masaの介護福祉情報裏板

介護や福祉への思いを中心に日頃の思いを綴ってみました。表の掲示板とは一味違った切り口で、福祉や介護の現状や問題について熱く語っています!!表板は業界屈指の情報掲示板です。

LIFE情報提出

LIFE情報提出猶予は無条件ではありません


僕は今、新千歳空港のさくらラウンジでこの記事を更新している。

緊急事態宣言が解除されたとはいえ、まだ空港内は閑散としており、航空会社のラウンジも1フロアに人が一人いるかいないかである。減便の影響で機内はスカスカではないのだろうが、空港内の飲食店などは、まだまだ厳しい状況が続いているようだ。

今日のお昼ご飯は空港内の飲食店のどこかを選んで食べて、売り上げに協力しよう。カードを使うとお店の手数料が発生するので、支払いは現金で行うようにして、お店の利益を1円でも多くしたいと思う。

さて今日は東京への移動日だ。これから午後の便で羽田空港に向けて飛び立つ。今日は予定がないので、もっと遅い時間の便でも良いのだが、目的地のホテルに着いた後は、そこに籠って執筆作業を行おうと思い、少し早い便を利用することにした。家でものを書くより、ホテルでのほうが筆が進むと期待してのことだ。

明日は、午前中に出版社(ヒューマンヘルスケアシステム社)で、今秋出版予定の新刊の打ち合わせをした後、夕方内田洋行本社ビルから、「UCHIDAビジネスITオンラインセミナー福祉版」の(解釈通知・Q&Aから読み取る令和3年度報酬改定の影響と課題 )の第3回分の生配信と、次回配信分の録画を行う予定になっている。

毎回たくさんの方々が視聴してくださるオンライン講演であるが、明日も良い情報をお届けしたいと思っているのでよろしくお願いします。

ちなみに明日は居宅サービスについて、7/8の最終回は、居宅介護支援&施設サービスについて解説するが、単に報酬改定内容の説明ではなく、そこに含まれている意味などに切り込んでいこうと思っている。

来年から本格化する次期制度改正議論もにらんだ内容とするつもりであるが、第3回は生配信なので、配信後チャットでの質問も受け付ける。鋭い質問にたじたじとならないように準備していこうと思う。

話は変わるが、LIFE情報提出についての情報確認をしておきたい。今このことを巡って重大な問題が発生している。それは情報提出猶予に関しての問題である。

当初から情報提出猶予が認められていたのは以下の4加算である。
・科学的介護推進体制加算(前期は算定開始月の5日月後、後期は令和4年4月10日迄)
・褥瘡マネジメント加算(令和4年4月10日迄)
・排せつ支援加算(令和4年4月10日迄)
・栄養マネジメント加算(令和4年4月10日迄)


↑この4加算は、「LIFEに対応した介護記録システム等を導入するために時間を要する等の事情のある」という理由であれば、この猶予を受けられるわけで、その事情は問われないために、実質無条件で情報提出猶予が認められていると言ってよい。

しかしその後に8/10までの情報提出猶予が示されたすべての加算については、次の2つの条件が示されている。
・新規利用申請に係るはがきの発送が遅延している場合
・ヘルプデスクへの問い合わせを行っている場合であって、回答がない又は解決に至らないことにより、期限までにデータ提出が間に合わない場合


↑つまり最低でも、「はがきの発送が遅延した」・「ヘルプデスクへの問い合わせを行った」という事実がなければ、この猶予期間は適用されないのである。(※当初から猶予期間が示されている4加算については、猶予期間と条件が2段階で示されているということであり、どちらか合致する方を選んで適用してよい)

問題の解決に至らない理由は問われないので、「ヘルプデスクへの問い合わせを行った」という事実さえあれば猶予期間は適用できるが、それさえ行っておらず、はがきの遅延もない場合、5/10までに情報提出をしていない事業所は4月のLIFE要件がある加算は算定できないのでご注意願いたい。

なぜこんなことを書くかというと、某通所介護事業所が、「個別機能訓練加算供廚砲弔い董⊂霾鹹鷭个自動的に8/10まで猶予されていると思い込んでおり、ハガキの到着も遅れておらず、かつヘルプデスクへの問い合わせもしていない状態で、個別機能訓練計画書などの提出データはそろっているのに、まだ情報提出していなかったというケースに遭遇したからである。

こんなうっかりミスで加算算定ができなくなるのは非常に残念なことであるが、こうした状態が生じた場合は、もう加算算定を見送る(返還する)しかなくなるので、くれぐれもご注意願いたい。

LIFEに関連しては、遅れていたフィードバックが7月から始まることになる。フィードバックを受けた事業者は、その内容に沿って計画等を見直して、見直した内容でサービス提供を行うなどのPDCA活用が義務付けられることになる。

これも加算の算定要件であり、LIFE関連加算は情報を提出しただけでは加算できないことをしっかり理解し、フィードバックのPDCA活用の記録を忘れないでいただきたい。
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LIFE情報提出において求められる工夫


国の介護データベース科学的介護情報システム(LIFE)に関する情報交換が、表の掲示板で盛んに行われていたが、それもどうやら落ち着いた状態となっている。

その理由はLIFE要件について一定の条件があるものの、LIFEへの情報提出猶予期間がすべての算定費用に設けられて、やや余裕が生まれたことと、猶予期間を使わずに最初の情報提出を終えることができた事業者からの情報が伝えられて、多くの疑問が解決されてきたからだろう。LIFE騒動も一段落といったところである。

ところでLIFEへの情報提出は、加算毎に定期提出時期が定められているが、その時期が最初の情報提出の時期のずれによって利用者ごとに違ってくる可能性がある。

この際、情報提出時期が異なるほうが、1度に提出する情報量が集中しなくてよいと考えるのか、それとも異ならない方が、情報提出する回数が少なくて済むのでその方が良いと思うのか、事業者によって考えが異なっているようだ。

しかしLIFEが、介護業務ソフトから作成された CSV ファイルの取り込み機能有することを考えると、今後はこの機能を有効に使って情報提出することが主流になってくるのだから、1度に情報提出する量を問題にするより、利用者ごとに異なった月に情報提出しなければならない時期の管理や、それを行うと毎月何らかの情報を送る必要があることを問題にした方が良いと思う。

つまり利用者全員の情報提出時期を揃えたほうが良いということだ。

さすれば最初の情報提出(加算算定を開始しようとする月もしくは新規利用月の翌月10日)を終えた後の、定期情報提出時期については、「少なくとも6月ごと」とか、「少なくとも3月ごと」とされているので、必ずしも6月後や3月後迄待つ必要はないのだから、それを利用すればよい。つまり2回目の情報提出は、他の利用者の定期提出時期に合わせて、ある利用者については、最初の情報提出の翌月に2月連続で行うとか、ある利用者については最初の情報提出の2月後に定期情報提出を行うなどの方法で揃えていけばよいのである。

そうしないと毎月情報提出業務に追われてしまうし、利用者ごとに異なる情報提出時期を誤って見逃し、加算算定できなくなる状態になりかねないからだ。うっかりミスをなるべくなくすためにはそうした方法を是非検討してほしい。

また情報提出の担当者を一人に固定しないようにすることも大事だ。小規模事業者の場合、一人の職員にその作業を任せてしまう傾向が見て取れるが、その職員が病欠などしたらたちまち作業が止まってしまうような状態は、事業経営上の大きなリスクと言える。

そうならないように基本作業の手順については、複数の職員で知識を共有しておくべきである。またそうすることによって、作業上のうっかりミスに気付く可能性が高まるとともに、LIFEに関する要件対応の工夫も生まれやすくなる。

リスク管理上、複数職員がこの要件対応に精通しておくべきなのである。

LIFE要件を巡っては、「個別機能訓練加算供LIFEへの情報提出について」というスレッドが建てられ、月2回の計画作成・変更を行った場合の疑問も書き込まれている。

しかしこれはLIFE対応への疑問というより、そもそも仮プランなるものは法令上認められていないということの理解がない疑問と言える。法令上認められているのは、介護認定(新規・更新・区分変更のいずれも該当)の申請をしているのに結果が出ていない期間の、「暫定プラン」のみである。

施設入所直後の計画については、個別機能訓練計画を含めて費用算定を行うためには、入所前からの情報に基づいた、「本プラン」が必ず求められてくるということをきちんと理解しなければならないし、そもそも本プランとケアプラン原案の違いなども法令根拠とともに理解し、どの計画書をLIFEに提出すべきかを考えていただきたい。
原案から本プランへ
スライドで示した原案が本プランになる根拠は、居宅サービス事業所の計画書など、すべての計画書にも適用されることになり、それが共通ルールである。

つまりLIFE要件を正しくクリアするためには、LIFEに提出する情報や計画書の作成ルールも知っておく必要があるということなのだ。

猶予期間を利用する場合は、まだ2月弱の提出猶予が残されているのだから、LIFEの情報提出について示されている説明文書などをしっかり確認して、加算算定漏れがないように対応してほしいと思う。
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まじめ、が「過ぎる」介護関係者


介護業界の人は真面目である。・・・というかくそ真面目過ぎる。それは誉め言葉でなくて、融通が効かないことを揶揄する言葉であることは今更言うまでもない。

科学的介護情報システム(以下LIFEと表記)への情報提出が必要とされるすべての加算に猶予期間が設けられているのに、それを利用しないで当初記述までに真面目に情報提出しようとして、GWを返上して情報入力作業を続けている人がいたりする。

国が最初の情報提出間際になって、その提出猶予をすべての加算に広げた理由は、LIFEに関する国の事務処理が間に合っていないという意味であり、全国すべての介護事業者からの情報送信が集中しては処理しきれないという意味でもあるのだから、そこも理解して何も慌てて情報提出する必要はないのである。

また提出猶予に関して言えば、4/23日発出通知で、すべての加算の4〜6月分が8/10までの猶予期間が設けられたことを受けて、当初から、「算定を開始しようとする月の5月後の月」等の猶予があった加算の猶予期間が変更されたのかと考える人もいるが、これもまじめすぎる勘違いだ。

当初示されている猶予期間を取り消すという通知がないのだから、猶予期間は理由に応じて、両方の期間を適用することができると考えるのが普通の考え方で、どっちも適用できると鷹揚に構えるべきである。

それにしてもLIFEには、あまりにも多くの不具合が頻発している。それはこのシステムを拙速に作り上げたつけではないのだろうか・・・。国はそのことを認めていないが、重大なシステムエラーが起こっていることは間違いない。

例えばシステム入力で「入れ歯を使っている」の設問に「はい」を選択しCSV出力しているのに、LIFE側で取り込んだ際に、「入れ歯を使っていない」という項目に「はい」という回答が反映されるというシステムエラーが表の掲示板で報告されている。

これなどは設問が「入れ歯を使っているか」を問うているのに、その情報反映の表示が、「入れ歯を使っていない」に表記されるというふうに、表現方法が異なっていることゆえの混乱が生じてのハグではないのか。

それに対してヘルプデスクの回答は、「介護ソフトからのデータ修正を求めてください」というもので、根本原因を理解していない、「なんちゃって対応」しかできていないのだから、LIFEのシステムの現状は機能不全と言ってよいだろう。

ヘルプデスクという思考中枢機能がこの体たらくぶりであるのだから、LIFEに集められた情報の解析機能だってたかが知れている。そんなものが科学的根拠(エビデンス)になるなんてことはないし、そこから導き出される「科学的介護」なんて信用に値するものではないことは明白だ。

そのような状況で、表の掲示板では、そのLIFE関連の質問が多くなっている。その中には報告する情報の判断基準に迷って、どうしたらよいかという質問がある。

しかし国のデータベースに情報を提出してやっている介護事業者が、細かなことで悩むなんて愚かなことである。例えば食事の摂取割合が何パーセントか間違って報告されていたとして、そこで分析されたデータが、国民に不利益を与えるのか?と考えてみてほしい。

そんなことはあり得ない。そもそもLIFEの現行のトラブルを鑑みれば、解析データの信頼性なんて、ほぼ存在しないに等しいと言える。

バーセルインデックス評価にしても、本来ADL評価は能力を判定すべきなのに、それを国の教材ビデオ等では、ADLも行っていることのみを判定基準にするかのような表現になっているからどっちにしたらよいのか迷っているという人がいる。

そんなことを迷う必要はない。それはもともとADLは能力を、IADLは実際に行っていることを評価することになっており、VISITの頃からそれは脈々と続いているルールである。今まで通りその判定基準で報告しておいて何の問題もないのである。それがまずいということになったら国は改めて通知するだろうし、LIFEに送られてくる情報の判定基準がまちまちで、データとしての価値に信頼性がおけなくなったとしても、それは介護事業者にきちんと判定方法を迷わないように明示していない国の責任であり、介護関係者がそのことに悩んで業務が滞ることは馬鹿馬鹿しいことなのである。

