論、エピソード記憶や意味記憶は失われる・・・というか記憶できないから、昨日時間をかけて対応した介護職員と、今日出会った瞬間に認知症の人が、「その人は自分の好きな介護職員だ」とわかることはない。しかしその職員が話しかけて対応するうちに、「この人は私の好きな人だ」という感情がよみがえり、昨日より時間をかけずに落ち着いてくれることが多い。

これが時間を貯金するということである。それは時間をかけない不十分な対応で、認知症の人の行動・心理症状が改善しないで、後々までずっと対応を強いられるという無駄を省くという意味でもある。

このように時間を貯金できるということは、近い将来の介護生産性向上に直結することであると云える。

介護を作業化せず、人の心に働きかける行為を続けることが大事だ。心が通ずるケアに専心したとき変わるものがあるのだ。そして高品質ケアと生産性向上も対角線上にあるわけではなく、同じ軸に存在することを忘れてはならない。

それと共に、介護生産性向上につながる重要な考え方があるが、そのことについては明日論ずることとしよう。
※3/21（金）13:30～15:00の予定で無料視聴できるオンライン講演、「安定的成長を目指す介護事業の経営戦略」を配信します。文字リンク先からお申し込みください。
無料配信オンラインセミナー安定的成長を目指す介護事業の経営戦略

タグ：: 介護生産性向上; 時間を貯金する

2024年10月02日12:07

カテゴリ: 介護人材確保; 介護生産性向上

数合わせの人員確保が生産性を低下させている

介護事業者の多くが人材確保に苦しんでいる・・・いや人材確保ではなく人員確保が困難となっている事業者が少なくない。

利用待機者がたくさんいるにもかかわらず、従業員の数が足りないため一部のベッドを休止せざるを得ない介護保険施設も見受けられる。

それらの施設管理職の皆さんは、いかに人員を確保するかということに毎日頭を悩ませ、とにもかくにも従業員募集に応募があることを祈ってる状態の人が多い・・・だがハローワークに募集を出しても、応募してくる人はほとんどいない。

だからと言って、それで人員確保をあきらめるわけにもいかず、あれやこれやと様々な工夫も行なっていると思う。

その中にはユニークで効果がある方法が存在する一方で、それで人員を増やしたとしても、サービス現場の業務が回ることにはつながらないだろうと思われる愚策も存在する。

例えば、働き手の希望する自由な時間で短時間パート勤務者を増やしているところも少なくないが、タイムマネジメントを伴わない人員配置によって、正規職員等の業務負担は減らず、逆に生産性は低下するという現象もみられている。
介護の生産性

短時間パート職員の希望する勤務時間というのは、基本的に家族の朝食や夕食づくりに支障がない日中勤務であることが多く、モーニングケアやナイトケアといった、忙しい時間に働きたいという希望者はさほど多くない。

そのため朝食介助や夕食介助時間を除いた、日中中心の勤務希望者が多い。

そういう希望者が増えて、配置人員が増えた場合、結果的に昼食介助を中心にした時間の短時間パート者が多くなる傾向がある。

そこでは昼ご飯の介助時だけは、介護職員が余るほどいるのに、朝と夕の一番忙しい時間帯はワンオペフロアが多くなるという現象が生ずる。

正規職員等のシフト勤務者は、短時間パート職が多い時間帯に休み時間をとれるといっても、その分、休み時間を終え自分が中心となって働く時間帯に配置職員が少ない状態とならざるを得ない。そうなると労務負担が増すため、自分だけが過重労働を強いられているとして不満がたまる傾向が強くなる。

そのような状態で介護職員の常勤換算数がいくら増えたとしても、職場環境は良くなったとは言えないし、介護実務はまったく回らないといってよく、シフト勤務者は疲弊の一途を辿り、パフォーマンスは低下するから、当然のことながら施設ケア全体の生産性は低下する。

しかし事実として配置人員数は増えているのだから、管理職や事務担当者は、現場の疲弊に気づきにくいし、気づいたとしても、それは過度の不満であるとか、贅沢な要求であるとして無視してしまう傾向に陥りやすい。

その結果、燃料が燃え尽きるように正規職員が退職し、さらに人員配置が困難となるという悪循環に陥る・・・そうなっては人員確保は永遠の課題となり、解決不可能な問題となってしまう。

そういう意味で、どの時間帯に短時間パートを貼り付けるのかというマネジメントをもっと重視した雇用計画の見直しが必要である。

そのためには現在働いているシフト勤務者等と十分なコミュニケーションを交わして、どの時間帯やどの曜日に、どのような形でパート職員を配置すべきかという数パターンのシュミレーションを行っておく必要がある。その中でベストの配置やベター配置のパターンを導き出して、よりそのパターンに近い雇用を目指すということについて、介護職員等とコンセンサスを得ておくことで、不平・不満の芽を摘み取ることにもつながっていく。

とのもかくにも頭数だけ増やそうとする人員対策は、労多くして功少なしと考えるべきである。

※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板（表板）に入ってください。

・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。

・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践～命と向き合う現場から」（2019年1/20刊行）はこちらから送料無料で購入できます。

タグ：: 介護人材確保; 多様な働き方; 介護人材難; 介護の生産性向上

2024年09月10日12:08

カテゴリ: 介護生産性向上; 介護サービス全般

生産性を低下させる「行列ができる介護」

2024年度の介護報酬改定・基準改正のテーマの一つとして、「良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり」が挙げられているが、その具体策の中に、「生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくり」がある。

今後20年程度は要介護高齢者が増え続ける中で、生産年齢人口の減少が続き、若い働き手がどんどん減り続ける我が国の現状を見ると、介護人材の更なる減少は確実であり、生産性を高めて効率的な介護実践を目指していく方ことは必然となる。

そこでは人に代わるテクノロジーを導入するだけではなく、介護労働の在り方を見直して、できるだけ無駄を省いていくことも必然だ。

ただし無駄である部分を間違って認識すると、逆に生産性は低下することにも注意が必要だ。

例えば認知症高齢者への対応・・・行動・心理症状（BPSD）のために何度も同じ訴えを続ける人の声に耳を傾けることは無駄なのだろうか・・・しかしその訴えを無視して、他の仕事を片付けようとすると、その訴えは止まらないどころか、どんどん心理症状は悪化して、その対応に追われ続けることになる。

忙しいことを理由に、他の業務で手を動かし続けて認知症の人の訴えに耳を傾けるというマルチタスクは、手を動かす作業と耳を傾ける作業の両者のパフォーマンスを下げて、どちらも生産性を下げる結果になりかねない。

認知症の人に対する介護の生産性を向上させるためには、一度手を止めて、しっかり訴えに耳を傾け、その場で落ち着いていただけるように対応するというシングルタスクが最も生産性を高める。
並ばなくてよい介護を

だが介護サービスの場で、最も生産性を低下させている方法論の象徴が、「行列ができる介護」・「行列を作る介護」だと思う。

トイレで排泄するために、廊下に長々と並ばされている利用者。入浴するために脱衣所の前の廊下にできている車椅子の行列・・・これらは複数の職員で分業するからこそできる行列だ。

トイレ内の介助や、脱衣所と浴室内の介助をする職員とは別に、そこまで利用者を移動・誘導する職員を別にしてしまうから、まだトイレや浴室に移動する必要がない人までそこに移動させ、長々と行列ができるのである・・・それは移動の前送りという無駄な時間の使い方に繋がっている。

分業をやめてマンツーマンで対応することによって、この行列はできない。分業しないと業務の効率化が図れず、余計に時間がかかると心配する人がいるが、移動を前倒しして行列を作るという業務ロスがなくなる分、トータルした介護業務時間は短縮されるのである。

行列を作るという悪習慣をなくすだけで、介護の生産性は向上するのである。

しかしそれは新しい方法論ではなく、ユニットケアの基本と言える生活支援型ケアでしかない。広域型の大規模施設でもそうした方法論を取り入れれば良いだけの話である。

つまり私たち介護実務者は、LIFE（科学的介護情報システム）以前から、エビデンスを実務から生み出しているのだ。そこを思い出すべきだと思う。
ケアテック札幌

アクセス札幌で開催されるCareTEX札幌’24の会場で、9月18日（木）15:30～「現場に丸投げしていませんか？生き残る介護事業者の人材育成システム」というテーマで60分講演を行います。こちらからダウンロードできる招待券を印刷して会場にお持ちいただければ、入場料無料となりますので、どうぞ会場にお越しください。

