masaの介護福祉情報裏板

介護や福祉への思いを中心に日頃の思いを綴ってみました。表の掲示板とは一味違った切り口で、福祉や介護の現状や問題について熱く語っています!!表板は業界屈指の情報掲示板です。

科学的介護

認知症の簡易判定を定期的に行う必要性が増す今後


まず最初にお知らせを一つ。CBニュースの今年最後の連載記事として、次期制度改正案を検証する記事を書いた。
CBニュース連載記事
その記事が昨日アップされているので、参照いただきたい。

CBニュースの連載は、もう7年以上続いている。来年もパワーアップして、毎月1回の更新を続ける予定なので是非よろしくお願いします。

さて話は変わって、今日の本題に移ろう。

科学的介護の確立が模索される中で、各サービスに横断的に新設された加算が、「科学的介護推進体制加算」である。

現在この加算がない訪問介護や訪問看護についても、2024年度の報酬改定以後は同様の加算を新設することが検討されている。

この加算要件であるデータ提出によって、LIFE(科学的介護情報システム)に集められた情報から、介護の方法と結果の因果関係を導き出そうというのが、国が考える科学的介護である。

そこではどのようなデータが集められているのかを改めて確認してみよう。
科学的介護体制推進加算
上記は施設サービス科学的介護体制推進加算における登録情報をイメージ図にしたものである。

居宅サービス及び居住系サービスは、登録情報の詳細部分が若干異なるものの、ほぼ同じような情報登録を求めている。

すると表の向かって左部分は、BIをもとにしたADL情報と栄養・口腔機能情報ということになる。すると定期的にBI検査は必ず行う必要があるのだから、その結果をもとにして算定できるADL維持等加算があるサービスは、それを科学的介護体制推進加算と併算定しない手はないということになる。

向かって右部分は、認知症の有無とその状態についての情報登録を求めており、意欲の指標(Vitality index)を用いるなどして、関心・意欲の低下や意思疎通面の状態との因果関係が何かを導き出そうとしているように思える。

これらの情報を分析し、口腔機能と栄養状態の因果眼系、口腔機能および栄養状態と身体機能や認知症との因果関係などを導き出そうとしていることが読み取れる。

本当にそれが読み取れるかどうか、科学的介護がこの情報によって導き出せるのかどうかはともかくとして、国はそこから自立支援やQOLの往生に結びつく科学根拠を導き出そうとしているのである。

介護事業者は、そこに対応した情報提出を今後も求められているわけであり、LIFEというシステムがなくならない限り、それは永遠と続くことになる。

科学的介護推進体制加算のための情報提出は、少なくとも6月に1回行う必要があるわけで、認知症の状態もその都度確認しなければならない。その状態はどのような根拠をもとに確認しているだろうか。

老健や介護医療院や訪問・通所リハビリといった医療系サービスにおいては、長谷川式認知症スケールやMMSEを用いて、認知症の機能検査を定期的に行っているところがほとんどである。よってその結果を情報提出のデータ根拠としているところが多い。

ところが特養や通所介護といった福祉系サービスでは、利用者ごとの認知症検査を定期的に行っていないところが少なくない。そのため検査結果ではなく担当介護職員への聞き取り結果を、登録情報としているところが少なくない。

いうなればそれは介護職員の印象を根拠としているようなものだ。しかしそれでは認知症の状態確認の根拠としては弱いと言わざるを得ない。

科学的介護を導き出すための情報が、そのように非科学的であっては問題だと思う。福祉系サービスであっても、きちんと定期的に認知症の機能検査をすべきである。

その時の検査法として僕が推奨しているのが、CogEvo(コグエボ)というアプリだ。

長谷川式やMMSEなどの検査法は、被験者の置かれた状況のほか、評価する人の質問の仕方や習熟度などから大きなブレが生ずることがあり、正確な状況把握がしづらいという弱点があった。

その点CogEvoは、5つの認知機能のそれぞれの凸凹を測定する定量的なアセスメントで、自分の認知機能を自分でチェックできるアプリであり、第3者の評価者が必要なく、結果にぶれもないという特徴がある。

まさに科学的根拠に基づいたロジックで判定できる検査法が、CogEvo(コグエボ)であると言ってよいのである。

同時にこのアプリは、認知症予防トレーニングができるので、認知症リハビリとして活用できる優れものだ。

そこで行うことができる認知症リハビリ、認知症予防トレーニングは、時間と場所を選ばずに実施できるもので、ひとりでも、小集団でも実施できる。愉しみながら実施できるので、毎回の通所サービス利用時などに、苦がなく実施できるし、アイディアと工夫によって、実施する方法の幅は無限に広がる。

是非張り付いた文字リンク先から、CogEvo(コグエボ)の詳細を確認して、まずは無料試行から始めていただきたいと思う。

こうした優れたアプリを使いこなすことが、今後の介護事業経営において、勝ち組へと進む道であると考えるのである。
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科学的介護情報システム(LIFE)のフィードバックはどうなるのか?


22日の経済財政諮問会議資料3-2、「新経済・財政再生計画改革工程表 2022」の9頁には、「科学的介護の取組の推進」として次の文言が書かれている。

・2021 年度介護報酬改定において創設したデータの収集・活用とPDCAサイクルに沿った取組を評価する加算等について、改定の影響の検証結果に基づき、2024 年度介護報酬改定に向けて訪問系サービスや居宅サービス全体のケアマネジメントにおけるLIFEの活用を通じた質の評価の在り方や標準的な介護サービス等について、必要な対応を検討。

つまり2024年度の報酬改定時には、現在LIFE関連加算が設けられていない訪問介護や訪問看護、居宅介護支援などにもLIFE関連加算を設けるという方針が示されたという意味である。

これは介護分野におけるDXの推進策として求められるものだ。要するに介護人材不足は解消のめどがないから、様々な知恵を活用して、生産性を挙げる方向に介護労働形態を変えていこうとする方策である。(参照:介護DXは進化を表す言葉ではなく諦めを覚悟させる言葉。

これによっておそらく訪問介護訪問看護には、科学的介護推進体制加算にような加算が新設されるのだろう。

一方で居宅介護支援については、利用者情報を送る必要がない。なぜならそれらの情報は、居宅サービス計画書に位置づけられている各サービス事業所から送っていることになるからだ。よって居宅介護支援事業所のLIFE関連加算とは、他の事業所とは全く違った形になると予測される。

そのため居宅サービス計画に位置付けられた各サービス事業所について、LIFEからのフィードバック活用がどのように行われているかを、サービス担当者会議等で検討・評価する形に加算が付けられるのではないだろうか。

どちらにしてもどのような形のLIFE要件加算となるのかについて。今後の具体化に注目しなければならない。
ブルーテージの花
LIFE要件加算の算定サービスを拡大するのは良い。しかし肝心のLIFEからのフィードバックはいつになったら正常に行われるのだろう。

科学的介護が実現するかどうかは疑問であるが、少なくともその実現のためには、LIFEから情報提出事業者へのフィードバックが必要不可欠だ。フィードバックをPDCA活用して、各事業所のサービスを科学的に実施・改善していくことが科学的介護の実践そのものと言えるからだ。

しかし現時点では、暫定版フィードバックしか行われておらず、その内容も提出データの全国平均値と提出事業者のデータ比較しかできないものである。そのため5/30の厚労省通知では、「フィードバックは可能な範囲で活用ください」とされている。・・・しかし活用可能なフィードバックなどないのが現状だ。

このようにフィードバック正式版が、LIFEの運用から1年半を過ぎているのに行われていないというのが一番の問題である。正式版はいったいいつ行われるのだろうか。

もともと厚労省の委託を受けてLIFEのシステムを構築して運用にこぎつけたのは東芝という大企業である。しかしその運用に不備があったのか、今年4月にLIFEの運用会社は、NECに変えられている。

ということはNECという企業が、東芝が創り上げたシステムを改善して、フィードバック正式版が行われるように取り組んでいるということになる。 

この改良が思ったより遅れている・・・というよりLIFEのシステムを根本から作り直しているのが現状のようで、システムの安定には数年かかると言われている。しかし2024年からLIFE要件加算が拡大されるのだから、その時にフィードバック正式版が行われていないということは許されないだろう。

おそらく今年度中に、フィードバック正式版が行われることは無理だろう。そのため次期報酬改定に間に合うように、何とか来年度中に正式版フィードバックが行えるように作業を急いでいるというのが現状ではないのだろうか。

LIFEにはすでに莫大な費用をかけているので、国はこのシステムをなくすことなしない。そのためLIFE要件加算もなくなることはない。

11/14の社会保障審議会・介護保険部会資料では、「LIFEについては、エビデンスを蓄積する観点から、データを提出する事業所・施設を増やし、収集するデータを充実させる必要があり、入力負担の軽減を図るとともに、収集する項目がエビデンスの創出及びフィードバックに資するものとなるよう検討することが重要ではないか。」としているし、介護保険制度の見直しに関する意見の12頁では、「科学的介護の推進」としてLIFE活用・改善の視点が示されている。

ということは今後の介護事業者は、いかにLIFE要件に合致した取り組みをしていくのかが、経営に直結する問題となってくるので、四の五の言っていないで、LIFE要件加算にも対応して、算定漏れがないようにしていかねばならない。

科学的介護が存在するか否かという議論は脇に置いて、LIFEというシステムに対応していくという視座が求められていることを理解せねばならない。
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LIFE(科学的介護情報システム )の展望について


昨日午後、熊本県老人福祉施設協議会主催LIFE研修会に向けて自宅からオンラインで、「LIFE(科学的介護情報システム)とは何か〜その目的と展望」をテーマに講演を行った。

3時間の講演であったが、そこではLIFEの全体像や実情を説明するとともに、特養と通所介護のLIFE関連加算の要件等について、細かく解説させていただいた。100を超える事業者の方が接続してくれており、複数の方が同じ画面を視聴していると思えるので、かなりの数の方が視聴されていたと思う。

僕の講演内容はいかがだったろう。皆さんの貴重な時間を頂くにふさわしいないようだったろうか。質問のある方は、遠慮なく事務局を通じて疑問や意見を送っていただきたい。
LIFEオンライン講演
ところでこの研修会に先立って事前質問をいくつかいただいていたが、その中に、「LIFEへの情報提出は、将来的に義務化されるのか」というものがあった。

結論から言えば、そうした方向になることは間違いないと言える。

2021年度に新設された、「科学的介護推進体制加算」は、訪問介護・訪問看護・訪問リハ・福祉用具貸与・居宅療養管理指導等の一部のサービスを除いたサービスに横断的に新設された新加算である。

この加算は、フィードバックのPDCA活用という要件はあるものの、それを除けばLIFEへの情報提出を6カ月に一度行えば算定できる、「実に手軽な加算」であると言える。

そういうと情報入力と提出に毎回大変な思いをしている担当職員の方には叱られてしまうことは理解しているが、要件的にはその作業さえすれば、フィードバック活用なんて、活用した記録さえあればなんでもない要件なので、特段のアウトカムも求められていないという意味で手軽なのである。

2022年4月現在の特養のLIFE登録率は90.0%で、科学的介護推進体制加算の算定率は62.0%である。通所介護のLIFE登録率は71.8%で、科学的介護推進体制加算の算定率は49.2%である。