現時点でほとんど情報データベースとして機能していないシステムなのだから、そこに送る情報について判断が難しいものについては、あまり悩まず感覚的に正しいと思った数値を報告しておけばよいのである。

LIFEとは、自立支援介護につながるエビデンスを導き出すために、その基礎となるデータを収集し、解析するために創られたものだから、そのようないい加減さがあってよいわけがないという人がいるが、LIFEの建前を信じてどうすると言いたい。

国の本音は、LIFEに集まった情報をどう読んで、お金をかけずに済む部分を増やすのか、どの部分の人手を減らしてその分の給付を減らすのかというでしかない。そのデータ集めに協力する介護事業者の担当者が、データを送る細かい判断基準に悩んでいる姿を見ると、介護関係者ってまじめを通り越して、滑稽でさえある。

繰り返しになるが、この部分で悩んで業務が止まるなんて愚かなことである。ある意味、情報は提出してさえいればよいので、ここに完璧な正解を求める必要はないのだから、適当に報告しておればよい。

この部分を頑なに考えるのは、間が抜けているとしか言いようがない。
5/15東室蘭駅近くの八重桜並木
画像は今日午前10時頃のJR東室蘭駅近くの八重桜。この週末もブログ読者の皆様にとって、良い週末となることをお祈りしております。
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LIFEが出力するフィードバック票について


フィードバック活用は時期が遅れますより続く)
LIFEからの最初のフィードバックは7月にも行われる予定であるが、それが送られてきた場合、介護事業者では、いつまでに、どのようにそれを活用すればよいのだろうか。

昨日の記事でも示したように、フィードバック情報は、多職種が共同して施設等の特性やサービス提供の在り方について検証を行う(Check)の部分で活用する必要がある。当然のことながらそれは施設サービス計画書等に内容が反映されなければならないという意味になるだろう。

このことについてLIFEの仕様説明では、「フィードバック票には、LIFE にデータ提出した項目に関する様々なグラフ・表が出力されます。自事業所のケアの方針や、利用者のケアの目的・意向を踏まえて、どの項目を重視するのかを決めたうえで、フィードバック票を確認するようにしましょう。」と記載されている。

つまりLIFEからのフィードバックは、ここに書かれているフィードバック票が出力されて行われるということになる。
フィードバック表
この図のように、フィードバック表は、事業所票と利用者票の 2 種類から構成されている。その内容を確認しておいていただきたい。

これをPDCAサイクル活用するわけであるが、事業所フィードバック票の内容については、事業者全体のケア目標やルーチンアークに反映させるなどの方法が考えられる。当然この部分の記録は必要だろう。(※フィードバッグをPDCA活用していることが証明できる記録内容にしておく必要がある。)

利用者フィードバック票は、一人一人個別に出力されることになるので、その内容を個別のケアプラン(施設なら施設サービス計画、通所介護なら通所介護計画)に落としていく必要がある。

施設のケアマネジャーは、フィードバック票が出力されるたびに、施設サービス計画書だけではなく、褥瘡ケア計画書・排せつ支援計画書・自立支援計画書などにもそれを反映するように求められてくるし、栄養関連の帳票には管理栄養士等が反映するように注意しておく必要がある。

加算毎に反映すべき計画書などの一覧表は、加算別 LIFE 情報提出等のまとめからダウンロードできるので、今からきちんと確認し、誰がどの書式の管理を行い、フィードバックを反映していくのか等担当者を明確に決めておく必要がある。

それをしないで何となく、「あの人があの書式を担当して更新してくれるだろう。」と思っていても、結局誰もそれに手を付けず、算定要件をクリアできずに、加算費用の返還という事態になれば大変なことだ。施設・事業所内でしっかり話し合っておくべきである。

ところでフィードバックされた情報を、いつまでにPDCA活用しなければならないのかという問題がある。その頻度や時期は示されていないし、今後示されるという情報もない。

個人別のフィードバックについては、それぞれ必要な様式(施設サービス計画書等)の更新時期に合わせて反映することで良いのではないか。施設サービス計画書はじめ、各計画書は3月に一度は見直すことにならざるを得ないのだから、その頻度で十分だろう。(参照:施設サービス計画の更新は3月毎が当然になる

事業所フィードバックについては、フィードバックがあった翌月までには何らかの形でPDCA活用しているという実績を残したいものである。それだけ行っておればフィードバック要件は問題視されることにはならないだろう。少なくともフィードバックされた月に、即、すべてのフィードバック情報をその月内に反映しなければならないようなことにはならないと思う。

どちらにしてもLIFE関連加算は、情報提出の作業負担に加えて、フィードバック活用という2重の負担増になることは間違いなく、担当者を割り振りして、一人の職員に過重負担がかからないように注意しなければならない。そうしないとメンタルヘルス不調による、「LIFE病」という心疾患が生じかねないからだ。

くれぐれも気を付けてほしい。

さて話は替わるが、来週19日(水)午後2時から札幌コンベンションセンターで、「介護事業の明暗を分けるサービスマナー 〜介護業界にはびこる誤解とリスク〜」という講演を行う。どなたでも無料で参加できる講演であるが、こちらからの事前申し込みが必要になる。

完全予防対策を十分講じたうえで、名刺交換会も予定されているので、当日会場に来ることができる方は是非お申込みいただきたい。会場でお愛しましょう。
5/12室蘭市高砂町の八重桜並木
5月12日午前10時ころの室蘭市高砂町の八重桜並木。まだ7部咲きといったところか・・・。
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フィードバック活用は時期が遅れます


介護施設や居宅介護支援のケアマネジメントにおいて、PDCAサイクルの構築が課題とされて久しい。

施設ケアマネジメントについては、特養の看取り介護加算の算定要件などにPDCAサイクルの構築要件が2015年(平成27年)度の報酬改定で求められるなど、努力目標ではなく加算要件というステージでその構築が求められてきた。

今年度の報酬改定で各サービスに横断的に創設された、「LIFE要件のある加算」によって、このサイクルの構築がさらに推進されることになり、それはすべてのサービスで求められる方向性でもある。
PDCAサイクル
LIFEへの情報提出が求められる加算等では、LIFEからのフィードバックをPDCA活用しなければならないことになるが、その具体的方法については、例えば科学的介護推進体制加算の(施設サービス)の場合、次のように示されている。

イ .入所者の心身の状況等に係る基本的な情報に基づき、適切なサービスを提供するための施設サービス計画を作成す(Plan)

ロ. サービスの提供に当たっては、施設サービス計画に基づいて、入所者の自立支援や重度化防止に資する介護を実施する(Do)

ハ .LIFEへの提出情報及びフィードバック情報等も活用し、多職種が共同して、施設の特性やサービス提供の在り方について検証を行う(Check)

ニ .検証結果に基づき、入所者の施設サービス計画を適切に見直し、施設全体として、サービスの質の更なる向上に努める(Action)


このように計画作成から始まって、フィードバック情報を計画見直しに反映して、サービスの質の向上とアウトカムにつなげるという無限のループを繰り返していくわけであるが、問題はフィードバックがいつ行われるかということである。

基本的にそれは各事業者の情報提出の頻度にあわせたフィードバックになると思えるが、最初のフィードバック時期について、2月19日付事務連絡、「科学的介護情報システム(LIFE)」の活用等についてでは次のように通知されていた。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
データ提出は、サービス提供月の翌月の 10 日(4月サービス分は、5月 10 日)までに行っていただく予定であり、そのデータの解析結果等のフィードバックについては、サービス提供月の翌月中に、LIFE の web サイトを通じて実施予定です(PDF 形式でダウンロードしていただく予定です)。詳細は追ってお示ししますが、介護事業所等においては、解析結果等のフィードバックの活用による、PDCA サイクルとケアの質の向上を図る取組を行っていただく必要があります
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
「サービス提供月の翌月中」にフィードバックされるということは、今月中に最初のフィードバックが行われる予定であったということだろうが、ご存知のようにLIFEのシステムエラーなどに加え、厚労省内のクラスター感染の影響で、事務作業が滞った影響もあって、LIFE要件の情報提出などの時期を遅らせる必要が生じた。

そのため4/23発出通知では、「データ提出が行われた事業所の平均等の情報の提供を 7 月頃までに行う予定であり(今後改めてお示しします。)、当該情報と事業所で評価を行ったデータを活用し PDCA に沿った取組を行っていただくこと等により、当該加算のデータ提出やフィードバック情報の活用等の満たすことが必要ですので、ご留意ください。」と通知され、一応7月に最初のフィードバックを行う予定ではあるが、それは確定的な時期とは言えないという考え方が示されている。

このフィードバックが遅れるからと言って、介護事業者や利用者に不利益が生ずるわけではない。何しろLIFEというシステム自体が、本当に科学的介護につながるのかどうかなど、現時点で判断できないのである。入力情報が正しく反映できないシステムで、本当に介護事業者や利用者の状況の正しい解析ができるかどうかも疑わしい。

そもそも最初にフィードバックされるのは、5/10に情報提出した事業者の解析情報であるが、多くの事業者が8/10までの猶予期間を利用して、情報提出を遅らせているので、最初のフィードバックは限られた事業者のデータ解析でしかない。それにどれだけ信頼性を寄せることができるのだろう。

そんな状態で解析するフィードバック情報を待ち遠しく思う人はいないわけで、むしろフィードバックがされた場合には、それをサービス計画書等に活用しなければならないわけである。そうなると担当者の仕事は増えるので、フィードバックが遅れてほっとしている人もいると思う。(※フィードバックをどの書式に活用するかなどの一覧表は、加算別 LIFE 情報提出等のまとめで確認してください。

問題は、実際にフィードバックがされた場合、それをいつまでに計画書等に反映して活用しなければならないのかということであるが、そのことについては明日続けて論じようと思う。
5/11朝の自宅前の八重桜
今朝の僕の家の前に咲く八重桜の画像を見ていただいて、今日はお別れしたいと思う。(明日に続く)
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手入力情報のデータが反映される計画書


昨日も書いたが、LIFEへの情報提出は介護記録ソフトが LIFE 未対応の場合などでもLIFE の画面からデータ入力を行うことでデータ提出を行うことができる。

しかもこの場合には、LIFE へのデータ提出を行うと同時に、加算の算定に必要な様式を作成することが可能になるので、この点は便利だ。

具体的にはデータ入録した後、「様式情報出力」というボタンをクリックすることで、「個別機能訓練計画書」・「リハビリテーション計画書」・「褥瘡ケア計画書」・「排せつ支援計画書」・「自立支援計画書」・「栄養ケア計画書」・「口腔衛生実施計画書」・「口腔機能向上計画書」に入力情報が反映して出力されるようになっている。

ところで先日この件に関して表の掲示板に、「科学的介護推進体制加算にはその機能がないのは何故か?」という質問が書き込まれた。

科学的介護体制加算の提出情報については、居宅サービス・施設サービスそれぞれについて、「科学的介護推進に関する評価」にある項目が下記の表になって示されている。(参考図は施設サービスの表)
科学的介護推進に関する評価(施設サービス)
科学的介護推進に関する評価(施設サービス)3
この様式の出力がないのは何故かという質問であるが、ここで示されている表は、提出情報の項目を示して表であり、「施設・事業所が加算において作成すべき様式」ではなく、「LIFE への登録項目を示すためのイメージとしての様式」なのである。居宅サービス及び施設サービスにおける実務の中で活用する書類ではないために、出力されないのである。

この点をよく理解していただきたい。どちらにしてもデータ反映されて出力される様式とは、情報提出に必要な様式ではなく、LIFEからのフィードバックを活用する様式であるという理解が必要だ。つまり様式が自動作成できるという意味は、PDCAサイクルの構築を促すという意味でもあるのだ。

なおLIFEへ提出する情報や頻度、その後LIFEからフィードバクを受けた際に、そのフィードバックを活用すべき計画書等については、「加算別 LIFE 情報提出等のまとめ」に整理してダウンロードできるようにしているので参照いただきたい。

フィードバックについては当初5月中に行うとされていたが、厚労省のクラスター感染による事務作業の遅れ道の影響で、それも7月以降に延期されている。そのことは介護事業者には特に問題はないだろうと思えるが、フィードバックをいつまでに、どのように反映するかなどについては、後日また解説記事を書こうと思っている。

今日もまだ少し書きたいことがあるが、これからオンライン会議が始まり、それが終わったら慌ただしく食事をして、そのままオンライン講義を行う予定になっている。終了予定は午後6時過ぎになる。

その為今日は記事更新の時間が取れないので、この短い記事を書いて終わりにしたい。

せめてもの読者プレゼントとして、今日も近所の桜の画像をお届けするので、それを観て心を癒していただきたい。
5/6登別の自宅付近の桜5/6登別の自宅付近の桜
5/7登別の自宅付近のエゾヤマザクラです。それではまた明日お愛しましょう。
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LIFE情報提出猶予要件に関する誤解について


