masaの介護福祉情報裏板

介護や福祉への思いを中心に日頃の思いを綴ってみました。表の掲示板とは一味違った切り口で、福祉や介護の現状や問題について熱く語っています!!表板は業界屈指の情報掲示板です。

LIFE情報提出

LIFE情報提出準備はお済ですか?


LIFEに情報を提出する等の要件がある加算のうち、データ提出に猶予期間が設けられているのは、「科学的介護推進体制加算」・「褥瘡マネジメント加算」・「排せつ支援加算」・「栄養マネジメント加算」の4加算のみである。

通所リハのリハビリテーションマネジメント加算等、そのほかのLIFE要件がある加算を4月から算定するためには、最初のデータを5/10までに提出しなければならない。そのほか基本報酬の要件としてデータ提出義務が課せられているものも、同じく5/10までにデータ提出を行わねばならない。(参照:LIFEへの情報提出に猶予がある加算と猶予がない加算

そのため多くの介護事業者では、その準備が進められていることと思う。LIFEへの情報提出のためには専用ホームページへの登録が必要だが、その登録も終えている事業者がほとんどだろう。

登録手続きの通常のスケジュールは、毎月25日までに行われた申請に応えるはがきを翌月上旬に送付するというものである。しかし今月に限った特例として、「4月14日までに申請があれば今月末頃までにはがきを送付する」と厚労省がアナウンスしているので、まだ申請が済んでいない事業者も、それに間に合わせればギリギリ5月10日のデータ提出が可能になる。どうかお急ぎいただきたい。

登録を終えている事業者では、既に情報提出のための基本情報登録を行っているところもあるようだが、そこでは同時にシステムエラー情報が出されている。例えば、操作職員情報登録更新や利用者情報登録更新の画面で新規登録のボタンが暗転してクリックできない問題等が指摘されている。

何故エラーが出るのかをヘルプデスクに問い合わせでも、芳しい回答がされていないようだ。なんのためのヘルプデスクかと言いたくなる。

Internet Explorerなどのブラウザの一部に障害が発生するという情報もあるので、登録がうまくできない方はChromeやFirefoxなどに変えて試してみるのもひとつの手である。今のところ一番問題がないのは、旧CHASEの手順書に書かれているアプリから登録する方法だと言われている。

ところでこのブログでは何度も指摘しているが、LIFE要件は介護事業者がLIFEに情報を提出するだけでは加算要件として不十分である。

そこではフィードバックのPDCA活用が求められているわけであり、LIFEが情報を分析してまとめ、事業者に送られてきたフィードバック内容を指定された計画書などに反映し、PDCAサイクルを構築しなければならない。(参照:フィードバックって何さ?が問われるLIFE要件

LIFEへの提出情報・提出頻度等については、「科学的介護情報システム(LIFE)関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照する必要があり、フィードバック活用する計画書などの新様式は、「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」の別紙様式等を参照する必要がある。(参照:LIFEへ送るデータの詳細が明らかになりました。

例えば科学的介護推進体制加算施設の場合、フィードバックのPDCA活用の具体的方法は以下の通りである。
イ .入所者の心身の状況等に係る基本的な情報に基づき、適切なサービスを提供するための施設サービス計画を作成す(Plan
ロ. サービスの提供に当たっては、施設サービス計画に基づいて、入所者の自立支援や重度化防止に資する介護を実施する(Do
ハ .LIFEへの提出情報及びフィードバック情報等も活用し、多職種が共同して、施設の特性やサービス提供の在り方について検証を行う(Check
ニ .検証結果に基づき、入所者の施設サービス計画を適切に見直し、施設全体としてサービスの質の更なる向上に努める(Action


このように科学的介護推進体制加算の施設の場合、LIFEからのフィードバックは、施設サービス計画書に反映し、求められる計画内容の見直しを行っていかなければならない。

さすれば今後の実地指導などでは、この部分のフィードバック活用が適切に行われているのかということが重点チェック項目とされることになるだろう。

それに備えて施設ケアマネは、実地指導時に検査官からこのPDCAサイクル活用の状態を尋ねられた際に、適切な回答を行う準備も進めなければならない。

今後LIFEからのフィードバックを受けて、それをどのように活用したのかを個々のケースごとにわかるような記録を残しておかねばならない。科学的介護推進体制加算については、きちんと個人個人の施設サービス計画にフィードバック活用したことがわかるような記録が必要になる。

例えばフィードバック情報によって施設サービス計画の一部を見直した記録として、「サービス担当者会議の要点」にその内容をきちんと記載しておくことが必要になる。
サービス担当者会議の要点
このことは科学的介護推進体制加算に限ったことではないので、各加算を司る部署の担当者は、LIFEからのフィードバック活用の証明となる記録が必要であることを十分理解して、その記録を取ることを忘れないでいただきたい。

フィードバック活用がされている証明がないことで、加算返還などの指導を受けることほど馬鹿げたことはないので、この点について十分注意と理解を促すべきである。
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LIFEへの情報提出に猶予がある加算と猶予がない加算


居宅介護支援等一部のサービス種別を除いて、各サービスに横断的に新設されたLIFEへの情報提出とフィードバック活用を要件とした加算には、それぞれの加算毎に情報提出の期限と頻度が決められている。

その期限や頻度のほか、提出しなければならない情報の種類・項目や、フィードバックが求められる計画書などの様式を含めて通知されている文書が、「科学的介護情報システム(LIFE)関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」である。


それによると提出情報の期限の猶予期間設定については、『令和3年度においては、LIFEに対応した介護記録システム等を導入するために時間を要する等の事情のある事業所・施設については、⑴ア、⑵ア及び⑶アの規定にかかわらず、一定の経過措置を設けることとする。』としている。

