masaの介護福祉情報裏板

介護や福祉への思いを中心に日頃の思いを綴ってみました。表の掲示板とは一味違った切り口で、福祉や介護の現状や問題について熱く語っています!!表板は業界屈指の情報掲示板です。

ICT

ICT活用で緩和できる配置基準はこれのみ


人口減少社会の中で、出生数が6年連続で過去最低を更新し続ける我が国では、生産年齢人口と労働者人口の減少が続き、それがさらに深刻化して改善の見込みも立たない。

しかし後期高齢者と要介護者は、2042年頃までは確実に増え続ける。そのため人に替わって機械が担えない部分が多い介護の仕事は他産業よりはるかに深刻な労働力不足が予測される。

それを見越して、「介護労働の場の生産性の向上」が強く求められている。科学的介護もそのために求められるものだし、ICTや介護ロボットの活用も生産性を向上させるために必要とされているのである。

機械が人に替わることのできる部分(例えば見守り機器)は、それらを積極的に導入し活用すべきであるし、介護ロボットの技術水準を高めて、人の手をかけなくても良い部分を広げていくことは大いに賛成である。そのことに反対する人はいないだろう。

ただし現状のICTを含めた介護機器の技術水準では、機器導入して人の配置を削ることが難しいので、安易な人員配置基準の緩和は行うべきではないというのが、介護の場を知悉する常識人の考え方である。

機器の活用=人の削減ではなく、機器を活用することで、まずは業務の省力化を図り、働きやすい職場環境を創ることが最も必要なことなのである。そのことによって介護という職業に就きたいと思う人や、定着する人が増えることを期待したいということだろうと思う。

だがICTを活用することで早速緩和できる人員配置基準も存在する。その最たるものが、特養の宿直者配置である。

特養の夜間宿直者の配置については、介護保険関連法令とは別に、「社会福祉施設における防火安全対策の強化について」という通知において、「特別養護老人ホーム、身体障害者療護施設については、夜勤者(直接処遇職員)とは別に宿直者を必ず配置すること。」規定されている。

その規定を受けて、「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について」の11勤務体制の確保等(2)は、『職員の勤務体制を定めるもののうち、介護職員の勤務体制については、「社会福祉施設における防火安全対策の強化について」により、三交代制を基本とするが、入所者の処遇が確保される場合は、二交代制勤務もやむを得ないものとすること。併せて、同通知に定める宿直員を配置すること(介護保険法(平成九年法律第百二十三号)に定める介護老人福祉施設又は地域密着型介護老人福祉施設である特別養護老人ホームであって、厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準(平成十二年厚生省告示第二十九号)第四号ニ又は第五号ハを満たす夜勤職員を配置し、かつ当該夜勤職員のうち一以上の者を夜間における防火管理の担当者として指名している時間帯を除く。)。』と規定されている。
特養の夜間宿直
宿直者の配置については2015年に見直しが行われたかが、「特養の夜間宿直配置基準の変更は意味のない変更だった」でその顛末を書いた通り、夜勤者が配置基準以上に加配されている時間帯のみ置かなくてよいという変更でしかなく、1時間でも加配されていない時間があれば、その時間は宿直者が必要となるために、多くの特養ではいまだに夜勤者+宿直者という体制を取り続けている。

この規定は、東京都東村山市の特養における火災死亡事故を受けて対策されたものであり、老健や介護医療院は対象となっていない。

つまり夜勤時間帯に夜勤者とは別に宿直者(事務当直等)を配置しなければならないのは介護保険施設の中で特養だけなのである。これは不公平と言ってよいと思う。

同時に老健や介護医療院で、夜勤者とは別に宿直者を配置していなくとも特段問題となっていないという事実がそこに存在することも理解してほしい。

さてそこで現行の特養の宿直者の実務が怒鳴っているかを考えてみたい。宿直業務といっても行っていることと言えば、事務当直として夜間の(ほとんどかかってこない)電話番であり、定時の施設内巡回だけである。しかも巡回と言っても、直接利用者対応できるスキルの当直者はほとんどいないため、防犯上の設備巡回にとどまっている。