国の介護データベース・科学的介護情報システム(LIFE)への情報提出を担当する人のなかには、このGWを返上してデータ入力作業を続けていた人も居たようだ。

一旦入力したデーターが勝手に変更されたり、消えたりするという不具合が報告されていたが、そのデータもいつの間にか元に戻っているなど、それは一時的な現象に収まったようである。

ところでLIFEの公式サイトの右上には「LIFEについて」という部分があって、これを読んで使用方法等を理解する必要がある。
LIFE2 - コピー
さらにその部分の左側には、「よくある問い合わせ」という部分があって、ここは随時更新されており、ここを見れば解決する問題も多々ある。

例えばLIFEに提出する、「日常生活自立度」については、現在の状態を事業所において評価し入力すればよいとされ、主治医師等に確認する必要はないことがわかる。このことは認知症専門ケア加算や日常生活継続支援加算等の判定が、基本的に医師の判定を求めている点と異なっているので確認しておいてほしい。

僕の管理する掲示板の情報を含め、連休中にこれらの情報を活用しながらなんとかデータを入力し終わって、情報提出期限である5/10までに間に合わせることができるという報告も挙がってきている。担当者にはお疲れさまでしたと声をかけたいところである。

LIFEへの情報提出方法は、請求ソフト等で様式等を作成する際に入力したデータをCSV ファイル形式で出力しLIFEへの取り込みを行う方法と、LIFE の画面からデータ入力を行うことでデータ提出を行う方法の2つの方法があるが、強者(つわもの)と言える人は、ソフトとLIFEの連携がされていないにもかかわらず、自らデータをCSV ファイル化して作成し、LIFEに取り込ませたという報告もある。
《※いうまでもないがCSVとは、「Comma Separated Values(カンマ セパレーティド ヴァリューズ)」の略で、各項目間がカンマ(,)で区切られたデータのことである。直訳すると「カンマで値を分ける」という意味になる。》

このように5/10までにデータ提出できる事業者がぼちぼち報告されているが、必ずしも5/10までにデータ提出しないと、LIFE要件のある加算が4月から算定できなくなるわけではない。

4/23発出の介護保険最新情報Vol.973により、当初から情報提出猶予期間が定められていた科学的介護体制推進加算等の4加算のみならず、すべての加算が8/10まで情報提出猶予を受けた上で、4月からの加算算定が可能になっているからである。

しかしこの猶予を受ける要件を誤解している事業者がある。

その誤解の一つは、この情報提出猶予について、5/10までに情報提出が間に合わなかった場合に自動的に適用されるという誤解である。

しかしそれは間違いであり、8/10までに情報提出猶予を受けるのは、以下の二つの要件のどちらかに該当しなければならない。
・ 4月に LIFE に関連する加算を算定できるように、これまで事務連絡等で示していた期限までに新規利用申請をしたにも関わらず、新規利用申請に係るはがきの発送が遅延している場合
・ 4月に LIFE に関連する加算を算定できるよう、LIFE の操作マニュアル等の web サイトを確認し、LIFE の導入等について、ヘルプデスクへの問い合わせを行っている場合であって、回答がない又は解決に至らないことにより、期限までにデータ提出が間に合わない場合


そのうえで当該猶予の適用を必要とする理由及び提出予定時期等を盛り込んだ計画を策定する必要があることを忘れてはならない。

ハガキが既に送られてきていて、なおかつヘルプデスクへ問い合わせを行っていない事業者は、もともと猶予期間が定められている科学的介護推進体制加算・褥瘡マネジメント加算・排せつ支援加算・栄養マネジメント加算以外の加算を4月から算定する場合は、5/10までに情報を提出しなければならないのである。

ハガキが届いているが8/10までの猶予を受けるためには、ヘルプデスクへの何らかの問い合わせが必要だという理解をしていただき、問い合わせていなかったという事業者は、今からでも遅くないので、疑問点をひねり出してでも問い合わせを行わねばならない。

二つ目の誤解は、「解決に至らない」という解釈を巡る誤解である。

解決とは情報提出ができる状態になって、提出時期までに情報が提出できたという結果そのものをいうのである。疑問が解消されても入力が間に合わない場合は、いまだ解決に至っていないということにしてよいのである。ここをくそ真面目に考える必要はない。

例えばヘルプデスクが適切に回答したにもかかわらず、回答を受けた側の理解力が乏しくて理解できていないということでもよいのである。受け手の能力の問題も問われないので、猶予条件は広く考えて先送りしても良いことを理解していただきたい。猶予適用の理由なんか、「原因不明によりデータ入力ができない状態」とでも書いておけばよいのである。

この猶予期間が4/23というギリギリの時期になって発出されたのには、コロナ禍を無視して老健局職員等が送別会を開催してクラスター感染を省内で発生させてしまい、厚労省の事務全体が滞ってしまったという背景がある。

そんなふうな後ろめたい事情もあって、厚労省は介護事業者にだけ厳しい対応を求められないのである。そういう空気を察して、8/10までの情報提出猶予をうまく利用すればよいのだ。くそ真面目に5/10までに情報提出したってなにも良いことなんかない。

そもそも国のデータベースのために、情報を集めようとする役人がのんびりと休暇を愉しんでいる最中に、介護事業者の職員が作業を急がねばならないなんてとんでもないことである。

貴重なプライベートの時間を削ってまで、しゃにむに問題解決に取り組み、誰よりも早く情報提出したって、介護事業者にとっても社会にとっても、メリットになることは何一つもないのだから・・・。

そんなうっぷんを少しでも晴らすことができるように、今日も僕の自宅近くの桜の画像を見て、目の保養をするとともに、心を癒していただきたいと思う。
5/6登別の自宅付近の桜
5/6午前の自宅付近の河川敷に咲くエゾヤマザクラである。満開は明日か明後日ではないだろうか・・・。
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歴史は繰り返す〜行政担当者の無知と誤解


昨日から自宅の近くに咲く、「エゾヤマザクラ」の画像で開花状況をお伝えしている。
4/28の自宅近くの桜
今朝は昨日より気温が下がったので、咲きかけた蕾が昨日より固く萎んでしまったように見える。開花まであと数日と言ったところであろうか。

さて今日の本題に移るとしよう。

今年度の介護報酬改定と基準改正の主たる内容を示した、「令和3年度介護報酬改定の主な事項 」の22頁には、リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の連携・強化として、「計画作成や多職種間会議でのリハ、口腔、栄養専門職の関与の明確化」をテーマに、「加算等の算定要件とされている計画作成や会議について、リハ専門職、管理栄養士、歯科衛生士が必要に応じて参加することを明確化する。」と記載されている。

これに伴って省令や解釈通知の一部が改正されている。

例えば老企40号解釈通知の特養の看取り介護加算を見ると、新旧の通知文が下記のように変更されている。
------------------------------------------
看取り介護の実施に当たっては、次に掲げる事項を介護記録等に記録するとともに、多職種連携を図るため、医師、看護職員、介護職員、介護支援専門員等による適切な情報共有に努めること。

看取り介護の実施に当たっては、次に掲げる事項を介護記録等に記録するとともに、多職種連携を図るため、医師、生活相談員、看護職員、介護職員、管理栄養士、介護支援専門員等による適切な情報共有に努めること
-------------------------------------------
上記のように情報共有に努める職種について、生活相談員と管理栄養士が書き加えられているのである。

しかし生活相談員がいない特養はないが、管理栄養士がいない特養は少なからず存在する。栄養士が配置されておれば配置基準は満たすからである。

その為、某県の特養関係者が県にこの文言変更の意味を問い合わせたところ、「文面どおり管理栄養士が配置されていない場合は看取り介護加算が算定できない」と回答されたそうである。

だがそれは大きな間違いである。そもそも解釈分には、「〜等による」という言葉が書かれており、そうであれば等の前に上がっている職種は、単なる例示に過ぎず、その職種をすべて網羅する必要もないことは明白である。

管理栄養士等の意味は、管理栄養士や栄養士と解釈して何ら問題ない。

そのことについては過去の報酬改定でも同じ誤解が生じて、それが正されることも行われており、その歴史が繰り返されているのである。

その一番わかりやすい例として、岡山県のボンクラ指導を参照していただきたい。

この際も指摘されたことだが、加算を算定すべき要件に、配置基準にない職種の介入義務を課すことはあり得ないのである。今回の改正文も、看取り介護に際して食事摂取ができないとしても、栄養状態の確認や対策は必要なので、その専門家との情報を共有しなさいと言う意味にしか過ぎず、管理栄養士はその例示であり、ここが栄養士に替わったからと言って特段の問題にはならないのである。

そもそも行政担当課・担当職と言っても、介護保険制度や介護報酬に関して言えば、長年この仕事に携わって、その変換の歴史を知っている僕らから見れば、単なる腰掛け程度の知識しかもっていない素人だ。その中には頭の固い、物分かりの悪い人物も含まれている。

等という言葉が入った文章解釈を、そこに記載されている職種がすべて対象だと解釈する知能レベルはたかが知れている。

そのようなお役人様の言葉に従う必要はなく、介護事業者は粛々と加算を算定すればよいのである。後に実地指導で返還指導を受けた場合は、介護保険制度審査会への上申や民事訴訟で対抗すればよいのだ。

決して負けることのない争いを避ける必要はないわけである。
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すべての加算に情報提出猶予期間が設けられました


先週末に厚労省は、介護保険最新情報Vol.973として、「科学的介護情報システム(LIFE)に係る対応等について」を発出した。

ここでは、LIFE ヘルプデスクへの問い合わせが殺到してその対応が遅れていることと、LIFE新規利用申請に係るはがきの発送が遅延していることがアナウンスされている。

そのため情報提出の猶予期間がなく5/10までに提出しなければならないとされていた加算についても、LIFEへの入力作業できない事業者が多くなることを踏まえたうえで、本年4月〜6月加算分については、8/10までに情報提出すればよいという救済措置を取ることが通知された。

これによって多くの事業者が、LIFE要件のある加算を4月から算定できるようになる。

ところでこの新通知で8/10までの情報提出猶予対象とされた加算の中に、今まで情報提出猶予期間が設けられていた、「科学的介護体制推進加算」等の4加算も含まれていたことから、前に示された猶予期間が取り消されて、すべての加算の猶予期間が一律8/10までにされたのかと疑問を持つ人がいたりする。

それは考えすぎというより、むしろ考え足りないとか、素直に通知を読み取る技術に欠けているというしかない。

猶予期間が変更になるのなら、その通知が先にあって当然であり、それがない今回の通知は、その猶予期間とは別に、救済措置としての別の猶予期間が示されたと読み取るべきである。

例えば、「科学的介護体制推進加算」には、3/16発出通知による猶予期間があるが、その猶予を必ず受けなければならないというものではない。

猶予を受けるためには、「LIFEに対応した介護記録システム等を導入するために時間を要する等の事情のある事業所・施設」という理由が必要であるし、「当該猶予の適用を必要とする理由及び提出予定時期等を盛り込んだ計画を策定する」という条件もクリアしなければならない。

そのような理由はないとして、5/10に情報を提出しようとしていた事業者が、国の対応遅れで5月に情報提出できなかった場合も、8/10までに情報を送れば問題ないという救済措置を受けることができるというのが、今回発出通知に猶予期間がもともとある加算も含まれている意味である。

もともと猶予期間が設定されている4加算については、前に示された猶予を受けるのか、今回示された救済的猶予を受けるのかを選択できるのである。ここを誤解しないようにしてほしい。

なおVol.973では、「LIFE へのデータ提出の経過措置に係る計画書(例)」が示されている。
LIFE へのデータ提出の経過措置に係る計画書
この様式はあくまで例示されたものでしかなく、これをそのまま使う必要はないが、シンプルにまとめられた様式で、「複数の加算のデータ提出に係る計画をまとめて提出」できることに上手に対応した様式となっているので、これをそのまま使った方が良いだろうと思う。

そしてこの計画書は、前に示された4加算の猶予の場合と、今回示された全加算の救済的猶予の計画書のどちらに使ってもよいことになる。

この計画書を作成しておけば(※本計画については、指定権者への届出までを求めるものではないが、求められた場合には速やかに提出すること)、5/10までに慌てて情報提出する必要はないと考えて、データ入力などもGWを挟みながら、慌てて行う必要がなくなったので、おおいに歓迎される救済措置ではないかと思う。

特にGW返上で情報入力を行う予定だった事務担当者の方は、そうしなくてよくなったのでゆっくりと休みが取れるのではないだろうか。

今回、急にこのような措置がとられた理由は、思った以上に多くのシステム障害がLIFEに発生しているからなのだろう。それに加えて省内にクラスター感染が発生した影響も小さくなく、5月の請求時期を前にして慌ただしく追加の救済猶予措置をとらざるを得なかったということだろう。