つまり全事業所が自動的に猶予期間を与えられるわけではなく、導入準備に時間を要する理由等を提唱したうえで、猶予期間が与えられることになるのである。

それにしてもLIFE対応の準備は加算種別によって異なるものとは思えないのだが、(例えばある加算の情報提出の準備ができているのに、ある情報の提出準備ができないというのは、LIFEへの情報提出方法の問題ではなく、それに伴う様式活用の問題でしかないと思うのだが・・・。)前期の通知では、提出期限に猶予があるものと、ないものとに分かれている。
-------------------------------------------------------
情報提出に猶予が規定されている加算
科学的介護推進体制加算
(令和3年4月から同年9月末日までに本加算の算定を開始する場合は、算定を開始しようとする月の5月後の月の翌月 10 日までに提出することを可能とする猶予期間を設ける。又は、令和3年 10 月から令和4年2月末日までの間に本加算の算定を開する場合は、令和4年3月の翌月 10 日までに提出することを可能とする猶予期間を設ける)
褥瘡マネジメント加算
(令和4年4月 10 日までに提出することを可能とする猶予期間を設ける)
排せつ支援加算
(令和4年4月 10 日までに提出することを可能とする猶予期間を設ける)
栄養マネジメント強化加算
(令和4年4月 10 日までに提出することを可能とする猶予期間を設ける)
--------------------------------------------------------
以上の加算は早急にLIFEへの情報提出が求められてない。充分時間を掛けて情報提出の準備をすればよいわけである。

しかし以下の加算はそうした猶予規定が設けられていない。(※前記の通知に猶予期間が書かれていないと思われる)
---------------------------------------------------------
情報提出に猶予規定がない加算
個別機能訓練加算()
新規に個別機能訓練計画の作成を行った日の属する月又は個別機能訓練計画の変更を行った日の属する月翌月10日まで及び少なくとも3月に1回情報提出
ADL維持等加算
利用者等ごとに、評価対象利用開始月及び評価対象利用開始月の翌月から起算して6月目の月の翌月 10 日までに情報提出
リハビリテーションマネジメント加算(A)ロ及び(B)ロ
新規に個別機能訓練計画の作成を行った日の属する月又は個別機能訓練計画の変更を行った日の属する月翌月10日まで及び少なくとも3月に1回情報提出
リハビリテーションマネジメント計画書情報加算並びに理学療法、作業療法及び言語聴覚療法に係る加算
新規に個別機能訓練計画の作成を行った日の属する月又は個別機能訓練計画の変更を行った日の属する月翌月10日まで及び少なくとも3月に1回情報提出
褥瘡対策指導管理()
既利用者等については当該算定を開始しようとする月の翌月10日まで、新規利用者についてはサービスの利用を開始した日の属する月の翌月10日まで、及び褥瘡の発生と関係のあるリスクに係る評価を行った日の属する月(評価は少なくとも3月に1回行うものとする。)
自立支援促進加算
既利用者等については当該算定を開始しようとする月の翌月10日まで、新規利用者についてはサービスの利用を開始した日の属する月の翌月10日まで、及び少なくとも3月に1回情報提出
かかりつけ医連携薬剤調整加算()
施設に入所した日の属する月の翌月10日まで、及び処方内容に変更が生じた日の属する月の翌月10日まで、及び少なくとも3月に1回、及び施設を退所する日の属する月の翌月10日まで情報提出
薬剤管理指導の注2の加算
既利用者等については当該算定を開始しようとする月の翌月10日まで、新規利用者についてはサービスの利用を開始した日の属する月の翌月10日まで、及び少なくとも3月に1回情報提出
栄養アセスメント加算
栄養アセスメントを行った日の属する月、及び少なくとも3月に1回情報提出
口腔衛生管理加算()
新規に個別機能訓練計画の作成を行った日の属する月又は個別機能訓練計画の変更を行った日の属する月翌月10日まで及び少なくとも3月に1回情報提出
口腔機能向上加算()
新規に個別機能訓練計画の作成を行った日の属する月又は個別機能訓練計画の変更を行った日の属する月翌月10日まで及び少なくとも3月に1回情報提出
-----------------------------------------------------------
このように提出期限が半年先〜1年後まで猶予されている加算があるのに対し、猶予されていない加算も数多い。

猶予されている加算については、当然のことながらフィードバックもされないのだから、PDCA活用という算定要件をクリアするための計画見直しも期限延長されてい見て良く、届け出だけ行ってそれにかかわる業務を何もしなくとも算定できる期間があるという意味になるのではないかと思う。

それに対して猶予されていない加算については、4月から加算算定する場合には、5月10日までに最初のデータ提出が必要になる。フィードバックのPDCA活用もその数カ月後に求められてくることになる。

褥瘡マネジメント加算に提出猶予があって、褥瘡対策指導管理()にその猶予がないという理由も謎だが、どちらにしてもこのようなルールになっているので、関係各位は今一度情報提出期限や提出情報は何を求められているのかを確認してほしいと思う。

ちなみに猶予期間のあるなしについて、僕のこの理解は間違っていないと思うが、いかがだろう。何かご意見のある方は、コメントを送っていただきたい。
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LIFE要件をクリアするための2つ目の壁


国からLIFE対応通知が発出されたこともあり、このところその対応についての関係者の関心が高まっているようだ。報酬改定に関する講演での質疑応答でも、LIFE関連の質問が多くなっている。
(※CBnewsの連載・快筆乱麻!masaが読み解く介護の今62〜LIFEからのフィードバックをどう生かすか、も参照ください。)

昨日も書いたように4月からLIFEの利用を開始する場合は、3月25日までに利用申請を行う必要がある。

LIFEへ提出しなければならない情報については、「別添_4-1 LIFE関連加算の様式一覧」に示されているが、加算を算定するためには、こうした情報をサービス提供月の翌月10日までにLIFEへ送る必要がある。

よって4月から加算算定するには5/10までに情報提出できるかどうかにかかってくるのだから、LIFE登録は3/25が期限である。(※それ以降だと、利用案内のはがきが送られてくるのが5月以降になるので、5/10の情報提出に間に合わない)

ちなみにLIFEへの情報提出は、請求ソフトの基本情報を自動的に送ることができるようにCSV連携できる仕組みとなっているが、この対応については請求ソフトのベンダーによって異なっている。大手のベンダーの多くは、5/10のデータ提出に間に合うように連携の仕組みをつくる予定であるようだが、そうならないベンダーもあるので確認が必要なこともこのブログで再三述べてきた。

しかし請求ソフトとLIFEの連携が遅れているからと言って、そのことで加算算定ができなくなるわけではない。LIFEへの情報提出は請求ソフトからCSV連携で送信する方法もあるというだけで、それがすべてではないからだ。情報提出の基本はLIFE専用サイトでデータを直接入力する方法であることを忘れてはならない。

現行の通所リハビリと訪問リハビリのリハマネ加算で、CHASE要件がある加算を算定している事業者の担当者なら理解できるだろうが、そのシステムができた当初はVISITに手作業入力していたことを思い出してほしい。その作業は大変ではあったが、できない作業ではなかった。ソフト連携が間に合わない事業者の担当者は、当初だけ頑張ってあの時に通所リハ等の担当者が行っていたように手作業で入力してほしい。

