masaの介護福祉情報裏板

介護や福祉への思いを中心に日頃の思いを綴ってみました。表の掲示板とは一味違った切り口で、福祉や介護の現状や問題について熱く語っています!!表板は業界屈指の情報掲示板です。

DX

生産性向上対策とは相反するワンオペ増加



少子化に歯止めがかからない我が国では、労働力が現在より減り続けることが確実であり、介護事業の人材不足も解消の目途がない。

その為、介護事業人材を増やそうとする対策どころか、現在より人材を減らさないようにする対策も不可能となり、人材は減り、不足するということを前提にした対策が必要になっている。

その為に必要とされるのが介護DXデジタルトランスフォーメーション)=IT技術を人・組織・社会に活かす変革である。

だが勘違いしてほしくないことは、DXの主役はテクノロジーではなく、人間であるということだ。

つまり介護DXとは、介護職員等が中心になってITテクノロジーを使いこなし、それにより生じた効果を十分に活かせるように、介護ビジネスモデルや組織体制、働き方を良い方向に変えていこうとするものである。
介護DX
そしてその目的は、「介護事業における生産性の向上」である。

当然のことながら生産性の向上とは、効率よく結果を出すことであり、介護に生産性向上を求めるという意味は、ひとり一人の介護職員が効率よく介護の結果を出す今より少ない人数と時間で、要介護者のケアを完結するという意味に他ならない。

見守りセンサーやAI搭載ロボットを活用して、介護職員の仕事がやりやすいように変えて、今より少ない人員配置で、できる限り時間をかけずにケアを完結しようとしているのだ。

この具体策として行われているのが、見守りセンサーやインカム等を一定台数以上設置した介護保険施設や居住系施設において、夜勤職員の配置人数を緩和するというものである。緩和というと聞こえは良いが、要するに夜勤者の人数を減らすということだ・・・今後は、この配置人数緩和を日中を含めて全体に及ばせていこうというのが介護DXの目指すところである。

しかしこの具体策には大きな矛盾が生じることに気づいている人は何人いるだろうか・・・。

生産性を高めた結果、従前より少ない人数で同じ仕事を完結させようとすれば、場面場面を切り取るとワンオペ勤務が増えることになる。

施設サービスの場合、同時間に複数の介護職員が勤務していたとしても、それらの職員はフロアごとに分かれて仕事をすることが多いため、日中時間帯であってもフロア内ワンオペ状態になることが多い。生産性を高めるため、あるいは高くなったと判断した結果、配置人員を削るとこうしたフロア内ワンオペ勤務は増えることになる。

仮に個人の生産性が上がったとしても、ワンオペが増えることでそのノウハウは受け継がれることなく消滅し、結果的に組織としての生産性は下がると云われている・・・国はこうした矛盾にどう答えるのだろう。

さすれば介護という人に向かい合う仕事において、生産性向上は無理がある方向性ではないのだろうか。ないものねだりを目指しているのではないだろうか。

いくらテクノロジーを使いこなしても、そこで起きることは生産性の向上による新しい介護=科学的介護ではなく、利用者の不満も苦痛も無視した、サービス提供側の都合による機械的介護でしかないのではないだろうか。

そこでは利用者本位という言葉は、限りなく形骸化していくのではないか。

そして近い将来の日本の介護は、個別ニーズを顧みない集団ケアでしかなくなると云えるのではないだろうか。


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セル介護提供方式で生産性向上を



全産業で労働力が減る中で、必要とされる介護人材の数を確保することは不可能であることが明らかになっている。

その為に求められるのが介護DXであり、介護の生産性向上である。

そこでは従前からの介護の方法論を抜本的に見直して、180度視点を変えた介護の新方式を創り上げていくことによって、従前より効率的な介護ができるのではないかという考え方である。

ICTやAI搭載ロボットの活用もその一つの手であるが、それによって劇的に介護サービスの場における人手を減らす効果があったり、業務負担が大幅に減少することがあったりすると考えるのは大きな間違いである。

人の手に替わって、それらのテクノロジーが担ってくれる業務は非常にわずかだからである。

そのよい例が見守りセンサーだ。その性能は年々向上し、誤作動もなく利用者の危険行動を察知して知らせてくれるように進化している・・・しかし察知した状態に対応するロボットや他の機械は存在していない。そこでは人の対応が不可欠であり、センサーの機能が向上すればするほど、人による対応時間も増えるという矛盾さえ生まれている。

巧緻性動作と力のいる動作を、一瞬のうちに切り替えてつなげて行動できる人間のようなロボットは、AIの進化だけでは実現できないのである。

だからこそ介護サービスの場における、人の動きを抜本的に変えて、業務改善することも必要である・・・しかしこの部分の介護事業者の対応は遅れている。

例えば同じように担い手不足の看護の場では、新しい方法論が生まれ、既に成果を出している。

それが「セル看護提供方式」である。

同方式は、福岡県にある民間の飯塚病院が開発し、道内では砂川市立病院がいち早く導入したもので、看護師がナースステーションで待機せず、病室や廊下など患者の近くで仕事をするスタイルである。

この方式は、ナースステーションから病室に向かう従来方式よりも効率が良く、患者の安心感も高まるという。
セル看護提供方式
看護師は従来、問診や採血の際や、ナースコールを受けて病室に向かっていたが、新方式では病棟全体を管理する看護課長のみステーションに常駐し、他の看護師は上の画像のように、パソコンや看護用器具をワゴンで持ち運び、病室や病棟の廊下で業務する。

原則2人一組で、8人ほどの患者に対応するという。

この方式のメリットは、ステーションから病室までの距離を往復する時間や手間が省けることであり、患者のケアに時間も人数もかけられるようになるという。また以前はナースコールで呼んだ看護師が来る前に、患者がベッドから離れ、転倒するケースがあったが、そうした事故が減少しているともいう。

この方式を取り入れた後、患者さんから、「看護師がすぐ近くにいるのはありがたい」という声が挙がり、看護師からは「患者と十分に話ができる」との声も聴かれ、双方から歓迎の声が上がっているという。