結果的に全部の加算に情報提出の猶予期間が設けられたことにより、基礎になるデータが集まらなくなるのだから、国の介護データベースの情報分析も一時停止状態となるのではないだろうか。

これによって情報提出事業者へのフィードバックも停滞することが予測される。当初5月中に行われる予定だったフィードバックが、いつまで引き延ばされるのかが問題である。

23日の通知では、『5月 10 日以降にデータ提出する場合について、4月サービス提供分から加算を算定する場合、4月に評価したデータを提出していただく必要があるとともに、今後データ提出が行われた事業所の平均等の情報の提供を 7 月頃までに行う予定であり(今後改めてお示しします。)、当該情報と事業所で評価を行ったデータを活用し PDCA に沿った取組を行っていただくこと等により、当該加算のデータ提出やフィードバック情報の活用等の満たすことが必要ですので、ご留意ください。』とされている。

ということでフィードバック時期はまだ流動的と言える。

そもそも早くフィードバックを受けた事業者が特になることはなく、むしろPDCA活用が急がされる結果となり、頑張って情報提出を早くすればするだけ仕事の量が増えて大変になるだけということにもなりかねない。

そのことについては後日、改めて分析してみようと思う。
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くそ忙しいこの時期に発出された正誤表について


今年度の報酬改定を受けて、5月〜7月にかけて無料で視聴できる介護事業者向けオンラインセミナーを開催することをお知らせしておきたい。

テーマは、『令和3年度報酬改定の影響と課題』として、全4回でその時点での最新の情報を交えて、報酬改定の対応状況やその課題を整理したいと思う。(※下の画像は、前回500人以上が視聴してくださったオンラインセミナー)
UCHIDAビジネスITオンラインセミナー
主催は内田洋行(株)で、5/27・6/10・6/24・7/9の19:00〜1時間、UCHIDAビジネスIT オンラインセミナーとしてユーチューブで配信予定である。近日中に申し込み方法などをお知らせするので今しばらくお待ちいただきたい。

さて話は替わって本題である。

昨日(4/22)付で発出された介護保険最新情報Vol.969は、介護報酬改定関連通知の正誤表になっている。

毎日のように発出される様々な通知を懸命に読み込んで、やっと確認し終えたと思ったルールや要件に誤りがあるとは・・・。人間が行う作業だから仕方ないが、そうであればもっとルールはわかりやすく、簡素化してほしいと思うのは僕だけだろうか。

この通知がわかりづらいのは、
--------------------------------------------------
「「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」(令和3年3月 16 日老高発 0316 第3号、老認発 0316 第6号、老老発 0316 第5号)別紙の訂正について
--------------------------------------------------
↑このようにされていることにも一因がある。これを読んで老企36号が修正されていると思われがちだが、「別紙」とされていることに注目されなければならない。つまり別紙1が老企36号で、別紙2は老企40号であり〜別紙8なら、『指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について(平成11年9月17日老企第25号)』を意味するということなどを理解して、それぞれの文書を辿っていかねばならない。

その中で注目すべき点というか、注意が必要だと思われる点を取り挙げてみたい。

全サービスの運営基準に加えられた、「職場におけるハラスメント対策」について、今年度中に義務化する必要がなく令和4年4月1日から義務化となる中小企業について、(資本金が3億円以下又は常時使用する従業員の数が 300人以下の企業)〜(医療・介護を含むサービス業を主たる事業とする事業主については資本金が 5000 万円以下又は常時使用する従業員の数が 100 人以下の企業)に改められている。

これによって今までは、あと1年猶予を持って対策しようと思っていた事業所で、猶予なく今年度の実施が迫られる事業者もあるだろう。お気の毒である。

次に、「科学的介護情報システム(LIFE)関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(令和3年3月 16 日老老発 0316 第4号)について、科学的介護推進体制加算等の、「必要に応じて提出することが望ましいこと。」の情報内容が幾つか訂正されているので確認してほしい。(※任意提出なので、提出しない事業者にとっては影響はない)

提出義務がある情報の訂正は、「個別機能訓練加算」のみである。【別紙様式3−3(個別機能訓練計画書)】〜【別紙様式3−2(生活機能チェックシート)】に変更になっているので注意が必要だ。

なおこの件に関連して、一昨日作成した、『加算別 LIFE 情報提出等のまとめ』は、今朝(4/23 AM7:40) 修正内容に対応するとともに、令和3年度における情報提出猶予期間を追加して、修正アップしているので、文字リンク先を参照いただきたい。下記の図が正誤表関連の修正部分である。
修正箇所
それにしても介護事業者は今、LIFEの不具合で大混乱している。LIFE登録と情報提出担当者はバーンアウト寸前だ。その様子は僕が管理する表の掲示板でも察することができるが、5/10の情報提出をあきらめたところもある。

ただし科学的介護推進体制加算等4加算は猶予期間があるので、それらはLIFE対応が遅れても算定は可能であることを忘れないでほしい。科学的介護体制推進加算は10/5に情報提出できれば4月からの算定は可能で、褥瘡マネジメント加算・排せつ支援加算・栄養マネジメント強化加算の3加算は、4月から加算を算定しても、令和4年4月に情報提出すればよくなっている。

これらの猶予期間も今日修正アップした、『加算別 LIFE 情報提出等のまとめ』には追加記載している。

それにしてもLIFEは、介護事業者が情報を提出するにはあまりにも使い勝手が悪い。利用者の生年月日を手入力すること一つを例にしても、カレンダーを年の数だけ遡るクリックが必要って、指に障害が出るわ!!と言いたくなる。

そもそも加算という餌を投げて、国が集めるべき情報を、介護事業者自らに提出させようとするのは、あまりにも虫がよすぎるのではないだろうか・・・。

これほど国にとって虫のよいシステムなのだから、せめて情報を提出する介護事業者が、もっと使いやすい仕様にしてほしいものだ。

システムを作った東芝デジタルソリューションズさん、早急な善処を願います。それやらないとあなたの会社は、全国の介護事業者から深く恨まれますよ・・・。
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加算別 LIFE 情報提出等のまとめをDLできるようにしてみた


厚生労働省の介護データベース「科学的介護情報システム」(LIFE)で、4月の運用開始に合わせた利用申し込みが殺到し、一時は約2万の事業所がデータを提出できない状態に陥っているというニュースが流れている。

これは厚労省内のコロナクラスター感染による作業遅れと、LIFEの不具合によるシステムエラーの両方が原因であると思える。

システムエラーに関連してはFAQ(よくある質問)が19日付でダウンロードできるようにされているので、インポートできない理由などの対応方法を確認していただきたい。

ここでは暗号化キーを設定した端末と異なる端末で情報入力するには、バックアップファイルを共有して情報を登録したい端末にインポートする必要性などが示されているが、そもそも他のPCにバックアップファイルを渡せない状態が出ていたりして、システムそのものの障害が疑われる。

それらの情報については表の掲示板の、「 LIFEの新規登録について」で随時情報交換がされており、ここでしか知り得ない貴重な情報も掲載されているので、そちらを常にチェックしておいていただきたい。

このシステム障害に加えて、IDやパスワードをはがきで送付する作業も滞っているようだが、それには厚労省のコロナウイルスクラスター感染が影響していることは間違いない。昨日も新たに10人の感染者が出て、この中には問題となっている宴会参加者が5名含まれており、感染者は合計27人(宴会参加者は12名)となっている。Q&A発出も益々遅れることだろう。

科学的介護推進体制加算等の情報提出猶予のある4つの加算以外は、4月から加算算定する場合の最初の情報提出期限が5/10になっているが、この時期を延期するのは当たり前のことだと思う。そのアナウンスもされていないのは、自宅待機者などが増えて決済処理ができないためだろう。何とも恥ずべき状況である。

ところでLIFEへの情報提供については、その頻度と提出しなければならない情報については、「科学的介護情報システム(LIFE)関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」で示されており、LIFEからのフィードバック情報をPDCA活用すべき計画書等については、老企36号及び老企40号の各解釈通知でサービス種別ごとに示されている。

それらを表にまとめ、ダウンロードできるようにしたので、文字リンクをクリックして参照していただきたい。【加算別 LIFE 情報提出のまとめ 】※どのような表なのを示した参考画像は下記である。
LIFE情報提出のまとめ
加算別に情報提出の頻度、提出しなければならない情報、フィードバックを受けた情報を活用すべき対象様式を示しているが、今朝あわただしく作成して、十分な確認も済ませていない状態でアップしたので、今後修正しなければならない箇所があるかもしれない。

修正すべき点に気が付いた方は、ご一報いただきたい。
修正箇所
※4/23 AM7:40 22日発出の正誤表に対応した修正と情報提出猶予期間を追加して、修正アップしました

表を見てわかると思うが、ADL維持等加算については報告頻度が他の加算とはかなり異なっている。これはバーセルインデックス測定月のADL値を情報として提出するためである。

その他の加算は、初回以外の情報提出については定期的な報告も求められ、科学的介護推進体制加算以外の加算は、その頻度が少なくとも3月に1回とされている。その頻度で計画の見直し等が求められているので、施設サービス計画や各居宅サービス事業所の計画も、3月に一度の見直しを行わねばならなくなったと考えるべきだろう。

特に特養は、昨年度まで施設サービス計画書の定期見直しを、半年に一度としている施設が過半数を超えていたので、その体制を見直さねばならない。

なお科学的介護体制推進加算の定期的な情報提出が、「少なくとも6月に1回」とされ、他の加算より報告頻度が少なくなっている理由は、報告すべき情報が多いことによるものと思われる。

どちらにしても請求ソフトの情報の自動反映では対応できない情報も多く、手作業での入力が必要となる項目が多々あるので、情報提出担当者を明確にしておき、作業に一日も早くなれるようにしていただきたい。
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LIFEの不具合で困惑する事業者が続出しています


今週火曜日の午後から、北海道内恵庭市のケアマネ連絡協議会で報酬改定をテーマにした講演を行ってきた。その際の質疑応答で、医療機関の退院日にも可能となった、「訪問看護」の医師の必要性の確認はどのように行えばよいのかという質問があった。

今年度から退院当日もしくは短期入所療養介護サービス終了日の訪問看護について、利用者のニーズに対応し在宅での療養環境を早期に整える観点から、主治の医師が必要と認める場合は算定を可能とする通知改正が行われたことに関する質問と思えるが、「主治の医師が必要と認める場合」の確認と証明については、特別な文書が必要とされているわけではない。

通常の訪問看護指示書の、「訪問看護指示期間」が退院日も含めて書かれておればよいわけであり、その期間が示されていることそのものが医師が必要だと考えている証明になるわけであり、退院日に訪問看護が必要な理由なども記載する必要はない。

ただし退院日の訪問看護を計画する必要性については、計画担当介護支援専門員が主治の医師に確認したうえで、サービス担当者会議でケアチーム全員に必要な理由を伝え、チーム全体のコンセンサスを得ておくことが重要であることは、今更言うまでもないことである。

さて話は変わるが、新年度からの改定報酬の最初の請求に向けて今一番介護事業者が困惑している話題に触れたいと思う。

今年度の介護報酬改定によりLIFEへの情報提出等が要件とされた加算で、情報提出の猶予がある加算は、科学的介護推進体制加算(令和3年4月から9月末日までに算定を開始する場合は、算定を開始しようとする月の5月後の月又は、令和3年 10 月から令和4年2月末日までに算定を開始する場合は、令和4年3月)・褥瘡マネジメント加算(令和4年4月10日迄)・排せつ支援加算(令和4年4月10日迄)・栄養マネジメント加算(令和4年4月10日迄)の4加算のみである。

その他の加算を今月から算定する場合、最初のデータ提出は5/10までがその期限となる。そのため準備を進めている介護事業者が多いと思う。LIFE申請登録は今月に限って14日までに申請すれば、今月中に登録に必要なハガキが厚労省から届けられる特例があり、それでギリギリ来月10日までの情報提出が可能になるので、ハガキ待ちの事業者もあるだろう。

しかしここに来て、LIFEの情報提出が5/10にできないのではないかと心配する担当者の声が数多く聴こえてきている。

表の掲示板の、「LIFEの新規登録について」というスレッドで情報交換されているように、操作職員情報登録更新利用者情報登録更新の画面で新規登録ができない状態で、それから先に進むことができないシステムエラーが出ているというのである。

登録ができて前に進んでいる事業者もあることから、当初それはエラーが出ている事業者が使用するブラウザやPC環境の問題ではないかという意見も多かったが、これだけ多くの事業者でエラーが出ていることを考えると、LIFEそのもののシステムエラーである可能性が高いように思える。

それに対してヘルプデスクにメールを送っても全く音沙汰なしで、どうしたらよいかわからないという悲鳴に似た声が届けられている。

おそらくヘルプデスクには、全国からたくさんの問い合わせが殺到して、それにすべて回答できる体制がない状態で、システムエラーの原因も探っている最中なのだろうと想像する。だからこそ現時点で回答できないまま、問い合わせを放置せざるを得ないという状態であろう。

しかしヘルプデスクを作りながら問い合わせに回答しないのは一番誠意がない対応だ。システムエラーの原因を調査中なので、もうしばらくお待ちくださいなどの何らかのアナウンスは、問い合わせメールにすべて返信しなくとも、専用サイトに告知文を掲載すれば伝わるのだから、そうした対応をまずは心がけるべきだ。

それにしても今現在、情報提出の前段階の登録ができない状態は、既に5/10の情報提出に支障をきたしていると考えてよい状態だ。

よって5/10の情報提出の時期を延期するなどの救済措置が必要だと思う。そうしなければ国の介護データベースそのもののシステム障害の影響が、介護事業者の加算算定に影響してしまうことになる、著しい不利益と不公平が生ずることになる。

この件に関連した一日も早い対策とアナウンスを願いたいものである。

なおリンク先を貼りつけている表の掲示板のスレッドは、リアルタイムの情報交換をしばらく続けているので、何か新情報をお持ちの方はそちらに情報提供していただきたい。
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LIFE情報提出準備はお済ですか?