こんな業務のために宿直者を配置しているのは意味がないけれど、火災などの事故があった場合に、宿直者が居なくてよいのかという議論はナンセンスだ。前述したように特養以外の介護施設は、その配置がないのだからそれと比較して特養だけが災害に備えて宿直者を配置しておく必要性はほとんどない。しかも介護ができない宿直者が、災害時の避難誘導にどれほど役に立つのかは大いに疑問だ。

通報や避難誘導に少しは役立つだろうということであれば、それこそICTがそれに替わることが可能となるだろう。

よってICTの導入・活用によって、特養の宿直者の配置はしなくて良いという規定に関連通知基準を変更すべきであり、そのことを強く訴えたい。

全国老施協が率先してこの提言をすべきだと思うが、なぜそれをしないのだろうか。介護事業の生産性向上と配置基準緩和がセットで議論されている今日だからこそ、そうした提案をすべきだと思うのだが、誰かそこに気が付く人間は全国老施協執行部の中にいないのだろうか・・・。
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機器の進化を愉しみましょう。


僕はデジタルお宅ではない。というよりデジタルにさほど詳しくもない。

だからデジタル機器にもさほど興味があるわけではなく、最先端の機器を持ちたいと思う動機付けもない。

しかし仕事上一般的なデジタル機器を使いこなさなければ業務に支障をきたす時代でもある。例えばコロナ禍でオンライン対応が一気に進化したが、逆に言えば今現在、他機関横断の打ち合わせや会議は、一堂に会するのではなくオンラインの方が便利で手っ取り早いため、それが主流になりつつある。

居宅介護支援におけるサービス担当者会議も、『昔は全員が集まって会議して、会議に出席できないメンバーには、照会かけなきゃならなかったんだよね。』と回顧談になる日がすぐそこまで来ている。

よってオンライン対応するためにスマホかタブレット、もしくはカメラ付きのPCが必要不可欠だ。

しかしPCで言えば、5年ほど前までのモデルはカメラ付きがスタンダードではなかった。ドライブがSDDで処理スピードが速くなっていても、カメラがついていないPCは、仕事上は主力端末とはなり得ない世の中になった。

だから必要最低限の機器使用に精通するのはビジネススキルと考えなばならない。

ところが使えば古くなり、故障が多くなるのが機器の宿命である。そのため今年は新年早々に仕事で使っているPCを買い替えたことは、「成人の日に思うこと」という記事で紹介しているところだ。

するとやっぱり新機種は進化しており、良い点がたくさんあることに気が付く。購入したPCで言えば、電源をオンにするとわずか6秒で立ち上がり、動作もサクサクである。これだけでも仕事上のストレスはずいぶん減っているのではないかと思ってしまう。そして新しい機器をいったん使ってしまえば、古い機器に戻ることができるかと言えば、それはできないというしかない状態になる。

すると今度はスマホの状態が気になりだした。

僕の端末はiphne7plusという機種で、5年以上前に購入した機種だ。現在のiphneは、ホームボタンが無くなっているが、僕のにはまだそのボタンがついている。
iphone7plus
iphone7plus
この末端のバッテリーの持ちも悪くなってきたので、そろそろ買い替え時期かなと思っていたが、そのタイミングで昨年発売されたiphne13の春の新色が3月に入って発売された。

その新色のグリーンが気に入ってしまったので、勢いで購入してしまった。ただ僕のスキルで考えるとproは必要ないと思ったので、今回はiphne13の256GBにした。
iphone13
iphone13
新しい末端を使って違いを感じるのはバッテリーの性能向上である。古い端末と比べて倍以上持ちが良いし、高速充電できるため充電時間が驚くほど短縮されて超便利である。

ネットスピードも4Gから5Gに変わったことも相まって、サクサク感は半端ない。こんなふうにストレスが減った状態でスマホ使用ができると、今まで使っていなかったアプリを使ってみようという気にもなるから不思議だ。
iphone13ホーム画面
新しい末端のホーム画面も、Widgysというアプリでバッテリーや時間等を管理する自分好みのウィジェットをオリジナル作成してホーム画面に張り付けたりしている。

新端末は今週月曜日に届いたが、新しいものを買った際の高揚感が週末の今日まで続いているだけでも、精神衛生上好ましいことだろう。

この高揚感が続いているうちに、現在我が家に存在するHHD搭載の古いPCを、SSDに交換して処理能力アップさせてみようかと思っている。Amazonで購入したSATAケーブルとSSDが今日届く予定になっているので、今はそれを心待ちにしているところである。

