masaの介護福祉情報裏板

介護や福祉への思いを中心に日頃の思いを綴ってみました。表の掲示板とは一味違った切り口で、福祉や介護の現状や問題について熱く語っています!!表板は業界屈指の情報掲示板です。

オンラインセミナー

看取り介護計画の説明同意に欠かせない視点


昨日、(蝓縫螢屮疋ゥ魁璽櫂譟璽轡腑鷦膾鼎離ンラインセミナー、「看取り介護実践の視点〜基本から応用まで」の2回シリーズ最終回を配信した。
看取り介護オンライン講演
1回1時間で2回シリーズだったので、入門編としては聴きやすかったのではないかと思う。

さらに詳しい内容を学びたいという方は、もう少し時間の長い看取り介護講演を受講していただくか、あるいは僕の著書、「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」を読んでいただきたい。

看取り介護は、死を看取る介護という意味ではなく、人生の最終ステージの、「生きる」を支える介護だ。

回復不能の終末期であり、旅立ちの時が近いことがわかっているからこそ、その貴重な時間を意識して人生最期の時期にエピソードを刻むことができる。そのエピソードづくりを支援するのが看取り介護である。

だからこそ終末期判定や余命診断は極めて重要になる。ここの部分をあいまいにしたり、おざなりにしたりする看取り介護があってはならない。看取り介護が1年も2年も継続するんあてことはあり得ないのである。

貴重なお別れの時間で様々なエピソードを刻むことができるからこそ、逝く人と遺される人との命のバトンがリレーできるのだ。看取り介護はそのバトンをつなぐ支援でもある。

そのためには逝く人が人生最期の場面で、どこでどのように生きたいのか、どんな医療支援や看護・介護支援を受けたいのかを確認しておくことが重要なポイントになる。そのためには人生会議(ACP:アドバンスケアプランニング)の過程を経て、対象者の意思確認若しくは意思推定を行い、支援チーム全体がその意思に沿って関わり方を統一することが重要である。

看取り介護では、食事を経口摂取できなくなる時期を経て死に至るが、その際も不必要な経管栄養や点滴を行わないことが安楽につながる。何も食べておらず、何も呑んでいなくとも、体液が排出されるのは、身体が氏の準備をしている証拠である。

この際に強制的に栄養や水分を体に注入すると、身体が悲鳴を上げるかのように、手足はむくみ、目は充血し、痰が絡んで看取り介護対象者を苦しめる。

特に喀痰は、自分で輩出できる人には何の障害にもならないが、意識レベルが低下する看取り介護対象者にとっては、吸引が必要となる一番の苦痛要因だ。痰が絡むという苦痛、それより苦しい痰を吸い出すという行為が必要なくなるように、痰につながる不必要な栄養・水分補給は決して行わないようにしたい。

ただしそのことは事前に対象者もしくは家族に十分説明して、納得していただく必要がある。

それがないまま、看取り介護支援チーム間の専門職の理解だけでことを勧めると、取り残された看取り介護対象者と家族は不安しか抱かない。

医療や看護・介護の専門職と、そうではない人の知識には思った以上の差があることを理解して、丁寧で親切な説明が求められるのであり、それこそが看取り介護計画書の説明・同意の際に必要とされるのだということを理解しなければならない。

できればその説明は、医師が同席する場で行いたい。看護師やケアマネジャー及びソーシャルワーカーだけがいる場で説明するより、医師が同席している場所で、「終末期の点滴は、苦痛にしかなりません」と説明された方が、対象者や家族は安心できるからだ。

死は、生きている人間は誰も経験したことがない未知のものである。だからこそ医師という専門職から、安心できる言葉を期待する人は多いことは、看取り介護に関わっている人なら容易に理解できるだろう。
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報酬改定オンライン講演最終回のアンケートにお答えします


今年1月〜介護報酬改定情報をオンライン配信してきた、「(株)内田洋行主催UCHIDAビジネスIT オンラインセミナー報酬改定編」は、概要解説〜解釈通知・Q&Aを踏まえた詳細解説まで全8回シリーズは、好評のうちに終了いたしました。

その最終回となった7/8配信分のアンケートが内田洋行から昨日送られてきました。そこに最終回で解説した居宅介護支援と施設サービスの質問、その前に配信した居宅サービスの質問等がありましたので、この場を借りてお答えしたいと思います。いつものようにQ&A方式で回答いたしますので、下記を参照いただきたくよろしくお願い申し上げます。
居宅介護支援について
Q1.区分支給限度額の利用割合が高くかつ訪問介護が利用サービスの大部分を占めるケアプランの保険者届出とありますが、この訪問介護とは、生活援助のプランのみでしょうか、それとも身体介護の訪問も含まれますか?
A1.より利用者の意向や状態像に合った訪問介護の提供につなげることのできるケアプランの作成に資するよう、検証方法として効率的で訪問介護サービスの利用制限につながらない仕組みが求められていることを踏まえ、区分支給限度基準額の利用割合が高く、かつ、訪問介護が利用サービスの大部分を占めるケアプランを作成する居宅介護支援事業所を事業所単位で抽出するなどの点検・検証の仕組みを導入する省令改正が行われた件に関しては、生活援助に限っておらず身体介護を含めた訪問介護の割合について見られます。

Q2.Q&Avol3の問120ですが、退院、退所加算です。参加した場合は、「利用者又は家族に提供した文書の写しを添付する事」とありますが会議録は、残していますが利用者に見せる(提供する)必要もあるのでしょうか?
A2.求められていることは退院・退所加算に関連する、「カンファレンスの日時.開催場所.出席者.内容等の要点について、利用者又は家族に提供した文書の写しを添付すること」ですから、必ずしも会議録の写しとは限りません。ただし、「サービス担当者会議の要点(第4表)の活用も可能である」とされているのですから、これをコピーして利用者又は家族に渡して、添付するのが一番合理的だと思います。

Q3.「サービス付き高齢者向け住宅等における」のイは、住宅と同一の居宅事業所が対象でしょうか?別法人ではありますが、私の居宅事業所ではサ高住に住んでいる人を何人か担当しています。
A3.介護保険サービス事業所が併設等する高齢者向け住まい等に居住する者のケアプランについて、区分支給限度基準額の利用割合が高い者が多い場合に、当該ケアプランを作成する居宅介護支援事業者を事業所単位で抽出することになりますので、該当するような計画を立案しているならば、サ高住と同一の居宅介護支援事業所に限らず抽出・検証を受けます。

Q4.居宅介護支援事業所の基準改正で重要事項説明書を改訂しました。ここまではどの居宅介護事業所も行っているかと思いますが、運営規程の改訂には至っていません。私としては、重説は、運営規程の説明書、という認識です。さらに保険者の条例に添って、事業所の運営規程を作るものと思っています。未だに市区町村の条例は公表されていませんが、本来なら条例が出て、運営規程を改訂し、同時に重説を作るべきかと思います。この運営規程の説明書という認識は間違っていますでしょうか?
A4.間違った考え方です。重要事項説明書は、サービス提供の開始に際し、あらかじめ利用申込者またはその家族に対し、サービスを選択するために必要な重要事項について説明を行うものです。約款の重要事項という意味ですね。普通これは運営規定に定められるべき内容と一致しますが、運営規定が未整備だという理由で、契約時の重要事項説明を後回しにすることは出来ません。

居宅サービス計画書様式の変更について
Q5.居宅サービス計画書の「利用者及び家族の生活に対する意向を踏まえた課題分析の結果」は、特養の施設サービス計画書も該当するのでしょうか?
A5.介護サービス計画書は居宅サービス計画書と施設サービス計画書の両方を指しますが、標記別紙については、本通知の別添1のとおり改正するとされているのは居宅サービス計画書だけであり、介護サービス計画書は別添2いあかしか適用されていないので、施設サービス計画書のその部分は変更されていないと思います。

Q6.居宅サービス計画書の様式変更の流れは、施設サービス計画書にも波及するのでしょうか?
A6.今回の変更は、利用者や家族の単なる意向や希望ではなく、課題分析したニーズを抽出することを第一の目的に、第二の目的としては、書証の記録はできるだけ専門用語を使わずに、簡潔にかつ分かりやすく書くことができるように変更したものですので、いずれも施設サービス計画書にも求められることですから、いずれ施設サービス計画書様式もそのように変更される可能性が高いです。

施設サービスについて
Q7.Q自立支援促進加算を算定しようと準備をしているのですが、算定要件の入浴に関してQ&AのVol.10において、「原則、特別浴槽ではなく一般浴槽での入浴とし〜」と記述されており、特別浴槽の定義をどう考えたらよいか迷っていました。
自施設では座位姿勢での機械浴(1人用の個浴に設置と大浴場に設置)、臥床姿勢での機械浴、個浴でのリフト活用、一般浴槽の4種類で入浴しております。
座位姿勢での機械浴は、解釈に書いてあった「やむを得ず、特別浴槽を利用している場合〜」のやむを得ずに該当するのでしょうか?(感染症があるわけではなく、立位保持が出来ず、座位保持ができる方に機械浴を使用してもらっていました。)マンツーマン入浴ケアなどの、その他の要件は満たしていたので、悩んでいました。
「感染症等の特段の考慮すべき事由」は、感染症以外にどのような場合が含まれるのでしょうか?

A7.一般浴槽とは、機械を使わないで入ることができる浴槽だと思います。生活リハビリ浴槽などは、機械が設置されていないので一般浴とみなすことができると思います。だからこそQ&A Vol10の問9では、「重度の要介護者に対して職員1人で個浴介助を行う場合には技術の習得が必要であり、事業所において組織的に研修等を行う取組が重要である。なお、両側四肢麻痺等の重度の利用者に対する浴室での入浴ケアは2人以上の複数の職員で行うことを想定している。」としており、あくまでこの加算の算定は、機械に依らない人力による入浴介助を求めたものとなっています。その方が、自立動作を促すことができるということでしょう。
やむを得ず、特別浴槽を利用している場合〜」については感染症のほかには、災害等で一般浴室が被災し、機械浴しか利用できなかったという場合が想定されているもので、利用者の状態像や施設の介助スキルによって、やむを得ず機械浴にすることは認められないと思います。

訪問看護について
Q8.退院日の訪問看護、厚生労働大臣が定める状態でなくても、主治医が認めた利用者は利用できるのでしょうか?『厚生労働省が定める状態にある利用者に加え、主治の医師が認めた利用者に訪問看護費を算定可能』の「加え」が & なのか or なのかわかりづらいです。
A8.主治医が認めた場合は、厚生労働大臣が定める状態でなくても退院日の訪問看護利用が可能となったものです。

通所サービスについて
Q9.3%加算及び規模区分の特例の利用者又はその家族への説明・同意について、通所介護事業所等のサービス提供事業所が利用者(家族)へ説明同意を行うのが通常のあり方と思うのですが、Q&AのVol1 問13にあるように、それが通所介護事業所等ではなく、介護支援専門員に求められている理由はどのような意図(理由)が考えられますでしょうか。
A9.そんな難しい問題ではありません。これは感染対策特例として国が定めたルールに則るのだから、費用算定は自動的に加算された費用となり、利用者はそれを拒むことは出来ないといううことで、加算算定する通所サービス事業所は利用者同意を得る必要がないというものです。
一方で、居宅介護支援事業所に求められている利用者同意は、加算算定の同意ではなく居宅サービス計画の原案の内容の同意です。居宅サービス計画原案には、給付管理しなければならないサービス単位/金額等が含まれているので、これなしでは原案同意を得られないでしょうという意味です。