どちらにしても新加算等の算定に関して言えば、LIFE登録が一番最初の壁になってくる。しかし登録したからといって必ず5/10に情報を提出できて、4月分の加算が算定できると考えるのは間違っている。

なぜならLIFE登録は、情報を提出する仕組みを整えるだけに過ぎず、そもそも提出情報が存在するかどうかが、その次の問題として残されているからだ。LIFE入力ができる仕組みがあったとしても、そこに送る情報そのものが存在しなければ何にもならないのである。ここをしっかり理解せねばならない。

LIFEに提出する情報については、前述したように「別添_4-1 LIFE関連加算の様式一覧」で既に示されている。

これを読むとADL維持等加算については、「特定の様式はなし。※施設・事業所は、利用者のADLデータをLIFEへ登録※LIFEでは、登録されたデータをもとに算定要件を満たしているかを判定し、結果を表示する予定」とされている。ADLデータがバーセルインデックス数値以外のものになるのか、それは具体的にどの情報なのかということについては、3/10前後に発出予定となっている解釈通知を待つしかない。

しかしその他の加算についてはすべて様式が示されている。通所サービスに新設される、「栄養アセスメント加算」等についても、既にどの情報をどのように提出するかが明らかになっているのである。

新設される科学的介護推進体制加算の場合は、「科学的介護推進に関する評価」という新様式が提出情報となるし、個別機能訓練加算の上位区分兇砲弔い討蓮◆崟験莎’愁船Д奪シート」と「個別機能訓練計画書」が提出情報となる。

ただし特養や通所介護の個別機能訓練計画書とは、現行の書式をそのまま提出すのではなく、新たに国が統一書式として示した新様式で作成する必要がある。そうしないことには必要項目に漏れが出る恐れがあるからだ。

それらの提出情報に対応する新様式については、別添_4-2 現時点での様式案にて示されている。ここでは案とされているが、この時期だからそれがそのまま新様式となるのだと思う。

よって4月請求分からLIFE関連の加算を算定する場合は、最低でも4月からここで示されている新様式に対応した計画書などに変えていかねばならないということだ。しかし4/1から一斉に現行様式を新様式に変更するのも大変な作業である。

介護事業管理者は、職員に対して新様式への切り替え対応を1日も早く行うように呼び掛ける必要がある。今週で2月も終わってしまうのだから、来週月曜日の3/1から順次新様式に切り替え、4/1時点ではすべての利用者の各様式が、新加算対応様式に切り替えられているように呼び掛けるべきだと思う。

来週月曜の朝礼での管理者による訓示では、この呼びかけを外すことは出来ないのである。どうぞ忘れずに呼びかけていただきたい。
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LIFEへ送るデータの詳細が明らかになりました。


昨日更新した、「新設加算算定のための最初の期限が差し迫っています」という記事に、LIFEへの情報提出とフィードバク活用に関する加算を4月から算定するために、今月25日までにCHASE登録を急ぐべきだと書いた。

このことに関して動きの鈍かった国が、19日付で「科学的介護情報システム(LIFE)」の活用等についてという通知を出して、CHASE登録を促している。
LIFE登録方法
この図には、「新規利用申請は早めに行ってください」と書かれている。そして「4月からLIFEの利用を開始する場合は、3月25日までに利用申請を行う必要がある」とされているので来月25日までに登録するようにしてほしい。

昨日、僕の記事を読んで早速登録を終えたいう人が続々と連絡してくれているが、その方々によれば、一時発生していた登録エラーとなる障害もなく、サクサクと登録作業は完了できるそうである。

ところで19日の通知には、LIFE加算の対象サービスの一覧表など、様々な図表が載せられている。
LIFE加算一覧
この加算一覧を見ると、LIFE要件がある加算は特養だと8加算、通所介護だと5加算であることが一目でわかる。とてもわかりやすい良い図表だ。早速僕の講演資料に活用させてもらおうと思う。

さらにこの通知では、各加算毎にどのような種類のデータを、どのような様式で提出しなければならないかが明らかにされている。以下の図表に注目してほしい。
LIFE提出データ
ADL維持等加算については、「特定の様式はなし。※施設・事業所は、利用者のADLデータをLIFEへ登録」としているが、そのほかの加算は、チェックシートや計画書などを提出することになっており、それに伴って新様式が示されている。

ここで注目すべきは欄外に書かれている内容だ。「データの提出は、各加算の様式等における見直しの頻度等に応じたタイミングを予定(加算算定できる月とは必ずしも一致しない)」ということで、どうやら情報を毎月提出するということではないようであり、一安心だ。「科学的介護推進体制加算」についても、新様式の「科学的介護推進に関する評価」の更新月に情報を送ることになりそうだ。(※おそらく3月毎であろう)

もともと2021年度の介護報酬改定では、訪問リハビリテーション、通所系サービス、短期入所系サービス、多機能系サービス、居住系サービス、施設系サービスについて、リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養に関する各種計画書(リハビリテーション計画書、栄養ケア計画書、口腔機能向上サービスの管理指導計画・実施記録)について、重複する記載項目を整理するとともに、それぞれの実施計画を一体的に記入できる様式を設けるとされていた。それをLIFEへの情報提出とリンクさせて活用するというわけである。

ちなみに今回統一書式として示されているのは、以下の16様式である。
1. 科学的介護推進に関する評価
2. 興味・関心チェックシート
3. 生活機能チェックシート
4. 個別機能訓練計画書
5. リハビリテーション計画
6. リハビリテーション会議録 (訪問・通所リハビリテーション)
7. リハビリテーションマネジメントにおけるプロセス管理票
8. 生活行為向上リハビリテーション実施計画
9. 褥瘡対策に関するスクリーニング・ケア計画書
10. 排せつの状態に関するスクリーニング・支援計画書
11. 自立支援促進に関する評価・支援計画書
12. 薬剤変更等に係る情報提供書
13. 栄養・摂食嚥下スクリーニング・アセスメント・モニタリング(施設)(様式例)
14. 栄養スクリーニング・アセスメント・モニタリング(通所・居宅)(様式例)
15. 口腔衛生管理加算  様式
16. 口腔機能向上サービスに関する計画書(様式例)


