5/28に発出された介護保険最新情報のVol.985は、2月後に迫った補足給付の見直しと、高額介護サービス費の上限変更について、関係者や利用者に対する周知協力を呼びかける内容となっている。

補足給付については、現行の負担段階の3段階を、所得120万円以下(3段階 砲120万円超(3段階◆砲忘拱化したうえで、給付の対象となる資産要件(預貯金額)の基準を引き下げるとともに、新設された3段階△梁仂歇圓凌費の自己負担基準額を引き上げるというものだ。

資産要件変更で補足給付の対象となる預貯金額の基準が各段階で引き下げられているので、今現在は補足給付が支給されていても、いきなりその支給がされなくなる人も出てくる。最初に預貯金の資産要件を設けた際には、低所得者等の反発が起きないように単身者1.000万円という高い基準を設定し、それを徐々に引き下げて補足給付を受けることができる人を減らしていくというのは、国の常とう手段だ。2024年度の制度改正に向けては、この基準がさらに下られる可能性もある。

食費負担額の変更については、以前からこのブログでアナウンスしていたが、その際には、「ショートステイの食費についても段階区分ごとに上げる」と解説していた。今回はその具体額を表にしたリーフレットも国が作成している。
補足給付の変更点
このようにショートステイについては、3段階△梁仂歇圓世韻任呂覆、2段階と3段階,梁仂歇圓皸き上げられている。そのことは全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料(令和3年3月9日)で既にアナウンスされていたそうであるが、僕のようにこの部分をうっかり見逃していた人がいると思う。改めて確認願いたい。

この資料では、施設利用者の第2段階と第3段階,梁仂歇圓凌費負担が据え置かれているのに、ショート利用者だけ引き上げられる理由について、「食費が給付対象外となっているデイサービスとの均衡等の観点から」と説明されている。

同じ居宅サービスで、両者の著しい差は問題だという論調だが、ショートステイは滞在サービスで、通所サービスと異なるルールであっても良いし、滞在サービスの性格上からそれは施設サービスとの均衡でみるべきだと思うが・・・もう決まってしまったことだから今更それを言っても始まらない。

しかしこの理屈でショートの食費負担が、第2段階の対象者まで引き上げられた先にあるものは容易に想像がつく。

次の制度改正では、「食費が給付対象外となっているショートステイとの均衡等の観点から」というへ理屈で、施設入所者の2段階と3段階,梁仂歇圓亮己負担増につながっていくのではないのだろうか。つながらないとしても議論の俎上にこのテーマがのぼってくるのは確実だろう。

この変更は深刻な問題につながりかねない。特に第2段階の人は、年間所得が80万円以下の人なので、210円/日の食費負担増は軽い負担増ではないと思う。経済的理由でショート利用を抑制せざるを得ない人が増えてくるものと思える。

高額サービス費の変更は、国が作成したリーフレットの中で以下の図で示されている。
高額サービス費の見直し
負担上限額が増えるのはお金持ちだけだから、負担能力に問題なく、基準引き上げでトラブルが生ずることもないというのは、過去の例からして大きな間違いといえる。

月の負担上限額が8月以降、いきなり95.700円も増やされる人は、課税所得690万以上(年収約1.160万以上)の方々だから、それなりに負担能力はあると言える。そのため金銭管理を自分で行っている方であれば、さほどトラブルなく負担増に納得してくださるだろう。

問題は施設入所者の方などで、金銭管理を家族が行っているケースだ。中には子供が親の年金をそのまま生活費に充てているケースや、親の年金をあてにして住宅ローンを組んでいるようなケースもある。そうしたケースでは、年金を管理している家族から強く抗議を受けて、トラブルに発展するケースは決して少なくないことは、過去の費用変更の際に多くの関係者が経験してきていることだと思う。

こうしたケースで、「それはあなたのお金ではなく、親御さんのお金でしょう」という正論が通用しないことも、多くの関係者が経験していることだ。そして国が決めたことで介護事業者に責任がないことであっても、直接の怒りは介護事業者に向けられることも多くの方が経験済みだろう。

そうしたトラブルを防ぐ唯一の方法は、できるだけ早く、できるだけ丁寧に、関係介護事業者が利用者や家族に説明を行うことだ。

今から2月後の費用負担増の詳細を説明し、その対策をともに考える姿勢を介護事業者が示すことで、信頼を得ることができることも期待できる。是非そうした対策を急いでいただきたい。
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