LIFEについて
Q10.科学的介護推進体制加算について、例えば、4月末から利用され、介護度が申請中で5/10までにわからなく、情報提出できない場合はどのようになるか。不明として情報提出することになるのでしょうか。
A10.LIFE全般に関するよくある問い合わせでは、必須項目で記載できないデータがある場合どうしたらよいかという質問に対して、「やむを得ない場合は入力しなくても構いません。、一部の情報しか提出できなかった場合等であっても、事業所・施設の利用者又は入所者全員に当該加算を算定することは可能である。ただし、情報の提出が困難であった理由について、介護記録等に明記しておく必要がある。」と回答されています。認定結果が出ていない場合は、このやむを得ない場合に該当すると思えるので、その旨、介護記録等に記録し、介護認定結果が出た後、速やかに報告すればよいと思います。

以上です。アンケートに記載されていた質問について回答させていただきました。また今回も、「わかりやすかった」・「気づきにくいところを気づかせてくれた」・「疑問が解消された」・「また是非聞きたい」・「オンライン講演は便利だが、講師に直接会えないのは残念」などと嬉しい意見をたくさんいただいております。
Q&A・解釈通知から読み取る令和3年報酬改定の影響と課題
そのことについても改めて感謝申し上げます。本当にありがとうございました。
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6/24配信セミナーの質問に答えます(居宅サービス編)


6/24にオンライン配信した、UCHIDA ビジネスITオンラインセミナー「解釈通知・Q&Aから読み取る令和3年度報酬改定の影響と課題 〜居宅サービスの報酬改定の詳細分析〜のアンケート結果が昨日届きました。

今回も600名を超えるたくさんの方々が受講してくださり、その9割以上が、「非常にわかりやすかった」・「わかりやすかった」と回答してくださいました。「いつも気が付きにくいところに目を向けてくれる解説ありがとうございました」という意見等もいただいております。

アンケートには数点の質問も記載されていましたので、配信当日にお約束した通り、このブログで回答させていただきます。下記参照ください。
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Q1.入浴介助加算兇任蓮介護福祉士等が利用者の心身の状況や居宅の浴室環境を評価して個別の入浴計画を作成し入浴介助を行いますが、入浴介助を行うものは介護福祉士の資格を持たない者が実施しても算定できるでしょうか
A1.入浴介助を行うスタッフに資格等の規定はありません加算算定事業所の職員であれば、誰が介助しても問題ありません。

Q2.通所介護における入浴介助加算兇砲弔い徳翰用者対象とのお話を受け、一般浴以外のリフト浴(機械浴)やストレッチャー浴などでは福祉用具などの想定が難しいように感じますが算定可能なのでしょうか。
A2.令和3年度介護報酬改定に関するQ&A・Vol8 の問1の、「本人が希望する場所で入浴するには心身機能の大幅な改善が必要となる利用者にあっては、以下 銑イ鬚垢戮橡たすことにより、当面の目標として通所介護等での入浴の自立を図ることを目的として、同加算を算定することとしても差し支えない。」という疑義解釈によって、加算兇歪冥螢機璽咼考用者のすべての方が対象可能となると解釈しております。

要件 の、「自立して入浴することができるよう必要な設備(入浴に関する福祉用具等)を備える。」については、リフト浴(機械浴)やストレッチャー浴も(等)に含まれると思え、その設備を利用しながら必要な介助や見守りを行いながら、体幹保持の安定や、自立動作の向上などを目標にしながら、要件イ痢◆崙浴設備の導入や心身機能の回復等により、通所介護等以外の場面での入浴が想定できるようになっているかどうか、個別の利用者の状況に照らし確認。」を行っていれば良いと思います。

Q3.軽度者の総合事業への移行や居宅介護支援費の1割負担化は、かなりの確率で実施されるのでしょうか?私は反対の立場ですが。
A3.両者ともに近い将来確実に実現されます。居宅介護支援費の自己負担導入については、(僕は反対ですが)2024年の次期報酬改定で導入される可能性が高まっています。ただしそれが一定割合負担なのか、一定額負担なのかは、現時点で明確な答えが出せません。

軽介護者の生活援助や通所介護の市町村事業化は、現在インセンティブ交付金との連動で進められている「通いの場づくり」の進捗具合によりますが、早ければこれも24年の次期改正で実現されることになる可能性があります。

Q4.介護老人保健施設・通所リハビリのリハビリテーションマネジメント計画書情報加算・リハビリテーションマネジメント加算のLIFE提出頻度につきまして質問いたします利用者ごとに、アからウまでに定める月の翌月 10 日までに提出すること。
ア 新規に個別機能訓練計画の作成を行った日の属する月
イ 個別機能訓練計画の変更を行った日の属する月
ウ ア又はイのほか、少なくとも3月に1回
とありますが、4月分を5月10日までに提出した利用者グループ( 砲両豺腓老弉茲吠儿垢なければ7月分の情報を8月10日までに提出する必要がありますが、6月からサービスを利用する新規利用者グループ(◆砲6月分を7月10日までに提出し、7月に計画の変更がない場合でも.哀襦璽廚板鷭仍期を合わせるために6月分の計画のままの更新されていない情報を7月分として8月10日までに提出し、その後も▲哀襦璽廚猟鷭佗囘戮鬮.哀襦璽廚帽腓錣襪海箸浪椎修任靴腓Δ。
また、他のLIFE提出要件のある加算で同様の提出頻度の考え方をする加算がありますでしょうか。

A4.そのように情報提出時期を合わせることは可能ですが、「少なくとも3月に1回」と「個別機能訓練計画の変更を行った日の属する月」は別ですので、提出時期を合わせるためには、計画変更時期も合わせていく必要があると思います。なお「同様の提出頻度の考え方をする加算」のいみがやや不明瞭ですが、基本的にはLIFE要件の情報提出頻度は、提出時期の間隔が異なっていても、基本となる考え方はすべて同じであるように思えます。

Q5.「規制改革実施計画」に、「ICT・ロボット・AI等の技術の進展とその導入による介護現場の業務効率化の効果を継続的に検証し、引き続き、介護報酬上の評価の見直し等を検討する。」と記されました。この事項についてどう思われるのか。また、効果的なICT・ロボット・AIの介護現場導入には、どのようにイメージを持たれていますか。
A5.まったく乱暴な考え方であり、そのような形で配置基準緩和が進むと、介護職を目指す人材はさらに減ってしまうし、介護現場は疲弊し、最低限のサービスしかできなくなると思います。ICT・ロボット・AIの介護現場導入は進めされるべきですが、それはあくまで現状の介護の場の業務の省力化を図ることのみに導入目的を絞るべきだと思います。(参照:夜間配置の試行期間が終わりますが・・・。

Q6.通所リハビリ?通所介護への移行支援について、具体的に聞きたかったです。
A5.訪問リハビリと通所リハビリの移行支援加算は、昨年度まで「社会参加支援加算」とされていたものが名称変更されたもので、訪問リハから通所リハ及び通所介護への移行、通所リハから通所介護への移行を目指して創設されている加算です。算定単位は変わりませんでしたが、移行割合などの要件が一部緩和されて算定ハードルは下がりました。

昨年度までこの算定率が低いままで経過していますが、今回Q&Aではこの加算の疑義解釈が多数示されており、国はリハビリテーションについて、医療保険から介護保険へ、介護保険の医療系リハビリから福祉系機能訓練への移行を強力に推し進めていることがわかります。

特に通所リハにおいては、「指定通所リハビリテーション事業所の医師が利用者に対して3月以上の指定通所リハビリテーションの継続利用が必要と判断する場合には、リハビリテーション計画書に指定通所リハビリテーションの継続利用が必要な理由、具体的な終了目安となる時期、その他指定居宅サービスの併用と移行の見通しを記載し、本人・家族に説明を行う。」という規定がされ、予防通所リハについても、令和3年4月から起算して12月を超える場合から減算単位が適用されることになりました。
このように通所リハビリから通所介護への移行が進めされ、さらに通所介護の軽介護者については、市町村の総合事業への移行も視野に入れて、この部分の財源を抑制しようとする施策が進行していくことは確実です。
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回答は以上である。受講者の中には、過去に僕を講師として招待してくださった主催者事務局等の方もたくさん居られてお顔を思い浮かべて懐かしく思いました。またお会いできる日があることを楽しみにしています。

当日の配信を含め全3回の配信について、「資料の画像が揺れる」とか、「何度も短くフリーズしました。」という意見がありましたが、配信はユーチューブを利用しており、生配信の際も録画配信の際も、スタジオでスタッフが受像画像でトラブルがないことを確認しています。
オンライン講演撮影スタジオ
また600名以上受信していただいている状況で、そのようなトラブルの報告は2〜3件のみの報告しかございません。ほとんどの方が受像画面に問題なく受信していることも確認できています。さすれば画像トラブルは受信側の環境の問題だと思えるので、受像機を変えるなど、ネット環境を変えて受信してみていただきたいと思います。よろしくお願いします。

次の配信は、明後日8日(木)19時〜となっており、「居宅介護支援と施設サービス」に鋭く踏み込む内容となっています。居宅サービス計画書の書式変更の注意点も解説しているので、そちらも注目願いたいと思います。

申し込みはまだ受け付けることができますので、最終回のみの受講でも問題ありませんので、申し込みがお済でない方は、今から申し込んでいただきたいと思います。

それでは明後日、画面を通じてお愛しましょう。
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報酬改定オンラインセミナー最終回について


昨日の午後、佐賀県老施協・デイサービス委員会主催研修として。120分のオンラインセミナーを行いました。

佐賀老施協さんには、毎年のように講師として招待を受けておりますが、今回はオンラインで通所介護の報酬改定・基準改正を解説したうえで、今後の通所介護経営として考える必要があることなどを話させていただきました。受講者の皆様、昨日はお疲れさまでした。

120分の講演後、質問もいくつかいただいて、その場で答えましたが、さらに疑問や質問、意見のある方はぜひ事務局を通じて問い合わせてください。何らかの方法で答えさせていただきます。

さて報酬改定については、現在UCHIDA ビジネスITオンラインセミナーとして、全4回シリーズで、「解釈通知・Q&Aから読み取る令和3年度報酬改定の影響と課題」をテーマにオンライン配信してまいりましたが、その最終回がいよいよ来週木曜日(7/8)の配信となります。

最終回は、「居宅介護支援と施設サービス」について詳細解説しており、録画配信です。既に撮影は終了しており、七夕の翌日19時からの配信となりますので、是非お見逃しないようにお願いいたします。申し込みがお済でない方は、研修名の文字リンク先から申し込み可能です。