よって今後LIFEへの情報提出を行わねばならない介護事業者は、新様式を確認して、「科学的介護推進に関する評価」等の様式を一日も早く活用するようにしなければならない。この様式変更も大変な業務負担になってくる。

ということでやっぱり今日もゆっくり休んでいられないのではないだろうか。しなければならないことは、今後も次々出てくると覚悟してほしい。

だからこそ、適切な業務分担が必要不可欠だ。くれぐれも誰か一人に改定に伴う業務負担を過度にかけて、バーンアウトが起こることがないように注意してほしい。
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新設加算算定のための最初の期限が差し迫っています


このブログで繰り返し指摘しているように、2021年度の報酬改定では、従前の改定以上に新たな加算や現行加算の上位区分が設けられている。

それらの加算の中には、「科学的介護推進体制加算」・「自立支援促進加算」などのように、算定要件としてLIFEへの情報提出とフィードバック活用が求められている加算が多いのも特徴だ。現行加算にもその要件が加えられているものが複数ある。

だから2021年度以降の介護事業では、LIFEへの情報提出とフィードバック活用をいかにスムースに行っていくかということが重要な課題となる。それが事業経営の安定化に直結することにもなる。

例えば施設サービスの従来型施設などの基本報酬部分を見た場合、見かけ上は10単位以上のプラス改定になっているように見える。しかし実際には、「栄養ケアマネジメント加算」等が包括化されたことを鑑みると、そこから15単位を差し引いた単位が正しい改定単位と言えるわけで、実質マイナス改定か従前単価と変わっていないことがわかるだろう。

よって新設加算や上位加算をできる限り算定漏れしないようにしないと、高騰する人件費分に見合った収益を確保することができなくなり、事業経営に支障を来しかねない。

だからこそ新しい加算要件の壁を乗り越えなければならない。その準備はできていますか?ということもこのブログでは繰り返しアナウンスしてきた。それは準備の期限が迫っているから急がねばならないという意味である。

具体的に必要となる準備とは、LIFEに4月時点で求められる情報を提出できるかが鍵となるのであるから、そのための準備を意味している。しかしその最初の期限が目前に迫った2/25だということを理解しているだろうか。

LIFEは現行のCHASEがVISITと統合されて生まれる新たな介護データベースである。そこに情報を送る方法はただ一つだ。アナログの方法で情報を送ることは出来ず、現行のCHASE専用サイトから情報を入力・送信しなければならないものである。

そのため4月時点からLIFEに情報提出するためには、それ以前からCHASEに登録しログインできるようにしておかねばならない。CHASEのIDとパスワードはLIFEにそのまま引き継がれるが、VISITのそれは引き継がれないので、現在VISITしか登録していない事業者もCHASEに登録する必要がある。

そうした作業の担当者は現時点で、厚労省の、「CHASE 利用申請受付」についてを確認して、CHASE専用サイトに登録しておく必要があるのだ。

なおこの担当者は請求事務担当者としたほうが良いことは、「報酬改定内容を全職員が知らなければならない理由」で指摘したとおりである。

介護事業者の中には、3/15日前後に発出されるであろう希釈通知を待ってこの登録作業を行い、3月末までに間に合えばよい考えているところもあろうかと思う。しかしその考え方はリスクも伴う。

なぜなら現行の登録の流れを考えると、毎月日まで登録した場合に、翌月初めに利用案内が郵送されてくることになっている。26日を過ぎての登録は利用案内が翌々月になってしまうのだ。

そうなると今月25日までに登録してやっと3月初めに案内が送られてきて、4月に情報提出することができるということになる。それ以降の登録だと、案内が送られてくるのが4月に入ってからになるのだから、4月中の情報提出が難しく加算算定がそれ以降になってしまうかもしれない。

勿論、LIFE対応については国の対応自体が遅れていて、介護事業者に情報が流れてこないという問題もある。このため4月の加算は、特例として情報提出が5月以降にずれ込んでも良いとされる可能性もある。だから座して待つとしている事業者もあるだろう。

しかし登録自体は難しい作業ではないし、今登録しておいて損はないのだから、早めの対応に心がけておいた方が良いに決まっている。

明日は祝日で2月は日数も少ない中、3月に入ればQ&Aの読み込みなど、報酬改定対応はてんやわんやの動きになること必然なのだから、今すぐにでもLIFE登録だけは済まして、IDとパスワードを手に入れ、請求ソフトとの連携可否も確認しておきたいところである。

備えあれば憂いなしの対応が、今求められているように思えてならない。この問題について、今日中に事業者内で話し合って結論を出しておくことをお勧めしたい。(参照:厚労省通知「科学的介護情報システム(LIFE)」の活用等について
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請求ソフトとLIFEの互換性


先週の金曜日に自宅を経って、愛媛県久万高原町〜高知県高知市〜東京都内と移動して行ってきた講演の旅も、昨日2本のオンライン講演を配信及び録画したことによって一旦区切りがついた。

今日は北海道の自宅に戻って、自宅から全国に向けて配信するオンライン講演の準備を進めなければならない。

次に北海道を出るのは来月になる予定だ。3年3月7日(日)13:00〜16:20の予定で千葉市ハーモニーホール(千葉県千葉市ハーモニープラザ内)で行われる、一般社団法人・千葉市認知症介護指導者の会設立1周年記念セミナー「認知症と動機づけ〜そそる力と必然性の創出」において、「職員が良質なサービスを担保するために必要な育成支援〜介護施設における人材育成のポイント」というテーマの講演と、「生活場面での取り組みと職員の育成」をテーマに、千葉市認知症介護の会・梅本聡会長との対談が予定されているので、千葉市の皆さんどうぞよろしくお願いします。

昨日は高知空港から羽田に飛んできた。幸い天気も良く、フライトは順調で到着予定時刻より15分も早く着陸できた。・・・強風のため羽田上空でひどく揺れたのと、着陸がハードランディングだったのはご愛嬌である。
2年前にすれ違った竜馬さん
2年前に高知空港ですれ違った竜馬さんとも再会できた。それにしても毎日空港で立ったまま乗客を迎えるのは大変だろう。
竜馬さんとの再会
今回は並んで記念撮影。元気そうで何よりである・・・。

東京に着いた後は内田洋行の本社ビル内で、介護報酬の改定要点について生配信を行う前に、その続編を先に録画する仕事が入っていた。当初1回で配信予定の講演内容が、どうしても時間が足りずに延びたための措置である。
オンライン講演配信会場
今回の報酬改定は、2040年以降の介護問題に踏み込む第一歩となる意味深の改定である。