介護事業者も、こうした看護の新しい方法論を参考にして、介護職員がサービスステーションで待機したり、事務作業をこなす方法をやめて、居室のすぐ近くでPCやタブレットを利用して、利用者のニーズや要求に即応できる、「セル介護提供方式」を取り入れたらどうだろう。

看護の場で成功しているという実績を参考に、介護の場で新しい方法論に取り組むことこそ介護DXと言えるし、生産性の向上につながるのではないのだろうか。

やってみないで、できない理由を探すのではなく、まずはやってみることだ。その結果が思わしくなかった場合は、元に戻せば良いだけの話である。

そこで忘れてはならないのは、『Let's begin!』の精神である。

ともかく何かを始めようとする精神を失った時、退廃・腐敗が始まることを忘れてはならない。


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介護職がやるべきことを整理せずして生産性向上はあり得ない



僕とSNSでつながっている「友達」は介護業界関係者が多い。当然のことながら、その中には介護職員の方も数多くおられる。

そんな友達の一人が夜勤明けの日に、帰宅する前にシーツ交換を命じられたそうであり、「こんなのありっ?」ていう感じでSNSにつぶやいておられた。

もしこのことがサービス残業の強要という意味なら、もってのほかであり、時間外にシーツ交換をさせるなら、当然その分は残業手当を支給しなければならないとは思う。

しかしこの問題の本質はそんなところにはないと思う。

僕自身が考えるこの問題の本質とは、今どきシーツ交換や包布交換といった誰にでもできる仕事を、介護職員の業務としているという点である。

シーツ交換や包布交換を「誰にでもできる仕事」と言うと、そうした仕事を適切に行うためには知識や技術が必要だろうという声も聞こえてきそうだが、そんな昭和の正論を振りかざす時期は過ぎている。
介護人員枯渇
人材不足ではなく人員枯渇の介護業界においては、介護職という貴重な人材がやるべきことと、介護職でなくともできることを整理して、介護職しかできない業務に介護職を貼り付ける努力をしないと、介護サービスそのものが成り立たなくなる。

それほど利用者に直接的対応を行う介護職員の数は減っているのだ。

シーツ交換や包布交換は、利用者を離床させるところから始めなければならないと考えてはどうしようもない。人が足りない介護の場では、そのような非効率的業務をしていては、介護業務は回らないのだ。

シーツ交換や包布交換をするために、ベッドを利用している人を離床させるなんて非効率的なことをしなくて済むように、利用者が必ず離床する時間帯に寝具交換をすればよいのである。

時間を区切って利用者全員のシーツ・包布交換を一斉に行う必要なんてないのだから、最低1回/週の定期交換が全員行われるように、利用者の日課・生活習慣にあわせた交換のタイミングを決めておけばよいだけの話だ。看取り介護対象者でない限り、特養で定時離床を行っていない人はいないはずなんだから・・・。

しかもこうした仕事を助手活用と絡めて考える必要もない。誰にでもできる仕事は、その仕事の担い手を介護助手に限定する必要さえない。

僕が以前働いていた法人では、法人全体の運転業務・設備管理(営繕)の担当者を複数配置していた。スタッフはすべて男性職員で、他の職業を定年リタイヤした人も含まれていたが、通所サービスやショートステイ・利用者の通院などの運転業務を担当するほか、複数の事業所の設備管理(切れた電球交換・設備修理・草刈りなど)を通常業務とした。それに加えてシーツ・包布交換業務も同じく通常業務として組み込まれていた。

作業着がユニホームである男性職員が、ごく当たり前に定時のシーツ・包布交換を行っていたのである。それで何の支障も生じていなかったし、そのおかげで彼らがシーツ・包布交換を行っている最中に、介護職員は利用した利用者の対応ができていたわけである。

こんなふうにして、利用者に直接接することがない業務については、積極的に介護職員以外の従業員が担当するようにしていかないと、利用者に対する基本サービスの人手が足りなくなってしまう。そうなると生産性など向上しない。

利用者に対する介護サービスという業務が、専門知識と専門技術を持った熟練者によって効率的に行われることこそ、介護業務の生産性向上という結果をもたらす最たる方法なのだ。このことを理解しなければならない。

介護施設や通所サービスでは、運転手を雇用してところが多いのだから、運転手の他業務への活用ということも大いに視野に入れるべきである。

もはやそれが必然の時代に変わってきているのであり、昭和や平成は昔々に相成ったのである。


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介護生産性向上元年



生産年齢人口の減少に歯止めがかからない我が国では、全産業で労働力不足が深刻化する。

こうした社会情勢を冷静に見つめた場合、介護事業においても必要な人材数を確保することは困難といわざるを得ない。

国もそのことは当然わかっているので、人がいない時代の介護の在り方を制度改正・報酬改定において模索している。

その為、2042年頃まで増え続ける要介護者が介護難民とならないような対策として、介護事業における生産性を向上させる取り組みを様々な形で組み入れていくことになる。

ICTやIA搭載ロボットなどのテクノロジーを最大限利用して、それらが人に替わって行うことのできる範囲を広げていかねばならない。またそれらのテクノロジーを使いこなして、より効率的に業務をこなすための従業員の意識改革と、働き方改革も求められてくる。
介護DX
その為2024年度の報酬改定では、新処遇改善加算の全区分に求められる職場環境等要件生産性向上のための業務改善の取組について、新たな義務要件(※17もしくは18のどちらかは必ず実施しなければならない)等が設けられると共に、複数サービス横断的に「生産性向上委員会」の設置義務が課せられ、それに対応する加算も新設された。

先日アップした記事、「生産性向上推進体制の整備が必須の時代に」で解説した生産性向上推進体制加算(機100単位/月生産性向上推進体制加算(供10単位/月がその象徴だ。

そういう意味で、2024年度はまさに介護DXに向けた生産性向上元年といえるのではないだろうか。

だが何度もこのブログで指摘しているように、介護事業における生産性の向上を、業務時間の短縮や人員削減という目的を前面に出して、それを実現することだけを考えてしまえば、利用者の意向やニーズを無視した事業者側の作業優先対応に陥ってしまう。