この数字は、もっと高くなるだろう。

周知の事実であるが介護報酬の加算は、算定率が8割を超えた時点で報酬包括が検討され始める。このため2021年度報酬改定では、介護保険施設の栄養マネジメント加算が報酬包括とされ、加算単位が廃止となった。そのため栄養ケアマネジメント業務は義務化され、行っていない場合は減算されるルールになっている。

これと同じことがLIFE関連加算にも起こってくるだろう。特に手軽に算定できる科学的介護推進体制加算は、様々なサービスで今後、算定率が8割を超えていくだろう。その時点で報酬包括が議論され、将来的には間違いなくそうなるとともに、科学的介護推進体制加算の要件とされている情報の提出義務化されていくのも間違いのないところだ。

ただし2024年の介護報酬改定でそれは行われないだろう。次期改正では科学的介護推進体制加算が設定されていない訪問介護・訪問看護・訪問リハ・福祉用具貸与等にその新設が検討される。

居宅介護支援事業については、利用者情報提出は、計画した利用者が利用している介護サービス事業所から行われているので、利用者情報を提出しない形のLIFE関連加算が検討される。例えば計画している介護サービス事業所については、サービス担当者会議にLIFEからのフィードバック情報を提出するように義務付け、それを居宅サービス計画にも反映できるような仕組みの加算を検討中である。

そのように居宅療養管理指導等を除くほぼ全種別のサービスにLIFE関連加算を設定した後、科学的介護推進体制加算の報酬包括化が検討されていくことになるだろう。

どちらにしても介護保険制度が続く限り、LIFEへの情報提出とフィードバック活用は求められ続けていくので、情報入力と提出の労力が大変だと言っている暇はなく、早くその業務に慣れて、LIFE対応業務をルーティンワーク化していく必要がある。

2024年までの期間は、LIFE対応の習熟期間でもあることを理解せねばならず、LIFEと無縁の業務に終始している事業者は、廃業への道をまっしぐらに進んでいることを自覚してほしい。
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根拠のある介護実践から得られるもの


北海道最大の介護商談型展示会『CareTEX 札幌』における僕の講演が来週の水曜日に迫った。

7/27(水)15:10〜60分間、「本物の科学的介護とは〜根拠ある介護実践から得られるもの」というテーマで話をさせていただく。

国の介護データベース・科学的介護情報システムLIFE :ライフ)の対応について、様々に研究してきたが、結局のところ、人それぞれ個性が違う感情に向かい合う介護のエビデンスは、数値データだけで創り上げることはできないという結論に帰結する。・・・それが僕の素直な意見である。

だからこそ根拠ある介護実践が必要で、その結果とLIFEのデータ解析を結びつけることで、何らかの新たな方法論が生まれる可能性がは否定できない。よってLIFEへの情報提供とフィードバックのPDCA活用の仕方を具体的に解説するつもりだ。
講演スライド
それと共に人材育成について触れる内容を盛り込んだ。

なぜならば根拠ある介護実践に努め、根拠のある方法論を伝える姿勢がない限り、介護人材は育っていかないだろうと思うからである。

つまり人材確保が最大の課題である介護事業において、人材育成にこそ科学が求められということだ。そのためには何が必要かということを紐解く講演にしたいと思いながら、水曜日に向けて講演スライドをまとめているところだ。

会場となるアクセスサッポロ 大展示場の最寄り駅は地下鉄・大谷地駅。僕の母校・北星学園大学の最寄り駅と同じである。・・・とはいっても地下鉄大谷地駅ができたのは、僕が大学2年になってからのこと。入学時は地下鉄もなく、大学と神社とパチンコ屋だけがやけに目立っており、「おおやち」と呼ぶにふさわしい札幌のはずれ感漂う場所であったが、今ではすっかり都会的に様変わりしている。

どちらにしても札幌白石区は、僕にとって庭と言ってよい場所だ。懐かしさもある・・・。

僕は当日登別市から自家用車で会場まで出かける予定である。会場となるアクセス札幌は、高速道路を利用すれば自宅から1時間半くらいで着く場所であるが、途中千歳市や恵庭市で別件の仕事をこなしていくので、一般道で3時間以上かけて到着する予定である。

巷では感染者が過去最高に達する勢いであるが、講演会場も各種展示会用も感染予防対策をしっかりとっている。大きな声を出すこともない講演会場で、クラスター感染が発生することはほぼないといって良い。

今日からは3年ぶりに「さっぽろ大通りビヤガーデン」も開催されている。社会活動やイベントは、既にウイズコロナとして共存していくべき時期なのである。皆さんも是非安心して会場にお越しいただきたい。

今のところ僕の講演参加希望者は50名ほどが申し込み済みである。会場にはまだ余裕があるので、道内で時間が取れる方は是非お申込みいただきたい。

表の掲示板でもアナウンスしたが、当日は講演後に名刺交換会を行う予定にしている。 

講演会場とは別室に、ソーシャルディスタンスを確保した場所を用意して、講演後に案内のアナウンスも行う予定なので、気軽に名刺をもってきていただきたい。

これを機会にご縁を結ぶことができ、末永くお付き合いできる人が、ひとちでも増えることを願っている。どうぞよろしくお願いします。

また展示会場では、介護関連の最新のAIロボットやICT機器なども展示されており、時間を掛けてお越しいただいても決して損のない展示会だと思う。

それでは10/27(水)午後から、アクセス札幌・セミナー会場Aでお愛しましょう。
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科学できない感情と向かい合う難しさ


科学的介護とは、「こうすればこうなる」というふうに、原因と結果に因果関係を求め、それに即した介護実践を行う方法論のことを指すものだ。

科学的介護を確立することで、全国のどこでも・誰が行っても、一定程度以上の介護の質が担保できるという意味でもある。

それとともに人手が益々少なくなる世の中だから、介護人材の確保もままならないので、その代わりに科学的介護実践によって介護業務の生産性を高めることも目的の一つとしている。現在より人手をかけずに介護サービスが完結できるようにすることを睨んでもいるというわけである・・・。

しかしそのような介護実践が本当に可能なのだろうか・・・。

そうした疑問が生じざるを得ない理由は、介護の場では理屈では説明できない難しい問題が多々生ずるからである。そしてその原因は、多様性がある人間の感情という最も個別性が高く、個性的な問題と向き合わねばならないことにある。

僕が経験したケースを例に挙げてみよう。

特養に入所している70代の女性Kさんは、四肢に障害があり要介護4の認定を受け、日常生活全般に援助を要する状態である。ただし認知機能には問題はなく、記憶もクリアで意思決定能力には何ら問題のない人だった。

当時その施設の総合施設長だった僕から見ると、Kさんはいつも笑顔を絶やさず、性格は穏やかな感じに見えた。

しかし実際に介護を行う職員の目線から見えるKさんは、少し違った印象を与える方だったようで、人の好き嫌いがはっきりしており感情の起伏も激しく、時に介護職員に対して厳しい言葉を投げつける人というものだった。

Kさんが特に攻撃の的とするのは若い女性職員であり、年配の女性職員や男性職員には、比較的穏やかに接する傾向があったようである。
罵声を浴びる介護職員
若い女性職員の介護の仕方が気に食わないと、声を荒げて人格攻撃するようなこともあったらしく、一部の職員は、「Kさんは怖い」という気持ちを抱いて業務に就いているような状態も見られた。

Kさんは四肢に障害があるが、上肢は軽度麻痺で巧緻動作の援助を行えば食事は自力摂取可能だった。下肢障害は上肢より重度で、立位の際に足に力を入れて立ち上がる際の動作協力はできるものの、歩行や立位保持は困難であった。

そのため移乗介助が必要なのだが、気に入らない職員の介護を受ける際に、本来は力を入れることができる足に全く力を入れず、動作協力をしないという問題があった。

動作協力してもらえない職員にとっては、体重の重たいKさんから全体重をあづけられる移乗介助は非常に困難な介助となり、時としてそれは二人介助を要するのではないかという意見も出された。

しかし動作協力してもらうことができる職員にとって、Kさんの移乗介助はなんら問題のない簡単な行為であったため、二人介助が必要となる意味が理解できなかった。

ケアカンファレスで、こうした職員間の意識差が明らかになったことで、Kさんが動作協力したり・しなかったり、介助する人を見て変えていることが分かったのである。

こうした状態は、動作協力してもらえない職員にとっては、ある種のイジメと捉えられても仕方のないことのように思えた。しかもその理由が、「若くてかわいくて周りからちやほやされそうで憎らしい」という本人に責任のない理不尽な理由でしかないのだからどうしようもない・・・。(※断っておくが、実際に僕たちが当該職員をちやほや持ち上げていたという事実はない

しかし動作協力しないことで、介助中の転倒事故ということもあり得るので、こうした差別的行為は、Kさんにとってもリスクのある行為と言え、それは一つもメリットのある行為とは思えなかった。

そのためKさんに対して、相談員や介護支援専門員が面接して気持ちを確認したり、改善のお願いをしたりするなどの努力をしたが、その場では理解してくれたような態度を取ってくれたものの、介護場面での人を見ての差別的扱いは終始変わらなかった。

面接場面・話し合う場面では、その都度納得してくれるような反応を見せてくれるのであるが、相変わらず気に入らない職員への動作協力はしてくれないままであった。人の感情は、簡単に変えられないという証拠だろうか・・・。

それは私たちのアプローチの方法が悪かったのかもしれないし、努力不足と誹られても仕方のないことだとは思うが、どちらにしても感情のある人間相手だからこそ、このような困難が生ずるのである。

ここは理屈でどうこうできる問題ではないのだ。

こうした科学できない人の感情と毎日向き合って、その都度対応策を考えなければならないのが介護という職業なのである。そうした職業のうち、どの程度の行為を科学的に結果に結びつけられるのだろうか。

科学的介護という言葉が盛んに唱えられる時代に、私たちはそうした非科学的なものにも向き合いつつ、現場発の根拠ある介護実践に努めようと毎日思い悩み、考え続けている。

厚労省の人たちは、こうした日々の介護実践に努めようとしている人がいることを知っているのだろうか・・・。そしてそのアウトカムをどう評価しようというのだろうか。
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LIFEへの入力作業が大変だと嘆く人に言いたいこと


2024年の介護報酬改定の本格的議論は、来年から始まることになる。

そこでは現時点で、「科学的介護推進体制加算」のない居宅介護支援・訪問介護・訪問看護にも、その加算が新設される方向で検討されている。

また全体を通して、LIFEへの情報提出を算定要件とする加算が増えることも予測されている。

どちらにしても今後の介護事業は、LIFE関連の加算が新設されたり、各種加算の最上位加算にLIFEへの情報提出要件が付けられていくことになり、それらを積極的に算定しないと事業経営が成り立たなくなるといってよい。

ところで今現在、「科学的介護推進体制加算」の算定割合は、特養で62%・通所介護で49.2%(全国老施協調査結果より)にとどまっている状態である。この数字は決して高いとは言えず、加算算定をしていない事業経営者の危機感は足りないのではないかと思われる。

今からきちんと、「科学的介護推進体制加算」を算定し、LIFE要件に習熟したうえで次の報酬改定に臨み、事業者内でLIFEへの情報提出をルーチィンワークとする意識改革を行って、次期改定では新加算を丁寧に算定していくという心構えがないと事業経営に行き詰まりかねないと心配になる。

2021年からの3年間は、次の報酬改定に備えた準備の期間でもあることを忘れてはならない。

加算算定のハードルともいわれる、「フィードバックのPDCA活用」も、実際にはさほど高いハードルではないことは、昨日の記事で解説している。できるだけ早い段階で、すべての施設・事業所がこの加算を算定してほしいと思う。