LIFEに情報を提出する等の要件がある加算のうち、データ提出に猶予期間が設けられているのは、「科学的介護推進体制加算」・「褥瘡マネジメント加算」・「排せつ支援加算」・「栄養マネジメント加算」の4加算のみである。

通所リハのリハビリテーションマネジメント加算等、そのほかのLIFE要件がある加算を4月から算定するためには、最初のデータを5/10までに提出しなければならない。そのほか基本報酬の要件としてデータ提出義務が課せられているものも、同じく5/10までにデータ提出を行わねばならない。(参照:LIFEへの情報提出に猶予がある加算と猶予がない加算

そのため多くの介護事業者では、その準備が進められていることと思う。LIFEへの情報提出のためには専用ホームページへの登録が必要だが、その登録も終えている事業者がほとんどだろう。

登録手続きの通常のスケジュールは、毎月25日までに行われた申請に応えるはがきを翌月上旬に送付するというものである。しかし今月に限った特例として、「4月14日までに申請があれば今月末頃までにはがきを送付する」と厚労省がアナウンスしているので、まだ申請が済んでいない事業者も、それに間に合わせればギリギリ5月10日のデータ提出が可能になる。どうかお急ぎいただきたい。

登録を終えている事業者では、既に情報提出のための基本情報登録を行っているところもあるようだが、そこでは同時にシステムエラー情報が出されている。例えば、操作職員情報登録更新や利用者情報登録更新の画面で新規登録のボタンが暗転してクリックできない問題等が指摘されている。

何故エラーが出るのかをヘルプデスクに問い合わせでも、芳しい回答がされていないようだ。なんのためのヘルプデスクかと言いたくなる。

Internet Explorerなどのブラウザの一部に障害が発生するという情報もあるので、登録がうまくできない方はChromeやFirefoxなどに変えて試してみるのもひとつの手である。今のところ一番問題がないのは、旧CHASEの手順書に書かれているアプリから登録する方法だと言われている。

ところでこのブログでは何度も指摘しているが、LIFE要件は介護事業者がLIFEに情報を提出するだけでは加算要件として不十分である。

そこではフィードバックのPDCA活用が求められているわけであり、LIFEが情報を分析してまとめ、事業者に送られてきたフィードバック内容を指定された計画書などに反映し、PDCAサイクルを構築しなければならない。(参照:フィードバックって何さ?が問われるLIFE要件

LIFEへの提出情報・提出頻度等については、「科学的介護情報システム(LIFE)関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照する必要があり、フィードバック活用する計画書などの新様式は、「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」の別紙様式等を参照する必要がある。(参照:LIFEへ送るデータの詳細が明らかになりました。

例えば科学的介護推進体制加算施設の場合、フィードバックのPDCA活用の具体的方法は以下の通りである。
イ .入所者の心身の状況等に係る基本的な情報に基づき、適切なサービスを提供するための施設サービス計画を作成す(Plan
ロ. サービスの提供に当たっては、施設サービス計画に基づいて、入所者の自立支援や重度化防止に資する介護を実施する(Do
ハ .LIFEへの提出情報及びフィードバック情報等も活用し、多職種が共同して、施設の特性やサービス提供の在り方について検証を行う(Check
ニ .検証結果に基づき、入所者の施設サービス計画を適切に見直し、施設全体としてサービスの質の更なる向上に努める(Action


このように科学的介護推進体制加算の施設の場合、LIFEからのフィードバックは、施設サービス計画書に反映し、求められる計画内容の見直しを行っていかなければならない。

さすれば今後の実地指導などでは、この部分のフィードバック活用が適切に行われているのかということが重点チェック項目とされることになるだろう。

それに備えて施設ケアマネは、実地指導時に検査官からこのPDCAサイクル活用の状態を尋ねられた際に、適切な回答を行う準備も進めなければならない。

今後LIFEからのフィードバックを受けて、それをどのように活用したのかを個々のケースごとにわかるような記録を残しておかねばならない。科学的介護推進体制加算については、きちんと個人個人の施設サービス計画にフィードバック活用したことがわかるような記録が必要になる。

例えばフィードバック情報によって施設サービス計画の一部を見直した記録として、「サービス担当者会議の要点」にその内容をきちんと記載しておくことが必要になる。
サービス担当者会議の要点
このことは科学的介護推進体制加算に限ったことではないので、各加算を司る部署の担当者は、LIFEからのフィードバック活用の証明となる記録が必要であることを十分理解して、その記録を取ることを忘れないでいただきたい。

フィードバック活用がされている証明がないことで、加算返還などの指導を受けることほど馬鹿げたことはないので、この点について十分注意と理解を促すべきである。
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LIFEへの情報提出に猶予がある加算と猶予がない加算


居宅介護支援等一部のサービス種別を除いて、各サービスに横断的に新設されたLIFEへの情報提出とフィードバック活用を要件とした加算には、それぞれの加算毎に情報提出の期限と頻度が決められている。

その期限や頻度のほか、提出しなければならない情報の種類・項目や、フィードバックが求められる計画書などの様式を含めて通知されている文書が、「科学的介護情報システム(LIFE)関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」である。


それによると提出情報の期限の猶予期間設定については、『令和3年度においては、LIFEに対応した介護記録システム等を導入するために時間を要する等の事情のある事業所・施設については、⑴ア、⑵ア及び⑶アの規定にかかわらず、一定の経過措置を設けることとする。』としている。

つまり全事業所が自動的に猶予期間を与えられるわけではなく、導入準備に時間を要する理由等を提唱したうえで、猶予期間が与えられることになるのである。

それにしてもLIFE対応の準備は加算種別によって異なるものとは思えないのだが、(例えばある加算の情報提出の準備ができているのに、ある情報の提出準備ができないというのは、LIFEへの情報提出方法の問題ではなく、それに伴う様式活用の問題でしかないと思うのだが・・・。)前期の通知では、提出期限に猶予があるものと、ないものとに分かれている。
-------------------------------------------------------
情報提出に猶予が規定されている加算
科学的介護推進体制加算
(令和3年4月から同年9月末日までに本加算の算定を開始する場合は、算定を開始しようとする月の5月後の月の翌月 10 日までに提出することを可能とする猶予期間を設ける。又は、令和3年 10 月から令和4年2月末日までの間に本加算の算定を開する場合は、令和4年3月の翌月 10 日までに提出することを可能とする猶予期間を設ける)
褥瘡マネジメント加算
(令和4年4月 10 日までに提出することを可能とする猶予期間を設ける)
排せつ支援加算
(令和4年4月 10 日までに提出することを可能とする猶予期間を設ける)
栄養マネジメント強化加算
(令和4年4月 10 日までに提出することを可能とする猶予期間を設ける)
--------------------------------------------------------
以上の加算は早急にLIFEへの情報提出が求められてない。充分時間を掛けて情報提出の準備をすればよいわけである。

しかし以下の加算はそうした猶予規定が設けられていない。(※前記の通知に猶予期間が書かれていないと思われる)
---------------------------------------------------------
情報提出に猶予規定がない加算
個別機能訓練加算()
新規に個別機能訓練計画の作成を行った日の属する月又は個別機能訓練計画の変更を行った日の属する月翌月10日まで及び少なくとも3月に1回情報提出
ADL維持等加算
利用者等ごとに、評価対象利用開始月及び評価対象利用開始月の翌月から起算して6月目の月の翌月 10 日までに情報提出
リハビリテーションマネジメント加算(A)ロ及び(B)ロ
新規に個別機能訓練計画の作成を行った日の属する月又は個別機能訓練計画の変更を行った日の属する月翌月10日まで及び少なくとも3月に1回情報提出
リハビリテーションマネジメント計画書情報加算並びに理学療法、作業療法及び言語聴覚療法に係る加算
新規に個別機能訓練計画の作成を行った日の属する月又は個別機能訓練計画の変更を行った日の属する月翌月10日まで及び少なくとも3月に1回情報提出
褥瘡対策指導管理()
既利用者等については当該算定を開始しようとする月の翌月10日まで、新規利用者についてはサービスの利用を開始した日の属する月の翌月10日まで、及び褥瘡の発生と関係のあるリスクに係る評価を行った日の属する月(評価は少なくとも3月に1回行うものとする。)
自立支援促進加算
既利用者等については当該算定を開始しようとする月の翌月10日まで、新規利用者についてはサービスの利用を開始した日の属する月の翌月10日まで、及び少なくとも3月に1回情報提出
かかりつけ医連携薬剤調整加算()
施設に入所した日の属する月の翌月10日まで、及び処方内容に変更が生じた日の属する月の翌月10日まで、及び少なくとも3月に1回、及び施設を退所する日の属する月の翌月10日まで情報提出
薬剤管理指導の注2の加算
既利用者等については当該算定を開始しようとする月の翌月10日まで、新規利用者についてはサービスの利用を開始した日の属する月の翌月10日まで、及び少なくとも3月に1回情報提出
栄養アセスメント加算
栄養アセスメントを行った日の属する月、及び少なくとも3月に1回情報提出
口腔衛生管理加算()
新規に個別機能訓練計画の作成を行った日の属する月又は個別機能訓練計画の変更を行った日の属する月翌月10日まで及び少なくとも3月に1回情報提出
口腔機能向上加算()
新規に個別機能訓練計画の作成を行った日の属する月又は個別機能訓練計画の変更を行った日の属する月翌月10日まで及び少なくとも3月に1回情報提出
-----------------------------------------------------------
このように提出期限が半年先〜1年後まで猶予されている加算があるのに対し、猶予されていない加算も数多い。

猶予されている加算については、当然のことながらフィードバックもされないのだから、PDCA活用という算定要件をクリアするための計画見直しも期限延長されてい見て良く、届け出だけ行ってそれにかかわる業務を何もしなくとも算定できる期間があるという意味になるのではないかと思う。

それに対して猶予されていない加算については、4月から加算算定する場合には、5月10日までに最初のデータ提出が必要になる。フィードバックのPDCA活用もその数カ月後に求められてくることになる。

褥瘡マネジメント加算に提出猶予があって、褥瘡対策指導管理()にその猶予がないという理由も謎だが、どちらにしてもこのようなルールになっているので、関係各位は今一度情報提出期限や提出情報は何を求められているのかを確認してほしいと思う。

ちなみに猶予期間のあるなしについて、僕のこの理解は間違っていないと思うが、いかがだろう。何かご意見のある方は、コメントを送っていただきたい。
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LIFE要件をクリアするための2つ目の壁


国からLIFE対応通知が発出されたこともあり、このところその対応についての関係者の関心が高まっているようだ。報酬改定に関する講演での質疑応答でも、LIFE関連の質問が多くなっている。
(※CBnewsの連載・快筆乱麻!masaが読み解く介護の今62〜LIFEからのフィードバックをどう生かすか、も参照ください。)

昨日も書いたように4月からLIFEの利用を開始する場合は、3月25日までに利用申請を行う必要がある。

LIFEへ提出しなければならない情報については、「別添_4-1 LIFE関連加算の様式一覧」に示されているが、加算を算定するためには、こうした情報をサービス提供月の翌月10日までにLIFEへ送る必要がある。

よって4月から加算算定するには5/10までに情報提出できるかどうかにかかってくるのだから、LIFE登録は3/25が期限である。(※それ以降だと、利用案内のはがきが送られてくるのが5月以降になるので、5/10の情報提出に間に合わない)

ちなみにLIFEへの情報提出は、請求ソフトの基本情報を自動的に送ることができるようにCSV連携できる仕組みとなっているが、この対応については請求ソフトのベンダーによって異なっている。大手のベンダーの多くは、5/10のデータ提出に間に合うように連携の仕組みをつくる予定であるようだが、そうならないベンダーもあるので確認が必要なこともこのブログで再三述べてきた。