※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板（表板）に入ってください。

・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。

・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践～命と向き合う現場から」（2019年1/20刊行）はこちらから送料無料で購入できます。

タグ：: 介護生産性向上; 介護サービス; 行列のできる介護

2024年08月23日12:12

カテゴリ: 介護人材確保; 介護生産性向上

介護職員の離職防止・定着を目指して

北海道はお盆を過ぎると秋風が吹くと云われていたが、それも今は昔の話になるのか・・・今日も昼現在、気温は30度に迫っている。

一昨日まで滞在した松山市と比べると、5度以上低い気温とはいえ、北海道も随分温暖化したんだなと実感している。

この暑さの中で、入浴介助等をしなければならない介護職の方は本当に大変である。休養をとりながら心身を健康に保ってもらいたい。

さてそんな介護事業にとって、一番の悩みは人材確保である。ハローワークに求人票を出しても、さっぱり反応がない。あまりにも求人倍率が高く、自分のところに運よく応募してくれる求職者が少ないのが現状である。

ところで求人倍率とは、簡単に言うと仕事を探している求職者1人あたりに、何件の求人があるのかを示す指標のことである。

そのうち有効求人倍率は、全国のハローワークが求人・求職に定める有効期間内に求職者1人あたりに、何件の求人があるのかを表している。

介護事業における有効求人倍率は、現在月単位で上昇しており、訪問介護員は15倍を超えている。つまり一人の訪問介護員の求職者に対し、15社以上が入社してくれと募集をかけていることになる。

訪問介護員以外の介護職員も、他産業の求人倍率より3～4倍高くなっているのは常で、職員確保面でも他社と競合しながら必要な人材確保に努めていかねばならない状況になっている。

そこで重要となるのは離職防止対策である。求人をいくら工夫しても、必要な人材数が募集に応募することは期待できないほど、社会全体の労働者数が減ってくる。

そのような中で、やっと採用できた人材が短期間に辞めてしまうのでは、永遠に必要人材の確保は不可能になるだけではなく、事業経営ができなくなってしまいかねない。

そもそも介護事業に求められる生産性の向上とは、テクノロジーを導入するだけでは実現せず、それらのテクノロジーを使いこなすことを含めて、介護実務に熟練した職員が数多定着することによって実現するものだ。

こうした考え方をまとめる形でメディカルサポネットの連載～菊地雅洋の波乱万丈！選ばれる介護経営～の最新記事Vol.8では、「介護職員の離職防止対策について」をテーマにオンライン掲載している。

その更新記事が昨日午前にアップされた。

今回の記事の目次を下記に紹介しておく。
１.2040年に必要とされる介護職員272万人は確保可能なのか？
２.新たなステージに入った介護人材対策
３.介護DXの主役はテクノロジーではなく介護職員
４.生産性向上対策とは相反するワンオペ増加
５.離職防止に必要とされる職場環境整備
６.マルチタスクを減らして時間を貯金するという考え方
７.介護職員になりたいという動機づけとリンクした職場づくりを

全ての介護事業者に共通した人材問題に対して切り込んだ記事なので、是非参照していただきたい。なお記事を全文読むためには登録が必要だが、それは無料で行えるので、この機会に無料登録して僕の書いた記事以外の、他の執筆者の記事など、貴重な情報を得ていただきたい。

どちらにしても介護人材対策の最たるものとは、知識と技術を獲得向上できる職場づくりを基盤にした、経験・技量のある職員が長く働き続けることができる職場環境であることを忘れてはならないと思う。

是非、僕の書いた記事を参考にして、独自の工夫と粘り強い教育活動で、良い人材の定着を図っていただきたい。
※8月15日にオンライン配信した、「身体拘束廃止マネジメント～2024年改定対応」ですが、下記からアーカイブ配信動画を視聴できます。興味がある方は下記YouTubeを参照願いします。

シェア

※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板（表板）に入ってください。

・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。

・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践～命と向き合う現場から」（2019年1/20刊行）はこちらから送料無料で購入できます。

タグ：: 介護人材対策; 介護人材の離職防止; 介護職員定着; 介護DX; 介護生産性向上

2024年07月05日12:16

カテゴリ: 介護報酬; 介護生産性向上

生産性向上推進体制加算Ⅰへの移行を目指してください

介護報酬改定からすでに3月以上が過ぎて（※6月改定の訪問看護・訪問リハ・通所リハ・居宅療養管理指導を除く）、新報酬体系に応じた事業運営も軌道に乗ったところが多いだろう。

新報酬については厚労省サイトの「令和６年度介護報酬改定について」にまとめられているが、ここは新しい情報が随時アップされているので、注意して確認をしておく必要がある。
介護生産性向上

ところで新設された生産性向上推進体制加算については、（※従前から生産性向上の取り組みを行って、すでに成果が出ている事業者を除き）加算（Ⅱ）を算定し、加算（Ⅱ）の要件に基づいた取組を三月以上継続して進め、成果が上がっていると確認された場合に、加算（Ⅰ）に移行することが想定されている。

このため4月から加算Ⅱを算定していた事業者では、6月までの取り組みの成果を確認し、7月から加算Ⅰに移行できる事業者もあるだろう。

成果については以下の3点の確認が必要だ。
（１）利用者の満足度等の評価→維持又は向上
（２）総業務時間及び当該時間に含まれる超過勤務時間の調査→短縮
（３）年次有給休暇の取得状況の調査→維持又は増加
以上の3点について確認しなければならない。

その評価については
（１）は、ＷＨＯ－５調査（利用者における満足度の変化）の実施及び生活・認知機能尺度の確認を行う必要がある。

（２）総業務時間及び当該時間に含まれる超過勤務時間の調査については、対象事業年度の10月（※ただし本加算を算定した初年度においては、算定を開始した月とすること）における介護職員の１月当たりの総業務時間及び超過勤務時間を調査（※総業務時間及び超過勤務時間は調査対象者全体の平均値（少数点第１位まで）を報告すること）することとされている。また、労働時間の把握については、原則として、タイムカード、パーソナルコンピュータ等の電子計算機の使用時間（ログインからログアウトまでの時間）の記録等の客観的な記録（賃金台帳に記入した労働時間数も含む）により把握する必要がある。

（３）年次有給休暇の取得状況の調査については、対象事業年度の10月を起点として直近１年間の年次有給休暇の取得日数を調査（※年次有給休暇の取得日数は調査対象者全体の平均値（少数点第１位まで）するとされている。

またⅠを算定する場合はさらに次の2点の調査も必要とされている。

（４）介護職員の心理的負担等の評価は、ＳＲＳ-18調査（介護職員の心理的負担の変化）及び職員のモチベーションの変化に係る調査を実施する。

（５）機器の導入等による業務時間（直接介護、間接業務、休憩等）の調査は、介護職員向け調査票により、５日間の自記式又は他記式によるタイムスタディ調査を実施するとされている。ただし調査実施に係る現場の負担も考慮し、日中の時間帯、夜間の時間帯それぞれについて、複数人の介護職員を調査の対象とすることで足りるものとする。

これらの調査に必要な帳票等については、生産性向上推進体制加算に関する通知（令和６年３月15日策定、令和６年３月29日一部改正）に別添として示されているので確認していただきたい。

また当初、「生活・認知機能尺度に関する調査票については別途通知する。」とされていたが、すでに改定通知でその調査票も示されているので確認漏れがないようにしていただきたい。

なお本加算の新設以前から生産性向上の取組に着手しており、加算（Ⅱ）の要件となる介護機器の導入前の６（１）の項目に関する調査のデータがない場合等については、当該介護機器の導入前から介護サービスを利用する利用者へのヒアリング調査等を行い、その結果に基づき、委員会において当該介護機器の導入による利用者の満足度等への影響がないことを確認することで足りるものとする、というルールがあるので、是非この特例を利用していただきたい。