高齢者や要介護者の数が減少傾向に向かう中で、それ以上に生産年齢人口の数の減少が激しく、高齢要介護者の重度化リスクはさらに急増し、「支え手」が財政面でもサービス人材面でも急速に縮小していく中で、介護報酬はより科学的な根拠に基づいて実践され、自立支援と重度化予防という結果を出さない事業者には手厚い報酬を渡さず、それなりの報酬算定しかできないようにするために、訪問介護や居宅介護支援等を除く各サービス横断的に、「科学的介護推進体制加算」を新設し、利用者の心身・疾病等の情報提出を求めることにしたのである。

この加算の報告頻度は、おそらく毎月ということになるのだろう。

そのほか施設サービスに新設する、「自立支援促進加算」などでもLIFEへの情報提出が求められるし、リハビリテーション・機能訓練関連加算、栄養改善関連加算、排泄や褥瘡の関連加算など、多くの領域でLIFEへの情報提出とフィードバック活用が求められてくる。

ここではそれぞれの加算ごとに報告内容も、報告頻度も異なってくると思え、解釈通知の中で加算ごろに3月に一度などという情報提出頻度が示されることになるだろう。どちらにしても国に対する情報提出のためにはLIFEへの登録が不可欠となるが、現行のCHASEに登録しておけばIDやパスワードはそのままLIFEに引き継がれることになるそうである。まだ登録をすましていない事業者はできるだけ早く登録を行い、操作手順等を確認しておく必要がある。

なおVISITにしか登録していない介護事業者については、4月以降そのIDとパスワードではLIFEに接続できないので、現行のCHASEに登録しておくほうが良いだろう。

VISITへの入力の大変さを経験している人は、全国の介護事業者が一斉にLIFEに情報を送る作業に滞りは生じないかと懸念している人も多いと思うが、すでにCHASEも各介護事業者の請求ソフトと情報共有できる仕組みを整えているので、今後はデータの自動反映機能がさらに強化されていくことになるだろう。
LIFE
このように、イメージ図も示されている。(※文字注釈は僕が挿入したもの)

介護業務ソフトから出力した CSV ファイルの LIFEへの取り込みの流れは以下の通りである。

〕用者に関する情報を介護業務ソフト等からLIFEに対応したCSVファイルで書き出す
介護業務ソフト等から作成した様式を、LIFEに対応したCSVファイルで書き出す
上記 ↓△悩鄒したCSVファイルをLIFEクライアントアプリケーションに一括して取り込む


つまりLIFEはデータ入力ソフトではなく、あくまで事業者が膨大なデータを送り、そのデータを貯めて解析する、「介護データベース」なのである。LIFEへ登録するという意味は、そこにデータを送ることが出来るようにするということなのだ。

よってLIFEへの提出が求められる情報の入力は、多くの場合各事業者の請求ソフトによって行うことになるという考え方が主流になる。勿論その際に請求時に打ち込む情報だけでは不足情報が生ずるために追加入力する必要もある。要するに現行のVISITの役割を請求ソフトが担ってくるわけである。

内田洋行の介護報酬請求ソフトを例にとると、請求時情報では足りない情報を追加入力した場合、一旦打ち込んだ情報はそれ以降自動反映されるようになっており、時間経過とともに情報を積み上げるたびに入力の手間は減っていくようになっている。

各介護事業者においては、今現在使用している介護請求ソフトと、LIFEの情報共有システムがどうなっているかを確認しながら、ソフトの変更などの検討も求められるかもしれない。

早急にLIFEへの情報提出担当者を定めて、対応を急ぐ必要があるだろう。時間はあまりないのである・・・。

さて今回の旅では昨日のオンライン講演をはじめとして、介護報酬改定全般について長時間の講演を行ってきた。しかし受講者の中には、自分が所属する事業について、もっと深く掘り下げて聴いて、より理解を深めたいと思った人もいるのではないだろうか。

また自分が所属する事業所の職員に、自分たちの仕事に深くかかわる報酬改定内容を、詳細にわかりやすく説明したいと思っている人もいるかもしてない。

そのような方は、是非メール等で気軽に講演依頼をしてほしい。ご希望とご要望に合わせて、テーマや内容は期待に沿う形で行うことが出来る。「北海道介護福祉道場 あかい花」の上の帯の方に掲載されている方法で、メールでも電話でも対応可能です。まずは相談をお気軽にお願いします。
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LIFEへの対応が迫られる介護事業者


先週末の土曜日から昨日に掛けて、愛媛県久万高原町と高知県高知市でそれぞれ5時間・3時間半・7時間という講演を行なってきた。

昨日は講演後、高知市内で食事を摂り、2泊目の夜を繁華街のあるホテルで過ごした。(※張り付いた文字リンクから、昨晩の食事のメニューがご覧になれます)

そして先ほど高知空港から飛び立って羽田空港に向かっている。現在、関西上空を飛行中である。

今日は北海道に帰るのではなく、羽田空港から八丁堀のホテルに向かう予定だ。今夜19:00〜20:00の予定で、新川の内田洋行本社ビルから介護報酬改定についてオンラインセミナーを生配信する予定があるためである。

今日予定しているオンライン講演は、本来2回シリーズの最終回となる予定だったが、1回目の配信の際、オンライン視聴申し込み者が500名を超え、しかも受講予定者の皆様が所属する事業は、ほぼ全サービス種別に渡っていた。

今回の2回目も同じような数の申し込みがあり、全サービスに渡る解説が必要となると思われる。

1回目のオンライン配信は総論であって、約60分で全サービスについて解説することは可能だったが、今回は介護報酬単価の公表を受けての各論解説となるために、全サービスについて触れると、とても60分では解説不能であると思われる。

そのため予定変更してシリーズを3回に延長し、今日の続編を2/15〜2/19の期間で録画のオンデマンド配信することにした。

3回目のオンライン配信は、急遽の追加配信となるために、内田洋行のHPから申し込みしなくとも、2/9の申込者(視聴者)全員に追加配信のURLを送ることにしている。

第2回目をお申し込みでない方で、3回目を受講したいという方は、こちらよりお申し込みいただきたい。

なお9日の兇蓮∩輜澄κ数サービス共通単位・居宅サービス(訪問介護・訪問入浴・訪問介護・訪問リハビリ・居宅療養管理指導・通所介護・通所リハビリ)までを解説する予定だ。