ところがこの加算を算定していない事業者担当者の中には、利用者全員分の情報を定期的にLIFEへ提供しなければならない業務負担が大きく、そんなことができる余裕がないという人がいる。

しかし、「入力作業の業務負担」なんて本当に問題となるほどの業務量なのだろうか?はなはだ疑問である。

なぜならLIFEは、介護業務ソフトから作成された CSV ファイルの取り込み機能を有するからである。

各事業所がインターネット回線にて LIFEに接続し、介護業務ソフトから LIFEクライアントアプリケーションに共通インターフェースを介することにより、CSV ファイルの取り込みができるようになっているのである。

これによって各介護事業者が使用している請求ソフトなどの情報が、そのままLIFEへの提出情報として取り込まれ、手作業でデータ入力する作業時間は極めて短時間で済むことになるはずだ。

よって入力業務が高いハードルになっているとしたら、この機能が十分に生かされていないという意味だ。
CSV ファイルの LIFEへの取り込み
先週金曜日に、メディカルサポネットの「ケアサポネットオンラインサロン」に参加したが、そこで講師を務めた、「小濱介護経営事務所」の小濱道博代表によれば、「厚労省は、LIFEに入力すべき情報は、介護ソフトから100%取り込むことが可能と言っている」そうである。

そしてデータ取り込みが不十分である原因と理由は、使っている介護関連ソフト側の問題であり、お金がかかっているソフトはそれなりに情報をきちんと取り込むことができる状態だということだ。

厚労省のLIFEの検討委員会に参加していたベンダーは2社であったそうだが、金曜日のオンラインサロンには、そのうちの1社のソフトを使っている人が参加しており、データ送信作業について情報提供してくださった。

それによると、その介護ソフトではほとんどのデータがCSV ファイル取り込みによって、LIFE提出情報として自動入力されるので、情報提出月に60人の利用者のすべてのデータを送信するための作業は2時間かかっていないそうである。つまり一人の利用者データの入力時間は2分未満ということだ。それなら業務負担というほどのことではない。

ということはデータ取り込みが不十分で、手作業での入力作業に時間と手間がかかっているという事業者については、使用している介護ソフト(請求ソフトなど)の入れ替えを検討すべきかもしれないという結論に達する。

LIFEは介護保険制度が続く限りなくならない。そのためLIFEへの情報提出は、介護保険事業を続けていく限り避けられない。そして今後安定した介護事業経営を続けるためには、情報提出を要件にした加算を今より多く算定しなければならなくなるのである。よって、いちいち手作業でデータを入力し、その作業に数日要するなんて状態が続くと、事業経営困難なりかねないのである。

そして今後新規参入する介護事業者や、ソフトを更新しようとする介護事業者のソフト選びのポイントは、LIFEの情報提出のためのCSV ファイル取り込み具合が、選択の大きな要素とならざるを得ないのである。
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LIFEのフィードバック正式版をどうPDCA活用するべきか


先週金曜日に、メディカルサポネットの「ケアサポネットオンラインサロン」に参加して、LIFEのフィードバック正式版の提供が始まったことについて勉強させていただいた。

正式版といっても事業者フィードバックだけで、利用者フィードバックは行われていない。

正式版の事業者フィードバックも、全国平均値と事業者がLIFEに送った数値の比較しかされておらず、暫定版との違いは比較項目が細分化されているだけである。

このフィードバックをどうPDCA活用したらよいのだろうか。というのも科学的介護体制推進加算については、LIFEに情報提出するだけではなく、フィードバックをPDCA活用しなければならず、「検証結果に基づき、入所者の施設サービス計画を適切に見直し、施設全体として、サービスの質の更なる向上に努める(Action)」とされているからだ。

このActionの具体策を考えて実施しなければ、加算返還指導を受けることになるので、その方法を考えねばならない。

このことを考える前に、下記の図を見ていただきたい。
フィードバックのPDCA活用の例
この図は、2021年度の報酬改定前に、介護給付費分科会の資料の中で示された図で、「事業者フィードバックの具体例」を示したものだ。

ただしこの図は国の介護データベースがLIFEに替る前のCHASEの図である。そのためCHASEをLIFEに修正している。(※CHASEなんて言葉を知らない人もLIFEを利用するようになったため

さらに一番下の、「ADL値と排泄状況の因果関係を抽出したケース」という解説は、僕が挿入追加したものである。

ここではADL状況に比べて、排泄が自立していない利用者が多い老健に、排泄介助の方法を改善するようにフィードバックされた例が示されている。

これに対してフィードバックを受けた老健は、フィードバックされた内容を施設内で共有し、排泄介助の方法を全体的に見直したり、おむつに排泄している人の施設サービス計画を見直すなどを行い、そのことが記録されておればPDCA活用できていると判断されることになる。

今回正式版となった事業者フィードバックは、図のような介護の方法と結果の因果関係を結びつけるような内容にはなっていなう。(※厚労省は将来的に、こうしたフィードバックを実現させようと考えているが、できるかどうかも不明・・・。

今回、正式版フィードバックの提供に際して国は、「各事業所において、可能な範囲でご活用ください」と活用方法は介護事業者に丸投げする通知を出している。

だからこそ介護事業者は、正式版フィードバクを、どう事業に生かしていくかを自らの知恵を働かせて決めなければならない。どちらにしても正式版のフィードバックを行っていないと、LIFE要件がある加算を算定できなにのである。

だがこのことはさほど難しく考える必要はない。フィードバック内容を事業者内で共有すればよいのだ。

もっと具体的に言えば、正式版のフィードバック内容について、全体会議棟でその内容を職員に周知し、どの数値が全国平均より上回り、どの数値が下回っているかを確認することが求められる。

特に全国の集計値と比較して、事業所の数値が著しく低い項目は、ケア改善の必要性が高い項目という意識を事業者全体で共有することが大事で、改善に向けた新たな対策を釣ることができるなら、それも記録しておくことが大事になる。

なお僕はこのフィードバック内容は、事業所の傾向や特徴を把握し、他の介護事業所との差別化を図ることにもつながるとポジティブに捉えている。

また利用者の個別データは事業者内になるのだから、ケアプランの変更同意の際などに、利用者のデータと全国の集計値を比較し、家族への説明に用いることも有りかなと考えている。本人の生活能力が一般的な数値と大きく乖離していないかということを家族に伝えることができるからだ。

さらに利用者データで、全国平均値より上まわる項目は、生活能力が維持できている本人の強みとして、下まわる項目は手厚いケアが必要な改善点として説明することで、家族は利用者の現状を理解し、事業所のサービスに信頼を寄せられるのではないだろうか。

そんな活用も有りだと思う。だからPDCA活用なんて決して難しくないので、そのことが障害になって科学的介護体制推進加算が算定しづらいということもないのだ。

いや問題はそれではなく、データ入力作業が煩雑で時間がかかるせいだという人がいる・・・。それも違うということは、明日6/29更新予定の記事で証明しよう。明日もお楽しみに・・・。
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世の中には科学より感覚が必要となることも多いからこそ・・・。


科学的根拠を求めるために、科学的思考を心掛けることは大切なことだ。

例えば、ある自然現象が重なって真空状態が発生し、そこに手を突っ込むと出血もせずに手が切れてしまうという現象が起きることがある。科学知識のない時代はそれが、「カマイタチ」という妖怪の仕業と認識され、得体のしれぬ恐ろしさを感じて人々は暮らしていたわけである。

しかし科学がその現象を解明したことにより、危険な場所や状態をあらかじめ察知し、事故や怪我をあらかじめ防ぐことも可能になった。注意してもその現象を避けられなかったとしても、結果につながる原因やメカニズムが明らかになったことで、いらない恐怖や不安を感じ続けて、怯えて暮らさなくとも済むようになった。

しかし世の中の現象が、すべて科学で解明されるわけではない。AIロボットやICTがあらゆる分野で活用されるようになった今でさえ、その原因もメカニズムも解明できていない問題はあまたある。

全てが科学で解明できないからこそ、古(いにしえ)からの格言だって矛盾する内容ものがたくさんある。例えば、「蛙の子は蛙Iという格言もあれば、「トンビが鷹を生む」という、まったく相反した格言もあるのが世の中だ。

だからこそ、科学が何かの問題解決の決定打になるという勘違いをしないようにすることが大事だ。科学的介護を目指すことは決して否定されないが、それだけがすべてじゃないのだ。

どんな環境で何をすればこうなる・・・そんなメゾットがあれば世界も国も何もかもが迷わない。しかし現実には、科学では解明できないことの方が断然多い。

ましてや個々の利用者の感情によって、結果が左右される介護という行為では、なおさら科学的でない結果や結論が多々出てくる。だからこそ科学的ではない部分をも見つめる必要があるのだ。

勿論、介護にも科学性を求めることは悪いことではないが、人の感情に寄り添う介護という仕事が、すべて科学で説明できると考えるのは間違っているのである。

ある人にとってベストな結果をもたらした方法が、」ある人にとってはまったく通用しないばかりではなく、逆に、「嫌だ。やめて!!助けて!」という叫びになってしまうこともある。その理由が、「だって嫌なんだから仕方ないんじゃない」という理屈では説明できない結論で終わってしまうのが介護の一面でもある。

僕の新刊、「きみの介護に根拠はあるか〜本物の科学的介護とは」も、科学礼賛の著作ではない。

科学より時には大切にしなければならないものがあり、科学的根拠より、科学できない根拠も必要になるときがあることを示した本である。

その本の出版記念セミナーを、年明けの1月28日(金)午後2時より、人形町の日本橋社会教育会館 8階ホールで行う予定になっている。
出版記念講演
コロナ禍が落ち着いてきたとはいえ、オミクロン株の市中感染などのニュースも聴かれる折、会場講演を受講するのにためらう人もいるかもしれない。

しかし当日の会場は、感染予防対策も万全にとって、密にもならないように人数も絞って受け付けている。

注目すべきは、講演やトークセッションの内容だけではなく他にもある。当日の会場では大手企業が続々とタイアップを申し込んできている認知症の簡易診断と予防トレーニングのアプリ、「コグエボ」のデモンストレーションも体験できる。

何より全国各地の貴重な介護人材が集まって交流できるのも魅力だ。あなたの未来に光を当ててくれる貴重な人脈ができるチャンスでもある。

時期から考えると、「介護職員処遇改善支援補助金」の申請に向けてその配分方法も決定している事業者がほとんどだと思う。そういった情報の交換ができることにもなる。

ということで是非、当日会場までお越し願いたい。申し込みはこちらからお願いします。
出版記念セミナー
それでは当日、会場でお愛しましょう。
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認知機能低下予防の実証にCogEvoが活用されます


新庄ビックボスで話題の、我がファイターズの親会社である日本ハムが12月1日、記憶力維持と疲労感軽減をダブルサポートする機能性表示食品機能性表示食品 IMIDEA(イミディア)を発売した。(参照記事:肉を食べると元気になるのはなぜ?)
機能性表示食品 IMIDEA(イミディア)
参照記事にあるように、この食品は軽度認知障害の予防効果も期待されている食品である。そのため同社は、販売後もサポートツールで「認知機能の見える化」など、購入後のサポート体制を構築していく方針を示している。

