今年度の介護報酬臨時改定では介護職員等処遇改善加算の拡充が行われた。
その際に、「令和8年特例要件」というものが設けられた。
この要件は新たに処遇改善加算の算定対象事業となった居宅介護支援・訪問看護・訪問リハビリの算定要件であるとともに、従前から処遇改善加算の算定対象事業となっていたサービスが、臨時改定による引き上げ分のほかに、さらに算定額を上乗せできる加算�汽�と加算�競�の要件でもある。
その要件とは一つには、社会福祉連携推進法人であれば全てのサービスが要件クリアであるとみなされる。
そうでない場合は、訪問・通所サービス等については、ケアプランデータ連携システムの使用＋実績報告という要件となっている。
施設サービス等の場合は、生産性向上推進体制加算�気發靴�は�兇了残蝓楴太喨鷙陲�要件である。
この令和8年特例要件こそ、国が介護事業者を政策誘導する方向性を指し示すものである。
つまり国は2021年度以降、介護人材不足は解消できないことを前提にした政策をとっているのだ。その為、スケールメリットを最大限に生かすことで、資金面や人材面で融通が効くように、できるだけ多くの介護事業者の事業規模を拡大させようとしているのである。それが社会福祉連携推進法人であれば処遇改善加算の上乗せ分等を算定できるという意味である。
しかし経営規模の拡大は手間と時間がかかり、早急に多くの介護事業者が規模拡大できることにはならない。
そのため事業規模が大きくない事業者については、介護生産性向上を図ることを求め、その方向に政策誘導し、介護DXをはじめとした改革に努めて、早急に人手をかけない介護を実現させようとしているのである。
このことに関連して8/28の社保審・介護給付費分科会ではLIFE（科学的介護情報システム）関連加算のテコ入れの検討を本格化することが明らかにされた。
厚労省のデータによると、昨年4月時点でLIFEを利用しているのは施設系サービスでおよそ7割、通所系・居住系サービスでおよそ5割となっているが、この割合ももっと引き上げる必要があるという考え方であり、LIFE関連加算を2階層の構造に整理する案を軸に検討を進めている。
具体的には、1階層目が科学的介護推進体制加算で、2階層目がその他のLIFE関連加算（※個別機能訓練加算等）。土台となる1階層目の取得を2階層目の取得の前提とする構想で、データの重複入力の解消などにもつながるとしている。
データ入力が簡略化されることは望まれることだが、果たして土台ともいえる1階層目に置かれる科学的介護推進体制加算は、科学的介護を生み出し介護生産性向上につながっているのだろうか。
介護報酬の加算は利用者負担が伴うもので、本来それは高品質サービスに結びつく要件をクリアして算定できるものだと思。科学的介護推進体制加算はそうなっているだろうか・・・。
データ入力の手間がかかり、利用者負担も増加しているのに、フィードバックはデータ提出事業者と全国平均値の比較に過ぎないもので、それをPDCA活用する方法にも苦労する割には、介護の方法論が以前と何も変わっていないのだ実情だ。
LIFEはデータ分析しているというより、統計数値を示して、そこからそれぞれの事業者が科学を見出しなさいと、介護事業者に数値を丸投げしているだけでしかない。
そんなLIFEのフィードバック活用によって、介護の場の生産性が向上した例なんてどこに存在するのだろうか。それが本当に利用者ケアの品質アップにつながっているといえるだろうか。それはただ単に介護事業者の業務量を増やしているだけの加算となっているのではないのだろうか・・・。
その様な疑問が解消されない中で、来年度の介護報酬改定では生産性向上に取り組む訪問介護やデイサービス、居宅介護支援などの事業所を、加算で新たに評価することが議論の俎上に乗せられている。それは既定路線なのでやむを得ないことではある。
どちらにしても介護報酬の方向性は、LIFEを軸にしたその関連加算の算定率アップに向けられるわけである。
その様な中で介護事業者は、それぞれの職場で人材がさらに減ることを想定しながら、人的労力を補完できる実効性のあるテクノロジーの導入を図っていかねばならない。その為にはICTやAIの最新機器モデルを常にチェックしていく必要がある。
来週開催されるケアテック札幌2026のような介護機器の展示会には、管理職の方々は足しげく通う必要がある。
ちなみに9/17（木）の午後3時から、ケアテック札幌の特設会場で僕の講演「すべての介護職に求められる看取り介護スキルとは〜どのように命と向き合い、どう支えるか〜」も行われるので、是非その時間を目指してご来場いただきたい。
僕の講演が、専門セミナーの大トリなので、どうぞお見逃しなく。
※身体拘束・虐待防止研修〜在宅の「SOS」を見逃さない！チームで支える権利擁護と家族支援〜を9/10（木）14:00〜15:00に無料オンライン配信します。
申し込みは必要ないので、当日ID：923 7358 3400とパスコード：279279でZoomに入室ください。
※メディカルサポネットの連載、「菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営」の第21回連載記事が9/3に更新アップされました。
今月のテーマは、「住宅型有料老人ホームの登録制という改正の影響〜ケアプラン有料化やみなし指定、生活相談員配置など制度改正の主要論点を解説〜」です。ぜひ参照ください。
※CBニュースの連載・快筆乱麻！masaが読み解く介護の今（128）が8/31更新アップされています。
今月のテーマは、「ケアマネを守る利用者との適度な距離感」です。是非そちらも参照ください。
※筆者の講演予定はこちらからご覧ください。講演依頼はあかい花公式Web右上の✉をクリックしてお気軽に相談・お申し込みください。
※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。
北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板（表板）に入ってください。