15日配信の靴任蓮居宅介護支援・認知症対応型共同生活介護・小多機・特定施設・短期入所生活・療養介護・特養・老健の報酬改定を中心に解説する予定である。

団塊の世代がすべて90歳を超える2039年に、その世代と交代するかのように、「団塊ジュニア世代」がすべて65歳以上となるが、今回の報酬改定は、2040年以降を見据えた改革の第一歩を踏み出したものである。そのため改定内容は奥深く複雑多岐に渡っている。

具体的に言えば3年後の2024年改定では、さらに介護報酬はアウトカム評価を増やして、国が考える科学的介護や自立支援介護の結果を求める方向に舵を取るため、今回の報酬改定では4月からLIFEとして新たな運用が始まる国の介護データベースに、ほぼすべての介護事業者が情報を提出する構造としている。

大部分の介護事業者は、新たに4月からLIFEに情報提出しフィードバック活用を行うための準備を進めなければならない。(参照:フィードバックって何さ?が問われるLIFE要件

そのためには現行のCHASEに登録しておく必要があるのだろうと思うが、全国の介護事業者が登録作業を行うために、その専用ホームページへのアクセスが殺到した場合に、サーバーが落ちて停止してしまうような状態にならないのかという懸念も捨てきれない・・・。

そもそもCHASEやVISITとは無縁であった介護事業所は、そこに情報を送る方法も知らないし、なんの情報を送ればよいのかということも理解していないかもしれない。それらの介護事業者の担当者は、4月の新しい加算要件等に対応できるのか大いに不安を抱えて、今懸命に改定準備作業を進めていると思われる。

4月分の介護報酬請求は5月に行えばよいといっても、実際に新要件等に対応してサービス提供するのは4月1日からである。そこに向けてできるだけ早く、情報を明らかにしてほしいところであり、まだ発出されていない解釈通知やQ&Aについて、心待ちにしている関係者も多いことだろう。

前回2018年の報酬改定の際は、解釈通知が3/22に発出、Q&A第1弾が3/23に出されるなど、それまでの改定より遅れて関係者をやきもきさせたが、今回は報酬単価の諮問・答申が前回より8日速いペースで進められている。このため解釈通知等も3月15日(月)前後には発出されるのではないかという期待も持てそうである。

どちらにしてもLIFEへの情報提出とフィードバック活用に備えた準備は、一刻も早く進めたいところである。
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フィードバックって何さ?が問われるLIFE要件


(昨日の記事、「LIFEへのデータ提出はどうすればよいの?」より続く)
定期的にLIFEにデータを提出することが算定要件となっている各種加算については、単に情報を提出しておれば算定できるものではないという問題がある。

すべてのLIFE要件には、「LIFEからフィードバックを受け、それをケア計画の見直し等において活用しPDCAサイクルを推進する」という要件がつけられているからだ。

フィードバックとは、「結果を原因側に戻すこと」であり、LIFEに情報提出した介護事業者に、国がその結果を戻すことである。それを介護事業者側はPDCAサイクルに活用しなければならないわけである。それは具体的にどうしろということなのだろうか。

その方法を確認してみよう。

このことに関しては、国の資料に掲載されている2つのイメージ図が、かなり優れものでわかりやすい。
個別化された自立支援・科学的介護の推進例(イメージ)
これは通所リハビリテーション事業所のPDCAサイクル活用事例である。利用者一人一人の情報を(おそらく毎月)LIFEに提出した中から、ここでは要介護3の80歳男性個人のADLの改善状況を含めた活動状況や栄養状態を解析したうえで、「同じような状態像の利用者と比べて、リハビリ効果が低い」・「その理由はBMIが低いまま栄養状態が改善されていないからである」とまとめている。

その為、通所リハ事業所にはLIFEから、「リハビリテーションの提供に合わせて、間食など食事提供量の増量を推奨」という情報がフィードバックされてくるわけだ。

それに沿って通所リハ事業所では、この利用者のリハビリテーション実施計画を見直して、フィードバック情報に沿った計画の再作成を行い、それに基づいてケアに当たる必要がある。これがPDCAサイクルの反映であり、最低限この流れを構築し、その記録を残しておかねばならない。

そして結果として栄養改善してリハビリ効果も上がり、歩行状態が改善されれば、その効果が最大限に現れたと評価されるわけである。
個別化された自立支援・科学的介護の推進例(イメージ)2
これは老健の事例である。この場合は、利用者個人ごとの心身状況や疾病状況を送った結果をLIFEが解析し、老健施設全体の排せつ支援の取り組み状況を評価している。

その結果、他の施設と比較して利用者全体のADLは高く、食事も居室外でとられている割合が高いにもかかわらず、日中・夜間共におむつ使用者が多いと結論が導き出され、「入所者は元気な方が多い傾向であり、食事摂取状況から踏まえると、排泄状況もさらに改善できる」とLIFEからフィードバックされている。

これを受けた老健は、施設全体で排泄ケアのあり方を見直す会議等を行ったうえで、利用者一人一人の排泄方法の見直し(この場合は、特に日中おむつを使用している人のトイレ排せつへ向けた見直し)が求められるわけである。そこで実際に排泄機能が向上した利用者がいるかどうかはともかくとして、そうした結果を求めた取り組みを行っているという記録は必要不可欠となると思った方が良い。

どちらにしてもLIFE要件とは、専用サイトにアクセスして情報を送信して終わりということにはならない。膨大な量のフィードバックを全て確認し、事業者全体のサービス提供方法の見直し、個別のケアプランの見直しといった作業が永遠と繰り返されていくわけである。

その流れに乗れない介護事業者は、この業界を去れと言われてしまうことを覚悟せねばならない。

ところで僕は今、新千歳空港に向かう列車の中にいるが、明日は愛媛県久万高原町で、午前中はサービスマナー講演、午後からは介護報酬改定の要点を3時間にまとめて話す予定になっている。翌日の日曜日は、高知市でも3時間半に渡って介護報酬改定の解説を行う予定だ。その際には、このLIFE要件についても、詳しく解説する予定である。

また表の掲示板でスレッドを立てて告知したが、オンラインで無料配信している内田洋行主催UCHIDAビジネスITオンラインセミナーは、1/13の第1回配信分に続いて、2/9(火)19:00 〜20:00に第2回分が生配信する。そこでは報酬単価の公表を受けて、各サービスごとにその評価を行いながら、加算算定の要件を確認するほか、気づきにくい注意点などを解説する予定になっている。

