masaの介護福祉情報裏板 : 感染対策慰労金

感染対策慰労金

2020年10月17日12:05

カテゴリ: 感染対策慰労金

第3次補正予算で慰労金の追加支給はあり得るのか

11日の日曜日から始まった講演の旅を一旦終え、今日は登別の自宅に帰る予定である。

三重県鈴鹿市～名古屋市～大阪市～東京都池袋を巡った今回の旅では、オンライン講演のほかに会場に人が集まって受講する講演も4会場で行ったが、コロナ禍で途絶えていた集合研修の中で、仲間と一緒に受講できる喜びにあふれた表情にたくさん出会えて本当にうれしかった。

オンライン講演によって、会場に駆けつけることが出来ない人が、自宅や職場で講演を聴くことが出来ることは、とても良いことではあるが、会場で講師と受講者が同じ空気を吸いながら、対面で時間を友の知る良さも忘れてはならないと思ったりした。今後の研修会は、双方を同時に行う形が主流になっていくのだろうと思う。

昨日は池袋のスタジオから、介護事業経営研究会・C-MAS オンライン全国大会2020のシンポジストを務めた模様を全国の介護事業経営者の皆さんに向けて配信されたが、いかがだったろうか。

2つのシンポジウムで語らせていただいたが、他のシンポジストの方々もそうそうたるメンバーで、とても勉強になった。

いつの世も、生き残っていくのは、「強いもの」ではなく、「変化できるもの」という言葉が、僕の中では大変印象に残ったシンポジウムであったが、そのためにも情報を、「取りに行く」という姿勢が介護事業経営には欠かせない。僕は最新の正確な情報を伝える側として、ますます責任感を持っていこうと思う。

1部のシンポジウムでは、看取り介護・ターミナルケアについて議論した。そこでも少し触れたが、「コロナ禍の面会制限」によって、今わの際の別れが、「仕方ない」の一言で失われてよいのかということを、介護施設関係者の皆様はどうか真剣に考えてほしいと思う。

この問題については、朝日新聞・全国版の21日（水）の朝刊「読者の声」に、僕のインタビュー記事が掲載される予定になっているので、是非機会があればご覧いただきたい。

ところで新聞報道によると、14日に国民一律5万円の定額給付金支給を盛り込んだ40兆円規模の追加経済対策などを求める自民党議員からの要望書を受け取った首相は、新たな新型コロナウイルス対応の必要性の訴えに対し、「そういう方向で頑張る」と応じたそうである。

これらの新たな対策費は、26日召集予定の臨時国会で2020年度の第3次補正予算案を編成する方向で調整に入っているそうだ。

補正予算案は、新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込む消費の喚起や雇用の創出など、追加の経済対策が柱となる見通しだそうであるが、介護関係者の関心の一つには、補正予算の中に再度「慰労金」が含まれてくるかということがある。

5万円と20万円のどちらかが介護関係者に支払われる、「慰労金」については、6/30までの勤務状況によって支払われることになっており、それ以降に新たに介護事業者に勤務した人は対象外であるし、5万円の支給を受けた人が、6/30以降に感染者に対応したからと言って、その金額が20万円に増やされることもない。

そこで6/30以降の対応に対する慰労金も支払われてよいのではないかという議論がある。介護関係者にとっては、その実現を期待したいところだろう。

ところでこの慰労金については、申請期限が都道府県ごとに違っているという問題がある。「都道府県によって異なる慰労金申請期限を調べてみた」という記事に、都道府県別の期限を紹介しているが、すでに申請を締め切っている県もある。

そうした地域で、受給資格があるにもかかわらず、申請されないことで慰労金が支払われない人がいるそうである。どんな事情があるにせよ、申請されずに慰労金が支給されないという事態は、あまりにも気の毒である。次の国会審議では、そうした人の救済策も検討してもらいたいものだ。

さてそろそろ空港に向かう準備をせねば・・・。来週は自宅からオンラインで講演配信とシンポジム参加の予定がある。そこでまたお愛しましょう。
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2020年09月29日12:11

カテゴリ: 感染対策慰労金; 感染症

都道府県によって異なる慰労金申請期限を調べてみた

新型コロナ感染者や濃厚接触者に対応した職員には20万円、そうではない職員には5万円が支給される慰労金について、厚労省はその申請が行われていないケースが数多く報告されていたことから、8/26付で、「介護サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金支給に係る協力の依頼について（令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分））」という文書を発出して、申請を促してていた。

そのことに関しては、「従業員を大切に思う姿勢が問われる慰労金申請問題」という記事で情報提供していたが、その後申請は進んだろうか・・・。

この慰労金の対象となる勤務期間は6/30迄とされていたので、慰労金の申請にも期限が切られている。申請できるのに、何らかの理由で申請ができていなかったケースの中には、そのまま申請期限が来て、もう請求できなくなっているケースもあるのではないだろうか。そのような事務手続きの遅れで、もらえる慰労金をもらえなくなった人がいたら可哀そうだ。

昨日、大阪市老人福祉施設連盟・デイサービス連絡協議会主催研修の講演主旨を示す下記のスライドを作成している最中に、そんな考えがふと浮かんだ。同時にもう一つ思い浮かんだことがある。

それは、「そういえば今月いっぱいで、慰労金の申請締め切りとしている県があったが、大阪府はいつになっているだろう？」ということである。
（※本研修に関連して、通所介護に関するアンケートを実施しているので、投票協力をお願いします。）
※この研修は会員のみ参加できます。一般参加は受け付けていません。