つまりイミディアの認知機能低下予防効果を実証する研究を続けていくというわけである。

そこで一役買うことになったのが、僕もこのブログで何度か推奨している、CogEvo(コグエボ)である。

コグエボは認知症の簡易判定ができるアプリであるが、長谷川式やMMSEよりも評価者による結果の差が少ないことが特徴で、精度の高い認知機能状態の判定ができるとともに、認知機能防止のトレーニング(認知症リハビリともいえる)を行うことができるアプリでもある。

しかもそのトレーニングはゲーム感覚でできるもので、要介護高齢者の方々が集団や個人で楽しんで実施できるものである。

そのため通所サービスなどの通常メニューとして導入することで顧客確保につながるとして、僕は個人的にその導入を推奨しているが、だからと言って同アプリを販売している会社からバックマージンをもらっているわけでもないし、宣伝費用をいただいているわけでもない。

僕がこのアプリを推薦している理由は、介護サービス利用者が自分自身の認知機能レベルの現状を把握し、その状態に基づいた認知機能低下予防のトレーニングを行うことができる点が優れており、このアプリを利用することで、利用者に大きなメリットをもたらすことができると考えているからである。

そのアプリの効果を大手食品メーカーも認めて、今回の提携につながったというわけだ。

今後CogEvoは、IMIDEA(イミディア)の定期購入者に提供され、機能性食品で示された効果の確認や、他の認知機能にも良い影響が無いかを確認するツールとして使われる予定である。
トータルブレインケア河越 代表取締役社長
11/30に日本ハム 大阪本社で行われた IMIDEA(イミディア)プレス発表では、株式会社トータルブレインケア代表取締役社長・河越 眞介氏が登壇して、CogEvo(コグエボ)について説明している。もしかすると、ファイターズの選手もイミディアを食べながら、コグエボで自己診断することになるかもしれない。

日本ハムとトータルブレインケアのタッグによって、日本の認知機能低下予防という領域に、新たな希望の光を射すことにつながるかもしれない。大いに期待したいところだ。

介護事業者においても、こうした優れた効果が期待できるアプリを利用しながら、認知機能の低下に資する介護サービスを提供することが、「科学的介護」の実現にもつながっていくのだろうと思う。

だからこそ是非このアプリの導入と活用を検討していただきたい。

CogEvoは購入する前に、トータルブレインケアの公式サイトから、一定期間の無料試用を行うことができる。しかし様々な事情で試用申し込みを行う機会を持てないという人に朗報がある。

来年1/28(金)14時〜日本橋社会教育会館 (東京都日本橋人形町)で行う、僕の出版記念セミナーを、株式会社トータルブレインケアさんが協賛してくださることになって、会場でCogEvo(コグエボ)のデモを行ってくれることになった。

当日の会場では、来場者の方が実際にコグエボで、ご自分の現在の認知機能状態を自己判定したり、PCで認知機能低下のトレーニングを行うことができる。

僕と小島美里氏のトークセッションに加えて、コグエボの体験利用ができるセミナーに、是非多くの皆さんに参加していただきたい。申し込み受け付けは、こちらからお願いします。

それでは1/28は日本橋の会場でお愛しましょう。
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科学的介護の「関門橋理論」について


このブログで過去に何度か紹介させていただいているアローチャート研究会の主宰者は、梅光学院大学・特任教授である吉島豊録氏である。(参照:アローチャートは自分の思考回路を覚知させてくれます

梅光学院大学は山口県下関市にあるが、下関から九州側を見ると、福岡県北九州市門司はすぐ近くに位置していることがわかる。

両者の間に関門海峡という海があると言っても、関門トンネルという地下道があって、下関〜北九州間は歩いて通れるし、関門橋(かんもんきょう)という橋もかかっている。
関門橋
吉島先生は、その関門橋が建て始められてから、完成されるまでの様子を近くで見ていたそうである。

建設は下関側と、門司側の両者から同時進行的に行われ、最後に中間地点で1ミリの狂いもなくぴったり合わさって橋ができたそうである。

なぜこんなエピソードを取り挙げたかというと、吉島先生が僕のオンライン講演を聴いて、その内容が関門橋の建設作業を思い起こさせるものだと感想を述べられたからである。

その内容とは、11/21のアローチャート学会オンラインの中で僕が行なった、「きみの介護に根拠はあるか〜本物の科学的介護とは」という講演で語った、「科学的介護の確立」に向けた提言のことである。

僕が話した内容を要約すると以下のようにまとめることができる。

今現在国は、科学的介護情報システム(LIFE)に全国の介護事業者からデータを収集・蓄積している段階である。ごく近い将来にそのデータを分析し、ある一定の結果につながる介護の因果関係を導き出して、『こうしたらこうなる』という、科学的根拠(エビデンス)のある介護実践法を見出して、介護事業者にその実践を促したいと考えている。

しかし本当にそんなものはできるのだろうか・・・。

LIFEに集められているデータとは、ADL値、認知症のBPSD(行動心理症状)、栄養状態に関するデータに過ぎない。だから現在行われているフィードバックも、ADL、栄養、認知症など各項目の提供データ数値と、全国割合と該当者数を確認することのできる「暫定版」にとどまっている。

暫定でなくなったとしても、具体的なエビデンスが示されないで、単に全国平均値以上の数値を求めることしかできない可能性もある。

具体的な指摘ができるとしても、所詮それは栄養状態とADLもしくはBPSDの関連性、ADLとBPSDの関連性の指摘しかできないのではないか・・・。

そもそも人それぞれ個性が違う感情に向かい合う介護のエビデンスは、数値データだけで創り上げることはできないと思う。例えば生活習慣が介護の方法論に影響する場合もあるのだから、介護サービスの場で、いかに根拠に基づいた実践を重なることができるかが重要で、そうした根拠を積み重ねて初めて原因と結果の因果関係が見え、再現性のある方法論が生まれるのではないか。

つまりLIFEの運用によって科学的介護が導き出され、その方法論が確立するなんて云う幻想を描かないことが大事であり、介護のエビデンスづくりを国に頼らず、国が参考データを導き出してくれるのを期待しながら、私たちは介護実践の場で、根拠に基づいた介護を行い、こうしたらこうなるという言葉で伝えられる介護の実践法を自ら作り出す必要がある。

それがLIFEのデータと繋がって初めて、本当の科学的介護になり得るのではないかというのが僕の主張である。

吉島先生が、その話を関門橋の建設場面とオーバーラップして論評してくださったことにちなんで、僕のこの理論を、「関門橋理論」と呼ぶことにしようと思う。

関門橋のように、国と介護実践の場の両方向からアプローチが出来たら法等の意味で介護のエビデンスが生まれるのではないか・・・。国が数値データを分析した結果と、介護実践の場で根拠に事づいて積み上げた介護の方法論が、ちょうど真ん中でつながるように科学を創り上げることができれば、介護の方法論が大きく変わっていくかもしれない。

経験と勘に頼る介護は非科学的で、そのような介護から脱却することが求められると言うが、経験と勘を、『言葉と文章』で表現できれば、それはエビデンスと言えるのである。

だからこそ科学的介護が求められる今後の介護実践は、すべての支援行為の根拠を言葉や文章で表現できるように心掛けることが重要なのである。それが本物の科学的介護につながるのである。
関門トンネル
関門トンネル内の下関市と北九州市の分岐点に立つ筆者。
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認知症の人の対応方法を科学する難しさ


このブログで何度か指摘しているように、国が科学的介護情報システム(通称:LIFE)に情報を集積して、それを解析することで実現しようとしている、「科学的介護」とは、科学的根拠に基づいた介護という意味である。

もっと具体的に言えば、決められた介護という行為を機械的にこなして終わるのではなく、その介護が何を目的として行われるのかを意識しながら、「こうすればこうなる」というふうに、原因と結果に因果関係を求め、それに即した介護実践を行うということだ。

そのために今はLIFEに情報を集積している段階である。

国はこの情報を解析したうえで、近い将来介護の科学的根拠を導き出して、介護事業者に対して具体的なフィードバックを行うことで、介護の標準化を図ろうとしている。

フィードバックの具体的内容については、『個別化された自立支援・科学的介護の推進例(イメージ)』で例示されている。

例1の利用者フィードバックは、「リハビリテーションの提供に合わせて、間食など食事提供量の増量を推奨。」とされており、例2の事業者フィードバックは、「入所者は元気な方が多い傾向であり、食事の状態を踏まえると、排泄の状態も、更に改善が期待できることを示唆。」という内容になっている。

つまりここでは、「栄養状態と身体機能の維持・向上の因果関係(利用者フィードバック)」と、「ADL値と排せつ状況の因果関係(事業者フィードバック)」を新たなケアの方法に結び付けるように促しているわけである。

しかし実際のフィードバックは、6月・8月・10月と3回行われたが行われたが、内容は情報を提供した事業所の状況と、各項目の全国割合と該当者数を確認することのできる「暫定版」にとどまっている。
LIFEからの暫定フィードバック
図のように事業所単位のフィードバックでは、施設の状況と全国平均が数値とグラフで、ADL、栄養、認知症など各項目にまとめられているだけである。

これをどうPDCAサイクルに活用するかが問題となるわけであるが、現時点では全国平均値と比べて、数値が低くなっている部分の現状理解と原因を検討して、できるだけ平均値以上の状態にする検討を行うしかないだろう。それでLIFE要件の加算要件は満たすと考えられる。

例えば、認知症高齢者の日常生活自立度が全国平均値より高いのに、バーセルインデクス評価の意思疎通部分が比較的出来ているということは、認知症の人に対するケアが優れていると評価できるかもしれない。

しかしそれがどうしたと言うのだろうか。そんなことがわかってもどうにもならない。認知症の人との意思疎通が良好である背景要因、そうした結果に結び付く実践根拠が見て取れないとどうしようもないのだ。

どちらにしても、『個別化された自立支援・科学的介護の推進例(イメージ)』で例示されたようなフィードバックがされるのはまだ先のことになる。

しかし厚生労働省の平子哲夫老人保健課長(当時)は「『事業所単位』・『利用者単位』で具体的な比較図などをまとめた資料が公表されるまで、少しお時間を頂きたい」と説明していることを考えると、実際のフィードバックは、「全国平均との比較図」に留まるのではないかという疑問も出てくる。

それで本当に科学的介護なんて実現するのだろうか。

介護というのは感情労働だから、同じ人に同じ状況で、同じ方法を行っても結果は同じくならない。この部分のコツを、言葉及び文章で万人に伝えることができるのかどうかが、エビデンスの構築の過程で一番の問題になる。

認知症の人なら特に、「こうすればこうなる」という方法を見出すのは難しい。昨日はこうしたらこうなったのに、今日は同じことをしても違う結果になったということがしばしばみられる。

その時に私たちが拠り所にするのは、その人の機嫌であったり、表情であったりするわけである。

認知症の人の対応は、生活歴や職歴も深く関連してきて、同じ方法が通用しないことが多い。ここの因果関係は数値やグラフでは表現しきれないだろう。少なくともそこに、「説明文章」は必須だと思うが、それが科学的根拠といえる内容まで昇華できるだろうか・・・。

どちらにしても私たちは、国が膨大な数値データを解析して科学的介護を導き出してくれるなんて言う幻想は抱かず、かつ国の都合の良い方向に介護事業者が動くことが「科学」であるなんて言わせないようにする必要がある。

だからこそ私たちの作成するケアプランこそ、きちんとした根拠ある実践方法を落とし込む必要があるし、そうしたプランを形骸化させずに、その内容に即した介護実践が求められていくことを忘れてはならないのである。