施設サービスでは、6カ月の経過措置が設けられている新基準等がありますが、このうち「安全管理体制未実施減算」は10月から適用されることになりますので、9月までの経過措置期間の中で担当者を決めてください。

この担当者は、「事故防止検討委員会の安全対策を担当する者と同一の従業者が務めることが望ましい。」とされていることにも配慮が必要です。

また、「安全管理体制加算」は、外部の研修を受けた担当者が配置され、施設内に安全対策部門を設置し、組織的に安全対策を実施する体制が整備されていることが条件とされています。
安全対策体制加算
(※画像のように、Q&Aにも解釈通知にも載せられていない情報を、厚労省確認情報としてお知らせしています。)

しかしこの加算は、外部研修受講以外の要件を備えたうえで、担当者が外部の研修を10/31までに受講する予定がある場合には4月から算定可能としております。そのことについて解釈通知では、「安全対策に係る外部の研修については、介護現場における事故の内容、発生防止の取組、発生時の対応、施設のマネジメント等の内容を含むものであること。令和3年10月31日までの間にあっては、研修を受講予定(令和3年4月以降、受講申込書等を有している場合)であれば、研修を受講した者とみなすが、令和3年10月31日までに研修を受講していない場合には、令和3年4月から10月までに算定した当該加算については、遡り返還すること。」としております。

くれぐれも加算返還という事態にならないように、確実に10/31までに研修を受けてください。

なお研修については、各職能団体がオンラインで受講できる研修を実施しております。

例えば全国老施協は、「介護施設における安全対策担当者養成研修」(Eラーニング形式)の申込期間を4月23〜10月29日として、公式サイトから申し込みを受け付けています。受講料は会員無料・非会員1万円だそうです。

申込期間が10/29となっているのは、この加算を4月から算定している施設は、担当者の研修を10/31までに受けることができればよいとされていることで、e-ランニングであれば、申し込みの日もしくはその翌日でも受講が間に合うという意味なのでしょう。簡単・手軽に受講できるこの方法はとても便利ですね。

そのほかUCHIDA ビジネスITオンラインセミナーの最終回では、居宅介護支援事業と施設サービスにおいて、今現在押さえておきたい要点等を解説していますので、是非お聞き逃しないようにしてください。

7/8(木)夜7時から、画面を通じてお愛しましょう。よろしくお願いします。
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LIFE情報提出猶予は無条件ではありません


僕は今、新千歳空港のさくらラウンジでこの記事を更新している。

緊急事態宣言が解除されたとはいえ、まだ空港内は閑散としており、航空会社のラウンジも1フロアに人が一人いるかいないかである。減便の影響で機内はスカスカではないのだろうが、空港内の飲食店などは、まだまだ厳しい状況が続いているようだ。

今日のお昼ご飯は空港内の飲食店のどこかを選んで食べて、売り上げに協力しよう。カードを使うとお店の手数料が発生するので、支払いは現金で行うようにして、お店の利益を1円でも多くしたいと思う。

さて今日は東京への移動日だ。これから午後の便で羽田空港に向けて飛び立つ。今日は予定がないので、もっと遅い時間の便でも良いのだが、目的地のホテルに着いた後は、そこに籠って執筆作業を行おうと思い、少し早い便を利用することにした。家でものを書くより、ホテルでのほうが筆が進むと期待してのことだ。

明日は、午前中に出版社(ヒューマンヘルスケアシステム社)で、今秋出版予定の新刊の打ち合わせをした後、夕方内田洋行本社ビルから、「UCHIDAビジネスITオンラインセミナー福祉版」の(解釈通知・Q&Aから読み取る令和3年度報酬改定の影響と課題 )の第3回分の生配信と、次回配信分の録画を行う予定になっている。

毎回たくさんの方々が視聴してくださるオンライン講演であるが、明日も良い情報をお届けしたいと思っているのでよろしくお願いします。

ちなみに明日は居宅サービスについて、7/8の最終回は、居宅介護支援&施設サービスについて解説するが、単に報酬改定内容の説明ではなく、そこに含まれている意味などに切り込んでいこうと思っている。

来年から本格化する次期制度改正議論もにらんだ内容とするつもりであるが、第3回は生配信なので、配信後チャットでの質問も受け付ける。鋭い質問にたじたじとならないように準備していこうと思う。

話は変わるが、LIFE情報提出についての情報確認をしておきたい。今このことを巡って重大な問題が発生している。それは情報提出猶予に関しての問題である。

当初から情報提出猶予が認められていたのは以下の4加算である。
・科学的介護推進体制加算(前期は算定開始月の5日月後、後期は令和4年4月10日迄)
・褥瘡マネジメント加算(令和4年4月10日迄)
・排せつ支援加算(令和4年4月10日迄)
・栄養マネジメント加算(令和4年4月10日迄)


↑この4加算は、「LIFEに対応した介護記録システム等を導入するために時間を要する等の事情のある」という理由であれば、この猶予を受けられるわけで、その事情は問われないために、実質無条件で情報提出猶予が認められていると言ってよい。

しかしその後に8/10までの情報提出猶予が示されたすべての加算については、次の2つの条件が示されている。
・新規利用申請に係るはがきの発送が遅延している場合
・ヘルプデスクへの問い合わせを行っている場合であって、回答がない又は解決に至らないことにより、期限までにデータ提出が間に合わない場合


↑つまり最低でも、「はがきの発送が遅延した」・「ヘルプデスクへの問い合わせを行った」という事実がなければ、この猶予期間は適用されないのである。(※当初から猶予期間が示されている4加算については、猶予期間と条件が2段階で示されているということであり、どちらか合致する方を選んで適用してよい)

問題の解決に至らない理由は問われないので、「ヘルプデスクへの問い合わせを行った」という事実さえあれば猶予期間は適用できるが、それさえ行っておらず、はがきの遅延もない場合、5/10までに情報提出をしていない事業所は4月のLIFE要件がある加算は算定できないのでご注意願いたい。

なぜこんなことを書くかというと、某通所介護事業所が、「個別機能訓練加算供廚砲弔い董⊂霾鹹鷭个自動的に8/10まで猶予されていると思い込んでおり、ハガキの到着も遅れておらず、かつヘルプデスクへの問い合わせもしていない状態で、個別機能訓練計画書などの提出データはそろっているのに、まだ情報提出していなかったというケースに遭遇したからである。

こんなうっかりミスで加算算定ができなくなるのは非常に残念なことであるが、こうした状態が生じた場合は、もう加算算定を見送る(返還する)しかなくなるので、くれぐれもご注意願いたい。

LIFEに関連しては、遅れていたフィードバックが7月から始まることになる。フィードバックを受けた事業者は、その内容に沿って計画等を見直して、見直した内容でサービス提供を行うなどのPDCA活用が義務付けられることになる。

これも加算の算定要件であり、LIFE関連加算は情報を提出しただけでは加算できないことをしっかり理解し、フィードバックのPDCA活用の記録を忘れないでいただきたい。
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オンラインセミナーの質問に回答します2(6/10分)


今日の記事更新に際して、最初に大事なことをお知らせします。6/16に更新した、「介護支援専門員研修の事前質問に回答します」のQ&Aのうち、A1に誤解を受けかねない部分があったため、本日午前中に修正アップしています。どうぞご確認ください。

さて本題に移ろうと思いますが、今日もQ&Aを載せます。

6月10日に配信した、「(株)内田洋行主催UCHIDAビジネスIT オンラインセミナーNo2」のアンケート結果が届きました。

当日は、全サービスに共通する新ルール等について、解釈通知・Q&Aの内容を確認する内容でした。業務継続計画(BCP)の策定等について、わかりやすい解説だったと評価していただきました。

当日のアンケートにも、いくつかの質問が寄せられましたので、下記の通りQ&A方式で回答させていただきますので参照してください。
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Q1.介護老人福祉施設の栄養マネジメントについて
加算が廃止され、運営基準に組み込まれましたが、栄養ケアの見直しについては、解釈通知によると3ヵ月毎の見直しの記載がなくなり、定期的に行う旨の記載になっているかと思います。
その点についての先生のご意見をお聞かせください。

A1.栄養マネジメントについては、「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について」の6頁、「17 栄養管理」に規定されていますが、そこで、「入所者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直すこと。」とされました。

つまり管理栄養士の配置の有無にかかわらず、基本サービスとして栄養管理を行うことが義務付けらたわけですが、栄養ケア計画の見直しについては、時期規定が廃止され、利用者ごとに管理栄養士等の判断で行ってよいことになります。かねてより僕は、栄養状態に問題なく、自力で食事摂取できる方に関しては、3月の見直し頻度は短すぎると思っていたので、これは歓迎すべき改定だと思います。

引き続き栄養ケア・マネジメントの実務等については、「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参考に行うことになっており、低栄養状態の低リスク者はおおむね3か月毎にモニタリングを行うことにもなっているので、特段の問題は生じないと思います。

Q2.ケアマネの書類全て今まで通り書面でのやりとりです。電子機器の導入は未定です。プラン、利用票など署名、押印については、今まで通り頂いておく方が良いですか?
A2.ケアプランや利用票などについても、電磁的方法による同意は認められています。ただし電磁的方法による場合は、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」及び厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守することとされているので、そのハードルは結構高く、むしろ従前どおり書面同意の方が業務負担はないと考えて、その方法を取る事業所が多いのも事実です。この場合は押印はもう必要なく、署名同意で構わないと思います。

Q3.居宅介護支援の単独事業所です。デイ・デイケアの新規加算の追加対応(居宅介護計画書への追記)について、デイ・デイケアの内容を読み込まないと出てこない内容で、居宅として混乱しています。
A3.質問の意味がよくわかりません。通所サービスの新規加算は、必ずしも居宅サービス計画に居際する必要はなく、居宅サービス事業所のプランに記載されるものです。詳しくば参照記事を御覧ください。(参照:加算区分はサービス事業所が決める問題です
勿論、各サービス全般の内容を知らないと、事業所選びや、利用者の適切に結びつけるサービスを選ぶことに支障をきたすので、新加算等の内容をすべてのサービスに渡って知っておくことは、ケアマネジャーの務めではあります。その知識を得る努力は怠れません。

Q4.Lifeの利用中止の情報の送付が、新たに示されました。1ヶ月が基準となりましたが、これは直ぐに対応しないと減算残り可能性もありえますか?
A4.Q&Avol10で、「長期間の入院等により30 日以上、サービスの利用がない場合は、加算の算定要件であるサービス利用終了時の情報提出が必要であるとともに、その後、当該サービスの利用を再開した場合は、加算の算定要件であるサービス利用開始時の情報提出が必要となる。」という規定が示されたことに関する質問だと思いますが、これも情報提出猶予期間の対象になりますので、猶予を受ける場合は、即対応する必要はないものです。

Q4.食事代の負担限度額が8月から変更になるとの事で、詳しく知りたい。
A5.このことは7/8配信の、「施設サービス」の中で詳しく解説しますが、参照記事を御覧ください。(参照:補足給付と高額サービス費の変更実施が迫っています
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このオンラインセミナーは、来週木曜日(24日)が第3回目の配信となります。次は、居宅サービスについて、解釈通知とQ&Aの注目点を解説しますが、3回目と4回目(7/8居宅介護支援と施設サービス)は、2024年度からの制度改正の方向性を示唆する布石などについても解説します。