そこで早速HPでアクセスして調べているうちに、ついでだから全都道府県を調べてみようという気になった。暇人はこうしたこともできるのである。

各都道府県のHPで情報確認したところ、下記のように期限がきられていた。
（※申請締め切り期限の最終的な確認は、各自でそれぞれの都道府県のHPなどで行っていただきたい。下記はあくまで参考として見ていただきたい。）
--------------------------------
北海道　令和3年2月末
青森県　令和3年2月末
岩手県　令和3年2月末
宮城県　令和2年12月末
秋田県　令和3年2月末
山形県　令和3年2月末
福島県　令和2年11月末
茨城県　令和2年12月末
栃木県　【施設】令和3年3月5日【退職者等】令和2年11月末
群馬県　令和3年2月末
埼玉県　令和2年11月末
千葉県　令和2年11月末
東京都　令和2年11月末
神奈川県　令和3年2月末
新潟県　令和3年2月末
富山県　令和2年9月末
石川県　令和2年12月末
福井県　未定
山梨県　未定
長野県　未定
岐阜県　令和3年3月末
静岡県　令和2年12月末
愛知県　令和2年9月10日
三重県　令和3年2月末
滋賀県　令和2年12月末
京都府　令和3年2月末日
大阪府　令和2年9月末
兵庫県　令和3年1月末日
奈良県　未定
和歌山県　令和2年10月末
鳥取県　令和3年2月末日
島根県　令和3年2月末日
岡山県　令和3年2月末日
広島県　令和3年2月末日
山口県　令和3年2月末日
徳島県　令和3年2月末日
香川県　令和3年2月末日
愛媛県　令和3年2月末日
高知県　令和3年2月末日
福岡県　令和3年2月末日
佐賀県　未定
長崎県　令和3年2月末日
熊本県　令和3年2月末日
大分県　令和2年9月末
宮崎県　令和2年10月末
鹿児島県　未定
沖縄県　令和2年11月末
----------------------------------
↑このように各地域でかなりばらつきがみられる。

愛知県のようにすでに締め切り期限が過ぎているところもあるし、9月末までの地域もある。申請事務担当者は自分の地域の申請期限を知らないわけはないから、すでにその締め切りを見込んで事務を進めていると思え、今更慌てる人もいないだろうと思う。

しかし退職者で、自ら申請を行わねばならない人で、この期限を知らずに呑気に構えている人がいないとも限らない。そういう人は締め切りに遅れて慰労金が支給されないという事態にならないように、申請を急いでもらいたいと思う。

前述したように、この慰労金は6/30までの勤務状況によって支給の有無や支給額が決まってくるもので、7/1以降の勤務状況は全く関係がないものだ。ということは7/1以降に、新たに介護施設等に勤務しても1円ももらえないことになる。

今札幌のグループホームでクラスター感染が発生しているが、そこの職員は支給額が5万円から20万円に変わるかと言えば、そうはならないということにもなる。

そうなると関係者の間から、7/1以降の対応に対しても新たな給付を求める声が挙がるのは当然であると考えるが、そのためには第3次補正予算が成立しなければならない。

現在補正予算を審議する国会は開かれていないわけで、そのことも期待薄という状況だが、菅内閣で入閣した田村憲久厚労相は25日の閣議後会見で、「新型コロナウイルスやインフルエンザの広がりが今後どうなるのか。それもみながら全体を考えないといけない。予算の積み上げをすべきものはしていく」と述べている。

この発言が今後の補正予算による介護現場への新たな給付や、来週の介護報酬への感染対策費の積み上げにつながっていくことを期待したいものである。
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2020年08月28日12:07

カテゴリ: 感染対策慰労金

従業員を大切に思う姿勢が問われる慰労金申請問題

厚労省老健局は8/26付で、「介護サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金支給に係る協力の依頼について（令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分））」という通知を3つの課名で発出した。

今更言うまでもないがこの慰労金は、介護の仕事に携わっている事業者で働いている人に広く支給されるものである。支給額は感染症が発生した施設もしくは濃厚接触者に対応した介護施設・介護事業所に勤務していて利用者と接する職員に対しては20万円、その他の施設・事業所に勤務して利用者と接する仕事をする職員に対して5万円と区分されているが、支給対象事業は介護保険サービスに限っていない。さらに支給対象となる利用者に接するという範囲も広くみており、調理員や清掃員・事務員等も支給対象となるなど、基本的に利用者が存在するスペースの中で勤務する職員すべてに支給されるものであり、派遣労働者、業務受託者、対象期間に勤務実績がある退職者にも支給されることになっている。（※ボランティアは対象外）

ところがこの慰労金の申請を事業所・施設がしてくれないという相談が増えているというのだ。今回の通知はその為に発出されたものだ。

なぜだろう？現在、介護サービス事業所・施設等に従事している人は、原則として介護従事者等が勤務先の介護サービス事業所・施設等に代理受領委任状を提出して、事業所・施設の事務担当者等が支給申請手続きをすることになるが、この部分がなぜ滞るのか不思議である。

事業所・施設の事務担当者にとってこの申請手続きは、コロナ禍で初めて生じた業務であり、通常業務に上乗せされる業務負担ではあるが、仕事の性格上それは従業員の福利厚生と言えるもので、事務担当者の本来業務であると言ってよい。