・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。
・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」（2019年1/20刊行）はこちらから送料無料で購入できます。
その際に、「令和8年特例要件」というものが設けられた。
この要件は新たに処遇改善加算の算定対象事業となった居宅介護支援・訪問看護・訪問リハビリの算定要件であるとともに、従前から処遇改善加算の算定対象事業となっていたサービスが、臨時改定による引き上げ分のほかに、さらに算定額を上乗せできる加算�汽�と加算�競�の要件でもある。
その要件とは一つには、社会福祉連携推進法人であれば全てのサービスが要件クリアであるとみなされる。
そうでない場合は、訪問・通所サービス等については、ケアプランデータ連携システムの使用＋実績報告という要件となっている。
施設サービス等の場合は、生産性向上推進体制加算�気發靴�は�兇了残蝓楴太喨鷙陲�要件である。
この令和8年特例要件こそ、国が介護事業者を政策誘導する方向性を指し示すものである。
つまり国は2021年度以降、介護人材不足は解消できないことを前提にした政策をとっているのだ。その為、スケールメリットを最大限に生かすことで、資金面や人材面で融通が効くように、できるだけ多くの介護事業者の事業規模を拡大させようとしているのである。それが社会福祉連携推進法人であれば処遇改善加算の上乗せ分等を算定できるという意味である。
しかし経営規模の拡大は手間と時間がかかり、早急に多くの介護事業者が規模拡大できることにはならない。
そのため事業規模が大きくない事業者については、介護生産性向上を図ることを求め、その方向に政策誘導し、介護DXをはじめとした改革に努めて、早急に人手をかけない介護を実現させようとしているのである。
このことに関連して8/28の社保審・介護給付費分科会ではLIFE（科学的介護情報システム）関連加算のテコ入れの検討を本格化することが明らかにされた。
厚労省のデータによると、昨年4月時点でLIFEを利用しているのは施設系サービスでおよそ7割、通所系・居住系サービスでおよそ5割となっているが、この割合ももっと引き上げる必要があるという考え方であり、LIFE関連加算を2階層の構造に整理する案を軸に検討を進めている。
具体的には、1階層目が科学的介護推進体制加算で、2階層目がその他のLIFE関連加算（※個別機能訓練加算等）。土台となる1階層目の取得を2階層目の取得の前提とする構想で、データの重複入力の解消などにもつながるとしている。
データ入力が簡略化されることは望まれることだが、果たして土台ともいえる1階層目に置かれる科学的介護推進体制加算は、科学的介護を生み出し介護生産性向上につながっているのだろうか。
介護報酬の加算は利用者負担が伴うもので、本来それは高品質サービスに結びつく要件をクリアして算定できるものだと思。科学的介護推進体制加算はそうなっているだろうか・・・。
データ入力の手間がかかり、利用者負担も増加しているのに、フィードバックはデータ提出事業者と全国平均値の比較に過ぎないもので、それをPDCA活用する方法にも苦労する割には、介護の方法論が以前と何も変わっていないのだ実情だ。
LIFEはデータ分析しているというより、統計数値を示して、そこからそれぞれの事業者が科学を見出しなさいと、介護事業者に数値を丸投げしているだけでしかない。
そんなLIFEのフィードバック活用によって、介護の場の生産性が向上した例なんてどこに存在するのだろうか。それが本当に利用者ケアの品質アップにつながっているといえるだろうか。それはただ単に介護事業者の業務量を増やしているだけの加算となっているのではないのだろうか・・・。
その様な疑問が解消されない中で、来年度の介護報酬改定では生産性向上に取り組む訪問介護やデイサービス、居宅介護支援などの事業所を、加算で新たに評価することが議論の俎上に乗せられている。それは既定路線なのでやむを得ないことではある。
どちらにしても介護報酬の方向性は、LIFEを軸にしたその関連加算の算定率アップに向けられるわけである。
その様な中で介護事業者は、それぞれの職場で人材がさらに減ることを想定しながら、人的労力を補完できる実効性のあるテクノロジーの導入を図っていかねばならない。その為にはICTやAIの最新機器モデルを常にチェックしていく必要がある。
来週開催されるケアテック札幌2026のような介護機器の展示会には、管理職の方々は足しげく通う必要がある。
ちなみに9/17（木）の午後3時から、ケアテック札幌の特設会場で僕の講演「すべての介護職に求められる看取り介護スキルとは〜どのように命と向き合い、どう支えるか〜」も行われるので、是非その時間を目指してご来場いただきたい。
僕の講演が、専門セミナーの大トリなので、どうぞお見逃しなく。
※身体拘束・虐待防止研修〜在宅の「SOS」を見逃さない！チームで支える権利擁護と家族支援〜を9/10（木）14:00〜15:00に無料オンライン配信します。
申し込みは必要ないので、当日ID：923 7358 3400とパスコード：279279でZoomに入室ください。
※メディカルサポネットの連載、「菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営」の第21回連載記事が9/3に更新アップされました。
今月のテーマは、「住宅型有料老人ホームの登録制という改正の影響〜ケアプラン有料化やみなし指定、生活相談員配置など制度改正の主要論点を解説〜」です。ぜひ参照ください。
※CBニュースの連載・快筆乱麻！masaが読み解く介護の今（128）が8/31更新アップされています。
今月のテーマは、「ケアマネを守る利用者との適度な距離感」です。是非そちらも参照ください。
※筆者の講演予定はこちらからご覧ください。講演依頼はあかい花公式Web右上の✉をクリックしてお気軽に相談・お申し込みください。
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※別ブログ「
感動の完結編。
