masaの介護福祉情報裏板

介護や福祉への思いを中心に日頃の思いを綴ってみました。表の掲示板とは一味違った切り口で、福祉や介護の現状や問題について熱く語っています!!表板は業界屈指の情報掲示板です。

助成金

感染症緊急包括支援事業(介護分)に関する追加情報(9/8訂正情報アリ)などについて


今週の登別はずっと曇天で、何時間置きかに小雨がぱらつく天気が続き、しばらくお日様の姿を拝めていない。今日も朝から霧がかかってどんよりした天気だ。

本州の梅雨ほどではないが、じめッとした暑い日が続いており、何となく過ごしにくい週になってる。

北海道以外では暑い中、台風が近づいている地域もあって大変な週末になっていることと思う。休みを取れている人も、仕事で出勤している人も、くれぐれも安全を確保していただきたい。台風の通過地点になっている皆さんのご無事をお祈りいたします。

さて「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(介護分)」についての新情報をお知らせしたい。

(1)の,痢必要なかかり増し経費が発生した介護サービス事業所・施設等への支援金」と、(3)の△痢在宅サービス事業所における環境整備への助成金」に関連して、通所介護事業者にとってのちょっとした朗報があるので参照していただきたい。

昨日表の掲示板に、「一ケアマネジャーさん」という方が、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(介護分)における、介護予防サービス・介護予防日常生活支援総合事業の取扱いについて」というスレッドを立てて、厚生労働省に問い合わせて回答をもらったという情報を提供してくれている。

それによると地域密着型通所介護において、介護予防・日常生活支援総合事業の通所介護を受託している場合は、感染予防のためのかかり増し経費の支援金,函∈濛陬機璽咼校業所による利用者への再開支援への助成金△蓮⇔昭圓諒を下記のように2重に請求できるという解釈が正しいと厚労省の担当者が回答したそうである。
地域密着型通所介護で  384,000円 200,000円
介護予防型デイサービスで892,000円 200,000円

これにより地域密着型通所介護において、介護予防・日常生活支援総合事業の通所介護を受託している事業所に限っては、かかり増し経費の支援金と環境整備への助成金を合わせて、最大限1.676.000円まで申請できることになるので、ぜひ利用してほしいと思う。※通常規模型等の都道府県指定の通所介護事業所は該当しないので、関係ない解釈と言えるが・・・。
(※この件に関してQ&Aでは、介護サービスと総合事業の両方の指定を受けている場合は、一つの事業所として取り扱うとされていたことから、当初僕は地域密着型通所介護が総合事業の指定を受けても、地域密着型通所介護という一つの事業所としての扱いしかできないので、介護予防・日常生活支援総合事業の通所介護分の交付は受けられないと考えていたが、その理解は違っていることが明らかになった。Q&Aの解釈がなぜそうなるかは理解していないが、厚労省の回答ということで間違いないのだろう。

当初から正しい理解をしていた方にとっては今更の問題かもしれないが、僕のように誤って捉えていた人には朗報だろう。間違って解釈していても、現時点でその理解が正されれば実害はないし、むしろ交付される金額が増えたと感じられるかもしれず、許してもらえる範囲の間違いであると開き直って考えているところだ。(※ただし解釈の最終確認は、それぞれの事業者責任でお願いします。)

↑こうなっていたが、9/8の時点でリンクを貼りつけたスレッドに下記の訂正情報を書いているのでご了承いただきたい。
※当方京都府なのですが、京都府にもう一度問い合わせをした時点では、「地域密着型通所介護と介護予防・日常生活支援総合事業の通所型サービスを一体的に運営している場合も、地域密着型通所介護、介護予防型通所介護、両方で申請できる」との回答でしたが、厚生労働省に直接問い合わせをしてほしいと訴えまして、京都府から厚生労働省に問い合わせをしてもらったところ、「地域密着型通所介護と介護予防・日常生活支援総合事業の通所型サービスを一体的に運営している場合、地域密着型通所介護のみ」との回答だったとのことで、そのようにしてくれと話が変わってしまいました。