しかし請求ソフトとLIFEの連携が遅れているからと言って、そのことで加算算定ができなくなるわけではない。LIFEへの情報提出は請求ソフトからCSV連携で送信する方法もあるというだけで、それがすべてではないからだ。情報提出の基本はLIFE専用サイトでデータを直接入力する方法であることを忘れてはならない。

現行の通所リハビリと訪問リハビリのリハマネ加算で、CHASE要件がある加算を算定している事業者の担当者なら理解できるだろうが、そのシステムができた当初はVISITに手作業入力していたことを思い出してほしい。その作業は大変ではあったが、できない作業ではなかった。ソフト連携が間に合わない事業者の担当者は、当初だけ頑張ってあの時に通所リハ等の担当者が行っていたように手作業で入力してほしい。

どちらにしても新加算等の算定に関して言えば、LIFE登録が一番最初の壁になってくる。しかし登録したからといって必ず5/10に情報を提出できて、4月分の加算が算定できると考えるのは間違っている。

なぜならLIFE登録は、情報を提出する仕組みを整えるだけに過ぎず、そもそも提出情報が存在するかどうかが、その次の問題として残されているからだ。LIFE入力ができる仕組みがあったとしても、そこに送る情報そのものが存在しなければ何にもならないのである。ここをしっかり理解せねばならない。

LIFEに提出する情報については、前述したように「別添_4-1 LIFE関連加算の様式一覧」で既に示されている。

これを読むとADL維持等加算については、「特定の様式はなし。※施設・事業所は、利用者のADLデータをLIFEへ登録※LIFEでは、登録されたデータをもとに算定要件を満たしているかを判定し、結果を表示する予定」とされている。ADLデータがバーセルインデックス数値以外のものになるのか、それは具体的にどの情報なのかということについては、3/10前後に発出予定となっている解釈通知を待つしかない。

しかしその他の加算についてはすべて様式が示されている。通所サービスに新設される、「栄養アセスメント加算」等についても、既にどの情報をどのように提出するかが明らかになっているのである。

新設される科学的介護推進体制加算の場合は、「科学的介護推進に関する評価」という新様式が提出情報となるし、個別機能訓練加算の上位区分兇砲弔い討蓮◆崟験莎’愁船Д奪シート」と「個別機能訓練計画書」が提出情報となる。

ただし特養や通所介護の個別機能訓練計画書とは、現行の書式をそのまま提出すのではなく、新たに国が統一書式として示した新様式で作成する必要がある。そうしないことには必要項目に漏れが出る恐れがあるからだ。

それらの提出情報に対応する新様式については、別添_4-2 現時点での様式案にて示されている。ここでは案とされているが、この時期だからそれがそのまま新様式となるのだと思う。

よって4月請求分からLIFE関連の加算を算定する場合は、最低でも4月からここで示されている新様式に対応した計画書などに変えていかねばならないということだ。しかし4/1から一斉に現行様式を新様式に変更するのも大変な作業である。

介護事業管理者は、職員に対して新様式への切り替え対応を1日も早く行うように呼び掛ける必要がある。今週で2月も終わってしまうのだから、来週月曜日の3/1から順次新様式に切り替え、4/1時点ではすべての利用者の各様式が、新加算対応様式に切り替えられているように呼び掛けるべきだと思う。

来週月曜の朝礼での管理者による訓示では、この呼びかけを外すことは出来ないのである。どうぞ忘れずに呼びかけていただきたい。
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LIFEへ送るデータの詳細が明らかになりました。


昨日更新した、「新設加算算定のための最初の期限が差し迫っています」という記事に、LIFEへの情報提出とフィードバク活用に関する加算を4月から算定するために、今月25日までにCHASE登録を急ぐべきだと書いた。

このことに関して動きの鈍かった国が、19日付で「科学的介護情報システム(LIFE)」の活用等についてという通知を出して、CHASE登録を促している。
LIFE登録方法
この図には、「新規利用申請は早めに行ってください」と書かれている。そして「4月からLIFEの利用を開始する場合は、3月25日までに利用申請を行う必要がある」とされているので来月25日までに登録するようにしてほしい。

昨日、僕の記事を読んで早速登録を終えたいう人が続々と連絡してくれているが、その方々によれば、一時発生していた登録エラーとなる障害もなく、サクサクと登録作業は完了できるそうである。

ところで19日の通知には、LIFE加算の対象サービスの一覧表など、様々な図表が載せられている。
LIFE加算一覧
この加算一覧を見ると、LIFE要件がある加算は特養だと8加算、通所介護だと5加算であることが一目でわかる。とてもわかりやすい良い図表だ。早速僕の講演資料に活用させてもらおうと思う。

さらにこの通知では、各加算毎にどのような種類のデータを、どのような様式で提出しなければならないかが明らかにされている。以下の図表に注目してほしい。
LIFE提出データ
ADL維持等加算については、「特定の様式はなし。※施設・事業所は、利用者のADLデータをLIFEへ登録」としているが、そのほかの加算は、チェックシートや計画書などを提出することになっており、それに伴って新様式が示されている。

ここで注目すべきは欄外に書かれている内容だ。「データの提出は、各加算の様式等における見直しの頻度等に応じたタイミングを予定(加算算定できる月とは必ずしも一致しない)」ということで、どうやら情報を毎月提出するということではないようであり、一安心だ。「科学的介護推進体制加算」についても、新様式の「科学的介護推進に関する評価」の更新月に情報を送ることになりそうだ。(※おそらく3月毎であろう)

もともと2021年度の介護報酬改定では、訪問リハビリテーション、通所系サービス、短期入所系サービス、多機能系サービス、居住系サービス、施設系サービスについて、リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養に関する各種計画書(リハビリテーション計画書、栄養ケア計画書、口腔機能向上サービスの管理指導計画・実施記録)について、重複する記載項目を整理するとともに、それぞれの実施計画を一体的に記入できる様式を設けるとされていた。それをLIFEへの情報提出とリンクさせて活用するというわけである。

ちなみに今回統一書式として示されているのは、以下の16様式である。
1. 科学的介護推進に関する評価
2. 興味・関心チェックシート
3. 生活機能チェックシート
4. 個別機能訓練計画書
5. リハビリテーション計画
6. リハビリテーション会議録 (訪問・通所リハビリテーション)
7. リハビリテーションマネジメントにおけるプロセス管理票
8. 生活行為向上リハビリテーション実施計画
9. 褥瘡対策に関するスクリーニング・ケア計画書
10. 排せつの状態に関するスクリーニング・支援計画書
11. 自立支援促進に関する評価・支援計画書
12. 薬剤変更等に係る情報提供書
13. 栄養・摂食嚥下スクリーニング・アセスメント・モニタリング(施設)(様式例)
14. 栄養スクリーニング・アセスメント・モニタリング(通所・居宅)(様式例)
15. 口腔衛生管理加算  様式
16. 口腔機能向上サービスに関する計画書(様式例)


よって今後LIFEへの情報提出を行わねばならない介護事業者は、新様式を確認して、「科学的介護推進に関する評価」等の様式を一日も早く活用するようにしなければならない。この様式変更も大変な業務負担になってくる。

ということでやっぱり今日もゆっくり休んでいられないのではないだろうか。しなければならないことは、今後も次々出てくると覚悟してほしい。

だからこそ、適切な業務分担が必要不可欠だ。くれぐれも誰か一人に改定に伴う業務負担を過度にかけて、バーンアウトが起こることがないように注意してほしい。
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新設加算算定のための最初の期限が差し迫っています


このブログで繰り返し指摘しているように、2021年度の報酬改定では、従前の改定以上に新たな加算や現行加算の上位区分が設けられている。

それらの加算の中には、「科学的介護推進体制加算」・「自立支援促進加算」などのように、算定要件としてLIFEへの情報提出とフィードバック活用が求められている加算が多いのも特徴だ。現行加算にもその要件が加えられているものが複数ある。

だから2021年度以降の介護事業では、LIFEへの情報提出とフィードバック活用をいかにスムースに行っていくかということが重要な課題となる。それが事業経営の安定化に直結することにもなる。

例えば施設サービスの従来型施設などの基本報酬部分を見た場合、見かけ上は10単位以上のプラス改定になっているように見える。しかし実際には、「栄養ケアマネジメント加算」等が包括化されたことを鑑みると、そこから15単位を差し引いた単位が正しい改定単位と言えるわけで、実質マイナス改定か従前単価と変わっていないことがわかるだろう。

よって新設加算や上位加算をできる限り算定漏れしないようにしないと、高騰する人件費分に見合った収益を確保することができなくなり、事業経営に支障を来しかねない。

だからこそ新しい加算要件の壁を乗り越えなければならない。その準備はできていますか?ということもこのブログでは繰り返しアナウンスしてきた。それは準備の期限が迫っているから急がねばならないという意味である。

具体的に必要となる準備とは、LIFEに4月時点で求められる情報を提出できるかが鍵となるのであるから、そのための準備を意味している。しかしその最初の期限が目前に迫った2/25だということを理解しているだろうか。

LIFEは現行のCHASEがVISITと統合されて生まれる新たな介護データベースである。そこに情報を送る方法はただ一つだ。アナログの方法で情報を送ることは出来ず、現行のCHASE専用サイトから情報を入力・送信しなければならないものである。

そのため4月時点からLIFEに情報提出するためには、それ以前からCHASEに登録しログインできるようにしておかねばならない。CHASEのIDとパスワードはLIFEにそのまま引き継がれるが、VISITのそれは引き継がれないので、現在VISITしか登録していない事業者もCHASEに登録する必要がある。

そうした作業の担当者は現時点で、厚労省の、「CHASE 利用申請受付」についてを確認して、CHASE専用サイトに登録しておく必要があるのだ。

なおこの担当者は請求事務担当者としたほうが良いことは、「報酬改定内容を全職員が知らなければならない理由」で指摘したとおりである。

介護事業者の中には、3/15日前後に発出されるであろう希釈通知を待ってこの登録作業を行い、3月末までに間に合えばよい考えているところもあろうかと思う。しかしその考え方はリスクも伴う。

なぜなら現行の登録の流れを考えると、毎月日まで登録した場合に、翌月初めに利用案内が郵送されてくることになっている。26日を過ぎての登録は利用案内が翌々月になってしまうのだ。

そうなると今月25日までに登録してやっと3月初めに案内が送られてきて、4月に情報提出することができるということになる。それ以降の登録だと、案内が送られてくるのが4月に入ってからになるのだから、4月中の情報提出が難しく加算算定がそれ以降になってしまうかもしれない。

勿論、LIFE対応については国の対応自体が遅れていて、介護事業者に情報が流れてこないという問題もある。このため4月の加算は、特例として情報提出が5月以降にずれ込んでも良いとされる可能性もある。だから座して待つとしている事業者もあるだろう。

しかし登録自体は難しい作業ではないし、今登録しておいて損はないのだから、早めの対応に心がけておいた方が良いに決まっている。

明日は祝日で2月は日数も少ない中、3月に入ればQ&Aの読み込みなど、報酬改定対応はてんやわんやの動きになること必然なのだから、今すぐにでもLIFE登録だけは済まして、IDとパスワードを手に入れ、請求ソフトとの連携可否も確認しておきたいところである。

備えあれば憂いなしの対応が、今求められているように思えてならない。この問題について、今日中に事業者内で話し合って結論を出しておくことをお勧めしたい。(参照:厚労省通知「科学的介護情報システム(LIFE)」の活用等について
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請求ソフトとLIFEの互換性


先週の金曜日に自宅を経って、愛媛県久万高原町〜高知県高知市〜東京都内と移動して行ってきた講演の旅も、昨日2本のオンライン講演を配信及び録画したことによって一旦区切りがついた。

今日は北海道の自宅に戻って、自宅から全国に向けて配信するオンライン講演の準備を進めなければならない。

次に北海道を出るのは来月になる予定だ。3年3月7日(日)13:00〜16:20の予定で千葉市ハーモニーホール(千葉県千葉市ハーモニープラザ内)で行われる、一般社団法人・千葉市認知症介護指導者の会設立1周年記念セミナー「認知症と動機づけ〜そそる力と必然性の創出」において、「職員が良質なサービスを担保するために必要な育成支援〜介護施設における人材育成のポイント」というテーマの講演と、「生活場面での取り組みと職員の育成」をテーマに、千葉市認知症介護の会・梅本聡会長との対談が予定されているので、千葉市の皆さんどうぞよろしくお願いします。

昨日は高知空港から羽田に飛んできた。幸い天気も良く、フライトは順調で到着予定時刻より15分も早く着陸できた。・・・強風のため羽田上空でひどく揺れたのと、着陸がハードランディングだったのはご愛嬌である。
2年前にすれ違った竜馬さん
2年前に高知空港ですれ違った竜馬さんとも再会できた。それにしても毎日空港で立ったまま乗客を迎えるのは大変だろう。
竜馬さんとの再会
今回は並んで記念撮影。元気そうで何よりである・・・。