この加算はⅠを算定できればⅡの10倍の算定額となる。それは事業収入として大きなものとなるので、ぜひ上位加算の算定を目指してもらいたいところである。

※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板（表板）に入ってください。

・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。

・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践～命と向き合う現場から」（2019年1/20刊行）はこちらから送料無料で購入できます。

タグ：: 介護生産性向上; 生産性向上推進体制加算

2024年07月03日12:08

カテゴリ: 介護生産性向上

対人援助におけるタイムマネジメントは慎重に

生産年齢人口の減少に歯止めのかからない我が国では、あらゆる産業で労働力不足が加速する。

その為、介護人材不足も解消の目途が立たないため、人手が減っても必要最低限のサービスが提供できるような工夫が、あらゆる場面で求められてくる。

その一つの対策が介護DXによる生産性の向上であるが、その為に必要になることは職場環境の整備である。

まずは職場の整理整頓を行わなければならない。乱雑な職場では、資料を探すにも時間が必要になる。それこそが無駄な時間と言える。だからこそ5S活動（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ）を行い、何がどこにあるか、すぐに把握できるようにする必要がある・・・これができていない介護事業者は結構多い。

事務所の各自のデスクは乱雑にものが置かれていないか。ケアワーカーの拠点となるサービスステーションは利用者情報をすぐに手に入れられるような状態になっているか。控室は清潔で整理整頓ができているか、分煙はきちんとできているか・・・それらを確認・整理することが先決だ。

こうした職場の整理整頓を基本としながら、人の労力を減らすことができるテクノロジーを活用することが大事だ。

現場スタッフへ指示を出す際、インカムを活用するとタイムリーな情報共有が可能であり、その活用を図ることが重要であることは、このブログで再三指摘してきた。情報伝達のために、わざわざ歩き回る必要なんてないのである。

その他にも以下の見直しを行ってほしい。
1.見守りセンサー・自動体位交換機・高性能紙おむつなどを導入する。
2.ICTツールの活用～電子カルテシステムを活用することで転記や重複する作業を減らし、検索機能を用いて過去の記録を抽出することも可能とする。
3.職場環境の整備～必要ないものは早期に破棄することも大切。置き場所が決められておらず、床に物が置かれているような状況をなくす。

職員間のおしゃべりなどの無駄な時間をなくすことも重要である。

さらにマルチタスクをできるだけ減らし、シングルタスクに心掛けることも大事だ。

介護の場で良くありがちなこととして、重度の認知症の方の対応をしながら、他の業務で手を動かし続けるなど右脳と左脳をフル回転せざるを得ない事もあったりもする・・・しかし、こうしたマルチタスク型の体制は、一つ一つのパフォーマンスが悪くなる可能性が高い。

仕事全体の生産性を考えるとマルチタスクでの作業は生産性が長続きしないのだ。

では、どうするか？出来るだけシングルタスク型に近づける事が必要で、認知症の人に対応しながら他の仕事をするのではなく、他の仕事の手をいったん止めて、認知症の人の対応に集中すべきだ。

他の作業の手が止まったとしても、対応する認知症の方は、そのことでより短い時間で落ち着いてくれる。そうなった後に、手が止まっていた他の作業にかかればよい・・・トータルで見れば、その方が仕事の効率は良くなる。

このように認知症の人に対するコミュニケーションに時間を掛ければ、その掛けた時間は貯金のように貯まるのである。

しかもきちんと対応してくれた人は、認知症の人にとって「良い人」と認識される。エピソード記憶が失われている人であっても、感情の記憶は残るため、「良い人」と認識された人が、良い人と認識している認知症の人が混乱しているときに接した際に、さして時間を掛けずに落ち着いてくれたりするようになるのである。（参照：あなたが何度も言っていることでも、認知症の方は初めて聴くことです。）

愛をかけずにおざなりに対応するだけの時間は流れ、失われるだけになるが、愛を積めば時間は貯まるのだ。中長期的に見ると、そのことで介護の生産性は向上する。

このように利用者対応にパワーを集中して投下できる状態にしていく事が大事であり、対人援助の仕事におけるタイムマネジメントでは、こうした考え方が重要になる。

逆に介護の仕事で時間短縮をしようと考えると、利用者の介助まで短縮しようとしてしまいがちになるが、それは機械的作業をこなすだけの結果に陥り、利用者の心身の状態も悪化し、対応する職員のパフォーマンスも下げる結果になる・・・それは最も誤ったタイムマネジメントと言える。

その悪しき例が「アクシストシステム」である。

我が国のに介護事業で最初に、「生産性向上」という考え方を取り入れたのは、かつて西日本最大の介護事業者だったメッセージという会社である。その方策として、メッセージは傘下のすべての事業所で、介護業務を15分単位のタイムスケジュールの中に組み入た「アクシストシステム」を取り入れ実践させた。

そこで従業員は、分刻みでスケジュール化された自分の業務をこなすことで手いっぱいになり、他従業員との協力・協働ができなくなり、利用者の声やニーズは無視されることになった・・・その結果が、川崎老人ホーム連続殺人事件にもつながり、メッセージ参加事業所の一連の虐待事件にもつながって、同社は介護業界から撤退せざるを得なくなったわけである。（参照：業務効率化に偏った生産性向上は人の心を壊します）

その過ちを繰り返してはならない。

私たちの職業とは利用者に向かい合って、言語的コミュニケーションあるいは非言語的コミュニケーションを交わすことで成り立つという基本を忘れてはならないのである。

※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板（表板）に入ってください。

・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。

・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践～命と向き合う現場から」（2019年1/20刊行）はこちらから送料無料で購入できます。

2024年06月12日12:08

カテゴリ: 介護報酬; 介護生産性向上

生産性向上推進体制加算Ⅰを算定するための成果とは

今年度から短期入所系サービス・居住系サービス・多機能系サービス・施設系サービスに横断的に新設された生産性向上推進体制加算は、Ⅰ（100単位/月）とⅡ（10単位/月）の2区分となっている。

言うまでもなくⅠが上位区分であり、それも下位区分と10倍の開きがある単位となっている。

この加算は体制加算であり、利用者全員に算定できるため、100人定員の施設が上位区分である加算Ⅰを算定すると年間120万円の収益となる。しかし下位区分しか算定できなければ年間12万円にしかならない・・・そう考えると、この加算はなんとしても加算Ⅰを算定したいところである。

下位区分のⅡの算定要件は以下の通りである。
○利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の開催や必要な安全対策を講じた上で、生産性向上ガイドラインに基づいた改善活動を継続的に行っていること。
○見守り機器等のテクノロジーを１つ以上導入していること。
○１年以内ごとに１回、業務改善の取組による効果を示すデータの提供（オンラインによる提出）を行うこと。

上位区分のⅠを算定する場合は、上記Ⅱの要件を満たしたうえで、さらに下記の要件をクリアする必要がある。
○（Ⅱ）のデータにより業務改善の取組による成果が確認されていること。
○見守り機器等のテクノロジーを複数導入していること。
○職員間の適切な役割分担（いわゆる介護助手の活用等）の取組等を行っていること。
○１年以内ごとに１回、業務改善の取組による効果を示すデータの提供（オンラインによる提出）を行うこと。
注：生産性向上に資する取組を従来より進めている施設等においては、（Ⅱ）のデータによる業務改善の取組による成果と同等以上のデータを示す等の場合には、（Ⅱ）の加算を取得せず、（Ⅰ）の加算を取得することも可能である。

このように加算（Ⅰ）及び加算（Ⅱ）により、生産性向上の取組を段階的に支援していくこととしており、原則として加算（Ⅱ）の要件に基づいた取組を進め、3月以上の取り組みにおいて生産性が向上したという成果を出挙げることにより加算（Ⅰ）に移行することを想定しているものである。しかし生産性向上の取組を本加算の新設以前より進めている介護サービス事業所においては、最初から加算（Ⅰ）を算定することも可能である。