しかし前回受講者が500名を超え、9日もほぼ同じ受講申し込みがあり、所属事業者もほぼ全サービスに及んでいるため、できるだけ多くのサービス種別を横断的に解説する必要が生じている。そのためには予定の60分(正味50分強)では時間が足りない。その為、急遽3回目の追加配信を行うことが決まった。

急遽の追加開催となるため、HPから申し込みしなくとも、2/9の申込者(視聴者)全員に追加配信のURLを送り、追加の第3回目を、2/15〜2/19の期間で録画でオンデマンド配信することになった。第2回目をお申し込みでない方で、3回目を受講したいという方は、こちらから申し込みいただきたい。

9日は、LIFEへの情報提供に関することなど、複数サービス共通の加算要件から始まり、居宅サービスが中心となると思う。居宅介護支援、居住系サービス、施設サービスについては靴脳楮戮魏鮴發垢襪海箸砲覆襪世蹐Α是非兇鉢靴鯊海韻道訥阿靴討曚靴ぁどちらも無料で視聴できるので、まずは申し込み登録をお願いしたい。

ということで久万高原と高知市でお愛する皆様、UCHIDAオンラインでお愛する皆様、当日はどうぞよろしくお願いします。
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LIFEへのデータ提出はどうすればよいの?


報酬改定はプラス改定になったと言っても、それぞれのサービス種別を個別にみると、その内容はかなり厳しいサービスもある。特に基本報酬は実質マイナス改定となっているサービスもあり、基本報酬のアップ分だけで収益増を望むのは難しい報酬体系になっている。

例えば老健は、本体+短期入所療養介護+通所リハビリ+訪問リハビリが収益事業となっている施設が大半だろうが、その基本報酬だけ見るとかなり厳しい改定状況と言えそうだ。新しい基本報酬単位からそのことを確認してみよう。

在宅復帰型老健の従来型個室を見ると、要介護1〜4が14単位増、要介護5のみ15単位増となっている。

しかし施設サービスは、栄養マネジメント加算14単位/日と口腔衛生管理体制加算30単位/月が報酬包括されているため、現行報酬単価に15単位上乗せされて初めて同レベルということになる。よって老健の上記基本部分は実質マイナス改定である。

医療ニーズのある利用者の受け入れ促進を視野に入れて改定された、「短期入所療養介護」も厳しい。同じく在宅強化型・従来型個室でみると、要介護1が3単位減、要介護2が1単位減、要介護3は変わらず、要介護4が2単位増、要介護5が3単位増である。全体を見るとわずかなプラス改定となっているが、老健ショートの利用者像は、どう考えても軽介護者中心である。よってショートの基本報酬も減収となる老健が多いだろう。

訪問リハは1回につき15単位増となっているが、リハビリテーションマネジメント加算機230単位/月)が廃止され包括化されていることを鑑みる必要がある。それは月の訪問回数が16回以上の場合にやっとプラス改定になるという意味である。しかも予防訪問リハの12月超利用減算(5単位/回)という新ルールができているのだから、これも減収につながっていく。

通所リハの通常規模型・6−7時間をみると、要介護1は40単位増、要介護2は43単位増、要介護3は45単位増、要介護4は49単位増、要介護5は50単位増となっている。しかし通所リハもリハビリテーションマネジメント加算機330単位/月)が廃止され報酬包括されている。そうであれば利用者の月平均利用回数が8回として計算した場合、現行報酬に41単位しかプラスされていなければマイナス改定であり、42単位増以上がプラス改定である。平均利用回数がもっと下がれば、プラスされなければならない単位数もさらに上がってくることを考えると、通所リハは基本報酬部分ではほとんど上がっていないと言える。

さらに予防通所リハも12月超利用の減算(要支援1は20単位/月、要支援2は40単位/月)が新たに適用されるのだから厳しい改定内容である。

こうしてみると老健は、提供するすべてのサービスで基本部分だけでは実質減収・減益となる恐れがある。だからこそ新設加算や、従来からの加算の上位区分を算定していく必要がある。それができなければ経営困難に陥ることになりかねないのである。

そうであるからこそ、LIFE(CHASE・VSITを一体化して改称)へのデータ提出とフィードバックのPDCA活用によって算定できる新加算や上位区分加算の算定を確実に行っていく必要がある。

施設系サービス(介護療養型医療施設を除く)、通所系サービス、多機能系サービス、居住系サービスに横断的に新設された、「科学的介護推進体制加算」については、老健の場合、利用者の心身状況に加えて、疾病の状況等の情報提出を行うことで上位区分の加算供60単位/月)が算定できる。これを是非とも算定せねばならない。
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この加算のための提出情報案は上の図のように示されている。(訪問リハビリ及び通所リハビリの例)

このほか医師が入所者ごとに、自立支援のために特に必要な医学的評価を定期的に行い、それを計画反映し実施したうえで、LIFEにデータを提出しフィードバックによるPDCA活用を図る、「自立支援促進加算( 300単位/月)」は、100人施設なら年間360万円もの増収につながる加算なので、絶対に算定漏れがあってはならない加算だ。

そのほか褥瘡マネジメント加算や排せつ支援加算等は、算定要件としてLIFE要件が加えられており、今後の介護事業においては、定期的にLIFEにデータを提出し、フィードバックを受けることで、ケア計画の見直し等において活用しPDCAサイクルを推進することを行っていないと経営困難となる。これは必要不可欠な業務になってしまうのである。

問題は報告頻度である。それは今後発出される解釈通知で示されることになろうが、参考までに昨年五月に厚労省老人保健課から出された事務連絡に添付された仕様書の6ページには、「連携頻度について」という項目で、「月1回を想定」と書かれており、少なくとも「科学的介護推進体制加算」については毎月の報告を求められることが想定される。

自立支援促進加算( 300単位/月)」は3月に一度の支援計画の見直しが求められていることから、その頻度での報告が求められるのではないだろうか。排せつ支援加算や褥瘡マネジメント加算等も見直し時期の3月に1回に合わせて情報提出が求められると予想している。

では具体的に報告はどのように行えばよいのだろうかということであるが、まずはCHASEの専用webサイトに入って登録を行う必要がある。そこで得たIDとパスワードを使ってログインしたうえで、情報を送信することになる。