申し込みは随時受け付けておりますので、3回目以降から視聴したいという方は、冒頭の文字リンクをクリックして、受講申し込みを行ってください。
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オンラインセミナーの質問に回答します


5月27日に配信した、「(株)内田洋行主催UCHIDAビジネスIT オンラインセミナーNo1」のアンケート結果が届きました。(※昨日配信分:第2回のアンケートは、まだまとまっていません。

第1回目は600名以上の方の視聴をいただき、「とてもわかりやすい」という感想が過半数をはるかに超えるという評価をいただいております。中には、「他にもLIFEに関するセミナーを受講させていただいておりますが、その中でも群を抜いてわかりやすく今後に活かせる内容でした。ありがとうございます。」という評価もあり、本当にうれしく思います。

生配信当日、「後日寄せられた質問については、僕のブログで回答します」とお約束しましたが、今日はその約束を果たすために、こちらで下記の通りQ&A方式で回答させていただきます。質問を寄せていただいた方は、こちらでご確認ください。
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Q1.私は特養で施設ケアマネージャーをしているのですが、科学的介護推進体制加算(供砲砲弔い銅遡笋あります。算定にあたっての提出項目に、特養では「総論の服薬情報」に関しては必要に応じて提出する事が望ましい項目と記載がありますが、必要に応じてとはどのような場合になるでしょうか?データ入力を行っておりますが、現在は服薬情報は入力していない状況でした。

A1.具体的にその内容は示されていないので、「必要に応じて」という文言にこだわることなく、特養の場合は基本的に服薬情報は提出しなくて問題ないと考えて結構だと思います。特養側から必要になることはなく、国の依頼等があった場合のみ(ないと思いますが)対応すればよいでしょう。

Q2.地域密着型特養の口腔衛生管理加算についてご教授いただけませんでしょうか。
R3.11.18の社保審ー介護給付費分科会資料「3.(1)施設系サービスにおける口腔衛生管理の強化」には、※「計画的に」とは・・・技術的助言及び指導を年2回以上実施・・・となっており、また、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示(令和3年厚生労働省告示第73号)にて、「・・・入所者に対し、口腔ケアを月2回以上行うこと」などの要件が「削除」となっています。また、R3.3.16発介護保険情報Vo.936「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養・・・様式例の提示について」P50の第7.2.(7)歯科医師等は、概ね6か月毎に・・・となっています。
しかし、厚生労働大事が定める基準第六十九号には、「・・・入所者に対し、口腔衛生等の管理を月二回以上行うこと」となっています。年2回、月2回、どう考えればいいのか混乱しています。


A2.月2回の基準は、今回解釈通知からは削除されているものの、改定後の厚生労働大臣が定める基準に、「新設」されており、次のように記されています。
イ(2)歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入所者に対し、口腔衛生等の管理を月二回以上行うこと。
↑厚労大臣の基準は、解釈通知より上位法令ですから、今回、より厳格な基準になったと解釈してください。ですから従前と同様、月2回以上実施していなければ加算算定できません。

Q3.特養において、急な入院等によりLIFEの情報提出ができなかった場合、退院した月(たとえば2ヶ月後の退院)に提出できなかった情報提供をする必要があるのでしょうか。また、遅れて提出した後は、そこから6月以内の提出ではなく、本来提出するべき月から6月以内に提出と考えた方がよいのでしょうか。

A3.令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.10)(令和3年6月9日)」の問2で考え方が示されました。科学的介護推進体制加算、自立支援促進加算、褥瘡マネジメント加算、排せつ支援加算について、以下の通りとなります。
・短期間の入院等による 30 日未満のサービス利用の中断については、当該中断の後、当該サービスの利用を再開した場合は、加算の算定要件であるサービス利用終了時やサービス利用開始時の情報提出は必要ないものとして差し支えない。
・ 一方、長期間の入院等により、30 日以上、当該サービスの利用がない場合は、加算の算定要件であるサービス利用終了時の情報提出が必要であるとともに、その後、当該サービスの利用を再開した場合は、加算の算定要件であるサービス利用開始時の情報提出が必要となる。
※ サービス利用開始時に情報提出が必要な加算:科学的介護推進体制加算、自立支援促進加算、褥瘡マネジメント加算、排せつ支援加算
※ サービス利用終了時に情報提出が必要な加算:科学的介護推進体制加

Q4.一般的に報酬改定の情報収集等はどの立場の方がされているのでしょうか。私の施設では、請求担当者(事務員)1名のみが必死に情報収集を行っておりますが、世間の施設様ではどうなのでしょう。私が思い描く、施設長等が率先して情報収集するという形の施設様は少数なのでしょうか。

A4.ある程度規模が大きく、法人事務部門を設置している場合は、その部門で担当者を決め、情報収集しているでしょうが、介護事業者の場合、そうした部門がない中小事業者が多いので、事業者によってまちまちでしょう。
施設長が先頭に立って情報を集めなければならない事業者も当然あるでしょうが、特養や老健では、事務管理部門で担当を決めていることが多いです。相談員がその役割を担っているところもあります。請求担当者1名のみで必死に情報集めしている状態も決して少なくないです。
ちなみに僕が社福の総合施設長を務めていた時代は、僕がマクロな情報を全体的に集め、事務部門と相談室に、それぞれ関係深いところの分析作業を行わせていました。

Q5.LIFEのフィードバックの内容が本人の意向は反映されないと思いますので、ケアプランと反するようなことが起こることが考えられますが、どのように思われますか。

A5.LIFEのフィードバックは、PDCA活用をするためにあるので、ケアプランに反するというより、ケアプアランに新たに求められることが助言されると考えたほうが良いと思います。それをきちんと利用者ニーズに結び付けて、課題解決につなげる内容にアクションするのは、計画作成責任者の技量ということになります。事業者が良かれと思って作成しているプランに、アドバイスという形の介入が入ることになりますが、サービスの品質向上という視点で、その内容を計画反映していくことが大事だと思います。


Q6.令和3年4月より口腔栄養スクリーニング加算(機砲鮖残蠅靴討ります。異なる2つの事業所のケアマネより「この加算は初月は取れないのでは」とデイサービスのスタッフが問い合わせを受けました。根拠は不明ですがおそらく参考様式が「前回結果」と「今回結果」の記入欄があるためではないかと推測されます。Vol936の事務処理手順P47の(2),砲蓮峅雜鄂Π等は、利用者のサービス利用開始時又は事業所における口腔栄養スクリーニング加算の算定開始時に別紙様式6を用いてスクリーニングを行うこと。」とあります。4月に初回のスクリーニングを行えば4月に算定できるとか解釈しています。問題ありますでしょうか。

A6.4月に存在する加算は、要件をクリアすれば4月から算定可能です。初回計画で「前回結果」が記入できない場合は、そこが空欄でも情報提出に支障はないはずで、加算算定にも問題ないはずです。

Q7.自治体ごとの裁量かもしれないですが、PDCAのDの部分がどこまで求められるのか?が気になります。たとえば自立支援促進加算の計画Pの中にある、イスに座って食べる、などについての普段の介護現場のサービス内容Dというのは、どこで見られるのでしょうか?日々の介護記録で証明が必要という事でしょうか?行政が監査に来た時にそこまで細かく見るのかなあ?と。もしそうなら、介護職員末端までの記録の表現方法のポイントを絞った記述という事が求められますよね。P計画とかCフィードバックの活用、Aケアプラン見直しなどは先生の仰るように証明記録を意識してしていきます。Dのサービス実施記録についてのアドバイスを頂けましたら、幸いです。

A7.Dは支援記録で確認することになろうと思います。ケアプランの内容に沿ったサービスが提供されているかという確認は、従前から行われていると思うので、LIFE要件が新たに加わったからといって、その部分に変わりはないです。記録担当者には、ケアプランの実施状況がわかる形で、支援記録を書くように普段から指導しておくのが重要になります。

Q8.情報提出を行っている事業所の方で、提出からどれくらいのスピードでフィードバックがくるのか情報がありますでしょうか?

A8.フィードバックの頻度や時期について国は明確にしていませんが、当初のアナウンスでは4月の情報を5/10までに送った事業者については、5月中にフィードバックすると言っていました。これが事務の遅れで7月になるとアナウンスされていますが、事務処理が順調にいけば、情報提出するたびに、その月の内にフィードバックが行われるようになると思います。

Q9.LIFEの入力が思うように進まないのですが、猶予期間ぎりぎりまでにデータを提出するつもりで、計画書を作成しておけばよいのでしょうか?

A9.猶予期間ギリギリまで待って問題ないと思います。猶予期間が利用できるものは、それを有効に活用してほしいと思います。

Q9.データ提出について、科学的介護推進体制加算は『6ヶ月に1回』とあり、同時期に全員提出であると思いますが、その他個別機能訓練体制加算凝『少なくとも3月に1回』と記載があるものも、同時期に全員分提出なのか、教えていただきたいです。

A9.科学的介護推進体制加算も、「当該算定を開始しようとする月」もしくは「サービスの利用を開始した日」の翌月10日までに情報提出するなどのルールがありますので、必ずしも全員分を一括して情報提出することにはならないです。それぞれの算定要件に合致する月に情報提出します。個別機能訓練体制加算凝は当然人によって提出月にずれが出てくるし、例えば最初の情報提出した月以降、3月後に情報提出が集中することを避けるなら、次の情報提出に限って、「1月後に情報提出するグループ」・「2月後に情報提出するグループ」・「3月後に情報提出するグループ」といったふうに分けて情報提出することも有りです。情報提出は3月毎ではなく、「少なくとも3月に1回」であることを有効利用してください。
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このほか居宅サービス・居宅介護支援・施設サービスの質問については、第3回(6/24:19時より配信)と4回(7/8:19時より配信)で説明させていただく予定です。

またアンケートでは次のような応援メッセージもいただきました。
「私事ですが、問題になっているというデイケアに2018年に就職しました。ベテラン揃いの本当にどうしようもないデイケアで、心が折れそうになることもありましたが、先生のお言葉に何度も励まされました。
就職して1年の2020年に主任になりましたが、先生のブログに書かれているお言葉など部会でも紹介し、先日はブログで紹介されていた動画を部会で職員にみてもらいました。介護職員も感銘を受け、介護職として結果を出すことを意識できるようになったと肌で感じます。デイだけではなく病棟の介護職員にも見てほしい、法人内でも是非先生の講義を受けたいと職員から声があがっています。
先生の講義で学んでから、責任者として介護職員の人材育成に取り組み、1日利用者数もここ2?3年でプラス5?10人増え、大赤字から黒字に転換することもできるようになりました。職員も自分たちでもできるという達成感に繋がって当初からするとものすごく成長できたと感じます。一度の数時間の先生の講義でしたが、大きな大きな影響がありました。本当にありがとうございました。これからも更に高みを目指していきたいです。ブログやオンラインセミナーを通して今後も勉強に励みます。ありがとうございました。」