東京に着いた後は内田洋行の本社ビル内で、介護報酬の改定要点について生配信を行う前に、その続編を先に録画する仕事が入っていた。当初1回で配信予定の講演内容が、どうしても時間が足りずに延びたための措置である。
オンライン講演配信会場
今回の報酬改定は、2040年以降の介護問題に踏み込む第一歩となる意味深の改定である。

高齢者や要介護者の数が減少傾向に向かう中で、それ以上に生産年齢人口の数の減少が激しく、高齢要介護者の重度化リスクはさらに急増し、「支え手」が財政面でもサービス人材面でも急速に縮小していく中で、介護報酬はより科学的な根拠に基づいて実践され、自立支援と重度化予防という結果を出さない事業者には手厚い報酬を渡さず、それなりの報酬算定しかできないようにするために、訪問介護や居宅介護支援等を除く各サービス横断的に、「科学的介護推進体制加算」を新設し、利用者の心身・疾病等の情報提出を求めることにしたのである。

この加算の報告頻度は、おそらく毎月ということになるのだろう。

そのほか施設サービスに新設する、「自立支援促進加算」などでもLIFEへの情報提出が求められるし、リハビリテーション・機能訓練関連加算、栄養改善関連加算、排泄や褥瘡の関連加算など、多くの領域でLIFEへの情報提出とフィードバック活用が求められてくる。

ここではそれぞれの加算ごとに報告内容も、報告頻度も異なってくると思え、解釈通知の中で加算ごろに3月に一度などという情報提出頻度が示されることになるだろう。どちらにしても国に対する情報提出のためにはLIFEへの登録が不可欠となるが、現行のCHASEに登録しておけばIDやパスワードはそのままLIFEに引き継がれることになるそうである。まだ登録をすましていない事業者はできるだけ早く登録を行い、操作手順等を確認しておく必要がある。

なおVISITにしか登録していない介護事業者については、4月以降そのIDとパスワードではLIFEに接続できないので、現行のCHASEに登録しておくほうが良いだろう。

VISITへの入力の大変さを経験している人は、全国の介護事業者が一斉にLIFEに情報を送る作業に滞りは生じないかと懸念している人も多いと思うが、すでにCHASEも各介護事業者の請求ソフトと情報共有できる仕組みを整えているので、今後はデータの自動反映機能がさらに強化されていくことになるだろう。
LIFE
このように、イメージ図も示されている。(※文字注釈は僕が挿入したもの)

介護業務ソフトから出力した CSV ファイルの LIFEへの取り込みの流れは以下の通りである。

〕用者に関する情報を介護業務ソフト等からLIFEに対応したCSVファイルで書き出す
介護業務ソフト等から作成した様式を、LIFEに対応したCSVファイルで書き出す
上記 ↓△悩鄒したCSVファイルをLIFEクライアントアプリケーションに一括して取り込む


つまりLIFEはデータ入力ソフトではなく、あくまで事業者が膨大なデータを送り、そのデータを貯めて解析する、「介護データベース」なのである。LIFEへ登録するという意味は、そこにデータを送ることが出来るようにするということなのだ。

よってLIFEへの提出が求められる情報の入力は、多くの場合各事業者の請求ソフトによって行うことになるという考え方が主流になる。勿論その際に請求時に打ち込む情報だけでは不足情報が生ずるために追加入力する必要もある。要するに現行のVISITの役割を請求ソフトが担ってくるわけである。

内田洋行の介護報酬請求ソフトを例にとると、請求時情報では足りない情報を追加入力した場合、一旦打ち込んだ情報はそれ以降自動反映されるようになっており、時間経過とともに情報を積み上げるたびに入力の手間は減っていくようになっている。

各介護事業者においては、今現在使用している介護請求ソフトと、LIFEの情報共有システムがどうなっているかを確認しながら、ソフトの変更などの検討も求められるかもしれない。

早急にLIFEへの情報提出担当者を定めて、対応を急ぐ必要があるだろう。時間はあまりないのである・・・。

さて今回の旅では昨日のオンライン講演をはじめとして、介護報酬改定全般について長時間の講演を行ってきた。しかし受講者の中には、自分が所属する事業について、もっと深く掘り下げて聴いて、より理解を深めたいと思った人もいるのではないだろうか。

また自分が所属する事業所の職員に、自分たちの仕事に深くかかわる報酬改定内容を、詳細にわかりやすく説明したいと思っている人もいるかもしてない。

そのような方は、是非メール等で気軽に講演依頼をしてほしい。ご希望とご要望に合わせて、テーマや内容は期待に沿う形で行うことが出来る。「北海道介護福祉道場 あかい花」の上の帯の方に掲載されている方法で、メールでも電話でも対応可能です。まずは相談をお気軽にお願いします。
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LIFEへの対応が迫られる介護事業者


先週末の土曜日から昨日に掛けて、愛媛県久万高原町と高知県高知市でそれぞれ5時間・3時間半・7時間という講演を行なってきた。

昨日は講演後、高知市内で食事を摂り、2泊目の夜を繁華街のあるホテルで過ごした。(※張り付いた文字リンクから、昨晩の食事のメニューがご覧になれます)

そして先ほど高知空港から飛び立って羽田空港に向かっている。現在、関西上空を飛行中である。

今日は北海道に帰るのではなく、羽田空港から八丁堀のホテルに向かう予定だ。今夜19:00〜20:00の予定で、新川の内田洋行本社ビルから介護報酬改定についてオンラインセミナーを生配信する予定があるためである。

今日予定しているオンライン講演は、本来2回シリーズの最終回となる予定だったが、1回目の配信の際、オンライン視聴申し込み者が500名を超え、しかも受講予定者の皆様が所属する事業は、ほぼ全サービス種別に渡っていた。

今回の2回目も同じような数の申し込みがあり、全サービスに渡る解説が必要となると思われる。

1回目のオンライン配信は総論であって、約60分で全サービスについて解説することは可能だったが、今回は介護報酬単価の公表を受けての各論解説となるために、全サービスについて触れると、とても60分では解説不能であると思われる。

そのため予定変更してシリーズを3回に延長し、今日の続編を2/15〜2/19の期間で録画のオンデマンド配信することにした。

3回目のオンライン配信は、急遽の追加配信となるために、内田洋行のHPから申し込みしなくとも、2/9の申込者(視聴者)全員に追加配信のURLを送ることにしている。

第2回目をお申し込みでない方で、3回目を受講したいという方は、こちらよりお申し込みいただきたい。

なお9日の兇蓮∩輜澄κ数サービス共通単位・居宅サービス(訪問介護・訪問入浴・訪問介護・訪問リハビリ・居宅療養管理指導・通所介護・通所リハビリ)までを解説する予定だ。

15日配信の靴任蓮居宅介護支援・認知症対応型共同生活介護・小多機・特定施設・短期入所生活・療養介護・特養・老健の報酬改定を中心に解説する予定である。

団塊の世代がすべて90歳を超える2039年に、その世代と交代するかのように、「団塊ジュニア世代」がすべて65歳以上となるが、今回の報酬改定は、2040年以降を見据えた改革の第一歩を踏み出したものである。そのため改定内容は奥深く複雑多岐に渡っている。

具体的に言えば3年後の2024年改定では、さらに介護報酬はアウトカム評価を増やして、国が考える科学的介護や自立支援介護の結果を求める方向に舵を取るため、今回の報酬改定では4月からLIFEとして新たな運用が始まる国の介護データベースに、ほぼすべての介護事業者が情報を提出する構造としている。

大部分の介護事業者は、新たに4月からLIFEに情報提出しフィードバック活用を行うための準備を進めなければならない。(参照:フィードバックって何さ?が問われるLIFE要件

そのためには現行のCHASEに登録しておく必要があるのだろうと思うが、全国の介護事業者が登録作業を行うために、その専用ホームページへのアクセスが殺到した場合に、サーバーが落ちて停止してしまうような状態にならないのかという懸念も捨てきれない・・・。

そもそもCHASEやVISITとは無縁であった介護事業所は、そこに情報を送る方法も知らないし、なんの情報を送ればよいのかということも理解していないかもしれない。それらの介護事業者の担当者は、4月の新しい加算要件等に対応できるのか大いに不安を抱えて、今懸命に改定準備作業を進めていると思われる。

4月分の介護報酬請求は5月に行えばよいといっても、実際に新要件等に対応してサービス提供するのは4月1日からである。そこに向けてできるだけ早く、情報を明らかにしてほしいところであり、まだ発出されていない解釈通知やQ&Aについて、心待ちにしている関係者も多いことだろう。

前回2018年の報酬改定の際は、解釈通知が3/22に発出、Q&A第1弾が3/23に出されるなど、それまでの改定より遅れて関係者をやきもきさせたが、今回は報酬単価の諮問・答申が前回より8日速いペースで進められている。このため解釈通知等も3月15日(月)前後には発出されるのではないかという期待も持てそうである。

どちらにしてもLIFEへの情報提出とフィードバック活用に備えた準備は、一刻も早く進めたいところである。
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フィードバックって何さ?が問われるLIFE要件


(昨日の記事、「LIFEへのデータ提出はどうすればよいの?」より続く)
定期的にLIFEにデータを提出することが算定要件となっている各種加算については、単に情報を提出しておれば算定できるものではないという問題がある。

すべてのLIFE要件には、「LIFEからフィードバックを受け、それをケア計画の見直し等において活用しPDCAサイクルを推進する」という要件がつけられているからだ。

フィードバックとは、「結果を原因側に戻すこと」であり、LIFEに情報提出した介護事業者に、国がその結果を戻すことである。それを介護事業者側はPDCAサイクルに活用しなければならないわけである。それは具体的にどうしろということなのだろうか。

その方法を確認してみよう。

このことに関しては、国の資料に掲載されている2つのイメージ図が、かなり優れものでわかりやすい。
個別化された自立支援・科学的介護の推進例(イメージ)
これは通所リハビリテーション事業所のPDCAサイクル活用事例である。利用者一人一人の情報を(おそらく毎月)LIFEに提出した中から、ここでは要介護3の80歳男性個人のADLの改善状況を含めた活動状況や栄養状態を解析したうえで、「同じような状態像の利用者と比べて、リハビリ効果が低い」・「その理由はBMIが低いまま栄養状態が改善されていないからである」とまとめている。

その為、通所リハ事業所にはLIFEから、「リハビリテーションの提供に合わせて、間食など食事提供量の増量を推奨」という情報がフィードバックされてくるわけだ。

それに沿って通所リハ事業所では、この利用者のリハビリテーション実施計画を見直して、フィードバック情報に沿った計画の再作成を行い、それに基づいてケアに当たる必要がある。これがPDCAサイクルの反映であり、最低限この流れを構築し、その記録を残しておかねばならない。

そして結果として栄養改善してリハビリ効果も上がり、歩行状態が改善されれば、その効果が最大限に現れたと評価されるわけである。
個別化された自立支援・科学的介護の推進例(イメージ)2
これは老健の事例である。この場合は、利用者個人ごとの心身状況や疾病状況を送った結果をLIFEが解析し、老健施設全体の排せつ支援の取り組み状況を評価している。

その結果、他の施設と比較して利用者全体のADLは高く、食事も居室外でとられている割合が高いにもかかわらず、日中・夜間共におむつ使用者が多いと結論が導き出され、「入所者は元気な方が多い傾向であり、食事摂取状況から踏まえると、排泄状況もさらに改善できる」とLIFEからフィードバックされている。

これを受けた老健は、施設全体で排泄ケアのあり方を見直す会議等を行ったうえで、利用者一人一人の排泄方法の見直し(この場合は、特に日中おむつを使用している人のトイレ排せつへ向けた見直し)が求められるわけである。そこで実際に排泄機能が向上した利用者がいるかどうかはともかくとして、そうした結果を求めた取り組みを行っているという記録は必要不可欠となると思った方が良い。

どちらにしてもLIFE要件とは、専用サイトにアクセスして情報を送信して終わりということにはならない。膨大な量のフィードバックを全て確認し、事業者全体のサービス提供方法の見直し、個別のケアプランの見直しといった作業が永遠と繰り返されていくわけである。

その流れに乗れない介護事業者は、この業界を去れと言われてしまうことを覚悟せねばならない。

ところで僕は今、新千歳空港に向かう列車の中にいるが、明日は愛媛県久万高原町で、午前中はサービスマナー講演、午後からは介護報酬改定の要点を3時間にまとめて話す予定になっている。翌日の日曜日は、高知市でも3時間半に渡って介護報酬改定の解説を行う予定だ。その際には、このLIFE要件についても、詳しく解説する予定である。

また表の掲示板でスレッドを立てて告知したが、オンラインで無料配信している内田洋行主催UCHIDAビジネスITオンラインセミナーは、1/13の第1回配信分に続いて、2/9(火)19:00 〜20:00に第2回分が生配信する。そこでは報酬単価の公表を受けて、各サービスごとにその評価を行いながら、加算算定の要件を確認するほか、気づきにくい注意点などを解説する予定になっている。

しかし前回受講者が500名を超え、9日もほぼ同じ受講申し込みがあり、所属事業者もほぼ全サービスに及んでいるため、できるだけ多くのサービス種別を横断的に解説する必要が生じている。そのためには予定の60分(正味50分強)では時間が足りない。その為、急遽3回目の追加配信を行うことが決まった。

急遽の追加開催となるため、HPから申し込みしなくとも、2/9の申込者(視聴者)全員に追加配信のURLを送り、追加の第3回目を、2/15〜2/19の期間で録画でオンデマンド配信することになった。第2回目をお申し込みでない方で、3回目を受講したいという方は、こちらから申し込みいただきたい。

9日は、LIFEへの情報提供に関することなど、複数サービス共通の加算要件から始まり、居宅サービスが中心となると思う。居宅介護支援、居住系サービス、施設サービスについては靴脳楮戮魏鮴發垢襪海箸砲覆襪世蹐Α是非兇鉢靴鯊海韻道訥阿靴討曚靴ぁどちらも無料で視聴できるので、まずは申し込み登録をお願いしたい。

ということで久万高原と高知市でお愛する皆様、UCHIDAオンラインでお愛する皆様、当日はどうぞよろしくお願いします。
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LIFEへのデータ提出はどうすればよいの?