だから今後の介護実践における合言葉とは、「きみの介護に根拠はあるか」ということになってくるのである。
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LIFEのフィードバックはどうなっていくのか・・・。


まずはじめにメディカルサポネットに僕の新著本が紹介されているので、この場を借りてお礼を申し述べたい。推薦ありがとうございます。(※張り付いた文字リンクを参照してください)

それはさておき本題に移ろう。

科学的介護情報システム(LIFE)の本格的運用は、今年4月から始まったばかりといってよい。

しかも前年度まで運用されていたCHASEからLIFEへの切り替えに際して、アクセスが集中してサーバーが落ちてしまうなどのトラブルが相次ぎ、老健局のクラスター感染と相まって、その運用は大幅に遅れた。

そんなことも相まって、LIFEからの介護事業者に対するフィードバックは予定通りに行われていない。

そもそもLIFEに全国の介護事業者の情報が集積されていくのは今年度からであり、3月までは通所リハと訪問リハのわずかな情報しか集積されていなかったため、情報の解析という作業は現状では行われていないのである。

よって具体的な介護の方法論を示す正式なフィードバックもできない状態が続いている。

そのためLIFE要件のある各加算について、情報提出しているのに8/10の提出分からフィードバックは遅れに遅れて、昨日やっとフィードバック帳票がダウンロードできるようになった。
LIFEフィードバックダウンロード画面
しかしこれも暫定版・・・遅延した上でのフィードバックがこれである。

この状態で果たして加算は算定できるのかと心配している人がるが、正式フィードバックがされていないのはLIFE側の問題なので事業者側に非はない。よって加算算定に支障はないわけである。

正式なフィードバックがされなければPDCA活用もできないと考えてよいだろう。何しろ活用できる情報や指示事項がないのである。どうしようもない。

この状況を見ると、具体的な改善内容を指摘する本格的なフィードバックは来年度以降になるのではないかと思う。

しかしそれも可能になるのかどうか・・・そのような状況も影響して介護関係者の中で、LIFE(科学的介護情報システム)の評価は割れている。

LIFEによって科学的介護(科学的根拠に基づく介護)が実現されるのだと期待する人がいる一方で、そのようなものは実現せず、国が指示する方向に介護の方法論が向きを変えさせられるだけであると考える人も多い。

例えば、「データが蓄積されていけば、一定の指標、判断基準が揃っていく。それによってサービスの標準化を促しつつ、質の評価ができるようになる」という意見がある。

具体的には栄養状態を改善するための方法論も生まれてくるし、認知症のBPSDを軽減するためには、こういう対応がその人の状態に最も合っているというエビデンスが生まれるというわけである。

しかし認知症の人のBPSDに、一定の方法は通用しないというのは、既に私たちの経験値で答えが出ている問題である。

混乱によって行動・心理症状が出現している人が、落ち着いてくれる方法とは、ある人に通用した同じ方法が、別の人には全く通用しないということがしばしばみられることだ。行動・心理症状が軽減できた事例をつなげても、そこに共通項を見いだせないことが多い。そこからエビデンスを見出すことができるかが一番の問題だ。

LIFEが科学的介護に結び付くという意見に懐疑的な人の中には、『標準化しようとしているのは心身機能の維持・改善と栄養改善の一部の取り組みだけだ』と指摘する人もいる。

だがそれができれば、エビデンスはそこを足掛かりにして広がる可能性もあるのだから、そのこと自体は馬鹿にできるものではない。果たしてそれさえできるかどうかが問題なのだ。

どちらの見方が正しいのかは、今後数年単位でLIFEの情報解析の結果を見ていかねば結論付けられない。

前述したように、今のところLIFEは全国の介護事業者から情報を収集・集積している段階であって、それを解析するには至っていない。慌ただしくフィードバックされた内容も、送った情報を時系列化して全国平均値と比較するだけの、ほとんど意味のないものである。

そのフィードバック内容を見て多くの関係者が、「これをどのようにPDCA活用しろというんだ」と戸惑ったり、憤ったりしている。

本当にPDCAサイクルに載せて、活用できるフィードバックがされるのは、今後しばらく後になるであろうから、介護事業者はその数値にどのような意味があるのかを検討し、全国平均値に近づける必要性があるのか、それはどうしたらよいのかを検討議論した記録を残しておけば、LIFE関連加算のフィードバック要件は満たすと考えてよいだろう。

ただ国がLIFEの運用を開始したということは、結果を出さねばならないという意味でもある。このデータベースにどれだけの費用をかけているかを考えたときに、何らかの成果を挙げねば大問題となるからだ。

ということは多少強引でも、集積したデータを科学的介護に結び付けることが行われかねないということだ。

その時に、国が都合がよい方向に介護事業者が強引に誘導されることがないように、介護事業者側がしっかりと理論武装をしておく備えが必要だ。

国がLIFEを利用して介護事業者に求めているものは、ケアプランに基づいたサービスの提供を形骸化させないというものである。そのケアプランも漫然と同じ内容を機械的に繰り返すだけではなく、定期的に見直してグレードアップさせていくというサイクルを求めているのだ。

そうであれば介護事業者はしっかりそのことを理解し、ケアプランに基づいた高品質サービスの提供を目指すとともに、根拠に基づいた介護の具体的方法論をプランに織り込み、その品質を向上させる取り組みを行っていくことが重要だ。

データでは読み取れない介護の場で見出したエビデンスを、言葉と文章で表現できる現場発信が何よりも求められるのである。

そこで必要となる合言葉は、「きみの介護に根拠はあるか」である・・・というのは、あまりにも手前味噌であろうか。
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LIFEのフィードバック活用の本格化は来年度以降にずれ込みか


4月からリニューアルスタートを切った国の介護データベース、「LIFE」への情報提出作業で四苦八苦している介護事業者はまだ多い。

例えば表の掲示板では、科学的介護推進体制加算について、算定に必要な必須項目の入力漏れが今の段階で見つかり、加算返還が必要なのかというスレッドが立てられている。

必須項目については、「やむを得ない場合を除き、すべて提出すること」とされており、既に情報提出猶予期間も過ぎてしまっているので、必須項目に漏れがあった9月分までの加算算定分は返還する必要があるだろう。お気の毒である。

新たなルールの下で慣れない作業の中であり、悪意のないミスについては何らかの救済措置が取られてほしいが、残念ながらそのような措置はなさそうなので、情報提出担当者の方々はくれぐれも確認作業を怠らず、ミスのない情報提出に努めてもらいたい。

ところでこのブログで何度も指摘しているように、LIFEへの情報提出義務がある加算は、情報を提出するだけでは算定できず、提出情報をLIFEが解析した結果がフィードバックされるので、それをPDCA活用すること初めて算定できる。

つまりケアプラン等に基づいた計画的な介護実践を、定期的に検証してLIFEに送るとともに、LIFEからフィードバックされた内容を、事業者方針や個別のケアプランに落とし込んで、計画内容等を常に改善していくサイクルが求められているわけだ。

この際LIFE で作成されるフィードバック票は、事業所票と利用者票の 2 種類から構成されている。これを介護事業者ではどのようにPDCA活用するかという検討を行う場を事業者内に備えておく必要がある。

だが新たにそのための委員会を立ち上げて、フィードバック活用の方法を検討するためだけに時間を割くというのは、介護事業者にとって大きな負担である。

だからこそ僕は、その検討は既存の委員会の中で行うことを推奨している。

例えば事業者フィードバックについては、「全体会議(職員会議)」を活用し、利用者フィードバックについては、サービス担当者会議(ケアカンファレンス)を活用してはどうだろう。そこで必ずフィードバック内容をどう活用するのかを話し合うことにすれば、新たな委員会の立ち上げや、別途委員会を開催するという手間は掛けずに済む。

フィードバック活用の検討の場は必ず必要になるのだから、できるだけ省力化できるこうした方法をとることをお勧めする。

ところでフィードバックの内容については、国資料の「個別化された自立支援・科学的介護の推進例(イメージ)」では、事業者フィードバック例としては、「入所者の要介護度は全国平均より低くADLも良好であり、食事摂取場所も全国平均と同様居室外が多いのだから、排せつは全国平均よりオムツにする人が多いので、更なる改善が必要」としている。

また利用者個人のフィードバック例としては、「要介護3・80歳男性」について、「同じような利用者のデータと比較して、リハビリ効果が低いが、それはBMIの低さが起因している」として、「リハビリに併せて食事提供量の増量」を求めている。

この資料の内容のようなフィードバックであれば、それをPDCA活用することはさほど難しくない。具体的に改善すべき内容が示されているので、事業者フィードバックの活用は、おむつを外して日中トイレで排泄できる人を増やすように、ケアプランの見直しなどを行った記録があればよいし、個別フィードバック活用は、当該利用者のケアプランに食事提供量の増量に関する内容を加えればよいだけだからだ。

ところが今現在LIFEからフィードバックされているものは、国資料のような具体的内容になっていない。

今フィードバックされているのはADL値点数の改善推移などで、時系列の利用者データを棒グラフで表し、LIFEでの全国平均値が折れ線グラフで表されている。排尿・排便などの施設全体の状況では、全介助・一部介助・見守り・自立の割合を、全体を100とした棒グラフで、時系列の横並びで表し、左側にLIFEでの全国平均値が棒グラフで表されるだけである。

このグラフを見て、「あの数字の羅列のどこを、何を、どんな風に活用すればいいのか。」と疑問を口にする関係者も多い。

確かに全国平均値と自らの事業所の数値の違いをPDCA活用するというために、何をどうしたらよいのかということは判断が難しい問題だ。利用者属性等に違いがあるのだから、数値の推移が平均値と異なるのはある意味当たり前だからである。

しかし全国平均値は、それが標準とされる可能性が高くなる。それ以下の事業者は、『ケアの質が低い事業者である』とされる可能性があるのだ。よって各事業者は、この数値変化の平均値を意識せざるを得なくなる。その数値を下回らない、あるいは近づけるために何をすべきかを考えて、PDCA活用する必要があるのではないだろうか。

とりあえず考えられるPDCA活用の方法とは、送られてきた全国平均値と自社の実態を比較して、その違いの原因を検証するとともに、平均値より劣っていると考えられる部分の改善案を事業者方針や、個別のケアプランに落とし込んでいくしかないように思う。その記録をもってPDCA活用の証拠とするしかないと思う。

本当にそれが高品質サービスにつながり、利用者に豊かな暮らしを提供できる根拠となるかどうかは怪しいが、決められたルールの中で費用算定をしなければならないので、そこは割り切ってできることをしていくしかないのだろうと思う。

おそらくこうしたフィードバックしかできないのには理由がある。それはLIFEシステムの準備不足やヘルプデスクの対応が遅れたことなどから、LIFEへの情報提出に当初想定しなかった猶予期間を設定する必要が生じたことも一因だろう。

しかし何より現在はデータを集積している途中であって、それを十分に解析するに至っていないということだと思う。「こうすることで、こういう結果につながる」というエビデンスが生まれたわけではないのである。よってしばらくの間は、提出したADL値などの時系列の変化と、全国平均値のそれを比較するグラフでしかフィードバックされないと思われる。

国はフィードバック内容を順次拡充していくとしているので、順次PDCA活用が容易となる具体的フィードバックに近づいていくことだろう。ただそれは来年度以降となるのではないだろうか。
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感情に向き合って個別化しないと科学にならない介護


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さて話は変わって今日の本題。

科学的介護の実現が最大の課題とされている介護業界であるが、勘違いしてはならないことは、最新技術や最先端機器を活用することが科学的介護ではないということだ。

科学的介護の正しい意味とは、科学的根拠と科学的思考によって、予測される結果に結び付ける方法論のことを言い、そうした介護の実現を図ることを目的とするのが、「科学的介護」である。

しかし介護という領域および介護という職業において、本当に科学的方法論が成立するのかには疑問が残る。

なぜなら科学的方法では、人間の感情にはたどり着けない部分があるからだ。

善意が常に相手に伝わるとは限らないし、正論で結果がすべて導き出せるわけではない。完全予測不能な人の感情とどう向き合って科学すればよいのだろうか?