ありがたい言葉です。この場を借りてお礼を申し上げますとともに、これからも是非応援をお願いいたします。

研修講師の要望にはいつでも応えられますので、お気軽に連絡していただければと思います。
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Q&A・解釈通知から読み取る令和3年報酬改定の影響と課題


令和3年度の報酬改定のについて、1月から2月にかけて(株)内田洋行主催UCHIDAビジネスIT オンラインセミナーとして、その概要を解説するオンラインセミナーをYouTubeから無料配信させて頂いたが、この度、その続編を無料配信することが決まった。
Q&A・解釈通知から読み取る令和3年報酬改定の影響と課題
5月27日(木)19:00〜20:00の第1回配信から始まる、「株)内田洋行主催UCHIDAビジネスIT オンラインセミナー福祉版」は、6/10 (木)・6/24 (木)・7/8(木)の計4回配信される予定になっている。

今回は、「解釈通知・Q&Aから読み取る令和3年度報酬改定の影響と課題」をテーマにしている。2月までのセミナーは、解釈通知が発出される前だったので、その後に明らかになったルールや要件等を盛り込んだ内容になる。
無題
第1回は情報提出の混乱が続いているLIFEについて、全般的にその要件を確認し、今後何が求められるかなどを検証することから始める予定だ。

第1回目の配信サブテーマは、「LIFEへの情報提出とフィードバック対応の詳細」である。

2回目以降は、「報酬改定と基準改正の全体像」・「居宅サービス報酬改定の詳細分析」・「居宅介護支援と施設サービスの詳細分析」と続く予定だ。

多くの関係者にとっては、すでに理解済みの内容かもしれないが、発出されたQ&Aなどを読み逃していないかなどを確認するためには良い機会になるのではないかと思う。

法令を遵守した適切な事業経営は、法令をよく理解するところから始まる。介護報酬もその基礎構造をしっかりと理解することで、より効率的に費用算定できるようになって、事業経営に資するものとなるだろうし、従業員の方々がその構造や内容をしっかり理解することによって、自分が行っている業務の意味も理解することができる。

そういう意味では、解釈通知やQ&Aの内容を深く理解することが、事業者全体の目指すべきものを明確化することにつながるのだ。それは全職員が強力なスクラムを組んで、同じ方向を目指す姿勢につながるもので、事業経営を支える基盤となることだろう。よって事業経営者や管理職の方々は、是非職員の皆様にも受講を進めてほしいと思う。

お申し込みは、「株)内田洋行主催UCHIDAビジネスIT オンラインセミナー福祉版」の文字リンクをクリックして、お申込みいただきたい。

なおそのリンク先の下部に記されているFAQ(よくある質問)も読んでおいていただけるとありがたい。

それでは皆さん、今月27日から始まる4回シリーズのオンライン講演を是非視聴してください。

また19日(水)午後2時から札幌コンベンションセンターで、「介護事業の明暗を分けるサービスマナー 〜介護業界にはびこる誤解とリスク〜」も、どなたでも無料で参加できる講演である。こちらからの事前申し込みもまだギリギリ間に合うだろう。完全予防対策を十分講じたうえで、名刺交換会も予定されているので、当日会場に来ることができる方は是非お申込みいただきたい。

それでは皆さん、画面を通じて、もしくは会場でお愛しましょう。
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オンライン講演を一部試聴ください


11月最初の日曜日は、依頼された原稿の締め切りが迫っていたため、ほぼ1日執筆と推敲作業に追われた。休憩と気分転換を図りながら、依頼された5.000字程度の原稿を書き上げることができた。

その合間にmasaの徒然草に、「置かれた場所で咲きなさい、というけれど・・・。」という記事を更新アップしているので、時間がある方はそちらお参照してほしい。咲く場所を選ぶ必要もあるし、花を咲かせるために場所を移す必要がある場合もあるのだ・・・。

今週の初めとなる今日月曜日、登別の朝は未明から降り続いていた雨があがって曇りから晴れに変わった。今日は朝から夜まで講演予定が入っている。

午前中は10時から東京都文京区に向けた、「終活セミナー」の講演を行なっていたところだ。

来年度の報酬改定の論点の一つは、「地域包括ケアシステムの推進」とされているが、その中の課題として、「人生の最終段階においても本人の意思に沿ったケアが行われることができるようにしなければならない」が挙げられており、人生会議(ACP)を含めた終活が重要になってくることを考えると、このセミナーは今、まさに求められるセミナーと言えるのだろう。

この後14時から神戸の法人の職員研修を180分配信した後、1時間の休憩をはさんで18時から20時まで、鹿児島の株式会社が主催するセミナーの講演も配信する予定になっている。テーマは、前者がサービスマナー、後者が看取り介護である。

1日に3本の講演を自宅から配信するのは初めてであるが、オンライン講演だからこそ、東京・神戸・鹿児島という遠隔地のセミナー講師を、同日のうちに務めることができる。これは非常に便利なことでもある。

まだオンライン講演を受講したことがない人は、どのような感じで講師の話が伝わるのかと興味や疑問を持っている方がいるかもしれない。そこで今日は、先週僕が行った講演のごく一部を試聴できるように画像を貼り付けておく。

先週の金曜日に、京都府京丹後市に向けて行った、「虐待防止セミナー」の冒頭部分である。PPTスライドを画面上で共有することで、受講者の方々は画面に映ったスライドを見ながら、僕の声を聴くことになるので、ほぼ会場で受講するセミナーと変わりなく受講できる。ちなみに講師の姿は、画面右上の小さな画面で確認できるが、この位置は任意に変えることができるし、講師画面が映らないようにすることもできる。

自分の行動が虐待につながらないように、感情的にならないようにするために、統制された情緒関与の原則が、いかに大事であるかという説明場面である。画面右上に移っている僕は、手を振るジェスチャーを交えてアピールしているが、自身も講演しながら画面上に映っている自分の姿を確認しながらのパフォーマンスである。

この後、その原則を貫くために自己覚知に努めることと、自己覚知をするための演習等の教育の在り方、アンガーマネジメントも自己覚知という基盤がないと、実効性が薄れることの説明をさせていただいた。

この講演の配信も自宅から行っており、今日の3講演と全く同じスタイルである。こうした形での講演依頼も受け付けているので、希望される方はまずはメール等で連絡の上で相談していただきたい。

連絡されても必ず依頼に結び付けなくて良いのだと考えていただきたい。まずは打診・照会をしていただいたうえで、条件等が合わなければ依頼はしないということで全く問題ない。

全国の皆さんからの照会をお待ちしています。

今日の午後から画面を通じてお愛する皆さま、本日はどうぞよろしくお願いします。
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オンライン講演は受講環境の工夫が必要


コロナ禍で一気に時代が10年進んだと言われるリモートビジネス。介護事業関連の研修・講演も3密を避けるためにオンライン化が進んでいる。

それは差し迫った必要性に対応した結果である。

コロナ対策として様々な特例が発出され、補助金等の情報も必要とされる中、報酬改定も迫っている。それらの最新情報を適切に得るためにも研修機会は必要不可欠である。コロナ禍でそのような研修会が数多く中止・延期されたが、感染対策が長期化することを理由にして、研修機会を失ったままでいることは職員のスキルアップ機会を失なうだけではなく、事業経営上も大きなリスクとなりかねない。

情報のチャンネルが限定される中で、経営者や管理職がよほどこまめに必要な情報を取得し分析したうえで、所属する組織にリアルタイムでこまめに分析情報を伝えていかないと、今後の事業経営上の大きな瑕疵を残していくことになりかねないのである。

だからこそ経営体力を強化するためにも、利用者から選ばれるための職員のスキルアップを図るためにも、研修機会を適切に作っていただきたい。

そのように考える事業者を中心にして、集合研修も復活してきているが、感染拡大を防ぐ対策は不可欠である。そのためリモートを同時に使いながら、受講会場を細かく分けて密を避けつつ、職員に広く情報を伝える方法がとられていることが多い。
オンライン講演
そのような中で、まだオンライン講演を受けたこともない事業者・職員も多いと思うので、先週僕が行った2つの会場でのオンライン併用講演のアンケートの中から、「オンライン講演を受講した感想」をまとめたので、参考にしていただきたい。

オンライン講演のメリットとして感じたこと
・内容に興味があっても、遠方の研修会にはなかなか参加がかなわないが、距離に関係なく興味のあるテーマの講演を受講できるオンラインはとてもん便利だと思った。
・会場まで出かけ受講することは難しい時代になってしまったので、webセミナーでの講演の機会があればありがたいです。
・菊地先生の講演はいつも申し込みが殺到するので、定員を超えて受講できないこともある。そのため定員制限のないウェブセミナーで企画していただき嬉しかったです。
・会場まで足を運ばないと参加できない方式ではなく、オンラインで手軽に参加でき大変感謝しております。
・なかなか講演を聞きには行かれないので、こういった形で菊地先生のお話を聞ける機会があり、嬉しい限りです。
・コロナの影響で普段はなかなか参加出来ない講師の先生方の講義がオンラインで参加できると言う。これも新しい生活スタイルなのでしょう。
・オンラインライブ講演は初めてだったが、想像以上に集中でき快適だった。
・朝の送迎業務を行った後にそのまま研修参加できるし、忙しい現場で、職員が研修のため出張し、丸一日業務を離れなくてよいというメリットは大きい。
・会場に居なくても、何の不都合もなく受講できた。
・オンラインのため、研修を受けるために確保しなければならない時間が少なく、参加しやすかった。
・研修会場への移動時間と交通費がかからないのは大きなメリットである。
・3密がないので安心して受講できた。


このように、講演時間前後の時間に通常業務ができたり、職員が職場から離れずに受講できることに便利さを感じている方が多い。距離に関係なく、興味ある講演を聴くことができるメリットもオンラインならではだろう。次にオンラインのデメリットではないが、受信側が注意すべき点についての意見をまとめてみた。

オンライン講演を受けてこうすべきだと思った点
・受講する場所によっては、講演を受講しているという認識のない第3者が話しかけてきて集中できないことがあった。今後は、「研修中」など、看板を作成し参加しようと思う。
・デイサービスセンターの1室で受講していたが、利用者や職員の声がたびたび聴こえてきて集中しにくかった。
・受講場所にもよると思うが、講演を聴いている最中に、他の職員から話しかけられたり、客が来て対応しなければならずに、聞き逃す部分があった。受講場所の選定に配慮が必要だと考えさせられた。
・周囲の雑音等で講義に集中するのが難しかった。
・徐々に画面が黄色くなり、映像が途切れることがあった。
・受像側の環境の問題かもしれないが、映像に何の問題もなかったが、音声が全体的にくぐもって聞き取りにくかった。


このように職場の1室で受講する場合、そこでリアルタイムに働いている職員と、サービス利用しているお客様が同時に居ることになり、集中がそがれたり、研修を受けていることを知らない第3者が話しかけたりして、講義に対する集中力が削がれるという問題が数多く揚がってきた。講演会場ではない場所で受信する際の、環境整備の工夫が求められることを、オンライン講演の際には注意していただきたい。