その反面他の方からの情報では、「回答は2重請求『可』とのことでした。」という書き込みもある。厚労省の担当者で回答が違ってるようだ。


くれぐれも最終確認は、それぞれの事業者責任でお願いしたい。ところでこの支援事業に関連して、僕は昨日、masaの徒然草という僕の3つ目のブログに、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の請求対象となる物品の紹介」を書いている。経費請求の対象を何にするか迷っている方は是非参考にしていただきたい。

ここで紹介している商品は、今後の新生活様式の中で通常装備品として介護事業者に置くべき物品だと思う。こうした形で感染予防に取り組む姿を前面に出していかないと、顧客は安心してサービスを使えなくなるので介護事業は立ちいかなくなる。そうであればできるだけ安価な方法で購入できるようにルートを確保しておく必要があるだろう。上記のブログは、そのような情報を主に提供している場所である。暇なときに参考にしていただきたい。

さて再び話は変わるが僕は今、来月の北広島市講演のスライドづくりを行っている真っ最中である。北広島市と言っても広島県にある市ではない。

北広島市は札幌の近郊に位置し、JR札幌駅から新千歳空港行きのエアポートに乗れば17分で到着する場所にある。広島県北広島町と間違えられることがよくあるが、北広島市の地名は、この地域が広島県人の移民によって開発されたことが由来とされている。そういう意味で、カープの故郷とは縁も所縁(ゆかり)もあるわけである。

その北広島市には、完成すれば日本プロ野球史上最高の設備を誇るボールパークが建設されることになっており、そこに2023年から北海道日本ハムファイターズが本拠地を移すことも決まっている。

札幌近郊とはいえ人口58,203人(本年7月末府現在)の小さな市に、人口1,973,271人の札幌市を本拠としているプロ野球球団が、「お国替え」をしてくるわけである。政令指定都市から小さな市へという日本プロ野球史上でも例のないフランチャイズ移転である。

その北広島市で来月予定している講演は、「介護従事者におけるサービスマナーの流儀〜選ばれる事業者の条件とは?」というテーマである。
キャリアパス支援等研修事業
講演開催場所は、主催者である社会福祉法人 北ひろしま福祉会さんが経営する特別養護老人ホーム 東部緑の苑の域交流スペースとなっており、当該施設の職員のみの参加でソーシャルディスタンスを保っての講演会としている。しかし同時に近隣の他事業所、他法人の参加希望者もZoomを使用してのWEB視聴が可能となっている。お問い合わせは、社会福祉法人北ひろしま福祉会法人本部担当:永島氏☎011−373−8809となっているので、お間違えの無いように連絡していただきたい。

講演スライドの完成に先駆けて、「LOVE〜明日へつなぐ介護・北広島編」という動画を作成した。

新しいボールパーク完成予定図を含めて、北広島市の名所や、地元の人にしか知られていない見どころスポットなども含めて、北広島市の魅力満載の動画にしているので、北海道や北広島市に興味のある方は是非視聴していただきたい。

このスライドが完成した後は、10日に長崎県五島市に向けて配信するオンラインセミナーのPPTスライドの最終チェックを終えて、当日に備える予定である。

北海道に居ながらして、五島列島の方々に向けて講演をできることは便利である反面、おいしいものがたくさんあって、見どころも満載の五島市に行けないというのは少し残念でもある。

コロナ禍が収まったら、また五島列島に行く機会が持てるようになることを期待したい。
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慰労金の支給事業等のQ&Aが更新されています


厚労省のサイト内の、「介護サービス事業所・施設等における感染症対策支援事業等及び職員に対する慰労金の支給事業」についてというページに掲載されているQ&A集が、29日に第2版に更新された。