それを行わない事業所・施設があるとは思えない。代理受領委任状を取りまとめる手間があると言っても、申請業務自体は何人分であろうとまとめて行うことに問題はなく、申請数の多さが過重労働となって業務の支障になるとも思えない。ここは事務担当者に頑張ってもらいたいところなのである。

コロナウイルスの感染リスクにも負けずに今まで働き続けてくれた職員が、今後も手を取り合って働き続けてくれるためにも、一日も早くもらえる慰労金を届けようとするのが、事業経営者に求められる姿勢であり、そのために事務担当者等を励ましながら、職場が一体となってこの申請業務に取り組む姿こそが、介護事業としてごく当たり前の姿でなければならない。

そうであるにもかかわらず実際には、「希望しているのに事業所が申請してくれない」という相談者がいるという意味は、事業経営者や申請事務担当者等が意図的に誰かの申請をはじいているということしか考えられない。

それって明らかに、「いじめ」でしかないと思う。派遣労働者や業務受託者の労働者も現に勤務する介護事業所等から請求することとなっており、その義務を果たさないとしたら、それも差別としか言えない。

そんなことが実際に行われているとしたら、それを命じている人間・諾々とそれに従っている人間双方の品性が問われる問題である。

そんな事業者が人の暮らしを護ることができるとは思えない。

そうした事務手続きの停滞は、社会から道義的責任が問われてもやむを得ない問題だ。ネット上に事業者名が挙がって糾弾されるような事態になれば、それは大きなイメージダウンで、人材不足にさらに拍車をかける事態になりかねない。

申請事務が停滞している状態とは、それほどの大事件につながりかねない問題だという自覚はあるのだろうか。何らかの事情で事務手続きが滞っている事業者の事務担当者は、危機感を持って一日も早い事務処理に取り組むべきである。

慰労金をいまだに支給申請してくれないところに現に働いている人は、ただ嘆いたり不満を口にするだけではなく、自分の将来のことを含めた身の振り方を考えるべきである。一日も早くそのような不誠実な職場を辞めて、労働者に対し誠意のある対応をしてくれる新しい職場を探した方がよいのではないだろうか。

退職しても慰労金は支給対象から外れることはないし、むしろ退職すれば個人で直接都道府県に支給申請ができるようになる。この際には退職事業者の証明をもらわずに、雇用契約書、労働契約書、辞令、給与明細、源泉徴収明細、勤務表（出勤表）のいずれかがあればよいので、そうした方向性も考慮に入れるべきだ。

たった5万や20万の問題で、退職という大ごとを考えるのはどうかという声もあるかもしれないが、このことは金額の多寡が問題なのではなく、姿勢の問題である。この慰労金の支給に関する姿勢とは、事業者が真剣に従業員の福祉や待遇を考えているのか、従業員の暮らしにまで目を向けていくれているのかという問題である。

慰労金を速やかに対象となる全従業員に届けるという姿勢のない事業者は、将来的にも従業員も守ってはくれない。そんなところで自分の能力をすり減らす必要性は少しもないのである。
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2020年07月30日12:10

カテゴリ: 感染対策慰労金; 助成金

慰労金の支給事業等のQ&Aが更新されています

厚労省のサイト内の、「介護サービス事業所・施設等における感染症対策支援事業等及び職員に対する慰労金の支給事業」についてというページに掲載されているQ&A集が、29日に第2版に更新された。

全体版第2版と慰労金抜粋版第2版はそれぞれこちらから確認しておいてほしい。

さてそこで慰労金の新たなQ&Aでは、どのような考え方が示されているのかを確認してみよう。

102では、実施要綱３（２）ア（Ⅰ）において、「介護予防・生活支援サービス事業の事業者であって、当該地域における緊急事態宣言発令中に市町村からの要請を受けて業務を継続していた事業所については対象となる。」という規定に関連して、市町村から要請を受けていない状態で、業務を継続していた事業所は支給対象外であることが改めて示され、同時に市町村からの要請については特段の形式は問わないとして、何らかの記録があればよいことが示されている。

これに関連して103では、市町村からの要請については、市町村と事業所が同じ認識であれば対象となる可能性があるという認識を示しているが、これでは明確なルールと言えず、地域によって判断基準に差ができたり、混乱したりする恐れがある。明確な書面指示がなかった地域では、市町村との協議が必要だろう。

104は、実施要綱で給付対象としていない高齢者専用マンションの利用者が、外部の通所介護を利用し感染した場合でも、当該マンションの看護師については支給対象外であることが示されている。関連として107では、未届けの有料老人ホームも支給対象外であるとされている。

105は、地域包括支援センターの職員が市町村職員である場合も支給対象となり、市町村が慰労金を受け入れられない場合は、地域包括支援センターや職員から直接都道府県に申請するとしている。関連して112では、地域包括支援センターが介護予防ケアマネジメントを外部に委託する場合においても、地域包括支援センターは、初回の介護予防ケアマネジメントを行うほか、継続して関与することとなっており、これらの業務を通じて、利用者との接触を伴うセンター職員については、支給対象となる旨が示されている。

108では、感染者・濃厚接触者を受け入れている病院内に事業所がある場合、その事業所の利用者において感染者・濃厚接触者は発生していなくとも20万円の支給対象となるとされた。

