masaの介護福祉情報裏板

介護や福祉への思いを中心に日頃の思いを綴ってみました。表の掲示板とは一味違った切り口で、福祉や介護の現状や問題について熱く語っています!!表板は業界屈指の情報掲示板です。

DX

使える機器導入促進は介護事業経営者と管理職の責務


介護職員の労務負担を軽減できる機器は、性能が年々向上しており、使える機器が多くなった印象がある。

例えば、見守りセンサーインカム・交換回数が少なくても快適に装着できる高性能おむつ・バイタルデータの計測機能を装備した寝具やベッド(スマートベッド)・自動で体位変換や体圧分散をしてくれる高性能エアマットレスなどは、使いこなすことで大幅に介護業務負担を軽減できる。

特に一人の職員で多数の利用者対応をしなければならない介護保険施設の夜勤では、おむつ交換の数と体位交換の回数が大幅に減るだけで、夜勤者の業務負担軽減効果はかなり高まる。

そのことは介護職員の身体・精神の両面でゆとりが生まれることにもつながり、ヒューマンエラーを減少させるだけではなく、働く意欲の向上にもつながっている。

だからこそこうした機器を活用しない手はないのだ。それが介護DXにもつながるし、生産性の向上にもつながっていく。

これらの機器導入については、それを推し進める国の政策が相まって、現在でも補助金が支給されているので、介護事業経営者や、現場の最高責任者である管理職は、今のうちに必要な数を備える努力をして、介護職員が働きやすい職場を目指すべきだ。
タイトルなし2
それをしようとしない介護事業経営者や管理職は、前時代的経営感覚しかない人間で、これからの介護事業経営のセンスはないといって過言ではない。

同時にこうした機器導入の目的を、人員削減に直結させようとする考え方も、いかがなものかと思う。

確かに日本社会の生産年齢人口の減少スピードは尋常ではなく、全産業に渡って労働者が足りない社会になっていく。そのために人に替わる機器の活用は待ったなしである。

しかしそうであるからと言って、せっかく機器を使いこなして業務負担軽減につながった途端に、実際にそこに張り付けることができる人材さえも削ってしまえば、従業員の意欲はしぼんでしまう。

もしもに備えて、人が少なくなっても機器を最大限に活用して業務を回せる体制作りをすることは必要だが、それによって実際に従業員が減らされて、業務負担感は軽減されないのであれば、そこで働く人はいずれパンクし、バーンアウトしてしまうだろう。

まずは働く環境を良くして、余裕を持って利用者対応できることで、介護の仕事を面白く感じさせることが重要だ。そのような介護事業を目指して介護DXを図り、相乗効果として人を少なくできるのであれば、それに越したことはない・・・。そんなふうに考えるべきではないのだろうか。

そこを間違えてはならないと思う。
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業務効率化に偏った生産性向上は人の心を壊します


昨日まで長い年末年始の休暇を取れていた人も居るのかもしれないが、松の内も過ぎ、成人の日を含めた3連休も終わり、そろそろ正月気分から抜け出して日常を取り戻さねばならない時期である。

僕は3日の午後から仕事を始めており、オンラインを通じた講演配信も、新年早々から始まっている。それに加えて最近は会場研修会も徐々に増えているので、受講者と対面して行う講演も新年早々から予定が入っている。

今年の最初の出張は1月23日(月)の神戸市。神戸メリケンパークオリエンタルホテルで行われる、「兵庫県老人福祉事業協会主催・令和4年度施設長研修会」において、「介護の質を落とさず生産性を向上させるには」というテーマで講演を行う予定である。

このテーマは事務局が設定したものだが、その実現は簡単ではなく、なかなか難しいテーマであるともいえる。

年明けすぐに厚労省が、介護生産性向上総合相談センター(仮称)という生産性向上に関するワンストップ相談窓口を、来年度から都道府県ごとに設置する方針を示した理由も、生産性向上に関して今のところ十分な成果が出ていない事実を表しているともいえる。