そこでは何度も同じ訴えを繰り返す認知症の方の対応も、「無駄である」として切り捨て、小さな危機の訴えは見逃され、ニーズは闇に葬られていくだろう。

そこには介護の質も存在せず、豊かな暮らしを支えることとは程遠い、最低限の暮らしの中で生きながらえさせることが介護支援と勘違いする輩も生まれてくるかもしれない。

そうならないように、「介護の生産性向上とは、労働力が減って介護人材が十分確保できない時代であっても、働き方を改革して、できる限り利用者福祉の低下を招かないようにするために必要とされていることだ。」という意識を持たねばならない。

その為に、足りなかった対策を積極的に取り入れ、今までと働き方を模索し、業務改善・職場環境改善に努めていくという考え方が必要だ。

人に替わることができるテクノロジーは積極的に利用すべきであるし、そこにはお金をかけるべきだ。「使える機器導入促進は介護事業経営者と管理職の責務」で指摘したように、見守りセンサーインカム高性能おむつ自動体位交換器などは積極導入を図らねばならない。

看護職員の夜間オンコール体制をアウトソーシングすることも必然だろう。(参照:特養DXは夜間オンコールの外部発注から

その他にも、快適な職場環境につながる5S運動整理整頓清掃清潔しつけ)などはすぐにでも実践できる。こうしたことを早急に取り組む心構えと実践力があるか否かが、今後の介護事業経営の行方を左右すると言ってよいだろう。


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配置基準緩和はどのように取り入れられたか



18日の介護給付費分科会でまとめられた、「令和6年度介護報酬改定に関する審議報告(案)」の総論では、「生産年齢人口の減少が顕著となり、介護を含む各分野における人材不足が更に大きな課題となることが見込まれる」とし、「介護人材の確保と介護事業所の健全な経営環境を確保することが重要な課題である。これに相まってDX等の事業環境の変化が生じ、生産性の向上も課題となっている。」と課題と対策が明記された。

このように社会全体で労働力不足が深刻化する中、介護人材についても必要数を充足できないことは確実になっており、介護DXを進めてより少ない人数でサービス現場を回す方法論が求められている。

その為、2024年度の報酬改定に向けて、ICTや助手活用を図り人員配置基準を緩和できないかという議論が行われ、三重県津市の老健施設では、利用者対看護・介護職員の配置を、現行の3:1〜4:1まで削るためのモデル事業を行っていた。

その事業はうまく行き、配置基準緩和も不可能ではないとする結論が示されたと言われているが、そんな配置であっては、有給休暇が満足に取れず、職員が疲弊しバーンアウトしてしまうことについて警告する意味で、「看護・介護職員配置基準緩和の危うさ」・「介護助手議論がなぜ馬鹿馬鹿しいか」という二つの記事を書いている。

幸いにも今回の報酬改定・基準改正では、3:1の施設配置基準をいきなり4:1に変えるような乱暴な基準改悪は行われなかった。

ではいったいどのような形で配置基準緩和が行われたのだろう。
雪が積もった柿木
報告書の41頁に、「生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくり 」が記されているが、そこでは見守り機器等のテクノロジーの複数活用及び職員間の適切な役割分担の取組等により、介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減が行われていると認められる特定施設については、看護・介護職員の配置基準が要介護者に対して3:1(要支援者に対しては10:1)であった基準を、要介護者に対して3:0.9(要支援者に対しては10:0.9)に緩和している。

0.1の緩和効果がどれほどのものになるか、それをどのように活用するのかについては、特定施設がそれぞれ創意工夫する問題であろう。

また2021年度基準改正で、特養の夜間配置が見守り機器とインカムの活用を条件に緩和されたが、今回はこれと同様の緩和が短期入所療養介護介護老人保健施設にも適用されることになる。(参照:特養で夜勤する人がいなくなるかもしれない緩和策

また生産性の向上に向けては、短期入所系・多機能系・居住系・施設系サービスについて、「生産性向上委員会」の設置が義務付けられた。(※3年間の経過措置期間を設けている

さらに上記のサービスについては、業務改善の取組による効果を示すデータの提供を行うこと等の要件を定めた新加算が創設されることになる。

新しくなる介護職員等処遇改善加算の全区分に求められる職場環境等要件でも、生産性向上に向けた複数の取り組みが要件とされていることを考えても、今回の報酬改定・基準改正の注目点は、介護DXの実現による生産性向上に向けて大きく舵を切っているという点である。

この流れに乗っていかないと、介護事業者は生き残ることができないと考えて、事業戦略としてそれらの取り組みを早急に行っていく必要があろうと思う。

この部分で方向性を読み違えてはならない。






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スマートベッドが求められる時代


日本看護協会は9日、2021年度に病院で働き始めた新卒看護職員について、同年度内に退職した割合(離職率)が10.3%に上ったとの調査結果を発表した。

現在の調査方法になった05年度以降で、初めて離職率が1割を超えたことになるが、この理由について同協会は、「新型コロナウイルスの感染拡大により、医療現場で不安や混乱が生じた影響と考えられる」と分析している。

ウイルス感染症の患者でベッドが埋まり、その中の幾人かが毎日のように死亡していく現実を目の当たりにしながら、日々の業務に取り組む医療関係者の方々には頭が下がる思いしかない。

そんな過酷ともいえる業務を行う中で、バーンアウトしてしまう看護職員が増えていることは仕方のないことだと思う。

看護職員と言えども、自分が感染して家族にその感染が広がることを恐れて、感染リスクの少ない場所で仕事をしたいと考えるのも当然のことだ。

しかしそういう形で人材を失ってしまうことは非常に残念であるし、勿体ないことのようにも思う。そうならないために少しでも何か対策はできないだろうか。

新型コロナウイルスの感染症分類が変わっても、感染予防対策は取らねばならないし、感染症によってなくなる方もゼロにはならない。そして今後も新しい感染症が流行しないとも限らない。