109では、慰労金の20万円の対象範囲について、デイサービス等における利用者の定義は、登録者ではなく、「患者・濃厚接触者としての基準日（患者については、症状が発生した日、濃厚接触者については、感染者と接触した日）以降に利用があった者」としている。

110は、訪問系サービスの慰労金の20万円の対象範囲について、実際に訪問をしたことが条件となるため、利用者が濃厚接触者である期間に実際に訪問をしていない場合は対象とならないことが示されている。

113は、訪問介護事業者の事務員やサービスを提供していないヘルパー等についても、感染症対策に配慮したサービス提供をヘルパー等と一体となって実現している場合は支給できるとしている。これは事業所判断なので、広くみて良いと思う。

114と115は、生活支援ハウス（高齢者生活福祉センター）と特定福祉用具販売の福祉用具専門相談員も支給対象であることが示されている。

126は、介護施設で5日、障害者施設で5日など、介護分野と福祉分野の勤務日数を合算することも可能であることを示している。

127は、1日１時間10日勤務した者は合計10時間しか勤務していないのにもかかわらず支給対象とされるのに対し、８日計64時間勤務した者が対象とならない矛盾について、支給ルールが時間では無く日数での区切りとしているので割り切って考えるように突き放している。

133は、慰労金は給与ではないために社会保険料の天引をしない旨が示されている。・・・当たり前のような気がするが・・・。

134は、感染者が出た施設に応援に行き、当該施設で勤務した職員は20万円の支給対象となるため、派遣元の施設に感染者等が発生していない場合、１人だけ20万円の申請となる場合があり、事後的に説明ができるよう関係書類の準備は必要となるとされている。関係書類とは、感染者が出た施設に職員を派遣し、それが誰であったかがわかればよいものと思える。

135は、サービス提供時に濃厚接触者との認識を持てなかった利用者が、事後に濃厚接触者であったことが分かった場合も、サービス提供日以前に利用者自身が「濃厚接触者」に該当する場合は、20万円の支給対象としてよい旨が示されている。

165は、派遣社員への慰労金支給方法は、派遣先事業所と派遣会社・受託会社の調整によりどちらからでも差し支えなく、慰労金の振込手数料は介護事業所が負担する分までが助成対象となるとし、関連して166は、振込手数料の補助範囲は派遣先の介護事業所が負担する振込手数料までとし、派遣元が派遣社員へ振り込む手数料は補助対象外としている。

167は、廃止となった施設・事業所に勤務していた従事者の慰労金の申請についても、勤務期間の証明等については、廃止となった事業所の職員や法人本部等への確認等での対応が必要としているが、これについては177で、勤務していた施設・事業所等の廃業（閉鎖）等により、やむを得ない事情により勤務証明（個人申請書様式における勤務先記載欄）が取得できない場合は、申請先の都道府県と相談の上で、申請者自身が勤務日数や勤務内容を証明する資料を用意して都道府県に提出するとしている。

なお175と176では、勤務期間の証明については、申請者及び事業所において写しを取っておくこと、在籍の証明については、派遣会社又は派遣先の事業所から取得し、派遣先事業所及び申請者それぞれが保管しておくことを求めている。

以上である。これから申請する人は新たに示されたQ&Aを参考にして、滞りない手続きに努めていただきたいと思う。くれぐれも支給対象を狭く解釈しないようにしていただきたい。
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2020年07月14日12:03

カテゴリ: 感染対策慰労金; 政治・経済・社会

怒りの火に油を注いだ兵庫県知事会見

昨日行われた兵庫県の井戸知事の記者会見があらたな波紋を呼んでいる。

原則全ての介護職を対象に20万円（感染者が発生した、あるいは濃厚接触者に対応した事業所の職員）、もしくは5万円（感染者、濃厚接触者がいない事業所の職員）を支給するとした、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業」における慰労金について井戸知事は、「何にもしていないのになんで慰労金を出すのか。全く説明がつかないような税金の使い方は、兵庫県としてはやる気はない。慰労金だからなんでもいいやという話にはならない」と発言し、国の方針に従わずに一律支給をしない方針を示していた。（参照：兵庫県知事を迷走させる感染対応慰労金騒動）

昨日の会見で同知事は、この方針について関係者から再考を求められ軌道を修正したとして、コロナ禍において、「一定の役割」を担った介護職にも慰労金を支給する考えを示した。

しかしそれは国の方針をそのまま受け入れるという意味ではなく、独自の対象者の範囲を定めて支給決定するというものだ。そこでは幅広い介護職が支給対象に含まれるようにするとはいっても、国の実施要綱より敢えて細かいルールを設ける形は維持した。

つまり兵庫県の独自支給基準を定めて、それに該当する職員のみに慰労金を支給するということであり、この基準から漏れた人に慰労金を支払わないのだから、兵庫県以外でこの慰労金の支給を受けることができる人と同じ条件でも、兵庫県では慰労金がもらえない人が少なからず出てくるということになる。

一旦、国の方針に従わないという形で、腕振り上げた拳の行き場所がなくなっては知事としての自分の面子が立たないということで、このような姑息なルールに変えたのだろう。まったくこの知事は往生際が悪いというか、性格がねじれているというか本当に救いようがない。

これによって受給漏れする介護職員等は、ますます不公平感を強く持たざるを得ない。他の県に住んでいれば受給できる慰労金を、知事の面子や対面だけのために受け取れない方々は、お気の毒でしょうがない。受給漏れに該当する方は強く抗議すべきだ。