全体版第2版慰労金抜粋版第2版はそれぞれこちらから確認しておいてほしい。

さてそこで慰労金の新たなQ&Aでは、どのような考え方が示されているのかを確認してみよう。

102では、実施要綱3(2)ア(機砲砲いて、「介護予防・生活支援サービス事業の事業者であって、当該地域における緊急事態宣言発令中に市町村からの要請を受けて業務を継続していた事業所については対象となる。」という規定に関連して、市町村から要請を受けていない状態で、業務を継続していた事業所は支給対象外であることが改めて示され、同時に市町村からの要請については特段の形式は問わないとして、何らかの記録があればよいことが示されている。

これに関連して103では、市町村からの要請については、市町村と事業所が同じ認識であれば対象となる可能性があるという認識を示しているが、これでは明確なルールと言えず、地域によって判断基準に差ができたり、混乱したりする恐れがある。明確な書面指示がなかった地域では、市町村との協議が必要だろう。

104は、実施要綱で給付対象としていない高齢者専用マンションの利用者が、外部の通所介護を利用し感染した場合でも、当該マンションの看護師については支給対象外であることが示されている。関連として107では、未届けの有料老人ホームも支給対象外であるとされている。

105は、地域包括支援センターの職員が市町村職員である場合も支給対象となり、市町村が慰労金を受け入れられない場合は、地域包括支援センターや職員から直接都道府県に申請するとしている。関連して112では、地域包括支援センターが介護予防ケアマネジメントを外部に委託する場合においても、地域包括支援センターは、初回の介護予防ケアマネジメントを行うほか、継続して関与することとなっており、これらの業務を通じて、利用者との接触を伴うセンター職員については、支給対象となる旨が示されている。

108では、感染者・濃厚接触者を受け入れている病院内に事業所がある場合、その事業所の利用者において感染者・濃厚接触者は発生していなくとも20万円の支給対象となるとされた。

109では、慰労金の20万円の対象範囲について、デイサービス等における利用者の定義は、登録者ではなく、「患者・濃厚接触者としての基準日(患者については、症状が発生した日、濃厚接触者については、感染者と接触した日)以降に利用があった者」としている。

110は、訪問系サービスの慰労金の20万円の対象範囲について、実際に訪問をしたことが条件となるため、利用者が濃厚接触者である期間に実際に訪問をしていない場合は対象とならないことが示されている。

113は、訪問介護事業者の事務員やサービスを提供していないヘルパー等についても、感染症対策に配慮したサービス提供をヘルパー等と一体となって実現している場合は支給できるとしている。これは事業所判断なので、広くみて良いと思う。

114と115は、生活支援ハウス(高齢者生活福祉センター)と特定福祉用具販売の福祉用具専門相談員も支給対象であることが示されている。

126は、介護施設で5日、障害者施設で5日など、介護分野と福祉分野の勤務日数を合算することも可能であることを示している。

127は、1日1時間10日勤務した者は合計10時間しか勤務していないのにもかかわらず支給対象とされるのに対し、8日計64時間勤務した者が対象とならない矛盾について、支給ルールが時間では無く日数での区切りとしているので割り切って考えるように突き放している。

133は、慰労金は給与ではないために社会保険料の天引をしない旨が示されている。・・・当たり前のような気がするが・・・。

134は、感染者が出た施設に応援に行き、当該施設で勤務した職員は20万円の支給対象となるため、派遣元の施設に感染者等が発生していない場合、1人だけ20万円の申請となる場合があり、事後的に説明ができるよう関係書類の準備は必要となるとされている。関係書類とは、感染者が出た施設に職員を派遣し、それが誰であったかがわかればよいものと思える。

135は、サービス提供時に濃厚接触者との認識を持てなかった利用者が、事後に濃厚接触者であったことが分かった場合も、サービス提供日以前に利用者自身が「濃厚接触者」に該当する場合は、20万円の支給対象としてよい旨が示されている。

165は、派遣社員への慰労金支給方法は、派遣先事業所と派遣会社・受託会社の調整によりどちらからでも差し支えなく、慰労金の振込手数料は介護事業所が負担する分までが助成対象となるとし、関連して166は、振込手数料の補助範囲は派遣先の介護事業所が負担する振込手数料までとし、派遣元が派遣社員へ振り込む手数料は補助対象外としている。