そんな中で生産年齢人口は減っているのだから、医療人材の数も減っていくことは確実である。

そのことを考えると、人に替わるテクノロジーの導入は不可欠であり、ここにお金をかけることはやむを得ないと言えるのではないか。そしてそのことで感染リスクが少しでも減るとしたら、感染を恐れて離職する看護職員の数も少しだけ減らすことができるのではないだろうか。

そんなふうに看護業務の省力化と感染症対応をセットで考えた場合には、スマートベッドの導入推進が不可欠であると思う。これは医療現場でも介護現場でも共通して考えられてよい対策だとも思う。
夜
スマートベッドとは、睡眠状態や呼吸数・心拍数といったバイタルサインをリアルタイムで計測できる寝台だ。ケア中のときであればベッドサイドのタブレット端末から、ベッドサイドにスタッフがいないときならばスタッフステーションの端末から、すべての病床の患者の状態をデータとして端末に送ることができる。

バイタルチェックのために、患者や利用者のベッドサイドに近寄る必要もなく、感染リスクは大幅に減るし、看護業務の大幅な軽減につながる最先端機器である。

しかし現在のスマートベッドの値段から考えると、そんなものを導入できるのは、相当規模の大きな医療機関だけで、しかもごく限られた台数のみではないかと考える人も多いと思う。

ましてや介護施設等では、そのようなベッドは導入不可能だろうと考える人も多いだろう。

しかし昭和50年代の特養を思い出していただきたい。当時の特養で電動ベッドを導入しているところはっほとんどなかった。僕が最初に勤めた特養は、昭和58年(1983年)に新設した特養であったが、ショートを含めた52ベッドのすべてが手動のギャッジベッドだった。

当時は、電動ベッドなんて高額過ぎて介護施設には手の届かないもので、必要のないものと思われていたのである。

ところが今はどうだろう。このブログ読者の皆さんが所属する介護事業者で、いまだに手動式のギャッジベッドを使っているところはあるだろうか。そんな問いかけをしたくなるほど、手動式ギャッジベッドは見かけなくなり、介護施設では電動ベッドがスタンダードになっている。

スマートベッドもいつの日か、そのような存在になるのではないだろうか・・・というかそうなってほしいものである。スマートベッドが一般普及すれば、価格も現状より大幅に下がっていくだろう。

そうなると使い勝手にも多様性が生まれる。

例えば通所介護でもスマートベッドを一台置いておけば、利用者が到着順にそこに横たわってバイタルチェックを済ますことができる。そうなると看護職員がバイタルチェックだけのためにそこに居る必要もなくなり、通所介護の基本サービスは、看護職員配置がない状態で行うことができるというふうに配置基準も変えられるかもしれない。

看護職員の数も減っていく我が国では、こんなふうにして配置基準を大幅緩和して、看護職が多種類の事業所を掛け持ちで業務を行う形態に変えていく必要があるのではないだろうか。

どちらにしてもスマートベッドというハイテク機器が存在しており、それは極めて高性能で使い勝手が良いのだから、これを生かして医療・看護・介護DXを実現しない手はないと思う。
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センサー未導入理由は職員への背信そのもの


先週結果が公表されたワムネットの調査では、全国の特養の半数が外国人材を受け入れていることが明らかになっている。

この結果は決してポジティブな意味ではないように思われる。つまり外国人介護人材を受け入れないと必要な人員配置がままならないという特養が、都市部と農村部という違いを超えて全国で津々浦々で増えているという意味だろうと思う。介護人材不足はそれほど深刻化しているということだ。

そういう意味で既に特養にとっては、外国人材は貴重な戦力と言ってよい。それらの人がいないと業務が廻らなくなっているのである。

しかし外国人材の数にも限りがある。しかも今後は訪問介護等の居宅サービスにも外国人材配置が可能となることは確実で、それは早ければ来年度の基準改正時に、省令を改正して実施される可能性が高い。

すると国内の介護事業所間での外国人介護人材の取り合いが今以上に激しくなることが予測できる・・・その状況で、特養は益々人材難がすすむことになるのではないか。

このような日本全体の介護人材不足は解消の手立てが見えない。国の施策も手詰まりである。

だからこそ生産性の向上が叫ばれているわけで、人に替わるテクノロジーを導入して働き方を変えていくという介護DXも求められていくわけである。

その為には、介護業務の負担軽減につながる機器導入も積極的に行うべきだということは、「使える機器導入は介護事業経営者と管理職の責務」でも解説している。
若い芽
特に見守りセンサーは劇的に進化しており、誤作動もなく的確に利用者の動きをとらえてくれるため、設置しているフロアでは夜間等の見守り巡回が必要無くなるために、業務負担は大幅に削減でき、導入施設の職員から歓迎されている。

その証拠に厚労省調査では、2022年度まで入所・泊まり・居住系の施設の30.0%が、見守り支援機器を導入済みである。そして導入施設の機器使用頻度は、「ほぼ毎日」が91.1%を占めていた。

この結果は、見守り支援機器が倉庫に眠っていないこと=使いこなせる機器であることを示している。倉庫に眠って使われない移乗用リフトとは使い勝手に大きな違いがあるのだ。そしてそのことが職員の負担軽減業務の効率化介護事故の防止ケアの質の向上という結果につながるのである。

ところが4/8までに明らかになった厚労省の委託調査結果によると、全国の入所・短期利用滞在施設の66.7%が見守りセンサーを導入していないとされている。こんなに便利で、導入施設の職員の大多数が歓迎している機器を、これほど多くの施設がなぜ導入をためらうのだろうか。

導入していない施設の理由は、導入費用が高額(64.6%)となっており、それに次いで職員が使いこなせるか不安設置場所や準備・点検、維持管理が大変そうという回答となっている。

こんなことを本気で思っているとしたら馬鹿丸出しだ。そういう施設の経営者・管理職は、その任に堪える能力もセンスもゼロであると言いたい。

導入費用が高額だというが、だからこそ見守りセンサー導入に補助金が支給される今のうちに、必要台数を揃えおくと考えるのが経営者の務めではないか。

使いこなせるか不安なんていう理由は、導入しないために無理やりとってつけた理由にしか聞こえない。なぜならセンサーは、勝手にしかも正確に動いてくれるので、使いこなす必要なんてないからだ。導入した施設の職員は使いこなし方を考える必要もなく、センサー反応に対応するだけでよいのだ。