しかし今回の方針変更で慰労金を受け取れることになった介護関係者も、その怒りの火は収まっていないだろう。

なぜなら兵庫県の介護関係者の怒りの根本理由は、お金が受け取れるかどうかという問題以前にあるからだ。それは知事が介護関係者について、「何にもしていない」と発言したことなのである。

そしてこのことは兵庫県の介護関係者だけの問題ではなく、全国の介護関係者が憤慨すべき問題である。井戸知事が慰労金支給の制限ができるのは、兵庫県の介護事業者に勤める人のみだが、井戸知事が、「コロナ禍に何にもしていない」と罵声を浴びせた対象は、全国すべての介護事業者職員であることに他ならないからである。

しかし介護事業者に勤めている人で、コロナ禍以後に何もしなかった人などいるはずがない。介護職員以外の様々な職員が、自分の職務の中で感染予防や感染拡大防止のために、新たな対応を毎日迫られたのである。介護事業者職員は好む好まざるにかかわらず、目に見えないウイルスと戦いの場に置かれていたのである。

それに加えて偏見とも戦わなければならなかった人も多い。介護事業者に勤めているというだけで、ウイルスに感染しているような目で見られるだけではなく、実際に配偶者が介護事業者に勤めている場合、その配偶者が感染していないと証明を求められたり、一定期間の自宅待機を求められたりしたケースも報告されている。介護職をしているというだけで、自分の子供が保育園に通うことを拒まれたケースもある。

休業補償や助成金の支給対象にならない休みを取らざるを得なかった介護関係者は、全国に数えきれないほど存在するのである。

そんな人たちにとって20万とか5万とかいう慰労金は、決してその労務に見合った価値の金額ではない。ほんのご褒美という程度の支給金額なのに、それさえも渋る兵庫県知事の傲慢で不遜な姿勢は、全国の介護関係者がこぞって糾弾すべきではないのだろうか。

そもそも昨日の会見では、このような混乱をもたらしたことも、介護関係者に対する件（くだん）の問題発言についても、その謝罪は一切していないのである。そんなことが許されて良いのだろうか。

本人はもういい加減に年でもあるし、多選批判も出てくるほど長く知事を務めているので、次の選挙なんて出なくても良いと考えて、言いたい放題のような感じがしてならない。

権力ボケなのか老害なのか、どちらにしても人生の晩節を汚す醜い姿しかそこには見当たらない。
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2020年06月20日11:21

カテゴリ: 感染症; 感染対策慰労金

緊急包括支援交付金の実施要綱が示されました。

介護事業関係者が心待ちにしていた新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）実施要綱が公表された。

「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）の実施について」では、4つの事業内容を表で示している。

（事業内容）
1. 感染症対策の徹底支援 （感染症対策にかかり増しした費用の事業者支援　及び　都道府県における消毒液・一般用マスク等の備蓄や緊急時の応援に係るコーディネート機能の確保等に必要な費用の都道府県支援）
2.介護施設・事業所に勤務する職員に対する慰労金の支給
3. サービス再開に向けた支援
4.都道府県の事務費

このうち2と3については、昨日の記事で解説したわけであるが、それぞれ重要な部分を補足解説してみよう。

2の慰労金については支給対象サービスに、「地域包括支援センター」という文言は入っていないものの、次の注釈がある。
注各介護予防サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業（指定サービス・介護予防ケアマネジメント）を含む。

つまり介護予防ケアマネジメントを行う介護予防支援事業所は地域包括支援センターなので、そこで対象になると読み取ることができるわけである。

問題は支給対象職員が、「利用者と接する職員」とされたことである。実地要綱においてそれは、『慰労金の目的に照らし、「利用者との接触を伴い」かつ「継続して提供することが必要な業務」に合致する状況下で働いている職員（派遣労働者の他、業務受託者の労働者として当該介護サービス事業所・施設等において働く従事者についても同趣旨に合致する場合には対象に含まれる。）』とされている。しかし介護施設の事務職員は対象になるという事前情報があり、例えば法人本部が別にあって、そこで事務専従して利用者に接する環境にない事務員は対象にならないとされていた。だから、「利用者との接触を伴い」という言い回しは微妙で、判断が難しい。

さすれば介護施設の職員であっても、例えば施設周辺の営繕作業にしか携わらない職員は対象外となるのだろう。

委託事業者の職員も対象になるとのことだが、厨房委託されている介護施設が多いと思うが、調理員はどうだろうか？調理員は利用者との接触を伴なわない職員とされるのだろうか。例えば調理員が食札を確認しながら、食卓テーブルまで配膳している施設は少なくない。これは利用者との接触に該当しないのだろうか。該当するとしたら、配膳する調理員と配膳しない調理員がいる施設では、同じ職種でも支給される職員と、されない職員に分かれるのだろうか。疑問は尽きない。

このあたりは疑義解釈が必要で、この実施要項に関連したQ&Aが、介護保険最新情報として発出されることになるだろう。

対象期間に10日以上勤務した者であることという条件は、要綱を見れば十分解釈できると思う。

なお慰労金の支給は、『１人につき１回に限る。 』と明記されている。そのためダブルワークしてる人も、主たる勤務先１カ所からしか支給されない。さらに重複支給されないようにチェックもされるという情報が別にある。