167は、廃止となった施設・事業所に勤務していた従事者の慰労金の申請についても、勤務期間の証明等については、廃止となった事業所の職員や法人本部等への確認等での対応が必要としているが、これについては177で、勤務していた施設・事業所等の廃業(閉鎖)等により、やむを得ない事情により勤務証明(個人申請書様式における勤務先記載欄)が取得できない場合は、申請先の都道府県と相談の上で、申請者自身が勤務日数や勤務内容を証明する資料を用意して都道府県に提出するとしている。

なお175と176では、勤務期間の証明については、申請者及び事業所において写しを取っておくこと、在籍の証明については、派遣会社又は派遣先の事業所から取得し、派遣先事業所及び申請者それぞれが保管しておくことを求めている。

以上である。これから申請する人は新たに示されたQ&Aを参考にして、滞りない手続きに努めていただきたいと思う。くれぐれも支給対象を狭く解釈しないようにしていただきたい。
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持続化給付金の申請漏れがないようにしよう


介護事業者の事務担当職員は、現在、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(介護分)」の申請手続きや、その準備のために忙しい思いをしていることだろう。

まずは勤務する職員に対する慰労金の支給事業に関連して、代理受理委任状を集めたり、退職した職員の求めに応じて就業証明書を発送するなどの事務作業を進めているはずだ。

それに加えて、感染症対策支援事業の支援対象経費を算出しながら、事業種別ごとに定められた支援額を受給できるように申請事務を進めていることと思う。そうした業務が通常必要となる事務作業や、ルーチンワークに加わっているのだから大変だろう。

そんな事務担当者には、さらに酷な要求になるかもしれないが、もう一つの感染対策事務として、自分の所属する施設・事業所が、持続化給付金の対象にならないかという確認と、対象になった場合の申請も忘れないようにしてほしい。

持続化給付金とは、感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける中小企業(資本金10億円以上の大企業を除く企業)や、個人事業主の事業の継続を支えるため、事業全般に広く使える給付金を支給する国の事業であり、給付額は企業の場合200万円、個人事業主で100万円が上限になっている。

支給対象事業者には、医療法人・社会福祉法人・NPO法人等も含まれているので、介護事業者のほとんどは対象事業者となっていると考えられる。

その詳細は、中小企業庁のHPに持続化給付金の特設ページに掲載されており、電子申請が基本となっている。

支給要件は2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月があることとされている。(※ただし主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者については、【前年の総売上÷12】の額より50%以上減少した月があることが条件)

緊急事態制限が出されている時期に自主的に営業を自粛した事業者等で、前年の同月より売り上げが50%以上減少している介護事業者は少なくないと思う。特に単独経営の通所サービス事業者は、大部分がその対象になるのではないだろうか。クラスター感染が発生した施設も対象となる確率は高いと思う。(※法人決算で見るため、事業所単独で該当月があっても、法人全体で該当しなければ給付対象事業者とはならない)

この事業のメリットは、前年同月より売り上げが50%以上減少した月が1月でもあれば給付対象になることであり、その1月の減少額によっては、給付上限の200万円の給付を受けられることである。

しかも今後収益が回復して、結果的に今年度の売り上げが前年度より増加したとしても返還する必要はなく、給付された費用の使い道も限定されていないということだ。そういう意味で、非常に使い勝手の良い給付金なのである。

既に滞りなく事務作業を終え、200万円を給付されている事業者も多い反面、該当月があるにもかかわらず、まったく申請作業に取り掛かっていない事業者も存在する。資金繰りが苦しくない事業者にとっては、来年3月までに支給申請を行なえばよい問題だから、それはあまり急がなくても良いということだろうとは思うが、くれぐれもうっかり申請忘れということはないようにしていただきたい。

この持続化給付金は、フリーランスと呼ばれる自由業の人も対象になっている。

前述したように申請は電子申請が原則だが、中小企業庁のHPに持続化給付金の特設ページには当初、『中小法人等』と『個人事業者等』という申請ボタンしかなく、個人事業主はその収入を、「事業収入」で確定申告している人しか申請できない状態で、主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者は対象外ではないかと言われていた。