このうちテクノロジー要件として求められる機器は、ア.見守り機器・イ.インカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器・ウ.介護記録ソフトウェアやスマートフォン等の介護記録の作成の効率化に資するICT機器（複数の機器の連携も含め、データの入力から記録・保存・活用までを一体的に支援するものに限る。）とされている。

加算Ⅱの場合は、このうちどれか一つでも導入しておればよいが、加算Ⅰの場合は、アからウまでに掲げる機器は全て使用することであり、その際、見守り機器は全ての居室に設置し、インカム等の機器は全ての介護職員が使用することが必要だ。
（※見守り機器の運用については、事前に利用者の意向を確認することとし、当該利用者の意向に応じ、機器の使用を停止する等の運用は認められるものである。）

業務改善の取組による効果を示すデータ等については、加算Ⅰの場合は、1.利用者のＱＯＬ等の変化（ＷＨＯ-５等）・2.総業務時間及び当該時間に含まれる超過勤務時間の変化・3.年次有給休暇の取得状況の変化・4.心理的負担等の変化(SRS-18等）・5.機器の導入による業務時間（直接介護、間接業務、休憩等）の変化（タイムスタディ調査）が必要で、1が維持又は向上、2は短縮、3は維持又は向上が確認されなければならない。

加算Ⅱについては、1～3のデータが提出できれば良く、成果は求められていない。

実績データの厚生労働省への報告については、「事業年度毎に１回」とされているだけで、提出時期は示されていない（※事業者都合で提出時期を決めて良いという意味だろう）

ただし2.総業務時間及び当該時間に含まれる超過勤務時間の変化については、「対象事業年度の10月における介護職員の１月当たりの総業務時間及び超過勤務時間を調査すること。」としたうえで、「本加算を算定した初年度においては、算定を開始した月とすること。」と特例規定も明記している。

また3.年次有給休暇の取得状況の変化については、対象事業年度の10月を起点として直近１年間の年次有給休暇の取得日数を調査【年次有給休暇の取得日数は調査対象者全体の平均値（少数点第１位まで）を報告すること。】とされている点に注意が必要だ。

また、生産性向上の取組を従来から進めている介護サービス事業所が最初から加算（Ⅰ）を算定する場合、加算（Ⅰ）の算定開始に当たっては、当該事業所における生産性向上の取組による成果として上記1～3に該当することを示すデータの提出が必要である。この場合において、データとは、当該事業所において生産性向上の取組を開始した際のデータを有している場合については、当該データと現在の状況を比較することが考えられる。しかしながら、加算（Ⅱ）の要件となる介護機器の導入前の1の項目に関する調査のデータがない場合等については、当該介護機器の導入前から介護サービスを利用する利用者へのヒアリング調査等を行い、その結果に基づき、委員会において当該介護機器の導入による利用者の満足度等への影響がないことを確認することで足りるものとするとされている。

加算（Ⅱ）を算定する介護サービス事業所が加算の区分を変更し加算（Ⅰ）の算定を開始しようとする場合は、加算（Ⅱ）の要件となる介護機器の導入後、生産性向上の取組を三月以上継続した上で、1～3の項目について、当該介護機器の導入前後の状況を比較することにより、成果が確認される必要がある。

加算新設時の4月に要件をクリアしてⅠを算定しようとする場合は、加算（Ⅱ）の要件となる介護機器の導入後、生産性向上の取組を３月以上継続した上で、当該介護機器の導入前後における1～3の項目について、成果が確認されることを示すデータの提出が必要である。

こんなふうにまとめてみたが・・・いやはや複雑で面倒くさい加算である。

※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板（表板）に入ってください。

・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。

・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践～命と向き合う現場から」（2019年1/20刊行）はこちらから送料無料で購入できます。

タグ：: 介護生産性向上; 介護DX; 介護報酬; 加算

2024年05月31日12:08

カテゴリ: 介護DX; 介護生産性向上

生産性向上対策とは相反するワンオペ増加

少子化に歯止めがかからない我が国では、労働力が現在より減り続けることが確実であり、介護事業の人材不足も解消の目途がない。

その為、介護事業人材を増やそうとする対策どころか、現在より人材を減らさないようにする対策も不可能となり、人材は減り、不足するということを前提にした対策が必要になっている。

その為に必要とされるのが介護DX（デジタルトランスフォーメーション）＝IT技術を人・組織・社会に活かす変革である。

だが勘違いしてほしくないことは、DXの主役はテクノロジーではなく、人間であるということだ。

つまり介護DXとは、介護職員等が中心になってITテクノロジーを使いこなし、それにより生じた効果を十分に活かせるように、介護ビジネスモデルや組織体制、働き方を良い方向に変えていこうとするものである。

そしてその目的は、「介護事業における生産性の向上」である。

当然のことながら生産性の向上とは、効率よく結果を出すことであり、介護に生産性向上を求めるという意味は、ひとり一人の介護職員が効率よく介護の結果を出す＝今より少ない人数と時間で、要介護者のケアを完結するという意味に他ならない。

見守りセンサーやAI搭載ロボットを活用して、介護職員の仕事がやりやすいように変えて、今より少ない人員配置で、できる限り時間をかけずにケアを完結しようとしているのだ。

この具体策として行われているのが、見守りセンサーやインカム等を一定台数以上設置した介護保険施設や居住系施設において、夜勤職員の配置人数を緩和するというものである。緩和というと聞こえは良いが、要するに夜勤者の人数を減らすということだ・・・今後は、この配置人数緩和を日中を含めて全体に及ばせていこうというのが介護DXの目指すところである。

しかしこの具体策には大きな矛盾が生じることに気づいている人は何人いるだろうか・・・。

生産性を高めた結果、従前より少ない人数で同じ仕事を完結させようとすれば、場面場面を切り取るとワンオペ勤務が増えることになる。

施設サービスの場合、同時間に複数の介護職員が勤務していたとしても、それらの職員はフロアごとに分かれて仕事をすることが多いため、日中時間帯であってもフロア内ワンオペ状態になることが多い。生産性を高めるため、あるいは高くなったと判断した結果、配置人員を削るとこうしたフロア内ワンオペ勤務は増えることになる。

仮に個人の生産性が上がったとしても、ワンオペが増えることでそのノウハウは受け継がれることなく消滅し、結果的に組織としての生産性は下がると云われている・・・国はこうした矛盾にどう答えるのだろう。

さすれば介護という人に向かい合う仕事において、生産性向上は無理がある方向性ではないのだろうか。ないものねだりを目指しているのではないだろうか。

いくらテクノロジーを使いこなしても、そこで起きることは生産性の向上による新しい介護＝科学的介護ではなく、利用者の不満も苦痛も無視した、サービス提供側の都合による機械的介護でしかないのではないだろうか。

そこでは利用者本位という言葉は、限りなく形骸化していくのではないか。

そして近い将来の日本の介護は、個別ニーズを顧みない集団ケアでしかなくなると云えるのではないだろうか。

※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板（表板）に入ってください。

・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。

・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践～命と向き合う現場から」（2019年1/20刊行）はこちらから送料無料で購入できます。

2024年05月27日12:10

カテゴリ: 介護生産性向上; 介護DX

セル介護提供方式で生産性向上を

全産業で労働力が減る中で、必要とされる介護人材の数を確保することは不可能であることが明らかになっている。

その為に求められるのが介護DXであり、介護の生産性向上である。

そこでは従前からの介護の方法論を抜本的に見直して、180度視点を変えた介護の新方式を創り上げていくことによって、従前より効率的な介護ができるのではないかという考え方である。

ICTやAI搭載ロボットの活用もその一つの手であるが、それによって劇的に介護サービスの場における人手を減らす効果があったり、業務負担が大幅に減少することがあったりすると考えるのは大きな間違いである。

人の手に替わって、それらのテクノロジーが担ってくれる業務は非常にわずかだからである。

そのよい例が見守りセンサーだ。その性能は年々向上し、誤作動もなく利用者の危険行動を察知して知らせてくれるように進化している・・・しかし察知した状態に対応するロボットや他の機械は存在していない。そこでは人の対応が不可欠であり、センサーの機能が向上すればするほど、人による対応時間も増えるという矛盾さえ生まれている。