今回の慰労金は、非課税所得に該当することも明記されている。いわゆる『130万円の壁』にも該当しないことになる。以上のように該当する職員の判断基準だけが、やや疑問が残されていると言えるのではないだろうか。

3のサービス再開に向けた支援については、支援の対象者や具体的方法が明らかにされている。

「在宅サービスの利用休止中の利用者」とは、当該事業所を利用していた利用者で過去１ヶ月の間、当該在宅サービスを１回も利用していない利用者（居宅介護支援事業所においては、過去１ヶ月の間、在宅サービス事業所のサービスを１回も利用していない利用者（ただし、利用終了者を除く））とされた。

支援金が支給されるための条件とされている、『健康状態・生活ぶりの確認、希望するサービスの確認を行った上で、利用者の要望を踏まえたサービス提供のための調整等（感染対策に配慮した形態での実施に向けた準備等）を行った場合』の具体的内容は下記の通りである。
1.１回以上電話または訪問を行うとともに、記録を行っていること
2.１回以上電話等により連絡を行ったこと
3.希望に応じた所要の対応を行ったこと

この支援金は、住まいを訪ねた場合利用者1人につき3000円、電話での対応でも同1500円が支払われることになるが、利用者自己負担がないのだから、介護事業者は高い費用を算定するために、何はともあれ訪問して対応するようにすべきである。電話による確認は、利用者側の都合に対応したレアケースと考えるべきである。

このように１の事業も含めて、介護事業者にはありがたい交付金でありぜひ活用すべきである。こうしたお金が交付される状況から見れば、厚労省も介護事業者の経営を考えてくれているように思える。それが果たして次期介護報酬改定にも結び付いて、感染対策費用などが報酬に上乗せされて基本サービス費の引き上げが行われるだろうかということが、介護関係者にとっては大きな注目点である。

しかし社会保障費の自然増を抑える政策が続けられているのは自明の理であり、大幅な介護報酬のアップは期待できないのだから、介護事業経営は他との差別化を図りながら利用者確保に努めるとともに、独自の収益アップ戦略が必要不可欠であることも自明の理だ。

そのために固定費の削減策として、電気料金の引き下げの提案を行っているが（参照：リスクゼロで電気料金削減できるという朗報）、その第2弾としてガス料金の引き下げ情報も提供している。（参照：ガス自由化によって、毎月のガス料金を安くできる）是非参照していただきたい。

それと感染予防を巡っては、フェイクニュースが飛び交っているので注意してほしい。そのことは専門家が公的会議を通じてはっきり否定しているのである。

厚生労働省が3/6に、「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について」という事務連絡を発出し、「次亜塩素酸を含む消毒薬の噴霧については、吸引すると有害であり、効果が不確実であることから行わないこと」としていた。これを受け、各メディアが「次亜塩素酸水は新型コロナに効かない。空間噴霧すると毒性がある」と情報を発信した。

これについて北海道大学（札幌市）などの組織の研究者らで構成された「次亜塩素酸水溶液普及促進会議」は11日に記者会見を行い、次亜塩素酸水の今後の普及と正しい使い方を発表し、空間噴霧は毒性なしとして、『政府は国民の命と健康を守るため医療機関、高齢者施設などを始めとする必要な個所への次亜塩素酸水の配布と備蓄を進めていただきたい』としている。（ネット配信ニュースはこちら）

空間除菌は新型コロナウイルスの感染予防対策としては必要であり、次亜塩素酸水の空間噴霧はエアロゾル感染を防ぐ最大の防御手段なのである。『クラスター感染施設のその後の最新感染状況と今後の対応に向けての提言』で紹介した空間除菌方法は、有効かつ不可欠なクラスター感染防止策であることを改めて確認してほしい。

例えば国立感染症研究所がクルーズ船「ダイヤモンドプリンセス号」の新型コロナウイルスのRNA（SARS-CoV-2RNA）に関する環境検査の報告をしているが、それによると廊下天井の排気口からSARS-CoV-2RNAが検出されていることも報告されている。これはおそらくエアロゾル感染が起こった証拠に結び付くものと思え、エアロゾル感染対策としての空間除菌の必要性にも結び付くデータとなり得ると思う。

今後の介護事業は、感染予防対策がとられているかどうかが集客力に影響してくる。空間除菌をはじめとした正しい感染予防対策は、顧客から選ばれるアイテムにもあり得ることを理解してほしいと思う。
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2020年06月02日12:03

カテゴリ: 特定処遇改善加算; 感染対策慰労金

経営者の責任・従業員の矜持

昨日（6/1）開催された介護給付費分科会において、厚労省は全介護サービスの従業員に最低5万円を支給する「慰労金」について、事業所を経由して職員に配る方針を示した。

これに対して委員からは、「個々の職員に必ず行き渡るようにすべき」という声が挙がったが、そんな釘を刺すような発言をしなくとも、申請支給ルールが決められればそれに基づいて個人支給されるのは当たり前である。これだけ広く周知された慰労金が支給されなければ、もらえない職員が黙っているわけがなく、大問題になって事業経営に支障を来すだろう。

また「一刻も早く手元に届けて欲しい」と要望する委員もいたが、それは全く馬鹿げた要望だ。現に働いている人に配られる慰労金なのだから、失業して生活費に困っているような状況ではなく、そんなに急ぐ必要はない。逆に言えばわずか5万のお金を急いで受給しなければならない状況ならば、そんな職場はやばい。早々と転職先を探した方がよいだろう。