維持管理が大変だというが、どれほどの手間がかかるかわかっているのだろうか。定期的な点検なんてほぼ必要にない機器である。準備と言うが、準備なんて必要なく、設置すればよいだけだ。

勿論、機械だから故障はあるだろう。その修繕費も必要だろう。しかしこれらの機器は、人手が十分確保できない状況の施設業務を軽減する目的で設置するものだ。それによって職員の業務負担が軽減され、少ない人数で業務が廻る結果をもたらすのだ。

ここに経費をかけるのは当たり前ではないか。そのような経費を惜しんで、業務負担が軽減できる機器の導入をためらう経営者や管理職は、職員に対する背信行為を行っているのと同じである。

従業員の方々には、そういう経営者や管理職しかいない施設からは一日も早く逃げ出して、もっと自分を大切に思ってくれて、業務負担軽減につながる機器導入に積極的な施設に転職することをお勧めしたい。

それが自分の身を護る方法でもある。
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特養DXは夜間オンコールの外部発注から


昨日から僕は愛媛県松山市に滞在し、ホテルの一室でこの記事を更新している。

今日はこの後、愛媛県社会福祉会館で行われる、「愛媛県老人福祉施設協議会・総会」の中で講演を行う予定になっている。講演テーマは、「介護保険制度改正から考える今後の介護事業経営への影響と対策」である。

この総会での講演は3年ぶりだ。それまでは3年続けて総会にご招待を受け、様々なテーマで講演を行っていたが、コロナ禍で総会自体ができなくなっていた。今年その場が復活したことを心から喜んでいる。

さて今回お話しする制度改正に関しては、過去以上に問題となっている介護人材不足対策についても触れる予定だ。

必要とされる人材確保が困難となっている現状から、国は介護の生産性向上をテーマにして、介護DXなどを図って、今までと同じ人数をかけない介護人手を減らしても同じ結果を生み出すことができる介護の実現を目指している。

それが本当に可能なのかは不透明で不確実な部分が多すぎるといえる。しかし要介護高齢者の数が増え続けるのに、生産年齢人口が減って、全産業で人手が不足する中で、介護人材だけが必要数を確保することは不可能なことは確実なのだから、今と同じことをしていては業務が回らなくなることはわかりきっている。

そういう意味で、現行の介護業務の見直しと改革は必要不可欠である。
しだれ梅
例えば仮に僕が今、特養の施設長に復帰するとしたら、絶対に行おうと思う業務改善策がある。

それは夜間の看護職員のオンコール対応の改革である。この部分をアウトソーシングして、看護職員の夜間待機をしなくてよくしようと思う。

看護職員が夜勤を行っている特養では、オンコール対応の必要性はないが、特養で看護職員の夜勤体制を敷いているところは、全体の1割にも満たない。つまり9割以上の特養が、夜間看護職員のオンコール体制を敷いて対応しているということになる。

しかしこのオンコール・・・様々なトラブルのもとになり、オンコール待機している看護職員、オンコールで連絡する夜勤者(介護職員)双方にストレスがかかる結果となりやすい。それによってバーンアウトする職員も生まれてくるのだ。

そのことについては、「夜間オンコールのアウトソーシングを考える」で詳しく解説しているので、そちらを参照してほしい。

この体制をアウトソーシングするだけで、夜勤者(介護職員)は遠慮なく、細かいことでもオンコール看護職員に尋ねることができ、アドバイス受けることができる。

また施設看護職員が対応しなければならない事柄が生じたと判断されれば、コールセンターで夜間連絡を受ける看護職員から、施設看護職員へ直接連絡することになるので、夜勤者のストレスは大幅に削減できる。

またオンコール待機する必要のない看護職の精神的負担も大きく減ることになる。

こうした考え方を示したうえで、夜間介護業務の負担軽減につながる福祉用具・介護用品にも触れて、各施設・事業所独自の方法で可能な限りの業務改善に努めることを促す予定である。

なぜならこの部分については、国として何ら具体的な対策・対応がされていないし、今後もする気がなさそうだからである。

そんなふうにして、実質的に介護人材対策は介護事業者に丸投げされていることを理解せねばならない。
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学びが多い完全リモートワーク事業所


札幌西区発寒にある、「株式会社279(つなぐ)つなぐ手ケアマネセンター」は、完全リモートワークの居宅介護支援事業所である。(参照:新北海道スタイルの紹介記事

その事業所の代表取締役・次田芳尚さんと僕は、アローチャート学会がご縁となってのかねてよりの知り合いであったため、同社の配信するオンラインセミナー講師を務めさせていただき、何とはなしに同社の顧問ということにさせていただいている。

リモートワークといっても実際には有名無実の企業も多い。仕事の多くを事業所内で行い、一部のワークをリモート化しているだけで、リモートワークを前面に出しているだけの企業も少なくないなかで、つなぐ手ケアマネセンターは、そのようなスタイルとは一線を画す完全リモートワークが可能な居宅介護支援事業所である。
完全リモートワークの居宅介護支援事業所
そのため本当にリモートワークのみで勤務するケアマネジャーが多い。

勿論、落ち着いてデスクワークができるように事務所を構えて、そこで仕事ができる環境も整えており、出社して仕事をする人も居る。しかし多くの介護支援専門員の方々は、出社せず自宅で自由に仕事をするスタイルである。

労働時間は7時間/日であるが、この時間もそれぞれが勝手に決めてよく、連続7時間勤務する必要もないため、子供さんがまだ小さいことで、幼稚園の送り迎えなどが必要なお母さんでも、その時間を除くなどして、自由な働き方ができる。そのため仕事を続けられるのである。