また音声や画像トラブルも報告されている。これはほとんど受像側の機器の設定、機器の故障、電波状態、配信ツール(Zoom等)への不慣れという問題なので、事前の配信・受信テストを十分に行って、受信環境を整えることで防ぐことができるトラブルではないかと思われる。

その他の意見
・オンラインでは感じ取れない対面で感じる空気は大切だと思った。講師の「熱」を感じられてよかった。
・会場で聴く方が集中できて、良い緊張感も持てると思った。


講師と直接対面できる講演会場で受講した方は、その臨場感がよかったという意見も多い。そういう意味では、今後のWithコロナの研修会でも、会場に集まる講演がなくなることはないものと思える。

今後の研修会や講演会は、オンラインを併用しながら、ハイブリットな方式で行われる機会が増えていくことは間違いないだろう。どちらにしても、求められる情報提供に努めていくつもりである。

研修講師は、オンライン・オフラインどちらの方法でも、様々なテーマに対応してお受けできるので、masaの講演履歴を参考にしながら、同頁に記載しているメルアドや電話番号に連絡していただきたい。

正式依頼をするかどうかは後の問題として、まずは問い合わせをお気軽にしていただきたい。
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価値ある情報は待つだけでは入ってこない。


ネット上には様々な情報があふれている。それを誰もが無料で手に入れることができる時代と社会になっている。

しかしネット上にあふれる情報の中には価値のない情報や、むしろ有害でさえある情報もあふれている。コロナ禍の最中にも、フェイクニュースによって被害が拡大した事例もある。(参照:次亜塩素酸水による空間除菌の必要性

介護事業経営者はこの厳しい時代を乗り切るために、必要でかつ正確な情報の取得する力も、経営能力の重要な要素だと考えていかねばならない。情報は取りに行くもので、座して入ってくるものではないし、最新で正確な情報を得るために使うお金とエネルギーは無駄ではないと考えねばならない。

今どき、単なる情報確保にお金をかけるのは無駄だと考える前時代的な経営者や管理者は、表舞台から降りていかねばならなくなるのである。

コロナ禍は、そのような情報の窓口を一時的に閉ざす問題でもあった。コロナ禍であるからこそ、それに対応するための国の通知文等が毎日のように発出され、その対応に追われた介護事業者では、コロナ関連以外の情報に対する目をふさぎ、耳を閉ざす姿勢が無きにしもあらずであった。コロナ関連以外の情報を仕入れたり、分析したりする余裕がなかった事業者も多かったのだろう・・・。

例えばコロナ禍と同時並行的に進められた介護報酬改定議論は、一応目を通して確認している関係者が多かったが、6月に介護保険制度改正関連法案が成立したことを知らずに、「補足給付の変更はいつ決まるのですか?」という質問が表の掲示板に書き込まれたりした。法案提出の段階では、何が決まっていたかを何となく理解していたが、審議・可決までに間があったことから、理解していた部分もうる覚えになってしまっている人もいた。

そんな諸々の事情が絡み合って、制度改正法案が成立したのは知っていたけれど、今回の審議で何が見送られ、何が決定したのかという正確な情報を持っている人は意外と少なかった。

それは感染予防対策から、集団となる集合研修の機会が奪われ、情報獲得手段が個人の能力に委ねられる結果となったことが一番の原因だろう。現在のようにオンライン研修もまだ十分に行われていない時期に、素早く正しい情報を手に入れることができなかった人は考えられている以上に多かったのかもしれない。

このブログで何度も指摘しているように、制度改正と報酬改定は、団塊の世代が全て65歳以上の高齢者となる2015年問題と、団塊の世代がすべて後期高齢者となる2025年問題の手当てを終え、来年度の制度改正と報酬改定からは、団塊の世代がすべて90歳以上となり減少していく中で、団塊ジュニア世代がすべて65歳以上となる2040年問題を見据えた視点へと移っているのだ。

それは時間的余裕があることをも意味しており、改革に対する国民の反発や抵抗感ををより少なくするために、変更は時間を掛けてゆっくり行うことを視野に入れている。そのため今回の改正法案では、将来必ず実現されるであろう被保険者範囲・受給者範囲の拡大や、「現役並み所得」と「一定以上所得」の判断基準の変更など、重要な課題はすべて先送りされている。

だからといって今回の制度改正がプチ改正であったかと言えば決してそのようなことはなく、低所得者も高額所得者も、両方の層が痛みを負う大きな改正が行われている。

補足給付の改正では、前回導入されたばかりの金融資産要件が引き下げられ、給付対象とならない預金額が単身で1.000万円超から、新設された第3段階△任500万円超と、一気に1/2の金額に引き下げられているのだ。金融資産要件を新設する際には、それに該当する層が少なくて済むように高いハードルを掲げながら、一旦ルールとして金融資産要件が存在するようになった途端に、ハードルは簡単に下げられていくのである。

しかも第3段階△乏催する所得が120万円超155万円以下の対象者については、食費の給付がなくなり、月22.000円もの自己負担増になる。この負担はショートステイ利用者にも適用されるのだから、施設利用者だけの負担増ではない。この負担ができずに施設を退所せざるを得ない人や、ショートの利用回数を減らす人も出てくるのではないだろうか。それだけ大きな改革である。

高額所得者にも大きな負担増が強いられている。高額サービス費の上限が44.400円/月〜年収約1.160万円以上の人は140.100円に、年収770万円〜1.160万円未満の人は93.000円/月まで引き上げられている。

前回の改正で2割負担から3割負担になった人であっても、高額サービス費の適用により、自己負担が増加しなかった人も多い。しかしこの改正でそれらの人は大幅負担増となる。いくら現役並みの高額所得者であっても、いきなり月の負担が96.600円も増えるのは、大きな痛みと言えるのではないだろうか。

このような法案が国会を通って成立したことや、その実施時期がいつになるのかということを、施設の担当者や居宅サービス計画担当者は利用者に伝えているのだろうか。このような大事な情報を、きちんと手に入れて対策を練っているのだろうか。

こうした情報を手にする時期に、早すぎる時期というものは存在せず、正確な情報の獲得は早ければ早いほど対策を急ぐことができるので、好ましいわけである。

どちらにしてもこうした情報を手にすると、国のハードル下げは急に大幅に行われることが理解でき、「現役並み所得」と「一定以上所得」の判断基準の変更とは、その負担層を拡大するだけではなく、真の目的は1割負担をなくして、スタンダードを2割負担とすることだということも理解できるはずである。

こうした分析情報も含めて、正しい情報を手に入れるための研修機会を失ったままの業界であってはならない。適切な時期に、オンラインも併用した密にならない研修機会を確保しなければならないし、今の時期は、法人・事業者単独でも、正しい情報を仕入れるための講演機会などを設ける必要がある。

今日16:30〜僕は、福岡県太宰府の介護事業者の職員研修のための講演を、北海道登別市の自宅から配信する予定になっている。

実はこの講演は、4月に大宰府に出かけて実施する予定になっていたものであるが、国が最初に発令した緊急事態宣言地域に福岡県が含まれていたため、その時期の実施をいったん見送ったものである。

今回Zoomでのオンライン講演が普及してきたこともあり、約半年ぶりに当初企画していたテーマ、「人を語らずして介護を語るな〜介護従事者に求められるサービスマナー意識」で話をさせていただくことができるようになった。

コロナ禍が終息していないこの時期に、事業所内での研修機会をきちんと設け、将来に備えた職員のスキルアップを図る事業者に未来は輝いていくのだろう。そうした事業者には、自然と良い人材も集まってくるだろう。

最新の正しい情報を得ることと、たゆまない職員の成長を図る努力が無駄になることは決してないのである。
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オンライン講演は結構融通が利きます


昨晩は、登別のぼくの自宅と長崎県五島市の2つの会場をオンラインで結んで、「利用者虐待の要因と虐待防止の視点〜人権はどのように奪われるのか、どうしたら護ることができるのか」をテーマにした講演を行なう予定だった。
zoom講演
講演主催者とも画面を通じて打ち合わせを終え、画像のように準備万端整えて講師紹介を待ちながらPCの前で待機していたのだが、五島のメイン会場の機器トラブルが発生して、音声がうまく会場に届かないようだった。いろいろ調整してみたが結局原因がわからず、配信不能という結果に終わらずを得ない状態になった。

その時、もう一つの場所には問題なく画像も音声も届いてたが、そちらはリアルタイムで受講者が視聴する場所ではなく、担当者が録画して後で受講希望者に配信する予定の場所だった。そのためそこには当日是非とも講演を配信する必要はないし、メイン会場がそのような状況で受講できないのでは意味がないので、機器を十分に調整したうえで後日改めてオンライン講演をやり直すことにした。

ということで昨日のオンライン講演は後日に先送りとなった。今日中にも新しい配信日程が決まるだろう。しかしそのことをネガティブに考える必要はない。

様々なツールを使ってオンラインで会議やセミナーを行う機会が増えてはきたが、まだそうしたツールの使い方に慣れていない人も多いだろうから、こうしたトラブルはあって当然である。勿論、そうならないように備えを十分しなければならないという意見もあろうが、予測不能のトラブルというのはつきものなので、こうしたアクシデントにいちいち腹を立てる必要はない。それよりその後の対応を、どうしたらみんなが幸せなるかという方向で考えたほうがポジティブだ。

それにトラブルやアクシデントというのは、後日良い思い出に変わることが多い。

西宮のカリスマ介護経営者である幸地伸哉さんは、僕を初めてお招きいただいた講演の際は、講師のホテル予約を忘れるわ、2回目のお招き際は、講演会場に持ちこむべきPCを忘れてきて、開場時間が遅れるわ、数々の伝説のアクシデントを創り出す天才である。しかしそのおかげで今もなお親しくお付き合いさせていただいている。ちなみに2度目のアクシデントで、「幸地刑」なる罰を受けている姿は、「通所介護の相談員の役割を伝えてきた」という記事の下の方に画像が張り付いているので、是非とも参照いただきたい。

昨日のアクシデントも、そんなふうに愛すべき思い出に変わり、絆を深める元になるのではないかと考えている。

むしろオンラインであるからこそ、簡単にやり直しの日程調整ができることに感謝したいと思う。

これが研修会場に講師と受講者がともに足を運んで成立するセミナーであるとしたら、何らかのトラブルで当日、講演を中止せざるを得ないとなったとしても、すぐに日程調整して1週間先送りすることは不可能だろう。

講師が時間をとれば、いつでもどこからでも配信できるし、受講者も複数の会場で受講できるため、都合がつきやすいのがオンライン講演の強みである。

昨日の講演は90分の予定で、講演前の紹介や講演後の質疑応答の時間を含めても正味120分に満たない時間で完結することができる。そのくらいの時間ならいつでもとることができる。

しかも前述した通りオンラインの良いところは、場所を選ばないということだ。ネットにつながる環境にあり、PCがありさえすればどこでも話ができる。僕が旅先に居たとしても、時間さえ取れれば宿泊しているホテルの部屋からも配信可能なのである。それがそのままオンラインを通じて受講会場に流れるというのは大きな利点と考えて良い。