登録申請は毎月25日締めの翌月初めに利用案内のはがきが届くという流れである。

これがそのまま適用となると、全事業者がここに登録して利用案内が翌月に届くような事務処理が間に合うのかという疑問も生ずる。例えば3/25までに登録すれば4月初めに利用案内が送られてきて、4月中にデータを送ることができるのだろうか。そのあたりの手順がどうなるかということは、今後の通知を待たねば確定できない問題だと思う。

ちなみに同サイトへのアクセスが集中しているためか、通信エラーが出て登録できない不具合が発生しているという情報もある。このあたりの対応がどうなるのかは、国のアナウンスを待つしか手がない。

どちらにして限られた時間の中で、今回もギリギリのタイミングで処理をせねばならず、担当者は大変な処理スピードを強いられ、一時的な業務負担の大幅増は免れないところだ。しかし問題はそれだけではない・・・。しかし今日は文字数が多くなりすぎた。その問題は明日改めて指摘し、その対応を解説したいと思う。(フィードバックって何さ?が問われるLIFE要件に続く)
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LIFEという2024年度改定への布石


今週月曜日に新報酬単価が公表されたことで、介護事業者においては、経営・運営の両面で担当職員等がその読み込みと分析に汗を流していることだろう。

僕が管理する表の掲示板も新報酬単価と算定要件に関する話題で盛り上がっているが、しかし現時点で深読みしすぎて、現時点でどこにも書かれていない変な解釈をしている向きも見られる。算定要件の詳細を示した解釈通知が示されていない段階なので、勝手な解釈をせずに、現時点で示されていることを確実に把握するという態度に努めていただきたい。

一番はっきりしているのは算定単位である。厚生労働大臣が定める基準も参考資料として示されているので、それと見比べると算定要件も見えてくる。それ以上の要件は、解釈通知待ちということになる。

一つ言えることは18日に示された資料は、それまでの議論からつながっているものであり、これまでに議論され方向性が示されていたところから、いきなり180度転換して違う方向に変えられるということはあり得ないということである。

さて報酬単価を見ると、基本部分は平均改定率よりかなり低くなってるサービスが多い。訪問介護は1単位しか上がっていないし、特養は見かけの単位は15単位ほど上がっているが、月曜日に更新した記事で論評したように、報酬包括された加算分を考えると、従来型の基本部分は実質マイナス改定である。

そのため高騰する人件費を手当てして、次期報酬改定までの今後3年間で収益を挙げて安定した事業経営を行うためには、新設された加算や、現行加算の上位に区分された新区分加算を算定していく必要がある。

しかしコスパ計算は欠かせない。例えば通所介護の個別機能訓練加算のように、上位区分の(機縫 85単位/日を算定するためには、サービス提供時間帯通じて配置しなくても良い機能訓練指導員に加えて、サービス提供時間帯通じて専従する機能訓練指導員を配置せねばならない。すると個別機能訓練加算(機縫 56単位/日との差額29単位分は、利用者が少ない地域密着型通所介護では、人件費分を補えない恐れがある。そのため人員配置が少なくて済む下位区分報酬を算定したほうが収益は挙がるという逆転現象も起きてくるため、このあたりのコスパ検証は必要不可欠だ。

そのような中で、施設系サービス(介護療養型医療施設を除く)、通所系サービス、多機能系サービス、居住系サービスのすべてに新設された、「科学的介護推進体制加算」は、介護現場の人員配置を増やすことなく算定することのできる加算という意味で魅力があり、絶対に算定漏れがないようにしなければならない。

この加算はCHASEへのデーター提出と、そこからフィードバッグされた情報を用いてPDCAサイクルを推進することを評価した加算であり、居宅サービスが40単位/月、施設サービスは入所者・利用者ごとの心身の状況等を提出した場合は40単位/月で、心身、疾病の状況等を提出すれば60単位/月(特養は50単位/月)を算定できることになった。

また施設サービスに新設された、「自立支援促進加算 300単位/月」は、算定単位が魅力であり、これも算定漏れをしないようにしたいが、入所時と定期的な医師による医学的評価という要件とともに、CHASEへのデータ提出とフィードバックの活用が要件になっている。

そのほかにも各サービスにおける現行加算も、CHASEへのデーター提出とフィードバックの活用要件が入っており、この要件を当たり前にクリアしていくことが、今後の介護事業経営には最も必要な視点となってくる。

ところで来年度からCHASE・VISITを一体的に運用するにあたって、そのシステム名がLIFE:ライフに変更されることになった。意味はともかく、ビジット・チェースという舌を噛みそうな発音より、口にしやすくなるので活舌の悪い僕としては歓迎できる呼称変更である。

しかしこの介護データベースがいつの間にか、「科学的介護情報システム」と称されているのには閉口せざるを得ない。科学的介護と冠づけて、厚労省の誘導する方向が真のアウトカム評価なんだという洗脳が始まっているように思えてならないからだ。

なぜなら今後は、LIFEに日本全国の介護事業者から膨大な情報が集まることになるからである。それは日本の介護のあらゆる情報を網羅するビッグデータと言ってよく、日本ではそれ以上の介護データはどこにもないことになる。・・・というか、国全体のこれほどの介護データベースは、世界を見渡しても他にないのではないかと思えるほどのすごいビッグデータベースだ。

するとこのデータを分析できるのは、LIFEに集まった情報を手に取ってみることができる人だけである。その人たちがそこから読み取った数値化された科学的根拠(エビデンス)に対して、それを否定するデータ根拠は他のどこにも存在しないことになるのだ。よって今後国がデータ的な根拠があると評価したことだけが、唯一正しい評価というふうにされてしまうのだ。

おそらく今回の改定は、国が目指す科学的介護や自立支援介護のステージを1段駆け上がった改定と言えるだろう。介護事業者から国が求める情報を吸い上げ蓄積し分析する仕組みが構築されたのだ。

するとそのデータを分析し、そこからアウトカムを数値化し、2024年の報酬改定では、たくさんのアウトカム評価加算が新設されることになるだろう。

例えば今回施設サービスの褥瘡マネジメント加算や、排泄支援加算に状態改善等(アウトカム)を新たに評価する加算が加えられたが、それに類似した加算評価が数多く加えられるのが2024年報酬改定であり、今回のLIFET情報の収集・活用とPDCAサイクルの推進は、その準備段階と言ってよいだろう。

アウトカム評価が求められるということは、単なる体制加算や実施加算は、2024年以降加算単位が下がっていくことを意味していることも理解しなければならず、今後3年間はそのことに備えた覚悟の3年間となる。
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