巧緻性動作と力のいる動作を、一瞬のうちに切り替えてつなげて行動できる人間のようなロボットは、AIの進化だけでは実現できないのである。

だからこそ介護サービスの場における、人の動きを抜本的に変えて、業務改善することも必要である・・・しかしこの部分の介護事業者の対応は遅れている。

例えば同じように担い手不足の看護の場では、新しい方法論が生まれ、既に成果を出している。

それが「セル看護提供方式」である。

同方式は、福岡県にある民間の飯塚病院が開発し、道内では砂川市立病院がいち早く導入したもので、看護師がナースステーションで待機せず、病室や廊下など患者の近くで仕事をするスタイルである。

この方式は、ナースステーションから病室に向かう従来方式よりも効率が良く、患者の安心感も高まるという。
セル看護提供方式

看護師は従来、問診や採血の際や、ナースコールを受けて病室に向かっていたが、新方式では病棟全体を管理する看護課長のみステーションに常駐し、他の看護師は上の画像のように、パソコンや看護用器具をワゴンで持ち運び、病室や病棟の廊下で業務する。

原則2人一組で、8人ほどの患者に対応するという。

この方式のメリットは、ステーションから病室までの距離を往復する時間や手間が省けることであり、患者のケアに時間も人数もかけられるようになるという。また以前はナースコールで呼んだ看護師が来る前に、患者がベッドから離れ、転倒するケースがあったが、そうした事故が減少しているともいう。

この方式を取り入れた後、患者さんから、「看護師がすぐ近くにいるのはありがたい」という声が挙がり、看護師からは「患者と十分に話ができる」との声も聴かれ、双方から歓迎の声が上がっているという。

介護事業者も、こうした看護の新しい方法論を参考にして、介護職員がサービスステーションで待機したり、事務作業をこなす方法をやめて、居室のすぐ近くでPCやタブレットを利用して、利用者のニーズや要求に即応できる、「セル介護提供方式」を取り入れたらどうだろう。

看護の場で成功しているという実績を参考に、介護の場で新しい方法論に取り組むことこそ介護DXと言えるし、生産性の向上につながるのではないのだろうか。

やってみないで、できない理由を探すのではなく、まずはやってみることだ。その結果が思わしくなかった場合は、元に戻せば良いだけの話である。

そこで忘れてはならないのは、『Let's begin！』の精神である。

ともかく何かを始めようとする精神を失った時、退廃・腐敗が始まることを忘れてはならない。

※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板（表板）に入ってください。

・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。

・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践～命と向き合う現場から」（2019年1/20刊行）はこちらから送料無料で購入できます。

2024年05月07日12:08

カテゴリ: 介護人材確保; 介護生産性向上

生産性向上も必要ではあるが・・・。

今年のGWの北海道は天気に恵まれた。桜の開花もいつもより早く、前半3連休のうちにエゾヤマザクラは満開となり、後半４連休には葉桜に変わってしまった。

しかしそれに代わって遅咲きの八重桜が開花し、現在は満開の花を咲かせている。
5/6の八重桜

今週後半も花見は可能だろう。（※画像は5/6の僕の自宅前の八重桜）

このGW期間中に、行楽地はたくさんの人出があったが、それに対応するサービス業の人材不足は深刻化していることは、人がいる場所・いない場所でも書き記した。

このように全産業で労働力不足に陥っている我が国では、ICTを活用するなどして仕事の仕方を変革し、生産性を向上させる取り組みが必要とされている。

介護DXと介護生産性向上の取り組みも必要不可欠であり、それを推進するための施策が介護保険制度改正や報酬改定に反映されている。

そうした取り組みは急務であるし、それを否定する気持ちは全くない。だが同時に抜本的対策を中・長期的に取っていかねばならないのではないのかとも思う・・・それは労働力不足の根源である少子化対策である。

子供の日を前に総務省は4日、4月1日時点の15歳未満の子どもの数が前年より33万人少ない1.401万人で、43年連続で減ったと発表している。

総人口に占める割合も前年比0.2ポイント減の11.3%で50年連続の減少した。いずれも比較可能な統計が残る1950年以降の過去最低を更新し、75年に2723万人で24.3%を占めていた子どもの数は、50年でほぼ半減したことになる。

しかも年齢層別では、中学生にあたる12～14歳が317万人だが、年齢が下がるほど少なくなり、0～2歳は235万人となっているのだから、労働人口の減少は、この数字が改善しない限り続くということだ。

すると介護サービスの生産性を向上し続けても、人が減る状況の方がそれを上回り、必要なサービス提供ができなくなることは確実ともいえる。

このように少子化問題が社会保障財源や労働人口減につながっており、ここの対策が一番求められるのに、国はなにもしていないのが現状ではないのだろうか。

もっとこの問題を国民的議論に引き上げて、出生率が向上する政策を強く打ち出すべきではないのか。

例えば、フランスの政策は参考にならないだろうか。フランスの社会制度とは簡単に言えば、「産めば産むほど有利なシステム」である。

家族手当は所得制限なしで、2子以上を養育する家庭に20歳になるまで給付される。しかもこの手当は1子だけの家庭には支給されない。我が国のように児童手当が第1子から支給されるのとは異っている。

3人以上の子どもを育てている世帯に対しては大幅な所得税減税も行われている。さらに子どもを3人養育すると年金が10％加算されることになる。老後保障が子供を産んだ数で変わってくるのである。

医療保険制度も子供を産みやすい制度になっており、産科の受診料・検診費・出生前診断・出産費用など妊娠出産から産後のリハビリテーションを含め無料としている。

このように重層的に子供を産み育てる環境が整えられているのだ。

我が国でも、こうした他国の制度を見習って、少子化対策に知恵とお金をかけるべきではないのだろうか。現に介護保険制度はドイツを見習って創設したのだから、出生率を向上・回復させる制度はフランスを見習ったって良いだろう。

その効果は僕らの世代が生きている間には出ず、20年以上先にしか現れないのだろうが、日本というこの国の未来が少しでも明るくなるように、今から対策を急ぐべき問題ではないだろうか。

出生率の向上対策がない状態で、各産業に生産性の向上だけを求めても、それは国の滅亡にしか向かわない対策のように思えてならない。

※別ブログ「masaの血と骨と肉」と「masaの徒然草」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板（表板）に入ってください。

・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。

・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践～命と向き合う現場から」（2019年1/20刊行）はこちらから送料無料で購入できます。

2024年04月15日12:08

カテゴリ: 介護DX; 介護生産性向上

介護職がやるべきことを整理せずして生産性向上はあり得ない

僕とSNSでつながっている「友達」は介護業界関係者が多い。当然のことながら、その中には介護職員の方も数多くおられる。

そんな友達の一人が夜勤明けの日に、帰宅する前にシーツ交換を命じられたそうであり、「こんなのありっ？」ていう感じでSNSにつぶやいておられた。

もしこのことがサービス残業の強要という意味なら、もってのほかであり、時間外にシーツ交換をさせるなら、当然その分は残業手当を支給しなければならないとは思う。

しかしこの問題の本質はそんなところにはないと思う。

僕自身が考えるこの問題の本質とは、今どきシーツ交換や包布交換といった誰にでもできる仕事を、介護職員の業務としているという点である。

シーツ交換や包布交換を「誰にでもできる仕事」と言うと、そうした仕事を適切に行うためには知識や技術が必要だろうという声も聞こえてきそうだが、そんな昭和の正論を振りかざす時期は過ぎている。
介護人員枯渇

人材不足ではなく人員枯渇の介護業界においては、介護職という貴重な人材がやるべきことと、介護職でなくともできることを整理して、介護職しかできない業務に介護職を貼り付ける努力をしないと、介護サービスそのものが成り立たなくなる。

それほど利用者に直接的対応を行う介護職員の数は減っているのだ。

シーツ交換や包布交換は、利用者を離床させるところから始めなければならないと考えてはどうしようもない。人が足りない介護の場では、そのような非効率的業務をしていては、介護業務は回らないのだ。

シーツ交換や包布交換をするために、ベッドを利用している人を離床させるなんて非効率的なことをしなくて済むように、利用者が必ず離床する時間帯に寝具交換をすればよいのである。