例えば、こうすればスムースに着替えができると実証されている方法で介護を行っても、介護を受ける利用者の虫の居所によっては、その方法に不満を持つことがあり、時には嫌悪感を表したり、介護拒否したりする結果になることもある。

このように介護という職業には、非論理的な結果が常に出現する可能性がある。

こうすればこうなる、といった事象を集めたうえで、原因と結果を探してゆくのが科学的方法である。それは考え方や行動のしかたが、論理的、実証的で、系統立っているさまをいう。

しかし人の暮らしとは、すべて論理的行動に基づいているわけではない。健全な暮らしを営んでいることに疲れて、不健全で不健康で不条理な逸脱を常に臨むのが感情を持つ人間の複雑さなのである。

行き当たりばったりに何かをして、結果オーライというのは最も非科学的であるとされる。

ところが、こうすればこうなるはずなのに、人によって違う結果が出るというのが、感情をもつ人間に対する介護の困難さでもあるが、その時に慌てふためいて、とりあえず思いついた方法をとった結果が、思わずその人にとっては有効な方法だったという経験を持つ人は多いだろう。

つまり結果オーライの非科学的介護が、特定の利用者にとっては求められる方法論であるということがあり得るのが介護という職業の難しさなのである。

この非科学的・結果オーライケアも、「はずれ値」の一部であるとして、科学的根拠に取り込んでいくことができるのかどうかが、科学的介護の実現の成否に結び付いてくるかもしれない。

例えばある行為を行う上で、事前にその意味を利用者に説明し、意図を理解してもらうことが重要だとされていたとしても、感情のある人間であるがゆえに、それは説明マニュアルだけで解決しない問題である。

ある人には、十分かいつまんで説明することが必要になるかもしれないが、そのような説明を回りくどいと感じ、逆に簡潔で要点のみの説明を良しとする方、説明なんかしないでほしいと思う方、説明より自分の話を聴いてほしいという方など様々である。

それらをすべて含めて科学的介護を実現するには、統計学的論理に加えて、介護サービスの場で一人ひとりの利用者の感情を受け止めて個別化し、それをもケアプラン上に落とし込んでいくということが求められてくる。

そんな難しいことは出来ないと言われそうだが、案外この方法は介護サービスの場ではごく普通に行われている。

例えば新人職員が特定の利用者なプローチする際に、先輩から、「○○さんは、少し頑固で難しいところがある人なので、きちんと声をかけて一つ一つの動作介助をしないとだめだけど、虫の居所によっては、その声かけさえも面白くなくて暴言や介護拒否に結び付いちゃうので、まずは気分を良くさせないとだめよ。そのためには若いころから経理が得意で、会社の経理事務を支えていたことを誇りにしているから、そこに話を持っていって、饒舌に話し出したら声をかけてみてね」なんてアドバイスが行われていたりする。

このことを一人の職員の頭の中だけに置いておかないで、ケアプランの書式に備考欄を設けて、文章として残しておくだけで、個人の感情とニーズを個別化した科学的介護に近づくことができるというものである。

そのケアプランを科学的介護情報システム(LIFE)が読み取って分析することができるかどうかは別にして、介護サービスの場での様々な気づきにはなっていくだろう。

それが蓄積した先に、介護データベースに寄り掛からない科学的根拠が、介護サービスの場で生まれてくるというのであれば、そちらの方が真実に近いと言えるだろう。

どちらにしても私たちが対人援助の場で目指すのは、科学的介護の実践そのものではなく、利用者の暮らしの質の向上であるのだから、そのツールとして国が掲げる科学的介護以上のものがあれば、そっちを利用すればよいだけの話である。

この部分では役人や学者より、私たちの方が使える頭脳を持っているのだから・・・。
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やや気の早い、「お知らせ」ですが・・・。


※東京の爆発的感染拡大の影響で、本記事でお知らせしていた10/5予定の出版記念シンポジウムは延期となります。予定されていた方には申し訳ありませんが、事情を汲んでご容赦ください。(8/5:午前)
読書の秋に向けて、新刊出版の準備を進めています。

原稿はとうに仕上げて出版社(ヒューマン・ヘルスケア・システム社)に送っており、現在はゲラに仕上げる前の原稿の手直し作業を行っている最中です。

この本は当初、編集者の発案で僕のインタビューをまとめた本として出版する予定で、僕自身の執筆作業は必要ないことになっていました。しかしコロナ禍が影響して出版時期が1年以上遅れてしまったことなどもあって、抜本的に構想を見直した結果、今後の介護業界が目指すべき方向性を示唆する提言や視点を盛り込んだ内容にシフトを移そうということになりました。

仮にコロナ禍が終息しても、災害や感染症と言った困難は今後も繰り返されるでしょう。しかしそうした困難があったとしても、社会情勢がどう変わったとしても、介護という職業には揺るがせてはならない根っこがあるはずです。その根になるものとは何なのか・・・。

そんな中で今後は益々、「科学的介護」という言葉で、「自立支援介護」が求められていきますが、今般の報酬改定では、「科学的介護」が目指す方向性や、「生活の質の向上」について、新しい示唆が示されたものと理解しています。その方向性をしっかりつかみ取ることも、介護事業経営の視点としては必要だし、その中で介護を職業とする人々が忘れてはならないことも明らかにしなければなりません。

そんなふうに、この先何年も介護関係者の方々に示唆を与え、読み続けてもらえるような内容にするためには、現在から近い将来にわたる情勢を読み取って、そこで何が求められるのかという点を意識して、僕自身がその考え方を書き綴るのが一番の方法だという結論に達しました。

そのため3月から5月にかけて、猛烈な勢いで執筆作業を続けてきました。そのようにして新たに書き綴ったものが、新刊の中心になります。

当初中心とする予定だったインタビュー記事は、ボリュームを絞って巻末に掲載することになっています。これはこれで、なかなか面白い内容になっているので愉しみにしてください。

本のタイトルも決定しています。『君の介護に「根拠」はあるか?科学的介護の時代』がそのタイトルですが、いかがなものでしょうか・・・。タイトルについて感想や意見のある方は、コメント欄に書き込みいただければありがたいです。

編集作業も順調に進んでおり、9月末までに出版されることは確実ですが、具体的な発売日については、追って決定次第お知らせする予定です。

なお表紙カバーのデザインについては、複数案をこのブログ記事で示したうえで、読者の皆様の投票結果を参考に決めたいと思います。投票は来月予定していますので、ぜひ協力してください。

その前に皆さんには、新刊出版記念シンポジウムの日にちと会場をお知らせします。

新刊出版を記念したシンポジウムを、10月5日(火)午後1時〜5時まで、東京都日本橋人形町の「日本橋社会教育会館」で行う予定になっています。

その時期は、ほとんどの方がコロナワクチンの2回目の接種も終えられているのではないかと予測していますが、できる限り密を避けるために200人定員の会場ですが、参加上限を100人に設定して開催する予定です。

当日はゲストも呼んで、出版記念講演に加えてトークショーもお届けする予定です。内容はこれから詰めますが、聴いて損のないシンポジウムにしますので、今から是非勤務調整して会場にお越しください。

オンラインでは生まれない繋がりも、会場講演では生まれると思います。今後の人脈につながるネットワークづくりの機会ともなりますので、是非時間を取っておいてください。

このシンポジウムでは参加される方全員に、新刊のサイン本を配る予定になっています。

詳しい案内は、来月に入ってからお知らせできると思います。現時点では、シフト調整を頭に入れておいて、10月5日の午後は是非時間が取れるようにしておいてほしいと思います。
出版記念シンポジウム
それでは、会場でお愛できることを楽しみにしています。
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時代は科学的介護へ


科学的介護とは、すべての介護事業者が根拠ある介護を実践し、利用者の自立支援と生活の質の向上という結果を出す方法論である。

そうした介護を実現するために科学的介護情報システム(LIFE)は、日本全国から介護のデータを集めて解析しているわけであり、それは日本で唯一・最大の介護データベースである。そこで行われるデータ解析が介護のエビデンスにつながっていくとされているのである。

しかしそれだけでは科学的介護は実現しない。科学的介護の実現のキイとなるのは、そのデータをどう活用するかが問題となってくるのである。そのためLIFEは介護事業者に情報提出を求めるだけではなく、フィードバックをPDCAサイクル活用し、より結果が出る方法を求めている。このことについて、「科学的介護情報システム(LIFE)が求めているのは根拠と結果」で解説したところだ。

このことに関連して、6/30に開催された介護フォーラムに登壇した岡山大学客員教授の宮島俊彦氏(元厚労省老健局長)は、「LIFE」を基盤に科学的介護を推進する国の方針について、「本当に成果が出るかどうかはこれから。それはまだ分からないが、成果を出そうということで始めたのは思い切った政策判断。」と述べた。 加えて氏は、「私が局長の頃は、こういうことをやろうとしても"エビデンスが出ません"などと言われてしまい、なかなか前に進まなかった。10年くらい経つとやっぱり世の中は変わるなと。そんな感じがしています。」と説明した。

しかし氏が言うように、LIFE運用が時代が前に進んだ結果なのかどうかは大いに疑問である。むしろ前のめりの姿勢が、介護の質の変化にはつながっても、それは事業者に都合の良い品質変化でしかなく、むしろ利用者に歓迎されない結果を招くのではないかという恐れさえ感じている。

科学的介護とは、根拠と結果が問われる方法論であり、「こうすればこうなる」という因果関係を見つけ出して、その因果関係を生み出す方法を実践する介護であるが、一人ひとり違った感情を持つ人間という存在に対して、大多数の人に有効となる支援方法が導き出せるのかという問題がある。

個性の異なる人間に対して、同じやり方で結果も同じになるとは限らないからだ。

生活歴も生活習慣も異なる人々に、共通の答えを出すことができる方法論なんてあるんだろうか。10年前には厚労省内でさえも、「エビデンスが出ません」と言われていたのは、このような困難性に起因していたからではないかと思え、案外それが真実だったりするのではないのか。

10年という月日の流れは、この部分で人間に進化・進歩をもたらしたのであろうか。

むしろこの10年で個人のライフスタイルは益々多様化し、個人の価値観にも差が生まれているのではないのか。そうであれば大多数の介護サービス利用者の共通項を見つけ出すことの困難性は、10年前より高まっているのではないのか・・・。

そういう意味では、介護のエビデンスが生み出される可能性は、決して10年前に比べて高くなっているようには思えない。

しかしLIFEは、介護のエビデンスが生まれることを前提に運用がスタートしている。科学的介護という看板を高く掲げて走り始めた今の状態は、必ずエビデンスを示さねばならないという様々な圧力がかかるのだから、エビデンスという名のフィクション介護を生み出す危険性を高めていると言えなくもない。