この慰労金の予算を含んだ2020年度第2次補正予算案について、政府は8日に国会提出し来週中の成立を目指すとしている。さして反対論もない予算案だから来週成立は間違いないだろう。

慰労金は感染者が発生したか、あるいは濃厚接触者に対応した事業所の職員には20万円、感染者、濃厚接触者がいない事業所の職員には5万円が支払われるもので、基本的に全介護サービスを対象とし、日頃から利用者と接する介護現場で働いていれば職種に制限はかけないし、勤務形態も問わないとされている。

よって派遣職員であっても、事業所から直接給与が支払われている人であれば対象となるだろう。問題は厨房委託などで、委託先から給与が支給されている人が対象となるかどうかであるが、それは予算成立後にしか確実なことは言えない。今後の流れに注目していただきたい。

どちらにしても通常国会は17日に閉幕することが確実になっているので、介護保険改正法案も参議院でさしたる審議なしに可決されることは確実だ。そのため今後の介護保険関連議論はいよいよ来春の介護報酬改定に軸足を移すことになる。

そこでは自立支援介護として、新たな成果型報酬の導入が確実視されているが、今後の感染予防対策費の上乗せ要望や、今回の慰労金も報酬改定に反映させてほしいという要望も挙がっている。しかしその足かせになる数字も示されている。それは特定加算の算定率だ。

昨年10月時点で特定処遇改善加算を算定した施設・事業所が全体に占める割合は53.8%しかない。これは従前の処遇改善加算より1割も低い算定率である。この加算は経験10年以上の介護福祉士がいない場合でも算定でき、その他の介護職員等にも支給できるものなのだから、算定率は少なくとも従前の処遇改善加算程度には上がってよいものだ。

それがこれだけ算定率が低いのは、算定開始直後の数字であるという影響があるのかもしれないが、恒常的にこの低い算定率が続けば大問題だ

例えば経験ある介護職員を優遇した支給方法に、事業所内の人事マネジメントがそぐわないという理由で、算定できる費用を算定せず、職員に渡していないとしたら、介護事業者には十分な報酬が行き渡っているので、加算算定をしないのだという理屈に結び付いてしまう。

新設費用をいくら作っても、自らの意思で算定しない事業所が多い現状は、介護報酬のアップは必要ないという結論にすり替えられていくのである。

そういう意味で、特定加算を算定できる環境にあるにもかかわらず、加算算定していない事業者の経営者は、怠慢であるという誹りは免れない。こんな状態で国に人材対策を求めたり、介護報酬のアップを叫んでも説得力がなくなることを理解すべきである。

またこの加算を算定せず、加算配分という恩恵を受けていない事業所の職員は、そこでそのまま働き続けてよいのかということを真剣に考えるべきである。

特定加算は賃金改善の方法等について職員に周知しなければならないことになっているので、加算算定され配分を受けている方で、配分額に不満を持っている方は、その周知内容を今一度確認するべきである。そのうえで配分方法が自分の納得できるものであるのかも熟慮してほしい。

もらえるお金の多寡だけで、自分が働く職場を考えるべきではないが、「金銭で出力するのがプロフェッショナル」でもあるというプライドも必要である。

自分の能力に自信がある人が、その能力に見合った職場を探すことを躊躇する必要はないのだ。そういう人たちが集まることのできる職場とは、即ち介護の品質も高い職場となるだろう。そうであればスキルの高い人が集まる職場が全体を引っ張ることで、介護業界の全体の品質アップにつながる効果もあるのだと期待している。

だからこそこのブログでは、信頼できる介護の転職支援サイトを紹介・推奨している。ここは厚生労働省許可で、登録から仕事の紹介、入職後のアフターフォローまで一切無料でサポートしてくれるサイトで、転職後の待遇も詳細に示したうえで、他サイトでは非公開の求人情報も豊富である。

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2020年05月27日11:10

カテゴリ: 感染対策慰労金; ケアマネジメント

新しい「慰労金」を介護事業所の職員へ支給決定

このブログの最近の記事は、新型コロナウイルス感染症に関連する内容が多くなっているが、介護事業における感染症に対応する話題や通知が、毎日のように更新されているので、それもやむを得ないことなのかなと思う。

逆に言えば一日も早くウイルス対策の話題が減っていき、そうした記事が稀になるような、平穏な日が来ることを願うばかりである。

さて昨日の記事でお知らせした給付金の続報からお知らせしよう。きょう閣議決定される今年度の第2次補正予算案の中に、新しい給付金を1次補正で新設された交付金（緊急包括支援交付金）に積み増す形で実行される見通しだ。つまり上乗せである。

給付対象と額については、感染者が発生あるいは濃厚接触者に対応した介護・障害福祉事業所の職員に20万円を支給し、感染者、濃厚接触者がいない介護・障害福祉事業所で働く職員には5万円を支払うことになった。いずれも「慰労金」という名目で、事務職員も対象に含めるそうである。（※医療分野についても同様に支給される）

事務職員も対象に含めるという意味は、看護・介護職員以外のすべての職員という意味だろう。（ただし厨房委託業者などが含まれるかどうかは不明：多分対象外）

これによって直接介護サービスを提供しているすべての介護事業者の職員が、最低5万年の慰労金を受給できることになった。とても良いニュースと言えるのだと思う。
（5/28AM7:58追記）
※慰労金は介護保険、障害福祉の全てのサービスが対象となる。職種にも制限はない。現場で働く人ならケアマネジャー、看護職、リハ職、事務職など皆が一律で、正規職員でも非正規職員でも受け取れる。介護分野では地域包括支援センターの3職種なども対象に含まれる見通し。今年度の1次補正で新設された交付金（緊急包括支援交付金）を積み増す形で実行される。