今の時代の流れや、機器の進化のスピードにはとてもではないが追い付けないけれど、せめて自分なりに楽しんで使える機器を使いこなそうと思っている。
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ICTの活用・普及にも温度差がありますね


今日僕は、午後6時から介護認定審査会に参加するため登別市役所まで出向く予定である。

コロナ禍の影響で登別市は約1年半、会議による審査を自粛して書面審査を続けていた。しかし第5波が落ち着いたこともあって、昨年11月から会議審査を復活させている。

感染第6波が懸念される現在ではあるが、登別市は新規感染者ゼロの日が何カ月も続いているため、通常通り審査会議は行われることになる。しかし新規感染者の発生状況によっては、再び書面審査に切り替わる可能性もある。

だが書面審査を長く続けた結果から思うに、それは介護認定結果を確定させる方法としては、あまりふさわしい方法とは言えない。書面審査では審議・議論がなく、認定結果は単なる多数決でしかないからである。

認定審査会の審議過程では、利用者の生活状況・身体状況を一次判定結果を示した調査票で確認し、そこで読み取ることができない生活実態を特記事項や医師意見書から読み取る段階で、委員それぞれに違った視点が生まれることがある。

そのため、2次判定(審査会でそれぞれの委員が結果判断すること)の段階で、各委員の結果判断が異なることがあるが、会議審査の場合は多数決のみで決するのではなく、そこで改めて意見の相違の根拠を話し合うことになる。それによって一次判定結果から読み取っておらず、かつ自分では気が付かなかった介護の手間が読み取れて、自分の判断を変えることもある。

そのようにして全会一致した2次判定結果に結びつくことも多い。

勿論、全会一位が判定の原則ではないので、最終的に意見が割れて多数決で結果判定することもあるのだが、そこまでの過程で十分な議論が行われ、その結果の多数決と、書面審査のように確認や議論がされない状態での多数決では、出される結果も、その結果の信頼度も異なるように思う。

だからこそ認定審査会のオンライン開催を実現してほしい。オンライン審査は、直接集まって会議形式で行う審査会とほぼ変わりない審査ができる。
オンライン会議
感染症に関係なくオンライン審査を基本とすれば、冬道を運転して委員が市役所に集まる必要もなく、移動時間の無駄が削られるだけではなく、委員に対する交通費の支給もしなくて済み、市の予算削にもつながる。

オンラインにするために有料アカウントが必要ではないかという意見もあるが、Zoomで言えば無料アカウントの時間範囲(40分以内)で審査を終えることが多いし、それが超過するなら一旦休憩を入れてつなぎなおせばよいだけなので、無料アカウントでも十分対応可能だと思う。

こうした部分でのICT活用を是非進めてほしいものだ。

同じような悩みを居宅ケアマネも持っているようである。「モニタリングは控えるべきか(オミクロン拡大)」というスレッドが表の掲示板に立てられている。

感染症対策の場合は、「利用者の居宅を訪問できない等、やむを得ない理由がある場合については、月1回以上の実施ができない場合についても、柔軟な取扱いを認める」(令和2年2月17日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」の規定)を利用して、電話対応のみでよいとされている地域が多いようだが、オンライン対応を認めておれば電話より確実に正確な状況把握ができるというものだ。

基準省令第13条十四イに規定されている、「少なくとも一月に一回、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接すること。」というモニタリング規定は、今年度の基準改正でもオンライン化が認められなかった。
(※オンライン会議が認められたのは利用者等が参加せず、医療・介護の関係者のみで実施する会議、および利用者等の同意を得た上で行われるサービス担当者会議、リハビリテーション会議、居宅介護支援の退院・退所加算、通所介護の生活機能向上連携加算、特定施設の医療機関連携加算などであり、ケアマネの毎月のモニタリング面接、特養の退所前・退所後訪問相談援助加算の訪問、老健の入所前後訪問指導加算の訪問などはオンライン化が認められなかった。)

これは利用者の生活の本拠を直接訪ねて確認しなければ把握できない問題があることに考慮したルールではないかと思えるが、訪問サービスを利用している人は、その担当者から情報を得ればよいわけであるし、利用者の身体状況は通所サービス等でも直接確認できるのだから、訪問しても玄関先だけで逢って終わることが多いモニタリング面接にさほどの意味があるとは思えない。