だからこそ私たちは、「科学的介護」とは、テクノロジーを使って人の省力化を図る介護ではないということをしっかり理解したうえで、何が本物の科学的介護なのかということを見極める目が必要とされる。

嘘と屁理屈で固められた、「偽物の科学」に、しっかりと異を唱える姿勢も求められる。

そのためには私たち自身が、本物の介護の実践者でなければならない。本物とは根拠に基づいた結果を出し続ける介護実践者のことを言う。

私たちには小さな力しかないのだけれども、私たちが関わる利用者の方々が、私たちが関わる以前より少しだけでも幸せに過ごすことがで来ているという結果を出し続ける介護実践だけが本物なのである。

その実践の根拠をしっかり語ることのできる理論武装が、本当の科学的介護と言えるのだということを、肝に銘じなければならない。
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科学的介護の本当の意味


政府の今年度の骨太方針が18日閣議決定され、介護分野では、「科学的介護・栄養の取り組みの推進」が明記された。

これによって介護事業者にはより一層の、「科学的介護の推進」が求められてくるものと思われる。

しかし科学的介護とはそもそもどのような介護をいうのだろうか。

それは時代の最先端技術を先取りして使いこなす方法論であると考える人がいるかもしれない。例えばICTやインカム・AI搭載ロボットを活用する介護サービス事業をイメージする人も多いだろう。

しかしそれは大きな間違いである。科学的介護とは、科学的根拠(エビデンス)に基づいた介護という意味であり、必ずしも機器を使ってサービス提供するものとは限らないのだ。

科学という言葉自体が、最新テクノロジーや機械・ロボットをイメージするものであると思い込んでいる人がいるが、そのイメージが科学的介護の本当の理解を邪魔しているのではないだろうか。

ウィキペディア(Wikipedia)よれば、「科学」(science)という語はラテン語の scientia (知識)に由来する言葉だそうであるが、それは体系化された知識や経験の総称という意味で用いられてきた。

「ある状態に対して、こうすれば、こうなる」といった事象を集めることから、原因と結果を探してゆくのが科学的方法なのである。

特定の条件を集めれば、特定の結果が得られることを示すことができるならば、その条件を作る方法が科学的根拠(エビデンス)と言えるわけである。

そうしたエビデンスをしっかり築いて、それに基づいた介護実践をしようというのが、「科学的介護」の本当の意味である。そのためには私たちが日ごろの介護実践に際して、常に根拠を求め、それに基づいたサービス提供を行うという姿勢が重要になってくる。

科学的介護という名のもとに、機器を頼って、その活用を図ることを目的化してしまえば、そこに科学は存在しないことになる。

愛情などという目に見えないものは科学的ではないとして、利用者に寄せる人間愛や、配慮の気持ちを不必要なものとすることは間違っている。人の感情に寄り添う姿勢を邪魔者扱いすることは間違っているのである。

科学的介護という言葉を最初に誰が使ったかはわからないが、この言葉を広く知らしめたのは、全国老施協の、「介護力向上講習」と「おむつゼロ運動」であったことは間違いない。

しかしそこで行われていたことは、科学的根拠(エビデンス)には全く基づいていない、「竹内理論」という非科学的な方法論で、それは現在では老施協とたもとを分かつ理論となっており、老施協の展開した「おむつゼロ運動」も、国が全面否定したことは過去記事でも示した通りである。(参照:全否定されたおむつゼロ運動と罪悪の歴史

つまり科学的介護という言葉を浸透させた全国老施協の過去の運動は、その一方で「竹内理論」という悪魔の方法論を押し付け、受講者を洗脳するために、「科学」という言葉を便利使いして、介護業界全体に誤解と混乱を広める結果を生んだのである。そうした罪が、科学的介護の理解を阻害している要因にもなっているように思えてならない。

個別アセスメントを一切せずに、利用者全員に1.500ml/日もの強制水分補給を行っている施設が今もあるとしたら、そこの従業員は殺人者・殺人ほう助者のレッテルが貼られる前に、1日も早くそのような罪深い施設を退職し、まともな介護施設に勤め直した方が良いと考えに今も変わりはないし、そういう施設の方は一日も早く、「竹内理論を実践し続けている施設の職員さんへ」という記事を読んでいただいて、その過ちに気が付いてほしいと思う。

科学的介護がより推進される今後の介護事業において、科学的介護を実践する私たちが、その正しい意味を理解し、その方法論を創り出していくのだという理解は不可欠なのである。
科学的根拠
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まじめ、が「過ぎる」介護関係者


介護業界の人は真面目である。・・・というかくそ真面目過ぎる。それは誉め言葉でなくて、融通が効かないことを揶揄する言葉であることは今更言うまでもない。

科学的介護情報システム(以下LIFEと表記)への情報提出が必要とされるすべての加算に猶予期間が設けられているのに、それを利用しないで当初記述までに真面目に情報提出しようとして、GWを返上して情報入力作業を続けている人がいたりする。

国が最初の情報提出間際になって、その提出猶予をすべての加算に広げた理由は、LIFEに関する国の事務処理が間に合っていないという意味であり、全国すべての介護事業者からの情報送信が集中しては処理しきれないという意味でもあるのだから、そこも理解して何も慌てて情報提出する必要はないのである。

また提出猶予に関して言えば、4/23日発出通知で、すべての加算の4〜6月分が8/10までの猶予期間が設けられたことを受けて、当初から、「算定を開始しようとする月の5月後の月」等の猶予があった加算の猶予期間が変更されたのかと考える人もいるが、これもまじめすぎる勘違いだ。

当初示されている猶予期間を取り消すという通知がないのだから、猶予期間は理由に応じて、両方の期間を適用することができると考えるのが普通の考え方で、どっちも適用できると鷹揚に構えるべきである。

それにしてもLIFEには、あまりにも多くの不具合が頻発している。それはこのシステムを拙速に作り上げたつけではないのだろうか・・・。国はそのことを認めていないが、重大なシステムエラーが起こっていることは間違いない。

例えばシステム入力で「入れ歯を使っている」の設問に「はい」を選択しCSV出力しているのに、LIFE側で取り込んだ際に、「入れ歯を使っていない」という項目に「はい」という回答が反映されるというシステムエラーが表の掲示板で報告されている。

これなどは設問が「入れ歯を使っているか」を問うているのに、その情報反映の表示が、「入れ歯を使っていない」に表記されるというふうに、表現方法が異なっていることゆえの混乱が生じてのハグではないのか。

それに対してヘルプデスクの回答は、「介護ソフトからのデータ修正を求めてください」というもので、根本原因を理解していない、「なんちゃって対応」しかできていないのだから、LIFEのシステムの現状は機能不全と言ってよいだろう。

ヘルプデスクという思考中枢機能がこの体たらくぶりであるのだから、LIFEに集められた情報の解析機能だってたかが知れている。そんなものが科学的根拠(エビデンス)になるなんてことはないし、そこから導き出される「科学的介護」なんて信用に値するものではないことは明白だ。

そのような状況で、表の掲示板では、そのLIFE関連の質問が多くなっている。その中には報告する情報の判断基準に迷って、どうしたらよいかという質問がある。

しかし国のデータベースに情報を提出してやっている介護事業者が、細かなことで悩むなんて愚かなことである。例えば食事の摂取割合が何パーセントか間違って報告されていたとして、そこで分析されたデータが、国民に不利益を与えるのか?と考えてみてほしい。

そんなことはあり得ない。そもそもLIFEの現行のトラブルを鑑みれば、解析データの信頼性なんて、ほぼ存在しないに等しいと言える。

バーセルインデックス評価にしても、本来ADL評価は能力を判定すべきなのに、それを国の教材ビデオ等では、ADLも行っていることのみを判定基準にするかのような表現になっているからどっちにしたらよいのか迷っているという人がいる。

そんなことを迷う必要はない。それはもともとADLは能力を、IADLは実際に行っていることを評価することになっており、VISITの頃からそれは脈々と続いているルールである。今まで通りその判定基準で報告しておいて何の問題もないのである。それがまずいということになったら国は改めて通知するだろうし、LIFEに送られてくる情報の判定基準がまちまちで、データとしての価値に信頼性がおけなくなったとしても、それは介護事業者にきちんと判定方法を迷わないように明示していない国の責任であり、介護関係者がそのことに悩んで業務が滞ることは馬鹿馬鹿しいことなのである。

現時点でほとんど情報データベースとして機能していないシステムなのだから、そこに送る情報について判断が難しいものについては、あまり悩まず感覚的に正しいと思った数値を報告しておけばよいのである。

LIFEとは、自立支援介護につながるエビデンスを導き出すために、その基礎となるデータを収集し、解析するために創られたものだから、そのようないい加減さがあってよいわけがないという人がいるが、LIFEの建前を信じてどうすると言いたい。

国の本音は、LIFEに集まった情報をどう読んで、お金をかけずに済む部分を増やすのか、どの部分の人手を減らしてその分の給付を減らすのかというでしかない。そのデータ集めに協力する介護事業者の担当者が、データを送る細かい判断基準に悩んでいる姿を見ると、介護関係者ってまじめを通り越して、滑稽でさえある。

繰り返しになるが、この部分で悩んで業務が止まるなんて愚かなことである。ある意味、情報は提出してさえいればよいので、ここに完璧な正解を求める必要はないのだから、適当に報告しておればよい。

この部分を頑なに考えるのは、間が抜けているとしか言いようがない。
5/15東室蘭駅近くの八重桜並木
画像は今日午前10時頃のJR東室蘭駅近くの八重桜。この週末もブログ読者の皆様にとって、良い週末となることをお祈りしております。
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LIFEが出力するフィードバック票について


フィードバック活用は時期が遅れますより続く)
LIFEからの最初のフィードバックは7月にも行われる予定であるが、それが送られてきた場合、介護事業者では、いつまでに、どのようにそれを活用すればよいのだろうか。

昨日の記事でも示したように、フィードバック情報は、多職種が共同して施設等の特性やサービス提供の在り方について検証を行う(Check)の部分で活用する必要がある。当然のことながらそれは施設サービス計画書等に内容が反映されなければならないという意味になるだろう。

このことについてLIFEの仕様説明では、「フィードバック票には、LIFE にデータ提出した項目に関する様々なグラフ・表が出力されます。自事業所のケアの方針や、利用者のケアの目的・意向を踏まえて、どの項目を重視するのかを決めたうえで、フィードバック票を確認するようにしましょう。」と記載されている。

つまりLIFEからのフィードバックは、ここに書かれているフィードバック票が出力されて行われるということになる。
フィードバック表
この図のように、フィードバック表は、事業所票と利用者票の 2 種類から構成されている。その内容を確認しておいていただきたい。

これをPDCAサイクル活用するわけであるが、事業所フィードバック票の内容については、事業者全体のケア目標やルーチンアークに反映させるなどの方法が考えられる。当然この部分の記録は必要だろう。(※フィードバッグをPDCA活用していることが証明できる記録内容にしておく必要がある。)

利用者フィードバック票は、一人一人個別に出力されることになるので、その内容を個別のケアプラン(施設なら施設サービス計画、通所介護なら通所介護計画)に落としていく必要がある。

施設のケアマネジャーは、フィードバック票が出力されるたびに、施設サービス計画書だけではなく、褥瘡ケア計画書・排せつ支援計画書・自立支援計画書などにもそれを反映するように求められてくるし、栄養関連の帳票には管理栄養士等が反映するように注意しておく必要がある。