報酬改定はプラス改定になったと言っても、それぞれのサービス種別を個別にみると、その内容はかなり厳しいサービスもある。特に基本報酬は実質マイナス改定となっているサービスもあり、基本報酬のアップ分だけで収益増を望むのは難しい報酬体系になっている。

例えば老健は、本体+短期入所療養介護+通所リハビリ+訪問リハビリが収益事業となっている施設が大半だろうが、その基本報酬だけ見るとかなり厳しい改定状況と言えそうだ。新しい基本報酬単位からそのことを確認してみよう。

在宅復帰型老健の従来型個室を見ると、要介護1〜4が14単位増、要介護5のみ15単位増となっている。

しかし施設サービスは、栄養マネジメント加算14単位/日と口腔衛生管理体制加算30単位/月が報酬包括されているため、現行報酬単価に15単位上乗せされて初めて同レベルということになる。よって老健の上記基本部分は実質マイナス改定である。

医療ニーズのある利用者の受け入れ促進を視野に入れて改定された、「短期入所療養介護」も厳しい。同じく在宅強化型・従来型個室でみると、要介護1が3単位減、要介護2が1単位減、要介護3は変わらず、要介護4が2単位増、要介護5が3単位増である。全体を見るとわずかなプラス改定となっているが、老健ショートの利用者像は、どう考えても軽介護者中心である。よってショートの基本報酬も減収となる老健が多いだろう。

訪問リハは1回につき15単位増となっているが、リハビリテーションマネジメント加算機230単位/月)が廃止され包括化されていることを鑑みる必要がある。それは月の訪問回数が16回以上の場合にやっとプラス改定になるという意味である。しかも予防訪問リハの12月超利用減算(5単位/回)という新ルールができているのだから、これも減収につながっていく。

通所リハの通常規模型・6−7時間をみると、要介護1は40単位増、要介護2は43単位増、要介護3は45単位増、要介護4は49単位増、要介護5は50単位増となっている。しかし通所リハもリハビリテーションマネジメント加算機330単位/月)が廃止され報酬包括されている。そうであれば利用者の月平均利用回数が8回として計算した場合、現行報酬に41単位しかプラスされていなければマイナス改定であり、42単位増以上がプラス改定である。平均利用回数がもっと下がれば、プラスされなければならない単位数もさらに上がってくることを考えると、通所リハは基本報酬部分ではほとんど上がっていないと言える。

さらに予防通所リハも12月超利用の減算(要支援1は20単位/月、要支援2は40単位/月)が新たに適用されるのだから厳しい改定内容である。

こうしてみると老健は、提供するすべてのサービスで基本部分だけでは実質減収・減益となる恐れがある。だからこそ新設加算や、従来からの加算の上位区分を算定していく必要がある。それができなければ経営困難に陥ることになりかねないのである。

そうであるからこそ、LIFE(CHASE・VSITを一体化して改称)へのデータ提出とフィードバックのPDCA活用によって算定できる新加算や上位区分加算の算定を確実に行っていく必要がある。

施設系サービス(介護療養型医療施設を除く)、通所系サービス、多機能系サービス、居住系サービスに横断的に新設された、「科学的介護推進体制加算」については、老健の場合、利用者の心身状況に加えて、疾病の状況等の情報提出を行うことで上位区分の加算供60単位/月)が算定できる。これを是非とも算定せねばならない。
teishutuzyouhou
この加算のための提出情報案は上の図のように示されている。(訪問リハビリ及び通所リハビリの例)

このほか医師が入所者ごとに、自立支援のために特に必要な医学的評価を定期的に行い、それを計画反映し実施したうえで、LIFEにデータを提出しフィードバックによるPDCA活用を図る、「自立支援促進加算( 300単位/月)」は、100人施設なら年間360万円もの増収につながる加算なので、絶対に算定漏れがあってはならない加算だ。

そのほか褥瘡マネジメント加算や排せつ支援加算等は、算定要件としてLIFE要件が加えられており、今後の介護事業においては、定期的にLIFEにデータを提出し、フィードバックを受けることで、ケア計画の見直し等において活用しPDCAサイクルを推進することを行っていないと経営困難となる。これは必要不可欠な業務になってしまうのである。

問題は報告頻度である。それは今後発出される解釈通知で示されることになろうが、参考までに昨年五月に厚労省老人保健課から出された事務連絡に添付された仕様書の6ページには、「連携頻度について」という項目で、「月1回を想定」と書かれており、少なくとも「科学的介護推進体制加算」については毎月の報告を求められることが想定される。

自立支援促進加算( 300単位/月)」は3月に一度の支援計画の見直しが求められていることから、その頻度での報告が求められるのではないだろうか。排せつ支援加算や褥瘡マネジメント加算等も見直し時期の3月に1回に合わせて情報提出が求められると予想している。

では具体的に報告はどのように行えばよいのだろうかということであるが、まずはCHASEの専用webサイトに入って登録を行う必要がある。そこで得たIDとパスワードを使ってログインしたうえで、情報を送信することになる。

登録申請は毎月25日締めの翌月初めに利用案内のはがきが届くという流れである。

これがそのまま適用となると、全事業者がここに登録して利用案内が翌月に届くような事務処理が間に合うのかという疑問も生ずる。例えば3/25までに登録すれば4月初めに利用案内が送られてきて、4月中にデータを送ることができるのだろうか。そのあたりの手順がどうなるかということは、今後の通知を待たねば確定できない問題だと思う。

ちなみに同サイトへのアクセスが集中しているためか、通信エラーが出て登録できない不具合が発生しているという情報もある。このあたりの対応がどうなるのかは、国のアナウンスを待つしか手がない。

どちらにして限られた時間の中で、今回もギリギリのタイミングで処理をせねばならず、担当者は大変な処理スピードを強いられ、一時的な業務負担の大幅増は免れないところだ。しかし問題はそれだけではない・・・。しかし今日は文字数が多くなりすぎた。その問題は明日改めて指摘し、その対応を解説したいと思う。(フィードバックって何さ?が問われるLIFE要件に続く)
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LIFEという2024年度改定への布石


今週月曜日に新報酬単価が公表されたことで、介護事業者においては、経営・運営の両面で担当職員等がその読み込みと分析に汗を流していることだろう。

僕が管理する表の掲示板も新報酬単価と算定要件に関する話題で盛り上がっているが、しかし現時点で深読みしすぎて、現時点でどこにも書かれていない変な解釈をしている向きも見られる。算定要件の詳細を示した解釈通知が示されていない段階なので、勝手な解釈をせずに、現時点で示されていることを確実に把握するという態度に努めていただきたい。

一番はっきりしているのは算定単位である。厚生労働大臣が定める基準も参考資料として示されているので、それと見比べると算定要件も見えてくる。それ以上の要件は、解釈通知待ちということになる。

一つ言えることは18日に示された資料は、それまでの議論からつながっているものであり、これまでに議論され方向性が示されていたところから、いきなり180度転換して違う方向に変えられるということはあり得ないということである。

さて報酬単価を見ると、基本部分は平均改定率よりかなり低くなってるサービスが多い。訪問介護は1単位しか上がっていないし、特養は見かけの単位は15単位ほど上がっているが、月曜日に更新した記事で論評したように、報酬包括された加算分を考えると、従来型の基本部分は実質マイナス改定である。

そのため高騰する人件費を手当てして、次期報酬改定までの今後3年間で収益を挙げて安定した事業経営を行うためには、新設された加算や、現行加算の上位に区分された新区分加算を算定していく必要がある。

しかしコスパ計算は欠かせない。例えば通所介護の個別機能訓練加算のように、上位区分の(機縫 85単位/日を算定するためには、サービス提供時間帯通じて配置しなくても良い機能訓練指導員に加えて、サービス提供時間帯通じて専従する機能訓練指導員を配置せねばならない。すると個別機能訓練加算(機縫 56単位/日との差額29単位分は、利用者が少ない地域密着型通所介護では、人件費分を補えない恐れがある。そのため人員配置が少なくて済む下位区分報酬を算定したほうが収益は挙がるという逆転現象も起きてくるため、このあたりのコスパ検証は必要不可欠だ。

そのような中で、施設系サービス(介護療養型医療施設を除く)、通所系サービス、多機能系サービス、居住系サービスのすべてに新設された、「科学的介護推進体制加算」は、介護現場の人員配置を増やすことなく算定することのできる加算という意味で魅力があり、絶対に算定漏れがないようにしなければならない。

この加算はCHASEへのデーター提出と、そこからフィードバッグされた情報を用いてPDCAサイクルを推進することを評価した加算であり、居宅サービスが40単位/月、施設サービスは入所者・利用者ごとの心身の状況等を提出した場合は40単位/月で、心身、疾病の状況等を提出すれば60単位/月(特養は50単位/月)を算定できることになった。

また施設サービスに新設された、「自立支援促進加算 300単位/月」は、算定単位が魅力であり、これも算定漏れをしないようにしたいが、入所時と定期的な医師による医学的評価という要件とともに、CHASEへのデータ提出とフィードバックの活用が要件になっている。

そのほかにも各サービスにおける現行加算も、CHASEへのデーター提出とフィードバックの活用要件が入っており、この要件を当たり前にクリアしていくことが、今後の介護事業経営には最も必要な視点となってくる。

ところで来年度からCHASE・VISITを一体的に運用するにあたって、そのシステム名がLIFE:ライフに変更されることになった。意味はともかく、ビジット・チェースという舌を噛みそうな発音より、口にしやすくなるので活舌の悪い僕としては歓迎できる呼称変更である。

しかしこの介護データベースがいつの間にか、「科学的介護情報システム」と称されているのには閉口せざるを得ない。科学的介護と冠づけて、厚労省の誘導する方向が真のアウトカム評価なんだという洗脳が始まっているように思えてならないからだ。

なぜなら今後は、LIFEに日本全国の介護事業者から膨大な情報が集まることになるからである。それは日本の介護のあらゆる情報を網羅するビッグデータと言ってよく、日本ではそれ以上の介護データはどこにもないことになる。・・・というか、国全体のこれほどの介護データベースは、世界を見渡しても他にないのではないかと思えるほどのすごいビッグデータベースだ。

するとこのデータを分析できるのは、LIFEに集まった情報を手に取ってみることができる人だけである。その人たちがそこから読み取った数値化された科学的根拠(エビデンス)に対して、それを否定するデータ根拠は他のどこにも存在しないことになるのだ。よって今後国がデータ的な根拠があると評価したことだけが、唯一正しい評価というふうにされてしまうのだ。

おそらく今回の改定は、国が目指す科学的介護や自立支援介護のステージを1段駆け上がった改定と言えるだろう。介護事業者から国が求める情報を吸い上げ蓄積し分析する仕組みが構築されたのだ。

するとそのデータを分析し、そこからアウトカムを数値化し、2024年の報酬改定では、たくさんのアウトカム評価加算が新設されることになるだろう。

例えば今回施設サービスの褥瘡マネジメント加算や、排泄支援加算に状態改善等(アウトカム)を新たに評価する加算が加えられたが、それに類似した加算評価が数多く加えられるのが2024年報酬改定であり、今回のLIFET情報の収集・活用とPDCAサイクルの推進は、その準備段階と言ってよいだろう。

アウトカム評価が求められるということは、単なる体制加算や実施加算は、2024年以降加算単位が下がっていくことを意味していることも理解しなければならず、今後3年間はそのことに備えた覚悟の3年間となる。
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