そもそも生産性とは、どれだけの資源(ヒト・モノ・カネ)を投入した結果、どれだけの成果が得られたかという意味である。人を減らしても、そのために過度に費用を支出してしまえば、生産性の向上にはならない。その匙加減が重要になる。

人によっては、業務効率化=生産性の向上というイメージを抱いている人もいるが、それは間違いである。業務効率化は、生産性向上に寄与する施策であると言っても、それは選択肢の1つに過ぎない。

ところが人手が足りない介護業界では、業務を効率化させて人手をかけない点に偏った生産性向上議論がなされており、これが介護サービスの品質劣化や、利用者の人権を無視した作業労働の繰り返しに繋がっている。

介護DXが、配置基準の緩和を目的に語られる状況は最悪かつ下劣の極みである。
生産性
例えば、「介護事業の生産性向上」を前面に出して、事業経営を行っていた人は誰だろうと考えてみたときに、その危険性が理解できるのではないか。

かつて岡山に本部を置いて、日本全国で介護事業を展開していたメッセージという介護事業者の橋本俊明会長は、いくつもの研究論文などを発表しているが、2007年に介護雑誌に寄稿した「介護の生産性向上に向けた工夫ー『非定時介護』に関する調査とその意義」では、そのことを詳しく解説し、メッセージがいかに先進的・積極的にその取り組みを行っているかが解説されていた。

その基盤となっていたのがメッセージが開発したアクシストシステムであり、その基礎とされたライン表という15分刻みの作業工程表によって、従業員は機械的作業を分刻みで強いられた。

しかしそのことで何が起こったのかを振り返ってほしい・・・。

2014年11月に救急救命士の国家資格を持つ今井死刑囚が、有料老人ホーム「Sアミーユ川崎幸町」で3人の利用者を転落死させた、「川崎老人ホーム連続殺人事件」をはじめ、複数の職員が利用者に暴行・暴言を繰り返していたことが明らかになった。

しかも従業員の不適切対応は、全国のアミーユで行われていたことが明らかになり、メッセージは介護事業を損保会社に売り渡さざるを得なくなった。

その一連の事件の最中に、同社の労働組合がSアミーユ川崎幸町での転落死の逮捕報道に際しての声明/東京北部ユニオン・アミーユ支部 という声明文を出している。

そこでは生産性の向上の名のもとに行われた人員削減=合理化が、いかに過酷な状況を創り出して、従業員を精神的に追い詰めていたのかが赤裸々に示されている。

このように感情労働である介護労働を、オートメーション化して作業効率を上げようとすることは無理難題で、どこかにひずみが生じてしまうのである。しかもそのひずみとは、対人援助におけるサービス対象者に向かうものにならざるを得ず、利用者の身体や精神を著しく傷つけかねない問題となって表出する。

それは介護事業経営自体を危うくするのである。

恐ろしい事に、従業員の心を壊し、心を闇が創った刃が利用者に向けられた事件の元凶となったアクシストシステムとライン表を、そのまま使っている大手介護事業者があると聴く・・・。いつか来た道を、また繰り返さなければよいのだが・・・。

そもそも介護事業の生産性低下の最大要因は、数合わせの人員採用と適性教育なき配置であり、有能な人材を貼り付けて、適正教育によって人材人財に育っていくような介護事業者では、自ずと介護労働の生産性も高まるのである。

神戸ではこの点を強く意識した話をしようとして、講演プロットを立てたうえで、現在講演スライドを仕上げている最中である。この講演は会場とオンラインの両方で受講できるハイブリット講演講演となっており、両方の受講者の方にはその点を注目してほしいと思う。

それでは兵庫県老人福祉事業協会の皆さん、23日は神戸メリケンパークオリエンタルホテルでお愛しましょう。

※「弁護士 外岡 潤が教える介護トラブル解決チャンネル」に、僕のインタビュー第3弾動画がアップされています。インタビュー3は、『科学的介護・SNSを活用した情報発信・優れた人材確保の秘訣についてです。』となっています。約13分の動画となっていますので、是非ご覧になってください。

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科学的介護情報システム(LIFE)のフィードバックはどうなるのか?