時間を区切って利用者全員のシーツ・包布交換を一斉に行う必要なんてないのだから、最低１回/週の定期交換が全員行われるように、利用者の日課・生活習慣にあわせた交換のタイミングを決めておけばよいだけの話だ。看取り介護対象者でない限り、特養で定時離床を行っていない人はいないはずなんだから・・・。

しかもこうした仕事を助手活用と絡めて考える必要もない。誰にでもできる仕事は、その仕事の担い手を介護助手に限定する必要さえない。

僕が以前働いていた法人では、法人全体の運転業務・設備管理（営繕）の担当者を複数配置していた。スタッフはすべて男性職員で、他の職業を定年リタイヤした人も含まれていたが、通所サービスやショートステイ・利用者の通院などの運転業務を担当するほか、複数の事業所の設備管理（切れた電球交換・設備修理・草刈りなど）を通常業務とした。それに加えてシーツ・包布交換業務も同じく通常業務として組み込まれていた。

作業着がユニホームである男性職員が、ごく当たり前に定時のシーツ・包布交換を行っていたのである。それで何の支障も生じていなかったし、そのおかげで彼らがシーツ・包布交換を行っている最中に、介護職員は利用した利用者の対応ができていたわけである。

こんなふうにして、利用者に直接接することがない業務については、積極的に介護職員以外の従業員が担当するようにしていかないと、利用者に対する基本サービスの人手が足りなくなってしまう。そうなると生産性など向上しない。

利用者に対する介護サービスという業務が、専門知識と専門技術を持った熟練者によって効率的に行われることこそ、介護業務の生産性向上という結果をもたらす最たる方法なのだ。このことを理解しなければならない。

介護施設や通所サービスでは、運転手を雇用してところが多いのだから、運転手の他業務への活用ということも大いに視野に入れるべきである。

もはやそれが必然の時代に変わってきているのであり、昭和や平成は昔々に相成ったのである。

※別ブログ「masaの血と骨と肉」と「masaの徒然草」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板（表板）に入ってください。

・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。

・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践～命と向き合う現場から」（2019年1/20刊行）はこちらから送料無料で購入できます。

2024年02月02日11:57

カテゴリ: 介護報酬; 介護生産性向上

生産性向上推進体制の整備が必須の時代に

僕は今、羽田経由で松山空港に向かう途中の空の上からこの記事を更新アップしている。

今日は松山市に一泊し、明日朝、久万高原町に移動して、午前と午後を通じて合計5時間の講演を行う予定になっている。そのうち午後の3時間講演は、報酬改定について様々な角度から解説する予定にしている。今日のこのブログ記事も、報酬改定に関連した話題をアップすることにしようと思う。

令和６年度介護報酬改定の基本視点のひとつとして、「介護人材不足の中で、更なる介護サービスの質の向上を図るため、処遇改善や生産性向上による職場環境の改善に向けた先進的な取組を推進」することが挙げられている。

その具体策の一つが、短期入所系サービス・多機能系サービス・居住系サービス・施設系サービスに共通して、「生産性向上委員会」の設置義務を課すことである。（省令改正）

同時に上記のサービス横断的に、生産性向上推進体制加算（Ⅰ）100単位/月・生産性向上推進体制加算（Ⅱ）10単位/月が新設された。

算定要件は下記の通りである。
【生産性向上推進体制加算（Ⅰ）】（新設）
○（Ⅱ）の要件を満たし、（Ⅱ）のデータにより業務改善の取組による成果（※１）が確認されていること。
○見守り機器等のテクノロジー（※２）を複数導入していること。
○職員間の適切な役割分担（いわゆる介護助手の活用等）の取組等を行っていること。
○１年以内ごとに１回、業務改善の取組による効果を示すデータの提供（オンラインによる提出）を行うこと。
注：生産性向上に資する取組を従来より進めている施設等においては、（Ⅱ）のデータによる業務改善の取組による成果と同等以上のデータを示す等の場合には、（Ⅱ）の加算を取得せず、（Ⅰ）の加算を取得することも可能である。

【生産性向上推進体制加算（Ⅱ）】（新設）
○利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の開催や必要な安全対策を講じた上で、生産性向上ガイドラインに基づいた改善活動を継続的に行っていること。
○見守り機器等のテクノロジーを１つ以上導入していること。
○１年以内ごとに１回、業務改善の取組による効果を示すデータの提供（オンラインによる提出）を行うこと。

通常であれば、先にⅡを算定し、業務改善の取組を進めて成果を出した後にⅠが算定できるようになるという手順を踏むのだろう。しかし既に取り組みが進んで成果が上がっている事業者は、そうした手順を踏むことなくⅡを新年度4月から算定できるとされた。

ではこの要件となる業務改善の取組による効果を示すデータ等と見守り機器等のテクノロジーの要件とは何か？

（Ⅰ）において提供を求めるデータは、以下の項目とされている。
ア利用者のＱＯＬ等の変化（ＷＨＯ-５等）
イ総業務時間及び当該時間に含まれる超過勤務時間の変化
ウ年次有給休暇の取得状況の変化
エ心理的負担等の変化(SRS-18等）
オ機器の導入による業務時間（直接介護、間接業務、休憩等）の変化（タイムスタディ調査）

（Ⅱ）において求めるデータは、（Ⅰ）で求めるデータのうち、アからウの項目とする。
（Ⅰ）における業務改善の取組による成果が確認されていることとは、ケアの質が確保（アが維持又は向上）された上で、職員の業務負担の軽減（イが短縮、ウが維持又は向上）が確認されることをいう。
見守りセンサー

見守り機器等のテクノロジーとは、以下のアからウに掲げる機器をいう。
ア見守り機器
イインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器
ウ介護記録ソフトウェアやスマートフォン等の介護記録の作成の効率化に資するICT機器（複数の機器の連携も含め、データの入力から記録・保存・活用までを一体的に支援するものに限る。）

見守り機器等のテクノロジーを複数導入するとは、少なくともアからウまでに掲げる機器は全て使用することであり、その際、アの機器は全ての居室に設置し、イの機器は全ての介護職員が使用すること。なお、アの機器の運用については、事前に利用者の意向を確認することとし、当該利用者の意向に応じ、機器の使用を停止する等の運用は認められるものであること。

この加算はⅠとⅡでは、算定単位に10倍の開きがある。10単位のⅡを算定したとしても、100人定員の施設でわずか12万円/年の収入増にしかならない。しかし100単位のⅠを算定できれば120万円/年の収入増になる・・・この違いは大きいし、年100万を超える加算はそう多くはないので、どうせならⅠを算定したいところだ・・・いいや算定しなければならない。

特に基本サービス費が1単位しか上がらなかったGHや、上げ幅が小さかった基本型老健・その他老健等は、この加算Ⅰが算定できるか否かが生命線になるやもしれない。

見守り機器やインカムは、備えれば便利この上ないことはこのブログで何度か指摘しており、使える機器なので全室・全員に設置・装備を進めるべきである。（参照：使える機器導入促進は介護事業経営者と管理職の責務）

介護記録の作成の効率化に資するICT機器も、生産年齢人口が減り続けて人材がさらに減り続ける中では活用しなければならないものであり、導入を進めるべきだ。

このことに関連しては、介護福祉士養成校の就職担当教員も、見守り機器等のテクノロジー導入に消極的な事業者には、卒業生を送らないと明言している。逆に言えば、早めにそうした環境整備を行った事業者に、人材は張り付く可能性が高まるのだ。

だからこそそうした環境を整えて、人材を集め定着させ介護熟練者を増やこと・・・その結果、利用者のQOLを向上させることができるという好循環を創り出すことが重要だ。さらに従業員の有給取得率なども向上させ、職場環境の改善につなげることができれば、今後の介護事業経営を安定的に続けるための最強アイテムとなっていく。

介護事業経営者や管理職は、ここは腹をくくって見守り機器等のテクノロジー導入に予算をかけて、生産性向上推進体制加算Ⅰが算定できる体制作りにスピード感をもって取り組んでほしい。