例えば奥さんが看護師として忙しく働いているため、自分は主夫業を中心にして、空いている時間のみケアマネ業務を行いたいという希望も叶う事業所である。

そうした働き方を可能にするためには、ケアマネジメント業務をはじめ、必要な業務全体にICTを使いこなして新しい働き方を実現させている。

そうしたケアマネジャーの方々を支える縁の下の力持ちの役割を持っているのが、同社の事務員さんであるが、その方はなんと札幌から総距離で約346km離れ、車で行くとしたら所要時間は7時間を要す川上郡標茶町という道東の小さな町で在宅勤務されている。よってその事務員さんと直接逢ったことがないケアマネさんが大多数である。

まさに介護DXが実現されている事業所である。

そうしたことがなぜ可能になっているかといえば、代表の次田さんがケアマネジャーであると同時に、様々なアプリを製作できるほどのIT知識と技術を持っている専門家であるという理由によるものだ。

そうした事業所で働きたいと希望してくるケアマネジャーは、ハローワークを通じて応募なんてしてこない。主に同社のSNS(インスタグラムが中心)を観て応募してくる人たちだから、日ごろからインターネットを使いこなしている人が多く、応募段階でリモートワークスタイルとマッチングされているという意味にもなる。

同社は一昨年設立してまだ創設2年も経っていない居宅介護支援事業所であるが、介護支援専門員の総数は既に16名に上っている。今後できるだけ早い時期に30名の雇用を達成して、その後も雇用人数を増やし続ける予定である。

そうなると近い将来、札幌の西区発寒という小樽寄りの端っこともいえる場所に、介護支援専門員を50名近く抱える事業所が存在することになる。・・・現在そうした事業所を軽視している日本介護支援専門員協会・北海道支部などは、いつまでもそうした事業所を上から目線で見続けることができるのだろうか・・・。

ところで、それだけの数の介護支援専門員を雇用できるという意味は、利用者を介護支援専門員の雇用者数に見合って確保できているし、今後もさらに利用者が確保できるという意味でもある。

なぜそれほどの利用者確保が可能なのか・・・。その理由は一つではなく様々な要素が混在していると言えるが、ヒントになるものもある。明日はそのことに関連した記事を書こうと思う。

明日の記事をぜひ注目してほしい。
室蘭オフ会9/13
つなぐ手ケアプランセンターの方々と僕のオフ会風景。左端の方が次田代表である。
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使える機器導入促進は介護事業経営者と管理職の責務


介護職員の労務負担を軽減できる機器は、性能が年々向上しており、使える機器が多くなった印象がある。

例えば、見守りセンサーインカム・交換回数が少なくても快適に装着できる高性能おむつ・バイタルデータの計測機能を装備した寝具やベッド(スマートベッド)・自動で体位変換や体圧分散をしてくれる高性能エアマットレスなどは、使いこなすことで大幅に介護業務負担を軽減できる。

特に一人の職員で多数の利用者対応をしなければならない介護保険施設の夜勤では、おむつ交換の数と体位交換の回数が大幅に減るだけで、夜勤者の業務負担軽減効果はかなり高まる。

そのことは介護職員の身体・精神の両面でゆとりが生まれることにもつながり、ヒューマンエラーを減少させるだけではなく、働く意欲の向上にもつながっている。

だからこそこうした機器を活用しない手はないのだ。それが介護DXにもつながるし、生産性の向上にもつながっていく。

これらの機器導入については、それを推し進める国の政策が相まって、現在でも補助金が支給されているので、介護事業経営者や、現場の最高責任者である管理職は、今のうちに必要な数を備える努力をして、介護職員が働きやすい職場を目指すべきだ。
タイトルなし2
それをしようとしない介護事業経営者や管理職は、前時代的経営感覚しかない人間で、これからの介護事業経営のセンスはないといって過言ではない。

同時にこうした機器導入の目的を、人員削減に直結させようとする考え方も、いかがなものかと思う。

確かに日本社会の生産年齢人口の減少スピードは尋常ではなく、全産業に渡って労働者が足りない社会になっていく。そのために人に替わる機器の活用は待ったなしである。

しかしそうであるからと言って、せっかく機器を使いこなして業務負担軽減につながった途端に、実際にそこに張り付けることができる人材さえも削ってしまえば、従業員の意欲はしぼんでしまう。

もしもに備えて、人が少なくなっても機器を最大限に活用して業務を回せる体制作りをすることは必要だが、それによって実際に従業員が減らされて、業務負担感は軽減されないのであれば、そこで働く人はいずれパンクし、バーンアウトしてしまうだろう。

まずは働く環境を良くして、余裕を持って利用者対応できることで、介護の仕事を面白く感じさせることが重要だ。そのような介護事業を目指して介護DXを図り、相乗効果として人を少なくできるのであれば、それに越したことはない・・・。そんなふうに考えるべきではないのだろうか。

そこを間違えてはならないと思う。
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業務効率化に偏った生産性向上は人の心を壊します


昨日まで長い年末年始の休暇を取れていた人も居るのかもしれないが、松の内も過ぎ、成人の日を含めた3連休も終わり、そろそろ正月気分から抜け出して日常を取り戻さねばならない時期である。

僕は3日の午後から仕事を始めており、オンラインを通じた講演配信も、新年早々から始まっている。それに加えて最近は会場研修会も徐々に増えているので、受講者と対面して行う講演も新年早々から予定が入っている。

今年の最初の出張は1月23日(月)の神戸市。神戸メリケンパークオリエンタルホテルで行われる、「兵庫県老人福祉事業協会主催・令和4年度施設長研修会」において、「介護の質を落とさず生産性を向上させるには」というテーマで講演を行う予定である。

このテーマは事務局が設定したものだが、その実現は簡単ではなく、なかなか難しいテーマであるともいえる。

年明けすぐに厚労省が、介護生産性向上総合相談センター(仮称)という生産性向上に関するワンストップ相談窓口を、来年度から都道府県ごとに設置する方針を示した理由も、生産性向上に関して今のところ十分な成果が出ていない事実を表しているともいえる。

そもそも生産性とは、どれだけの資源(ヒト・モノ・カネ)を投入した結果、どれだけの成果が得られたかという意味である。人を減らしても、そのために過度に費用を支出してしまえば、生産性の向上にはならない。その匙加減が重要になる。