22日の経済財政諮問会議資料3-2、「新経済・財政再生計画改革工程表 2022」の9頁には、「科学的介護の取組の推進」として次の文言が書かれている。

・2021 年度介護報酬改定において創設したデータの収集・活用とPDCAサイクルに沿った取組を評価する加算等について、改定の影響の検証結果に基づき、2024 年度介護報酬改定に向けて訪問系サービスや居宅サービス全体のケアマネジメントにおけるLIFEの活用を通じた質の評価の在り方や標準的な介護サービス等について、必要な対応を検討。

つまり2024年度の報酬改定時には、現在LIFE関連加算が設けられていない訪問介護や訪問看護、居宅介護支援などにもLIFE関連加算を設けるという方針が示されたという意味である。

これは介護分野におけるDXの推進策として求められるものだ。要するに介護人材不足は解消のめどがないから、様々な知恵を活用して、生産性を挙げる方向に介護労働形態を変えていこうとする方策である。(参照:介護DXは進化を表す言葉ではなく諦めを覚悟させる言葉。

これによっておそらく訪問介護訪問看護には、科学的介護推進体制加算にような加算が新設されるのだろう。

一方で居宅介護支援については、利用者情報を送る必要がない。なぜならそれらの情報は、居宅サービス計画書に位置づけられている各サービス事業所から送っていることになるからだ。よって居宅介護支援事業所のLIFE関連加算とは、他の事業所とは全く違った形になると予測される。

そのため居宅サービス計画に位置付けられた各サービス事業所について、LIFEからのフィードバック活用がどのように行われているかを、サービス担当者会議等で検討・評価する形に加算が付けられるのではないだろうか。

どちらにしてもどのような形のLIFE要件加算となるのかについて。今後の具体化に注目しなければならない。
ブルーテージの花
LIFE要件加算の算定サービスを拡大するのは良い。しかし肝心のLIFEからのフィードバックはいつになったら正常に行われるのだろう。

科学的介護が実現するかどうかは疑問であるが、少なくともその実現のためには、LIFEから情報提出事業者へのフィードバックが必要不可欠だ。フィードバックをPDCA活用して、各事業所のサービスを科学的に実施・改善していくことが科学的介護の実践そのものと言えるからだ。

しかし現時点では、暫定版フィードバックしか行われておらず、その内容も提出データの全国平均値と提出事業者のデータ比較しかできないものである。そのため5/30の厚労省通知では、「フィードバックは可能な範囲で活用ください」とされている。・・・しかし活用可能なフィードバックなどないのが現状だ。

このようにフィードバック正式版が、LIFEの運用から1年半を過ぎているのに行われていないというのが一番の問題である。正式版はいったいいつ行われるのだろうか。

もともと厚労省の委託を受けてLIFEのシステムを構築して運用にこぎつけたのは東芝という大企業である。しかしその運用に不備があったのか、今年4月にLIFEの運用会社は、NECに変えられている。

ということはNECという企業が、東芝が創り上げたシステムを改善して、フィードバック正式版が行われるように取り組んでいるということになる。 

この改良が思ったより遅れている・・・というよりLIFEのシステムを根本から作り直しているのが現状のようで、システムの安定には数年かかると言われている。しかし2024年からLIFE要件加算が拡大されるのだから、その時にフィードバック正式版が行われていないということは許されないだろう。

おそらく今年度中に、フィードバック正式版が行われることは無理だろう。そのため次期報酬改定に間に合うように、何とか来年度中に正式版フィードバックが行えるように作業を急いでいるというのが現状ではないのだろうか。

LIFEにはすでに莫大な費用をかけているので、国はこのシステムをなくすことなしない。そのためLIFE要件加算もなくなることはない。

11/14の社会保障審議会・介護保険部会資料では、「LIFEについては、エビデンスを蓄積する観点から、データを提出する事業所・施設を増やし、収集するデータを充実させる必要があり、入力負担の軽減を図るとともに、収集する項目がエビデンスの創出及びフィードバックに資するものとなるよう検討することが重要ではないか。」としているし、介護保険制度の見直しに関する意見の12頁では、「科学的介護の推進」としてLIFE活用・改善の視点が示されている。