CBニュースの連載記事が1/30更新アップされました。「差額30単位に意欲欠く居宅介護支援事業所の予防支援」は文字リンクをクリックしてご覧ください。

※別ブログ「masaの血と骨と肉」と「masaの徒然草」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板（表板）に入ってください。

・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。

・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践～命と向き合う現場から」（2019年1/20刊行）はこちらから送料無料で購入できます。

2023年12月20日12:12

カテゴリ: 介護生産性向上; 介護DX

配置基準緩和はどのように取り入れられたか

18日の介護給付費分科会でまとめられた、「令和６年度介護報酬改定に関する審議報告（案）」の総論では、「生産年齢人口の減少が顕著となり、介護を含む各分野における人材不足が更に大きな課題となることが見込まれる」とし、「介護人材の確保と介護事業所の健全な経営環境を確保することが重要な課題である。これに相まってDX等の事業環境の変化が生じ、生産性の向上も課題となっている。」と課題と対策が明記された。

このように社会全体で労働力不足が深刻化する中、介護人材についても必要数を充足できないことは確実になっており、介護DXを進めてより少ない人数でサービス現場を回す方法論が求められている。

その為、2024年度の報酬改定に向けて、ICTや助手活用を図り人員配置基準を緩和できないかという議論が行われ、三重県津市の老健施設では、利用者対看護・介護職員の配置を、現行の3:1～4:1まで削るためのモデル事業を行っていた。

その事業はうまく行き、配置基準緩和も不可能ではないとする結論が示されたと言われているが、そんな配置であっては、有給休暇が満足に取れず、職員が疲弊しバーンアウトしてしまうことについて警告する意味で、「看護・介護職員配置基準緩和の危うさ」・「介護助手議論がなぜ馬鹿馬鹿しいか」という二つの記事を書いている。

幸いにも今回の報酬改定・基準改正では、3:1の施設配置基準をいきなり4:1に変えるような乱暴な基準改悪は行われなかった。

ではいったいどのような形で配置基準緩和が行われたのだろう。
雪が積もった柿木

報告書の41頁に、「生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくり」が記されているが、そこでは見守り機器等のテクノロジーの複数活用及び職員間の適切な役割分担の取組等により、介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減が行われていると認められる特定施設については、看護・介護職員の配置基準が要介護者に対して3:1（要支援者に対しては10:1）であった基準を、要介護者に対して3:0.9（要支援者に対しては10:0.9）に緩和している。

0.1の緩和効果がどれほどのものになるか、それをどのように活用するのかについては、特定施設がそれぞれ創意工夫する問題であろう。

また2021年度基準改正で、特養の夜間配置が見守り機器とインカムの活用を条件に緩和されたが、今回はこれと同様の緩和が短期入所療養介護と介護老人保健施設にも適用されることになる。（参照：特養で夜勤する人がいなくなるかもしれない緩和策）

また生産性の向上に向けては、短期入所系・多機能系・居住系・施設系サービスについて、「生産性向上委員会」の設置が義務付けられた。（※3年間の経過措置期間を設けている）

さらに上記のサービスについては、業務改善の取組による効果を示すデータの提供を行うこと等の要件を定めた新加算が創設されることになる。

新しくなる介護職員等処遇改善加算の全区分に求められる職場環境等要件でも、生産性向上に向けた複数の取り組みが要件とされていることを考えても、今回の報酬改定・基準改正の注目点は、介護DXの実現による生産性向上に向けて大きく舵を切っているという点である。

この流れに乗っていかないと、介護事業者は生き残ることができないと考えて、事業戦略としてそれらの取り組みを早急に行っていく必要があろうと思う。

この部分で方向性を読み違えてはならない。

2023年12月07日12:08

カテゴリ: 介護生産性向上; 介護報酬

介護事業者に投げ与えられた新たな責務

介護保険制度見直しで積み残された課題の取り扱いも先が見えてきた・・・まずは積み残した3課題について、どうなったか確認してみよう。

1点目は利用者負担割合２割負担者の拡大である。5日の「経済財政諮問会議」で、政府は少子化対策の財源確保へ工程案を示しているが、その中で「介護保険サービス利用時の自己負担率２割負担者を現行20％から25％まで増やす案」について来年度からの実施を求めている。

このことについては与党内で現在調整中であるが、来年度からの実施がかなり可能性が高くなったといえよう・・・結論は今月中に示される予定であるが、これが実現するとプラス改定の財源にもなるので、改定率に大きく影響する問題として注視する必要がある。逆に言えば、これが見送られるとプラス改定は、処遇改善加算の上乗せだけでお茶を濁される可能性もないわけではなくなるのだ。

2点目は1号保険料負担問題だ。１号保険料は制度創設時の2.911円～6.014円（第8期）と増加しており、将来的に9.000円に達する見込みとなっており、低所得者が負担に耐え切れなくなる懸念が生じている。このことを防ぐために、「年間の合計所得が410万円以上などおよそ140万人の保険料を引き上げそれを財源として低所得者は引き下げる」ことについては、11/6の介護給付費分科会で来年度からの適用が大筋合意されている。これは実施が確実である。

3点目は介護老人保健施設と介護医療院の多床室室料負担についてである。（※特養は2015年度～自己負担化されている）これについて12/4の介護給付費分科会で対応策が示され、療養型老健及びその他老健の2種類の老健及び介護医療院は室料自己負担化が実現されることとなった。

次にいよいよ佳境に入った介護給付費分科会での議論（※というより、国の一方的な提案でしかないが・・・）であるが、新しい介護報酬の全容が徐々に明らかになりつつある。

その中で注目したい点は、「生産性向上委員会設置の義務付け」である。

短期入所系・多機能系・居住系・施設系サービスについて、介護現場の生産性向上の取組を推進する観点から、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置を義務付けているのである。（※3年の経過措置期間を設ける。）

これは、社会全体の労働力不足という状況を鑑み、介護人材が今後も充足する見込みはないと考えられるところから、介護サービスの場で生産性向上の取り組みを前進・深化させて、今より少ない人手でより多くの結果を出すことを求めているという意味である。しかもその方策を介護事業者自身が検討して導き出す必要があるとして、新たな責務を定めているということになる。

自分たちで新しい働き方を考えて、介護DXを図りなさいと言っているようなものだが、このことは統合・一本化される、「介護職員等処遇改善加算」の全区分の算定要件にも表れている。

新要件は、「介護ソフトやスマートデバイス、インカムの活用、介護ロボットの導入、介護助手の配置、5S活動の実践、記録・報告の工夫、事務部門の集約などのうち、複数に取り組むことを必須とする」（※小規模事業者向けの例外措置も導入される。）というものだから、必然的に介護事業者はICT活用などを図り、新しい働き方を模索していかねばならない。

そういう意味で、今回の介護報酬改定・基準改正は、介護DX元年といえるものになるのだろうと考える。

2023年05月29日12:00

カテゴリ: 介護生産性向上

介護業界の生産性向上論議の本音と建て前

生産性向上とは、より少ない資源（ヒト・モノ・カネ）の投入で、より多くの成果を得ることができるようにすることを意味します。

社会全体で生産年齢人口が減少し続ける我が国では、特に人的資源をかけないで成果を出すことが求められています。

そのためDX（デジタルトランスフォーメーション）も求められていますが、その意味は、デジタル技術や機器を導入し、働き方や業務内容などを時代に合わせて進化させることなのです。

介護事業におけて生産性を向上させるには、介護業務全般の負担軽減や効率化が必要になります。

そのためには介護業務の負担軽減を実現できるデジタル技術や機器を導入する必要もあるでしょう。

見守り業務の負担を軽減するセンサーや、おむつ交換や体位交換の回数を減らす、高性能おむつや自動体位交換機器を導入することは、そのために必要でしょうから、その導入をためらっている暇はありません。

そのようにして介護職員の負担が減ることで、利用者に向かい合ってコミュニケーションを充実させるという形で、ケアの質を向上させることができるでしょう。

そうした形でのケア品質の向上は実現できれば、「他者の役に立ちたい」という動機づけを持って、介護職を目指した若者たちが心身ともに働きやすくなり、職員の定着率を上げる効果も期待できるはずです。
花の道