加算毎に反映すべき計画書などの一覧表は、加算別 LIFE 情報提出等のまとめからダウンロードできるので、今からきちんと確認し、誰がどの書式の管理を行い、フィードバックを反映していくのか等担当者を明確に決めておく必要がある。

それをしないで何となく、「あの人があの書式を担当して更新してくれるだろう。」と思っていても、結局誰もそれに手を付けず、算定要件をクリアできずに、加算費用の返還という事態になれば大変なことだ。施設・事業所内でしっかり話し合っておくべきである。

ところでフィードバックされた情報を、いつまでにPDCA活用しなければならないのかという問題がある。その頻度や時期は示されていないし、今後示されるという情報もない。

個人別のフィードバックについては、それぞれ必要な様式(施設サービス計画書等)の更新時期に合わせて反映することで良いのではないか。施設サービス計画書はじめ、各計画書は3月に一度は見直すことにならざるを得ないのだから、その頻度で十分だろう。(参照:施設サービス計画の更新は3月毎が当然になる

事業所フィードバックについては、フィードバックがあった翌月までには何らかの形でPDCA活用しているという実績を残したいものである。それだけ行っておればフィードバック要件は問題視されることにはならないだろう。少なくともフィードバックされた月に、即、すべてのフィードバック情報をその月内に反映しなければならないようなことにはならないと思う。

どちらにしてもLIFE関連加算は、情報提出の作業負担に加えて、フィードバック活用という2重の負担増になることは間違いなく、担当者を割り振りして、一人の職員に過重負担がかからないように注意しなければならない。そうしないとメンタルヘルス不調による、「LIFE病」という心疾患が生じかねないからだ。

くれぐれも気を付けてほしい。

さて話は替わるが、来週19日(水)午後2時から札幌コンベンションセンターで、「介護事業の明暗を分けるサービスマナー 〜介護業界にはびこる誤解とリスク〜」という講演を行う。どなたでも無料で参加できる講演であるが、こちらからの事前申し込みが必要になる。

完全予防対策を十分講じたうえで、名刺交換会も予定されているので、当日会場に来ることができる方は是非お申込みいただきたい。会場でお愛しましょう。
5/12室蘭市高砂町の八重桜並木
5月12日午前10時ころの室蘭市高砂町の八重桜並木。まだ7部咲きといったところか・・・。
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フィードバック活用は時期が遅れます


介護施設や居宅介護支援のケアマネジメントにおいて、PDCAサイクルの構築が課題とされて久しい。

施設ケアマネジメントについては、特養の看取り介護加算の算定要件などにPDCAサイクルの構築要件が2015年(平成27年)度の報酬改定で求められるなど、努力目標ではなく加算要件というステージでその構築が求められてきた。

今年度の報酬改定で各サービスに横断的に創設された、「LIFE要件のある加算」によって、このサイクルの構築がさらに推進されることになり、それはすべてのサービスで求められる方向性でもある。
PDCAサイクル
LIFEへの情報提出が求められる加算等では、LIFEからのフィードバックをPDCA活用しなければならないことになるが、その具体的方法については、例えば科学的介護推進体制加算の(施設サービス)の場合、次のように示されている。

イ .入所者の心身の状況等に係る基本的な情報に基づき、適切なサービスを提供するための施設サービス計画を作成す(Plan)

ロ. サービスの提供に当たっては、施設サービス計画に基づいて、入所者の自立支援や重度化防止に資する介護を実施する(Do)

ハ .LIFEへの提出情報及びフィードバック情報等も活用し、多職種が共同して、施設の特性やサービス提供の在り方について検証を行う(Check)

ニ .検証結果に基づき、入所者の施設サービス計画を適切に見直し、施設全体として、サービスの質の更なる向上に努める(Action)


このように計画作成から始まって、フィードバック情報を計画見直しに反映して、サービスの質の向上とアウトカムにつなげるという無限のループを繰り返していくわけであるが、問題はフィードバックがいつ行われるかということである。

基本的にそれは各事業者の情報提出の頻度にあわせたフィードバックになると思えるが、最初のフィードバック時期について、2月19日付事務連絡、「科学的介護情報システム(LIFE)」の活用等についてでは次のように通知されていた。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
データ提出は、サービス提供月の翌月の 10 日(4月サービス分は、5月 10 日)までに行っていただく予定であり、そのデータの解析結果等のフィードバックについては、サービス提供月の翌月中に、LIFE の web サイトを通じて実施予定です(PDF 形式でダウンロードしていただく予定です)。詳細は追ってお示ししますが、介護事業所等においては、解析結果等のフィードバックの活用による、PDCA サイクルとケアの質の向上を図る取組を行っていただく必要があります
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
「サービス提供月の翌月中」にフィードバックされるということは、今月中に最初のフィードバックが行われる予定であったということだろうが、ご存知のようにLIFEのシステムエラーなどに加え、厚労省内のクラスター感染の影響で、事務作業が滞った影響もあって、LIFE要件の情報提出などの時期を遅らせる必要が生じた。

そのため4/23発出通知では、「データ提出が行われた事業所の平均等の情報の提供を 7 月頃までに行う予定であり(今後改めてお示しします。)、当該情報と事業所で評価を行ったデータを活用し PDCA に沿った取組を行っていただくこと等により、当該加算のデータ提出やフィードバック情報の活用等の満たすことが必要ですので、ご留意ください。」と通知され、一応7月に最初のフィードバックを行う予定ではあるが、それは確定的な時期とは言えないという考え方が示されている。

このフィードバックが遅れるからと言って、介護事業者や利用者に不利益が生ずるわけではない。何しろLIFEというシステム自体が、本当に科学的介護につながるのかどうかなど、現時点で判断できないのである。入力情報が正しく反映できないシステムで、本当に介護事業者や利用者の状況の正しい解析ができるかどうかも疑わしい。

そもそも最初にフィードバックされるのは、5/10に情報提出した事業者の解析情報であるが、多くの事業者が8/10までの猶予期間を利用して、情報提出を遅らせているので、最初のフィードバックは限られた事業者のデータ解析でしかない。それにどれだけ信頼性を寄せることができるのだろう。

そんな状態で解析するフィードバック情報を待ち遠しく思う人はいないわけで、むしろフィードバックがされた場合には、それをサービス計画書等に活用しなければならないわけである。そうなると担当者の仕事は増えるので、フィードバックが遅れてほっとしている人もいると思う。(※フィードバックをどの書式に活用するかなどの一覧表は、加算別 LIFE 情報提出等のまとめで確認してください。

問題は、実際にフィードバックがされた場合、それをいつまでに計画書等に反映して活用しなければならないのかということであるが、そのことについては明日続けて論じようと思う。
5/11朝の自宅前の八重桜
今朝の僕の家の前に咲く八重桜の画像を見ていただいて、今日はお別れしたいと思う。(明日に続く)
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LIFE情報提出準備はお済ですか?


LIFEに情報を提出する等の要件がある加算のうち、データ提出に猶予期間が設けられているのは、「科学的介護推進体制加算」・「褥瘡マネジメント加算」・「排せつ支援加算」・「栄養マネジメント加算」の4加算のみである。

通所リハのリハビリテーションマネジメント加算等、そのほかのLIFE要件がある加算を4月から算定するためには、最初のデータを5/10までに提出しなければならない。そのほか基本報酬の要件としてデータ提出義務が課せられているものも、同じく5/10までにデータ提出を行わねばならない。(参照:LIFEへの情報提出に猶予がある加算と猶予がない加算

そのため多くの介護事業者では、その準備が進められていることと思う。LIFEへの情報提出のためには専用ホームページへの登録が必要だが、その登録も終えている事業者がほとんどだろう。

登録手続きの通常のスケジュールは、毎月25日までに行われた申請に応えるはがきを翌月上旬に送付するというものである。しかし今月に限った特例として、「4月14日までに申請があれば今月末頃までにはがきを送付する」と厚労省がアナウンスしているので、まだ申請が済んでいない事業者も、それに間に合わせればギリギリ5月10日のデータ提出が可能になる。どうかお急ぎいただきたい。

登録を終えている事業者では、既に情報提出のための基本情報登録を行っているところもあるようだが、そこでは同時にシステムエラー情報が出されている。例えば、操作職員情報登録更新や利用者情報登録更新の画面で新規登録のボタンが暗転してクリックできない問題等が指摘されている。

何故エラーが出るのかをヘルプデスクに問い合わせでも、芳しい回答がされていないようだ。なんのためのヘルプデスクかと言いたくなる。

Internet Explorerなどのブラウザの一部に障害が発生するという情報もあるので、登録がうまくできない方はChromeやFirefoxなどに変えて試してみるのもひとつの手である。今のところ一番問題がないのは、旧CHASEの手順書に書かれているアプリから登録する方法だと言われている。

ところでこのブログでは何度も指摘しているが、LIFE要件は介護事業者がLIFEに情報を提出するだけでは加算要件として不十分である。

そこではフィードバックのPDCA活用が求められているわけであり、LIFEが情報を分析してまとめ、事業者に送られてきたフィードバック内容を指定された計画書などに反映し、PDCAサイクルを構築しなければならない。(参照:フィードバックって何さ?が問われるLIFE要件

LIFEへの提出情報・提出頻度等については、「科学的介護情報システム(LIFE)関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照する必要があり、フィードバック活用する計画書などの新様式は、「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」の別紙様式等を参照する必要がある。(参照:LIFEへ送るデータの詳細が明らかになりました。

例えば科学的介護推進体制加算施設の場合、フィードバックのPDCA活用の具体的方法は以下の通りである。
イ .入所者の心身の状況等に係る基本的な情報に基づき、適切なサービスを提供するための施設サービス計画を作成す(Plan
ロ. サービスの提供に当たっては、施設サービス計画に基づいて、入所者の自立支援や重度化防止に資する介護を実施する(Do
ハ .LIFEへの提出情報及びフィードバック情報等も活用し、多職種が共同して、施設の特性やサービス提供の在り方について検証を行う(Check
ニ .検証結果に基づき、入所者の施設サービス計画を適切に見直し、施設全体としてサービスの質の更なる向上に努める(Action


このように科学的介護推進体制加算の施設の場合、LIFEからのフィードバックは、施設サービス計画書に反映し、求められる計画内容の見直しを行っていかなければならない。

さすれば今後の実地指導などでは、この部分のフィードバック活用が適切に行われているのかということが重点チェック項目とされることになるだろう。

それに備えて施設ケアマネは、実地指導時に検査官からこのPDCAサイクル活用の状態を尋ねられた際に、適切な回答を行う準備も進めなければならない。

今後LIFEからのフィードバックを受けて、それをどのように活用したのかを個々のケースごとにわかるような記録を残しておかねばならない。科学的介護推進体制加算については、きちんと個人個人の施設サービス計画にフィードバック活用したことがわかるような記録が必要になる。

例えばフィードバック情報によって施設サービス計画の一部を見直した記録として、「サービス担当者会議の要点」にその内容をきちんと記載しておくことが必要になる。
サービス担当者会議の要点
このことは科学的介護推進体制加算に限ったことではないので、各加算を司る部署の担当者は、LIFEからのフィードバック活用の証明となる記録が必要であることを十分理解して、その記録を取ることを忘れないでいただきたい。

フィードバック活用がされている証明がないことで、加算返還などの指導を受けることほど馬鹿げたことはないので、この点について十分注意と理解を促すべきである。
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