しかし4月の中旬に経済産業大臣がすべての個人事業主を対象にすることとして、5月の末に特設ページに主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者の申請ボタンが設置され、現在では何の問題もなくそこから申請できるようになっている。
持続化給付金の上限100万円がもらえる基準
この画像は、個人事業主が持続化給付金の給付申請を行う際の参考資料だ。前年度の収入がいくらの場合、50%以上の売り上げ減の額がいくらで算定上限の100万円をもらえるかを表にしたものだ。例えば前年度の売上高(収入)が550万円の場合は、売り上げが40万円以上減った月があれば、上限の100万円の給付を受けることができるし、前年度の収入が150万円しかなかった場合、売り上げが5万円以上減った月があれば、上限の100万円の給付を受けることができることになる。

限度額の給付までに収入減少額が達していない人は、今後どれだけの減少が予測できるかなどを考えながら、今時点で申請したほうが良いのか、まだ待った方が良いのかを考えるうえで参考にしてほしい。

申請には証明書類の添付が必要だが、それも証明書類をスキャンしてPDF化したものを特設ページから添付して送るようになっている。僕の場合で必要書類は以下の通りであった。
確定申告書第1票の控え(※印鑑のあるものならそれだけで良いが、僕の場合市役所で確定申告を行ったため印鑑のない第1票だったので、これに加えて納税証明書の添付が求められた。)
健康保険者証の写し
対象月の売上台帳(※手書きでもよく、商工会議所にある手書き書式に当日記入しても可)
預金通帳の写し(振込口座確認用)
本人確認書類(運転免許証の場合は、表・裏両方の写し)
源泉徴収票・支払調書・支払明細書のどれか一つ(昨年度支払いを受けたどこか1社分で良いので、再発行をお願いした。)
上記の支払いを受けた実績が読み取れる預金通帳の写し
以上である。

電子申請になれておらず、一連の作業に不安のある人や、申請方法そのものに疑問がある人は、特設ページに申請サポート会場の案内があるので、そちらに予約して申請を手伝ってもらうと良いと思う。サポートしてくれるのは各市町村の商工会議所であるが、事前予約の際に申請に必要な書類を確認し、予約日に必要書類を持っていくと、サポート窓口でPCへの必要事項入力から申請までをすべて完了することができるので便利で安心だ。

かくいう僕自身も、先週金曜日に6月を該当月として、登別市商工会議所のサポートを受けながら申請手続きを終えたばかりである。個人事業者にとって100万円という金額は結構大きな額だから、ありがたいことに違いはない。

しかしこれらの交付金は、後々税金という形で我々国民負担になり、長いスパンで見ると結局自分の懐から出ていることになるのだろうと思ったりもしている・・・。
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感染症対策にかかり増しした費用の助成金について


先週末、このブログで新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(介護分)実施要綱 に関連した記事を書いたが、そこでは(2)の職員への慰労金支給についてと、(3)の_雜逎機璽咼杭導に向けた支援事業 を主に解説した。

しかしその後、(1)の「 介護サービス事業所・施設等における感染症対策支援事業」の〇業者支援と、(3)△痢◆在宅サービス事業所における環境整備への助成事業」に対する質問を数多く受けた。そこで今日の記事では改めてその事業の解説を試みたい。

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(介護分)実施要綱 における、(1) 介護サービス事業所・施設等における感染症対策支援事業 感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業【事業者支援】 とは、感染を防ぐ対策をとりながら運営を続けている介護サービス事業所に助成金を出すというもので、全サービスを対象としている。

この助成金は、利用者又は職員に感染者が発生している否かは問われておらず、全介護サービス事業所が今回のコロナ禍で感染予防のために支出した、『かかり増し経費』について助成されるものだ。コロナウイルス対策費を一銭もかけていない介護事業者なんてあり得ないと思うので、この助成金を受給できない事業者はないと考えて良いと思う。(※コロナ禍で、まったく運営をしていなかった事業所は対象とならないが、そんな事業所はないと思う。)