人によっては、業務効率化=生産性の向上というイメージを抱いている人もいるが、それは間違いである。業務効率化は、生産性向上に寄与する施策であると言っても、それは選択肢の1つに過ぎない。

ところが人手が足りない介護業界では、業務を効率化させて人手をかけない点に偏った生産性向上議論がなされており、これが介護サービスの品質劣化や、利用者の人権を無視した作業労働の繰り返しに繋がっている。

介護DXが、配置基準の緩和を目的に語られる状況は最悪かつ下劣の極みである。
生産性
例えば、「介護事業の生産性向上」を前面に出して、事業経営を行っていた人は誰だろうと考えてみたときに、その危険性が理解できるのではないか。

かつて岡山に本部を置いて、日本全国で介護事業を展開していたメッセージという介護事業者の橋本俊明会長は、いくつもの研究論文などを発表しているが、2007年に介護雑誌に寄稿した「介護の生産性向上に向けた工夫ー『非定時介護』に関する調査とその意義」では、そのことを詳しく解説し、メッセージがいかに先進的・積極的にその取り組みを行っているかが解説されていた。

その基盤となっていたのがメッセージが開発したアクシストシステムであり、その基礎とされたライン表という15分刻みの作業工程表によって、従業員は機械的作業を分刻みで強いられた。

しかしそのことで何が起こったのかを振り返ってほしい・・・。

2014年11月に救急救命士の国家資格を持つ今井死刑囚が、有料老人ホーム「Sアミーユ川崎幸町」で3人の利用者を転落死させた、「川崎老人ホーム連続殺人事件」をはじめ、複数の職員が利用者に暴行・暴言を繰り返していたことが明らかになった。

しかも従業員の不適切対応は、全国のアミーユで行われていたことが明らかになり、メッセージは介護事業を損保会社に売り渡さざるを得なくなった。

その一連の事件の最中に、同社の労働組合がSアミーユ川崎幸町での転落死の逮捕報道に際しての声明/東京北部ユニオン・アミーユ支部 という声明文を出している。

そこでは生産性の向上の名のもとに行われた人員削減=合理化が、いかに過酷な状況を創り出して、従業員を精神的に追い詰めていたのかが赤裸々に示されている。

このように感情労働である介護労働を、オートメーション化して作業効率を上げようとすることは無理難題で、どこかにひずみが生じてしまうのである。しかもそのひずみとは、対人援助におけるサービス対象者に向かうものにならざるを得ず、利用者の身体や精神を著しく傷つけかねない問題となって表出する。

それは介護事業経営自体を危うくするのである。

恐ろしい事に、従業員の心を壊し、心を闇が創った刃が利用者に向けられた事件の元凶となったアクシストシステムとライン表を、そのまま使っている大手介護事業者があると聴く・・・。いつか来た道を、また繰り返さなければよいのだが・・・。

そもそも介護事業の生産性低下の最大要因は、数合わせの人員採用と適性教育なき配置であり、有能な人材を貼り付けて、適正教育によって人材人財に育っていくような介護事業者では、自ずと介護労働の生産性も高まるのである。

神戸ではこの点を強く意識した話をしようとして、講演プロットを立てたうえで、現在講演スライドを仕上げている最中である。この講演は会場とオンラインの両方で受講できるハイブリット講演講演となっており、両方の受講者の方にはその点を注目してほしいと思う。

それでは兵庫県老人福祉事業協会の皆さん、23日は神戸メリケンパークオリエンタルホテルでお愛しましょう。

※「弁護士 外岡 潤が教える介護トラブル解決チャンネル」に、僕のインタビュー第3弾動画がアップされています。インタビュー3は、『科学的介護・SNSを活用した情報発信・優れた人材確保の秘訣についてです。』となっています。約13分の動画となっていますので、是非ご覧になってください。

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科学的介護情報システム(LIFE)のフィードバックはどうなるのか?


22日の経済財政諮問会議資料3-2、「新経済・財政再生計画改革工程表 2022」の9頁には、「科学的介護の取組の推進」として次の文言が書かれている。

・2021 年度介護報酬改定において創設したデータの収集・活用とPDCAサイクルに沿った取組を評価する加算等について、改定の影響の検証結果に基づき、2024 年度介護報酬改定に向けて訪問系サービスや居宅サービス全体のケアマネジメントにおけるLIFEの活用を通じた質の評価の在り方や標準的な介護サービス等について、必要な対応を検討。

つまり2024年度の報酬改定時には、現在LIFE関連加算が設けられていない訪問介護や訪問看護、居宅介護支援などにもLIFE関連加算を設けるという方針が示されたという意味である。

これは介護分野におけるDXの推進策として求められるものだ。要するに介護人材不足は解消のめどがないから、様々な知恵を活用して、生産性を挙げる方向に介護労働形態を変えていこうとする方策である。(参照:介護DXは進化を表す言葉ではなく諦めを覚悟させる言葉。

これによっておそらく訪問介護訪問看護には、科学的介護推進体制加算にような加算が新設されるのだろう。

一方で居宅介護支援については、利用者情報を送る必要がない。なぜならそれらの情報は、居宅サービス計画書に位置づけられている各サービス事業所から送っていることになるからだ。よって居宅介護支援事業所のLIFE関連加算とは、他の事業所とは全く違った形になると予測される。

そのため居宅サービス計画に位置付けられた各サービス事業所について、LIFEからのフィードバック活用がどのように行われているかを、サービス担当者会議等で検討・評価する形に加算が付けられるのではないだろうか。

どちらにしてもどのような形のLIFE要件加算となるのかについて。今後の具体化に注目しなければならない。
ブルーテージの花
LIFE要件加算の算定サービスを拡大するのは良い。しかし肝心のLIFEからのフィードバックはいつになったら正常に行われるのだろう。

科学的介護が実現するかどうかは疑問であるが、少なくともその実現のためには、LIFEから情報提出事業者へのフィードバックが必要不可欠だ。フィードバックをPDCA活用して、各事業所のサービスを科学的に実施・改善していくことが科学的介護の実践そのものと言えるからだ。