だからこそ当初の予定で配信できないとしても、受講者側さえ都合がつけば、僕自身は予定配信の時間や日にちが多少ずれても全く問題ないと思っている。ということで五島市の皆さんも、何も気にしないでください。新たな配信日が決まるのを待って、当日画面を通じて繋がりましょう。

こんなふうにオンライン講演も、ご希望に応じて配信できますので、興味のある方は、「北海道介護福祉道場 あかい花」の画面右上のメールマークをクリックするか、画面上部のグレーの帯に記載している連絡先にご一報いただくかして、問い合わせしてください。

勿論、会場に足を運んでの講演も、全国どこでも受け付けております。来月は北海道北広島市〜三重県鈴鹿市〜愛知県名古屋市〜大阪市〜東京と行脚予定も入っていますので、その途中でも寄ることができます。

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感染症緊急包括支援事業(介護分)に関する追加情報(9/8訂正情報アリ)などについて


今週の登別はずっと曇天で、何時間置きかに小雨がぱらつく天気が続き、しばらくお日様の姿を拝めていない。今日も朝から霧がかかってどんよりした天気だ。

本州の梅雨ほどではないが、じめッとした暑い日が続いており、何となく過ごしにくい週になってる。

北海道以外では暑い中、台風が近づいている地域もあって大変な週末になっていることと思う。休みを取れている人も、仕事で出勤している人も、くれぐれも安全を確保していただきたい。台風の通過地点になっている皆さんのご無事をお祈りいたします。

さて「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(介護分)」についての新情報をお知らせしたい。

(1)の,痢必要なかかり増し経費が発生した介護サービス事業所・施設等への支援金」と、(3)の△痢在宅サービス事業所における環境整備への助成金」に関連して、通所介護事業者にとってのちょっとした朗報があるので参照していただきたい。

昨日表の掲示板に、「一ケアマネジャーさん」という方が、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(介護分)における、介護予防サービス・介護予防日常生活支援総合事業の取扱いについて」というスレッドを立てて、厚生労働省に問い合わせて回答をもらったという情報を提供してくれている。

それによると地域密着型通所介護において、介護予防・日常生活支援総合事業の通所介護を受託している場合は、感染予防のためのかかり増し経費の支援金,函∈濛陬機璽咼校業所による利用者への再開支援への助成金△蓮⇔昭圓諒を下記のように2重に請求できるという解釈が正しいと厚労省の担当者が回答したそうである。
地域密着型通所介護で  384,000円 200,000円
介護予防型デイサービスで892,000円 200,000円

これにより地域密着型通所介護において、介護予防・日常生活支援総合事業の通所介護を受託している事業所に限っては、かかり増し経費の支援金と環境整備への助成金を合わせて、最大限1.676.000円まで申請できることになるので、ぜひ利用してほしいと思う。※通常規模型等の都道府県指定の通所介護事業所は該当しないので、関係ない解釈と言えるが・・・。
(※この件に関してQ&Aでは、介護サービスと総合事業の両方の指定を受けている場合は、一つの事業所として取り扱うとされていたことから、当初僕は地域密着型通所介護が総合事業の指定を受けても、地域密着型通所介護という一つの事業所としての扱いしかできないので、介護予防・日常生活支援総合事業の通所介護分の交付は受けられないと考えていたが、その理解は違っていることが明らかになった。Q&Aの解釈がなぜそうなるかは理解していないが、厚労省の回答ということで間違いないのだろう。

当初から正しい理解をしていた方にとっては今更の問題かもしれないが、僕のように誤って捉えていた人には朗報だろう。間違って解釈していても、現時点でその理解が正されれば実害はないし、むしろ交付される金額が増えたと感じられるかもしれず、許してもらえる範囲の間違いであると開き直って考えているところだ。(※ただし解釈の最終確認は、それぞれの事業者責任でお願いします。)

↑こうなっていたが、9/8の時点でリンクを貼りつけたスレッドに下記の訂正情報を書いているのでご了承いただきたい。
※当方京都府なのですが、京都府にもう一度問い合わせをした時点では、「地域密着型通所介護と介護予防・日常生活支援総合事業の通所型サービスを一体的に運営している場合も、地域密着型通所介護、介護予防型通所介護、両方で申請できる」との回答でしたが、厚生労働省に直接問い合わせをしてほしいと訴えまして、京都府から厚生労働省に問い合わせをしてもらったところ、「地域密着型通所介護と介護予防・日常生活支援総合事業の通所型サービスを一体的に運営している場合、地域密着型通所介護のみ」との回答だったとのことで、そのようにしてくれと話が変わってしまいました。

その反面他の方からの情報では、「回答は2重請求『可』とのことでした。」という書き込みもある。厚労省の担当者で回答が違ってるようだ。


くれぐれも最終確認は、それぞれの事業者責任でお願いしたい。ところでこの支援事業に関連して、僕は昨日、masaの徒然草という僕の3つ目のブログに、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の請求対象となる物品の紹介」を書いている。経費請求の対象を何にするか迷っている方は是非参考にしていただきたい。

ここで紹介している商品は、今後の新生活様式の中で通常装備品として介護事業者に置くべき物品だと思う。こうした形で感染予防に取り組む姿を前面に出していかないと、顧客は安心してサービスを使えなくなるので介護事業は立ちいかなくなる。そうであればできるだけ安価な方法で購入できるようにルートを確保しておく必要があるだろう。上記のブログは、そのような情報を主に提供している場所である。暇なときに参考にしていただきたい。

さて再び話は変わるが僕は今、来月の北広島市講演のスライドづくりを行っている真っ最中である。北広島市と言っても広島県にある市ではない。

北広島市は札幌の近郊に位置し、JR札幌駅から新千歳空港行きのエアポートに乗れば17分で到着する場所にある。広島県北広島町と間違えられることがよくあるが、北広島市の地名は、この地域が広島県人の移民によって開発されたことが由来とされている。そういう意味で、カープの故郷とは縁も所縁(ゆかり)もあるわけである。

その北広島市には、完成すれば日本プロ野球史上最高の設備を誇るボールパークが建設されることになっており、そこに2023年から北海道日本ハムファイターズが本拠地を移すことも決まっている。

札幌近郊とはいえ人口58,203人(本年7月末府現在)の小さな市に、人口1,973,271人の札幌市を本拠としているプロ野球球団が、「お国替え」をしてくるわけである。政令指定都市から小さな市へという日本プロ野球史上でも例のないフランチャイズ移転である。

その北広島市で来月予定している講演は、「介護従事者におけるサービスマナーの流儀〜選ばれる事業者の条件とは?」というテーマである。
キャリアパス支援等研修事業
講演開催場所は、主催者である社会福祉法人 北ひろしま福祉会さんが経営する特別養護老人ホーム 東部緑の苑の域交流スペースとなっており、当該施設の職員のみの参加でソーシャルディスタンスを保っての講演会としている。しかし同時に近隣の他事業所、他法人の参加希望者もZoomを使用してのWEB視聴が可能となっている。お問い合わせは、社会福祉法人北ひろしま福祉会法人本部担当:永島氏☎011−373−8809となっているので、お間違えの無いように連絡していただきたい。

講演スライドの完成に先駆けて、「LOVE〜明日へつなぐ介護・北広島編」という動画を作成した。

新しいボールパーク完成予定図を含めて、北広島市の名所や、地元の人にしか知られていない見どころスポットなども含めて、北広島市の魅力満載の動画にしているので、北海道や北広島市に興味のある方は是非視聴していただきたい。

このスライドが完成した後は、10日に長崎県五島市に向けて配信するオンラインセミナーのPPTスライドの最終チェックを終えて、当日に備える予定である。

北海道に居ながらして、五島列島の方々に向けて講演をできることは便利である反面、おいしいものがたくさんあって、見どころも満載の五島市に行けないというのは少し残念でもある。

コロナ禍が収まったら、また五島列島に行く機会が持てるようになることを期待したい。
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オンラインセミナーの受講に手間や経費は掛かりません


インターネットを利用して会議を行うための、「ビデオ会議ツール」を使う人が増えてきた。

このツールはリモート会議だけではなく、オンラインセミナーにも利用できるため、コロナ禍で滞りつつある職員研修等にも利用することが多くなっている。

僕もそうしたツールを通じて講演を行う機会が増えているが、まだオンライン講演を受講したことがない人からは、「使い方がわからない」とか、「どんな機器を使えばよいのかわからない」・「経費が心配」という声が聴こえてくる。

しかしその心配は不要だ。オンラインセミナーの受講に必要なのは、通常のPCもしくはモバイル・スマホがあれば十分だ。勿論、画面を通じてやり取りするわけだから、内臓カメラとマイクは必要になるが、タブレットやスマホならそれは必ずついているし、ノートPCの最近のものにもついていないものはない。デスクトップの一部製品についていない場合は、外部機器を購入する必要はあるだろう。

それさえそろえば通常のネット環境で問題ないだろう。例えば8/22に秋葉原から生配信した僕のオンライン講演はユーチューブを利用したが、普段からユーチューブを利用している人は、送られてきたURLにつなぐだけで視聴でき、講演後の質疑応答もチャット機能で参加できたはずだ。

ちなみにその日の講演には150名以上の参加があったが、オンラインセミナー第1回目の受講者アンケート結果を配信しているのでリンク先を参照いただきたい。

ここに書かれているように、「講演会に参加したいと考えていましたが、開催場所が遠方であることが多く、コロナウイルスによる自粛などで難しいと思っていました。このような機会があり、大変嬉しく思います。」・「web でこうしてお話を伺えるようになったということは、悪いことばかりではないなと思いました。」・「第2−4回まで聴講させていただきたいと考えております。」などという声をいただき、オンライン講演だからこそ参加できる人もいることにも気が付き、そこに参加していただく人がこんなに多いことを大変ありがたく感じている。

また多くの方が新たに使い始めているZOOMでのオンライン講演も行っているが、こちらも受講者の方はネット上から無料でZOOMをダウンロードしていただければ、講演配信側から送られてくるURLにつなげて、同時に送られてくるであろうIDとパスワードを入力してアクセスするだけで受講できるようになる。難しいことは何もない。

配信側は時間や人数の制限を受けず、さらにスケジュール管理ができるように有料アカウントを利用する必要はあるが、受信するだけなら無料で利用できるし、受講者は視聴するだけで、自分の画像や音声は流れないようにも設定できるので、気安く参加できるので心配は無用だ。

ちょっと上級者になると、リモート会議等に参加する際に、自分の部屋が映らないように背景画像を設定したり、女性であるならスッピンの顔を見られないように、顔にエフェクトをかけてくれる機能もついているので、それらの機能を使いこなすおもしろさも出てくるかもしれない。

職員に情報や知識を与えて、スキルアップを図る必要性を感じていながらも、コロナ禍でその機会がなかなか取れないという法人等については、ニーズにマッチする形でオンライン絵研修講師も受け付けているので、是非あかい花の公式サイトの連絡先から、お気軽に相談いただきたい。オンラインだけであれば交通費や宿泊費がかからない分、経費が節約できて講演を受講できるのでご検討いただきたい。