ということは今後の介護事業者は、いかにLIFE要件に合致した取り組みをしていくのかが、経営に直結する問題となってくるので、四の五の言っていないで、LIFE要件加算にも対応して、算定漏れがないようにしていかねばならない。

科学的介護が存在するか否かという議論は脇に置いて、LIFEというシステムに対応していくという視座が求められていることを理解せねばならない。
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介護DXは進化を表す言葉ではなく諦めを覚悟させる言葉。


最近、DXという言葉を耳にしたり・目にしたりする機会が増えた。

DXとは、「Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)」の略称で、デジタル技術によって、ビジネスや社会や生活の形を変える(Transformする)ことである。

介護分野でもその言葉が使われる機会が増えており、例えば、「高齢者人口の更なる増加と生産年齢人口の減少を見据えて、介護制度の改革を進めることが重要ではないか。あわせてDX等の著しい進展に対応した介護サービス提供体制の改革を進めていく必要があるのではないか」という文言が、介護保険部会の資料に書かれていたりする。

平たく言えばそれは、「要介護高齢者の増加に対応する介護人材の確保は不可能なので、それはあきらめてデジタル技術の進化に頼ろう。」という意味だ。

介護労働もそれに合わせた仕事ぶりに変えていく必要があって、その対応が遅れた事業者については、自己責任で足元の問題解決に努め、国にそれ以上頼ろうとするなという警告も含まれている。

しかし介護という感情労働は、力と巧緻性が織り交ざって対応されなければならない行為で、機械がとって替わることができない部分も多く、デジタル技術に合わせた労働形態変化といっても、機械が見守る場所の職員配置数を削減するという、きわめて危険で安易な方法に結びつくだけの結果にならざるを得ない。

つまり介護DXによって救われない暮らしや命が出てくるだけではなく、DX化という名のもとに、それまで救えた暮らしを、見捨てるという結果も生み出すことにつながっていくのだ。

だがそんなことは国も織り込み済みで、介護DXによってもなおかつ対応できない部分は、「どうしようもない」として切り捨てざるを得ないと考えているのだろう。

なぜなら国が一番恐れているのは、介護人材が不足することではなく、介護人材の不足に対して、「無為無策」だと批判されることである。よって介護現場のニーズや介護現場で働く人の声なんかに関係なく、何か対策しているという姿勢を示す必要があるのだ。
姥捨て山
それがDXの推進策である。それによって実現するのは、新しいスタイルの姥捨て山である。

介護DXの推進は、「介護職員の働く環境の改善に向けた取組の検討」として、介護サービス事業者の経営の見える化や優良事例の横展開、ICT・ロボットの活用等による現場の生産性向上、行政手続のデジタル化等による業務効率化、経営の協働化・大規模化等による人材や資源の有効活用という具体策が検討されることになるが、それが見据えるものは配置基準の削減である。

それによって介護職員の働く環境はさらに過酷になるだけで、環境改善なんて絵に描いた餅ほどの現実味のないものだ。

同時に介護DXの推進の先には、医療・介護DXの推進を睨んだものになるが、それは医療患者・介護サービス利用者の個人情報を、パッケージで医療・介護事業者が共有化を図るという問題につながる問題でもある。

そうなると医療・介護サービス利用者は限りなく人としてではなく、番号として管理され、人としての豊かさを失った老後の暮らしを覚悟する道につながっていくだろう。

これからの20年間は、年を取って豊かな暮らしを送れるなんて妄想を描かずに、年を取ったらこの国で生きられることだけに感謝して、できるだけ早くあの世に旅立ってくれと促されるのが落ちなのである。

私たちの老後は、そういう社会で生きるのだということをことを覚悟させるための世論操作・大衆誘導が行われているとみるべきである。

この考えが被害妄想であると笑い飛ばせるなら、それに越したことはない。
快筆乱麻masaが読み解く介護の今
CBニュースの、「快筆乱麻・masaが読み解く介護の今」の最新記事が今朝5時更新アップされています。今月は厚労省が提案した新類型のサービスの展望と課題をテーマにしています。是非ご参照ください。
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