ところが現実の介護事業では、そのような形での生産性向上は図られていません。仮に間接介護業務が削減できたとしても、介護職員がその削られた時間で利用者とコミュニケーションをより多くとれるようにはなっていません。

そもそも現在のように、報酬算定のための厳しい要件や、その証明となる記録作成のために、介護職員の業務は過重すぎるくらい過重になっているので、それが多少改善できたとしても、利用者と対話に時間をとれるほどの余裕は生まれません。まともな直接介護業務ができるようになる程度の効果しかないのです。

仮に利用者と向かい合わって対話しようとしても、「利用者としゃべってばかりいないで、体を動かして他の人を手助けして」と言われてしまうのが落ちです。

その主な理由は、介護事業経営者も管理職や、リーダーとなる介護職員の多くが、介護の生産性向上とは、今までより人手をかけないで、介護業務が完結するというふうに勘違いしているからにほかなりません。

大手介護企業がグループを挙げて、介護職の一日のスケジュールをコンピューターによって割り出し、分単位で介護労働を徹底する管理システムを採用しているのも、その現れの一つでしょう。

しかしそれは介護職個人の裁量を認めず、機械的な作業だけをこなすよう指示するシステムであり、利用者の感情や希望を一切無視するシステムでしかありません。そこでは、「利用者に向かい合ってコミュニケーションを充実させる」なんてことは、一番無駄な時間として排除されるのです。

このような誤解がなぜ生まれるのでしょうか。それは国が生産性の向上という言葉を、本音と建前に使い分けているからに他ならないと思うのです。

なるほど、厚労省のYouTubeチャンネルでは生産性の向上について、埼玉県立大学の田中滋理事長に、「介護の生産性向上とは介護の価値を高めること。間接業務を減らし、利用者と触れ合う時間を増やすこと」と言わしめています。

しかしその言葉はあくまで建て前なんだろうと思わざるを得ません。

なぜなら実際の基準改正等では、見守りセンサーやインカム装備を条件に、夜間の人員配置基準を緩和するなどして、業務にあたる職員を減じる方向にシフトとしているからです。・・・このように人手を減らして、そのことを理由に、将来的には給付費もそれに応じて減らしたいというのが国の本音ではないのでしょうか。

その結果、介護職員の業務はちっとも軽減できていませんし、ましてや利用者とのコミュニケーションなどとる時間は益々削られているのです。

24日に行われた第217回社会保障審議会介護給付費分科会（web会議）では、このことに関連して、「介護の場では生産性向上という言葉への拒否感が強い」・「より分かりやすい『業務改善』という言葉を使えば、介護現場の方々もストンと納得して頂けるのではないか」という意見が出されました・・・。

しかし言葉だけを変えても意味はないと思います。それは単なる言葉遊びではないでしょうか。

もっと実質的に介護の場の労働環境が良くなるように、生産性向上という名の人減らし、介護DXという名の利用者感情の無視が横行しないような、基準改悪がないようにしなければなりません。

そもそも介護職の間接業務は、厚労省が義務付けた介護職が記録しなければならない業務負担によって増えているんだろうと言いたくなります。

それを削るだけで、介護職員が利用者に直接向かい合う時間は増えるのです。

事務員が担当する書式の削減ばかり図り、それが実現したことで介護の場の記録業務削減が達成したという馬鹿げたアリバイ作りに躍起になっているつけが、介護職員の業務負担がいつまでも減らないところに回ってきているのです。

厚労省の官僚や介護保険審議会委員は、もっとこの現実を理解してほしいと思います。
登録から仕事の紹介、入職後のアフターフォローまで無料でサポート・厚労省許可の安心転職支援はこちらから。

2023年04月19日12:08

カテゴリ: 介護DX; 介護生産性向上

スマートベッドが求められる時代

日本看護協会は9日、2021年度に病院で働き始めた新卒看護職員について、同年度内に退職した割合（離職率）が10.3％に上ったとの調査結果を発表した。

現在の調査方法になった05年度以降で、初めて離職率が１割を超えたことになるが、この理由について同協会は、「新型コロナウイルスの感染拡大により、医療現場で不安や混乱が生じた影響と考えられる」と分析している。

ウイルス感染症の患者でベッドが埋まり、その中の幾人かが毎日のように死亡していく現実を目の当たりにしながら、日々の業務に取り組む医療関係者の方々には頭が下がる思いしかない。

そんな過酷ともいえる業務を行う中で、バーンアウトしてしまう看護職員が増えていることは仕方のないことだと思う。

看護職員と言えども、自分が感染して家族にその感染が広がることを恐れて、感染リスクの少ない場所で仕事をしたいと考えるのも当然のことだ。

しかしそういう形で人材を失ってしまうことは非常に残念であるし、勿体ないことのようにも思う。そうならないために少しでも何か対策はできないだろうか。

新型コロナウイルスの感染症分類が変わっても、感染予防対策は取らねばならないし、感染症によってなくなる方もゼロにはならない。そして今後も新しい感染症が流行しないとも限らない。

そんな中で生産年齢人口は減っているのだから、医療人材の数も減っていくことは確実である。

そのことを考えると、人に替わるテクノロジーの導入は不可欠であり、ここにお金をかけることはやむを得ないと言えるのではないか。そしてそのことで感染リスクが少しでも減るとしたら、感染を恐れて離職する看護職員の数も少しだけ減らすことができるのではないだろうか。

そんなふうに看護業務の省力化と感染症対応をセットで考えた場合には、スマートベッドの導入推進が不可欠であると思う。これは医療現場でも介護現場でも共通して考えられてよい対策だとも思う。

スマートベッドとは、睡眠状態や呼吸数・心拍数といったバイタルサインをリアルタイムで計測できる寝台だ。ケア中のときであればベッドサイドのタブレット端末から、ベッドサイドにスタッフがいないときならばスタッフステーションの端末から、すべての病床の患者の状態をデータとして端末に送ることができる。

バイタルチェックのために、患者や利用者のベッドサイドに近寄る必要もなく、感染リスクは大幅に減るし、看護業務の大幅な軽減につながる最先端機器である。

しかし現在のスマートベッドの値段から考えると、そんなものを導入できるのは、相当規模の大きな医療機関だけで、しかもごく限られた台数のみではないかと考える人も多いと思う。

ましてや介護施設等では、そのようなベッドは導入不可能だろうと考える人も多いだろう。

しかし昭和50年代の特養を思い出していただきたい。当時の特養で電動ベッドを導入しているところはっほとんどなかった。僕が最初に勤めた特養は、昭和58年（1983年）に新設した特養であったが、ショートを含めた52ベッドのすべてが手動のギャッジベッドだった。

当時は、電動ベッドなんて高額過ぎて介護施設には手の届かないもので、必要のないものと思われていたのである。

ところが今はどうだろう。このブログ読者の皆さんが所属する介護事業者で、いまだに手動式のギャッジベッドを使っているところはあるだろうか。そんな問いかけをしたくなるほど、手動式ギャッジベッドは見かけなくなり、介護施設では電動ベッドがスタンダードになっている。

スマートベッドもいつの日か、そのような存在になるのではないだろうか・・・というかそうなってほしいものである。スマートベッドが一般普及すれば、価格も現状より大幅に下がっていくだろう。

そうなると使い勝手にも多様性が生まれる。

例えば通所介護でもスマートベッドを一台置いておけば、利用者が到着順にそこに横たわってバイタルチェックを済ますことができる。そうなると看護職員がバイタルチェックだけのためにそこに居る必要もなくなり、通所介護の基本サービスは、看護職員配置がない状態で行うことができるというふうに配置基準も変えられるかもしれない。

看護職員の数も減っていく我が国では、こんなふうにして配置基準を大幅緩和して、看護職が多種類の事業所を掛け持ちで業務を行う形態に変えていく必要があるのではないだろうか。

どちらにしてもスマートベッドというハイテク機器が存在しており、それは極めて高性能で使い勝手が良いのだから、これを生かして医療・看護・介護DXを実現しない手はないと思う。
※登録から仕事の紹介、入職後のアフターフォローまで無料でサポート・厚労省許可の安心転職支援はこちらから。