また、一般の方が参加できるオンラインセミナーとして、10/16(金)13:30〜C-MASオンラインLIVE全国大会2020が配信される予定になっているので、リンク先のチラシを参照していただきたい。
C-MAS-全国大会2020
僕は2部と3部の座談会に登壇予定だ。豪華メンバーなので気後れしないように話をしてきたいと思っている。

このようにオンラインセミナーが一般化する中ではあるが、まだそうしたセミナーに馴染むことができない高齢者の方もおられる。

特に今後は適切な看取り介護につなげるために、人生会議(ACP)という考え方を普及させなければならない。その普及を図るために重要となるのが、「終活セミナー」であるが、終活を意識する年齢の方々は、70代80代の方が多く、オンラインセミナーには腰が引ける方も多い。そのため主勝セミナーについては、一日も早く会場に一同が介して講演を聴くという、コロナ禍以前のスタイルに戻ってほしいと思う。そうではないと終活をすべき人たちに、人生会議やリビングウイルという考え方を詳しく伝えられなくなるからだ。

しかしどちらにしても今後は、全国各地で終活セミナーの必要性は増し、講師として登壇できる人材は貴重になるので、このブログの愛読者のみなさには、そのような終活セミナー講師となることに挑戦してほしいと思う。

興味のある方は、「変化する意思に対応する終活支援のために、講師となり得るスキルが得られます」という記事を読んで、そちらに張り付いているリンク先の通信講座に申し込みをしていただきたい。

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コロナを理由に職員教育をおざなりにする事業者が落ちる穴


政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は20日、東京都内で開かれた日本感染症学会の学術講演会で講演し、感染状況について「全国的にだいたいピークに達した」との認識を示したうえで、「どんなに注意しても、100%完全な予防は不可能。事例から学び、社会経済生活への影響を最小限にすべきだ」と語った。

また早ければ2021年初頭にも供給が始まる可能性があると言われるワクチンについて、21日に開催された新型コロナウイルス感染症対策分科会では、診療に当たる医療従事者や重症化リスクの高い高齢者、持病のある人から優先して接種する方向で合意されている。

昨日も国内の新規感染者は1.033人となっている状況を考えると峠はまだ先にあると言えるし、決して油断はできないが、少しずつコロナ後、あるいはWithコロナを見据えた動きが始まっていると言ってよい。

介護業界でも来年4月からの介護報酬改定に向けて、その詳細が秋にもまとめられるのだから、いつまでもコロナウイルス対応だけに追われているわけにはいかない。来年4月以降の3年間の収益を左右する報酬改定と基準改正の情報をしっかりと把握して、中長期の経営戦略を見直していく必要がある。

その為に経営陣・管理職はいち早く正確な情報を手に入れて、分析する必要がある。専門家の見方と予測も参考にする必要もあるだろう。

また報酬体系がどう変わろうと揺るがないものがある。それは介護サービス事業者が生き残るためには結局のところ、「サービスの品質」が決め手になるということだ。これをおざなりにして消えていった小規模通所介護事業者は多いが、その波は今後、大規模法人にも及んでくる。その波をよけきれるのか、飲み込まれるのかという境目は、人材確保と育成にかかってくる。

骨太の方針によって、社会保障費の自然増分を抑制する政策は続いているのだから、増え続ける高齢者や要介護者一人一人にかけるべき国費の単価は減るのである。それでも介護保険サービスの利用者数は増え、介護給付費は2028年までに20兆円に増えるのだから、顧客数を確保しさえすれば、介護サービス事業者にはまだまだ成長の芽はあるということになる。

そこでは客単価は減っても、それ以上に顧客を確保することで事業収益は挙げられるというシンプルな考え方が必要だ。今の顧客数を維持するだけでは先細りになり、事業経営が立ち行かなくなることをしっかり念頭に置いて、選ばれるサービス事業者になるための体質改善が必要になる。そうして生き残れる先に大きな収益もついてくるのである。

だからこの部分にはお金をかけてよい。先行投資を十分行っておくべきなのである。

そこで必要となるのは、サービス利用者の中心となる団塊の世代の人々に、どうやって自社のサービスをアピールして、サービス利用してもらうのかという戦略である。

しかし介護サービスは対人援助なのだから、その品質はシステム以前にサービス提供者たる、「人間の資質」に由来する部分の比重が高くなってくる。この個人の資質をどう鍛え、どう伸ばしていくのかは、ひとえに教育にかかってくるのである。

このように情報確保とスキルアップの機会を常に確保することは、「コロナ禍」でも「コロナ後」でも「Withコロナ」でも常に必要になるわけである。

だからこそ職員研修はおざなりにできないが、実際にはコロナ対応に追われ、事業所内研修もおざなりになっているサービス事業者が多いのではないか。それは事業者の将来を脅かしかねない問題だ。

職員教育を外部研修に頼りきっていた事業者は特に深刻だ。コロナの影響で各種職能団体が主催する研修会は軒並み中止や延期となって、職員教育は自社内で行う必要があるのに、その初歩的ノウハウもなく、呆然と手をこまねいているだけになってしまえば、コロナ後に情報と知識の部分で大きく取り残されて職員も利用者も、「そして誰もいなくなった」というふうになりかねないのである。

だからこそ先行投資として、そうならないための教育へお金をかけるべきであり、研修費用は大胆に支出しても決して無駄にはならないと考えるべきである。

研修が滞っている事業者の職員は、周りを見渡して、この時期でも職員教育に力を注いでいる事業者への転職を考えたほうが良いかもしれないとさえ思う。

感染を恐れて職員研修ができないという状態を放置する事業者に風は吹かないからだ。

逆にこの時期に内部研修をより充実させて、情報を素早く正確にキャッチし、職員のモチベーションとスキルを上げる研修機会を設けることができれば、他事業者との差別化を図ることができ、場合によってそれは、他事業者で働いている人材を含めた、新たな人材流入の流れをつくることにつながるかもしれない。

そこで求められているのがオンライン講演である。

僕は先日、東京の秋葉原からユーチューブを通じてオンライン講演配信と録画を行ってきたが、今日は自宅からZOOMを使ったオンライン講演、「感染対策下の看取り介護〜Withコロナの人生会議(ACP)」を午後6時から120分間配信する予定になっている。

4月緊急事態宣言が発令されたことによって延期されていた福岡県大宰府市の介護事業者の講演も、オンラインを通じて行うことで調整中だ。10月以降の講演も、集合方式・会議方式の研修会も予定しているが、その場合でも参加人数を絞らねばならないので、集まって講演を聴く方式とオンラインを通じて講演を聴く方法を組み合わせて、受講者が講演を聴く場所を分けて研修実施する機会が増えている。

オンライン講演は、ユーチューブやZOOMの他、Microsoft Teamsなどを使って行うことができるが、どのツールを使おうが、受講する側に特別な機器準備や技術は必要ない。お金もかからない。使うツールを無料でダウンロードするだけでつなぐことができるからだ。

ネット環境さえあればPCやタブレット、スマートホンなどで簡単に受信できるのがオンライン講演なので、受講や配信を希望される方は、是非気軽に相談していただきたい。

日程や内容も希望に沿って設定し、ツールの使い方(とはいっても非常に簡単であるが)もアドバイスできるので、まずはメール等で相談の連絡をいただければありがたい。
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ハジマリノウタ


コロナ禍によって、介護関係者の研修・セミナー等がほとんど延期・中止された影響で、僕が講師として登壇する予定の講演も中止・延期が相次いだ。

おもしろいことに講演中止の連絡の中には、僕が依頼を受けていない講演の予定をキャンセルする連絡が含まれていた。おそらく研修会の企画段階で、僕に講師依頼をすることが決まっていたけれど、連絡がなされていない段階で、コロナ禍による研修企画の中止という方針が打ち出され、慌てて連絡が来てしまったケースだと推察する。

それだけ日本全国が混乱していたという証明だろう。依頼を受けずに中止された講演については、研修再開の折に是非、本当の依頼連絡があることを望んでいる。

こんなふうに研修講師の仕事がなくなることは僕にとって痛手であるが、介護事業者にとっても、研修機会を先送りして何もしていない状態は、近い将来の大きな損失につながりかねない。来年の介護報酬改定と、それに伴う基準改正等の情報をいち早く得ておかないと事業戦略に誤りが生じかねないし、withコロナの介護事業経営という視点からの情報集めも大事になるし、何より職員のスキルアップを図っていかないと、今後の顧客確保の競争に負けて収益を挙げられない負け組に陥る恐れもある。

特に僕が講演テーマとしてお話しできる、「サービスマナー」・「看取り介護」・「終活」・「根拠に基づいた介護実践」・「介護職員のモチベーションアップ」・「介護人材確保・人材育成」・「制度改正・報酬改定」等は、withコロナの視点も含めて、すべての介護関係者が必要とする情報である。

だからこそ様々な方法で、研修再開を企てる介護事業者も多く、職場内研修を集合形式で3密対策を十分行いながら再開する事業者もあるし、オンラインを利用した講演も増えてる。そういう事業者の依頼が今月から徐々に増えており、まさに僕は今、新しい始まりの場面に立っているところだ。

来週も水曜日に秋葉原でオンライン講演のリアル配信と、9月分の録画撮影を行う予定になっているが、22日(土)は、自宅からZOOMを通じてリアル配信のオンライン講演を行なう予定になっている。
感染対策下における看取り介護
昨日からその講演のスライドの仕上げにかかっているが、サブタイトルを、「withコロナの人生会議(ACP)」として、今後に向けた新しい考え方を取り入れた居住系施設での看取り介護の実践法を話すことにしている。

新型コロナウイルス感染症によって、すっかり変わってしまった世界ではあるが、これも人類に与えられた試練であり、その試練は必ず乗り越えられるものである。オンライン講演はコロナ禍が終息しても必要とされる新しいスタイルとなるだろう。まさに新しい世の中に向けて、今が「ハジマリ」なのである。

新たな、「ハジマリ」を迎えているのは僕だけではない。このところこのブログで紹介している非公開求人に強い介護職求人サイトを利用して新しい職場に変わった人からたくさん連絡をいただいている。


僕は基本的に、職場を転々と変えることは良しとしておらず、「置かれた場所で咲く花になろう」で書いているように、自分が今存在する場所で、自分らしく咲ける方法を考えることが大事だと思っている。

しかし咲こうとする花を枯らすような扱いしかしない介護経営者や、綺麗な花を摘み取ることが先輩の特権だと思っている職員に囲まれて芽を出せない人をたくさん見てきた。現実的に咲く場所を変えなければならないような環境にいる人が存在することを知り、そうであるならいっそのこと優良な転職サイトを紹介して、ポジティブな転職を支援してもらうようにそうしたサイトを紹介しているわけだ。

そして僕自身の生徒の中も、「咲く場所を変えた花のその後」で紹介したような形ですくわれているのである。

そういう人たちが希望を持って、「ハジマリ」の場所に立っている。そのことも応援したい。そういう人々に、「ハジマリノウタ」を贈りたい。

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