厚労省は2次補正が国会で成立した後で、詳細なルールを定める通知を発出する予定としているので、事務担当職員は通知を確認して申請手続きに取り掛かっていただきたい。申請事業者数は非常に多くの数にのぼるものと予測されるので、受給には多少の時間を要すものと思えるが、焦って支給を受けなければならないものでもないと思う。もらえればありがたいという支給金なので、焦る必要はないと思うのである。

さてコロナウイルス関連では昨日、「介護保険最新情報VOL836」が発出されているので、そちらも確認しておいてほしい。

問1ではまず、訪問介護の2時間間隔ルールについて、「新型コロナウイルス感染症による影響により、利用者からの要望内容が多岐に渡るケースの増加や、通所系サービス事業所の休業又は利用者の通所系サービス等の利用控えなどから、訪問の頻度を増やす必要があることを理由に、サービスとサービスとの間隔がおおむね２時間未満となる場合であっても、それぞれの所要時間を合算せず、報酬を個々に算定する取扱いが可能」とされた。

問2では、身体介護の所要時間についても、利用者や訪問介護員等への感染リスクを下げるため、入浴の介助を清拭で行うなど、身体介護を可能な限り短くする工夫を行った結果、サービス提供時間が訪問介護計画に位置づけられた標準的な時間を下回った場合でも、標準的な時間で報酬を算定することとして差し支えないとした。

この場合は、「新型コロナウイルス感染症の影響によるもので、事前に利用者に説明し、請求前に同意が得られ（同意は、訪問介護事業者が直接取得することも、介護支援専門員経由で取得することも可）た場合、訪問介護計画の見直しを要しない。（訪問介護の生活援助も同様）」とされている。

一方で、サービス提供時間が訪問介護計画に位置づけられた標準的な時間よりも長くなった場合（例：外出介助で買い物に店に行ったが、混雑により時間を要する場合等）については、実際にサービス提供を行った時間に応じた単位数の算定が可能である。ただし、この場合、当該サービス提供時間の変更について、事前に利用者に説明し、請求前に同意が得られ（同意は、訪問介護事業者が直接取得することも、介護支援専門員経由で取得することも可）、かつ介護支援専門員が必要と認めるときには可能である。なお、訪問介護計画及び居宅サービス計画は、保険者からの求めに応じて、必要な変更を行うこと、とされており、サービスの短縮とは取扱いが異なっている。

特にサービス事業所が勝手な判断で、サービス提供時間を長くすることがないように、利用者への説明同意に加え、「介護支援専門員が必要と認めるとき」と釘を刺しているので注意が必要だ。またこの場合の居宅サービス計画は、保険者の求めに応じて変更する必要があるとしているのだから、担当ケアマネジャーは、必ず保険者に確認しておく必要があることになる。

問3は通所サービスについて、利用者の自主的な利用控えがあった場合に、定員を超過しない範囲で、他の休業している同一サービス事業所の利用者を受け入れることは可能としているが、以前の通知で新型コロナウイルス感染症の影響によりやむを得ないと認められるときは、定員超過や看護・介護職員減の場合も減算適用しないとしており、それがそのまま適用されるので、他の事業者利用の方を受け入れて、定員超過しても減算しなくてよいとされていることに注目してほしい。

変更に係る同意については、最終的には文書による必要があるが、サービス提供までに説明を行い、同意を得ていれば、文書はサービス提供後に得ることとしても差し支えないとしているので、このルールも利用してほしい。

問４は居宅介護支援事業所の特定事業所加算（Ⅰ）について、コロナ対応で重度者割合が下回った場合の特例算定を認める内容なので、関係事業所は確認しておく必要がある。

問5も居宅介護支援費関連で、当初の居宅サービス計画で予定されていたサービス利用が、コロナの影響で無くなった場合にも、居宅介護支援費が算定できるとしている。ただし要件は、モニタリングなどのケアマネジメント業務を行っていること給付管理票の作成など請求にあたって必要な書類の整備を行っていることに加え、「コロナの影響があったことを適切に説明できるよう、個々のケアプランなどに記録で残しつつ、それらの書類を管理しておくこと」が必要とされているので記録をしっかり残していただきたい。

もともと居宅介護支援は、居宅サービス計画作成に関する一連の業務を行っても、実際にサービス利用がないと対価が発生しないという、「ただ働きリスク」のある業務である。これは実際にはサービス利用する必要のないケースまで、不必要な計画作成を行って、不正に居宅介護支援費を受給することを防ぐためのルールであるが、さすがにコロナウイルス感染予防という目一家うな理由があるのであれば、そうした不正とは線引きができるだろうという意味でもある。

どちらにしても記録の手間も大した労務負担ではないので、良い特例だと思う。ケアマネの皆さんは胸を張って費用算定していただきたい。

なおコロナウイルス関連では、masaの徒然草に、「接触感染を防ぐために道具を持ち歩く習慣ができるだろうか？」という内容もアップしているので、参照いただきたい。

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※3つ目のブログ「masaの徒然草」を始めました。こちらも是非ご覧ください。