しかし現時点では、暫定版フィードバックしか行われておらず、その内容も提出データの全国平均値と提出事業者のデータ比較しかできないものである。そのため5/30の厚労省通知では、「フィードバックは可能な範囲で活用ください」とされている。・・・しかし活用可能なフィードバックなどないのが現状だ。

このようにフィードバック正式版が、LIFEの運用から1年半を過ぎているのに行われていないというのが一番の問題である。正式版はいったいいつ行われるのだろうか。

もともと厚労省の委託を受けてLIFEのシステムを構築して運用にこぎつけたのは東芝という大企業である。しかしその運用に不備があったのか、今年4月にLIFEの運用会社は、NECに変えられている。

ということはNECという企業が、東芝が創り上げたシステムを改善して、フィードバック正式版が行われるように取り組んでいるということになる。 

この改良が思ったより遅れている・・・というよりLIFEのシステムを根本から作り直しているのが現状のようで、システムの安定には数年かかると言われている。しかし2024年からLIFE要件加算が拡大されるのだから、その時にフィードバック正式版が行われていないということは許されないだろう。

おそらく今年度中に、フィードバック正式版が行われることは無理だろう。そのため次期報酬改定に間に合うように、何とか来年度中に正式版フィードバックが行えるように作業を急いでいるというのが現状ではないのだろうか。

LIFEにはすでに莫大な費用をかけているので、国はこのシステムをなくすことなしない。そのためLIFE要件加算もなくなることはない。

11/14の社会保障審議会・介護保険部会資料では、「LIFEについては、エビデンスを蓄積する観点から、データを提出する事業所・施設を増やし、収集するデータを充実させる必要があり、入力負担の軽減を図るとともに、収集する項目がエビデンスの創出及びフィードバックに資するものとなるよう検討することが重要ではないか。」としているし、介護保険制度の見直しに関する意見の12頁では、「科学的介護の推進」としてLIFE活用・改善の視点が示されている。

ということは今後の介護事業者は、いかにLIFE要件に合致した取り組みをしていくのかが、経営に直結する問題となってくるので、四の五の言っていないで、LIFE要件加算にも対応して、算定漏れがないようにしていかねばならない。

科学的介護が存在するか否かという議論は脇に置いて、LIFEというシステムに対応していくという視座が求められていることを理解せねばならない。
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介護DXは進化を表す言葉ではなく諦めを覚悟させる言葉。


最近、DXという言葉を耳にしたり・目にしたりする機会が増えた。

DXとは、「Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)」の略称で、デジタル技術によって、ビジネスや社会や生活の形を変える(Transformする)ことである。

介護分野でもその言葉が使われる機会が増えており、例えば、「高齢者人口の更なる増加と生産年齢人口の減少を見据えて、介護制度の改革を進めることが重要ではないか。あわせてDX等の著しい進展に対応した介護サービス提供体制の改革を進めていく必要があるのではないか」という文言が、介護保険部会の資料に書かれていたりする。

平たく言えばそれは、「要介護高齢者の増加に対応する介護人材の確保は不可能なので、それはあきらめてデジタル技術の進化に頼ろう。」という意味だ。

介護労働もそれに合わせた仕事ぶりに変えていく必要があって、その対応が遅れた事業者については、自己責任で足元の問題解決に努め、国にそれ以上頼ろうとするなという警告も含まれている。

しかし介護という感情労働は、力と巧緻性が織り交ざって対応されなければならない行為で、機械がとって替わることができない部分も多く、デジタル技術に合わせた労働形態変化といっても、機械が見守る場所の職員配置数を削減するという、きわめて危険で安易な方法に結びつくだけの結果にならざるを得ない。

つまり介護DXによって救われない暮らしや命が出てくるだけではなく、DX化という名のもとに、それまで救えた暮らしを、見捨てるという結果も生み出すことにつながっていくのだ。

だがそんなことは国も織り込み済みで、介護DXによってもなおかつ対応できない部分は、「どうしようもない」として切り捨てざるを得ないと考えているのだろう。

なぜなら国が一番恐れているのは、介護人材が不足することではなく、介護人材の不足に対して、「無為無策」だと批判されることである。よって介護現場のニーズや介護現場で働く人の声なんかに関係なく、何か対策しているという姿勢を示す必要があるのだ。
姥捨て山
それがDXの推進策である。それによって実現するのは、新しいスタイルの姥捨て山である。

介護DXの推進は、「介護職員の働く環境の改善に向けた取組の検討」として、介護サービス事業者の経営の見える化や優良事例の横展開、ICT・ロボットの活用等による現場の生産性向上、行政手続のデジタル化等による業務効率化、経営の協働化・大規模化等による人材や資源の有効活用という具体策が検討されることになるが、それが見据えるものは配置基準の削減である。

それによって介護職員の働く環境はさらに過酷になるだけで、環境改善なんて絵に描いた餅ほどの現実味のないものだ。

同時に介護DXの推進の先には、医療・介護DXの推進を睨んだものになるが、それは医療患者・介護サービス利用者の個人情報を、パッケージで医療・介護事業者が共有化を図るという問題につながる問題でもある。

そうなると医療・介護サービス利用者は限りなく人としてではなく、番号として管理され、人としての豊かさを失った老後の暮らしを覚悟する道につながっていくだろう。

これからの20年間は、年を取って豊かな暮らしを送れるなんて妄想を描かずに、年を取ったらこの国で生きられることだけに感謝して、できるだけ早くあの世に旅立ってくれと促されるのが落ちなのである。

私たちの老後は、そういう社会で生きるのだということをことを覚悟させるための世論操作・大衆誘導が行われているとみるべきである。

この考えが被害妄想であると笑い飛ばせるなら、それに越したことはない。
快筆乱麻masaが読み解く介護の今
CBニュースの、「快筆乱麻・masaが読み解く介護の今」の最新記事が今朝5時更新アップされています。今月は厚労省が提案した新類型のサービスの展望と課題をテーマにしています。是非ご参照ください。
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