実施要項の2頁に、その対象となる経費の例が示されているが、衛生用品の購入費、飛沫防止パネルの設置費、消毒・清掃費、追加的な人件費、面会室の改修費、ICT機器の導入費など幅広く助成の対象となっている。

この助成金は国が全額支給するので、当然のことながら利用者負担は生じない。

助成金額はサービス種別によって上限が異なっており、その額は同資料の、「別添  新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(介護分) 」に掲載されている。

ここを見ると、通所介護は通常規模型で1事業所892.000円が上限となっている。訪問看護は518.000円、訪問介護は534.000円、居宅介護支援は148.000円となっている。(※同じ訪問サービスで、訪問介護のほうが、訪問看護より少しだけ高く設定されている。理由はわからない。)

介護施設は定員に応じた上限額で、例えば特養であれば定員一人当たり38.000円なのだから、100人定員の特養であれば助成額は3.800.000円になる。かなり大きな額の助成金といえよう。(老健も同額。)

この上限額と実際に生じた、「かかり増し経費」を比較して、安い方の金額が助成金として支払われるわけであるが、そうであれば細かく経費を積み上げて計算し、上限額を超えた経費が掛かっているとして、上限額いっぱいの助成を受ける事業者が多くなるものと思える。

実際にそれだけの経費が掛かっているならば、上限額の助成を申請することに何も問題ないので、例示された費用をきちんと積み上げて計算するとともに、少しでも感染予防対策として認められてよいのではないかと考えられる費用があるならば、随時行政に確認することをお勧めする。

実施要項の2頁に書かれているのは、あくまで「経費の例」であり、これがすべてではなく、これ以外にも認められる経費があり得るという理解が必要だ。

なお介護施設・グループホーム等の、「入所施設・ 居住系サービス」を除く居宅サービス事業に関しては、(3) 介護サービス再開に向けた支援事業 の,世韻任呂覆、 在宅サービス事業所における環境整備への助成事業も併給可能となっている。「3つの密」 (「換気が悪い密閉空間」、 「多数が集まる密集場所」及び「間近で会話や発声をする密接場面」)を避けてサービス提供を行うために必要な環境整備に要する費用が(資料7頁〜8頁に例示)さらに20万円上乗せ助成されることになる。(別添資料最終ページの右部分)

例示されている物品以外にも該当するものがあると思うので、この助成金も受給できないかどうかという確認も怠れない。繰り返しになるが、この20万円は(1),僚成金と併給(上乗せ)できるのだということを理解していただきたい。

コロナ禍の影響で、介護事業経営に四苦八苦する事業者も多いことだろうから、ぜひこうした助成金はもれなく支給申請し、事業継続に支障がないようにしたいものだ。

が・・・しかしである。様々な助成金が出て嬉しいね。国もなかなか頼りになるね・・・と考えるだけだとしたら、それは極めて能天気であると言わざるを得ない。

おそらく財務省は、こうした助成金の財源は、後々私たち国民の懐から出させようと様々な方策を取ることになるだろう。3.11の支援金も、復興支援税等という形で国民負担となっているように、今は助成金を受け取れるけれど、後でその分は自分で支払うというカラクリに気づく必要があると思う。

そしてこの経費助成が、そっくりそのまま来年の介護報酬改定に反映されるものではないことも、念頭に置いておかないと大変なことになる。

御上のお恵みはいつまでも続かないのだから、助成金を受ける間に経営基盤をしっかり固めておくことだ。

何度か紹介しているように、介護事業の運営コストの中で大きな額を占める固定費の削減は最大の課題である。その具体策として電気料金のコストカットガス料金のコストカットは、リスクゼロで早急に取り組めるのだから、張り付いた文字リンク先から内容を確認して、そこから紹介サイトに飛んで無料見積もりを取るなど、早速コストダウンに取りかかっていただきたい。

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