高齢者がICTを使いこなせるのかという問題も取り越し苦労だ。居宅介護支援を受けている高齢者の方の多くは、スマホを使いこなしているので、ケアマネや家族等がお手伝いすることで、オンライン面接に対応できる人が多いだろう。どうしても使えない人だけ、直接訪問すればよいだけの話だ。

毎月のモニタリング面接のオンライン対応を認めるだけで、移動のためだけに時間を使わなければならない無駄もなくなり、居宅ケアマネジャーの業務負担は大幅に軽減できるだろう。

月9千円の給与改善の蚊帳の外に置かれている居宅ケアマネに対し、それくらいの配慮はされても罰は当たらないだろうと思うのは、僕だけではあるまい。

オンライン会議やリモート面接は、対面して行うことと相違はないし、簡単に使えるようになっているので、できる限り使える領域を限定せず、実施可能範囲を広げてほしいものである。
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インカム導入・活用が必然になる介護事業


後期高齢者の数が増え続ける中で、生産年齢人口の減少が止まらない我が国の事情を鑑みれば、介護人材不足問題は解消の手立てがないばかりか、その状況は一層悪化することが予測できる。

そのため介護業務のあらゆる部分に、人に代わる機器を活用することも必然となってくる。

もちろん人に代わって介護ができるロボットは存在しないわけだから、人が行っている介護業務すべてを機器に代替できるとは思えない。しかし今使える技術は積極的に介護事業に取り入れていくという考え方をしていかないと、介護業務が回りきらずに、そこから介護職員が離れて事業経営自体が難しくなる恐れがある。

だが介護サービスの場の職員が使いこなせない機器を、業者の宣伝文句に惑わされて購入して、介護職員に活用を強制しても、そのことはストレスになるだけで、やがてそうした機器自体が倉庫の肥やしになるだけである。そしてそうしたストレスに鈍感な事業者からは、有能な人材は流出していくのである。

だからこそ使える機器とはどのようなものかということを、現場目線で考えなければならない。

例えば、介護記録などをICT化してパソコン・タブレット・スマートフォンなどで作成することにより、介護スタッフが手書きの書類作成に取られていた事務仕事の時間が短縮されるだろう。

居宅介護支援や訪問介護等の訪問系サービスでは、タブレットやスマホなどのガジェットで記録することによって、利用者宅や移動の合間に記録ができ、帰社して記録するという必要がなくなる。こうした機器は積極的に活用を促したいものだ。

夜勤業務が伴う施設系サービスでは、見守り機器の導入が必然である。見守り機器は、「人の動きを見守って何かあったら知らせる」という機能は優れているので、活用することで定時見回りが必要なくなるというだけでも、夜勤業務の負担減につながる。

ただしそのことで配置人員を削減するのは藪蛇であるということは、「嫌な予感しかしない介護のデジタル推進」などで指摘している通りだ。

その他の機器の中で、施設サービスに限らず事業所内で介護業務が完結するサービスで、ぜひ利用を促進してほしいものとして、「インカム」が挙げられる。

介護業務は自分の手足を使って、利用者に直接サービス提供する業務が主となるのだから、ハンドフリーであることが必要になる。そして介護を行う場へ何かを持ち運ばなければならないという手間も省きたいところだ。その点でインカムは介護業務に適した機器であるといえる。
介護事業所のインカム利用
インカムは耳にかけておくだけで、様々な情報のやり取りができるのだから、介護を行いながら必要な連絡が可能になる。

緊急時のヘルプを求める連絡も、必要な介護行為を中断することなく行えるし、人が少ない中で介護と連絡を同時対応しなければならないときに非常に便利である。

インカムとナースコールを連動させることによって、素早いコール対応も可能になるだけではなく、介護・看護職員全員がインカムを装着して、双方向で情報のやり取りができる状態で仕事をするのが当たり前となっている特養では、連絡のために取られていた時間を大幅に短縮する効果が見られている。

その特養では入浴業務時の利用者の移動の連絡や、職員の呼び出し・離席する時の連絡を内線で行っていたが、職員を探す時間や待つ時間が長くかかり、全体の運営が遅れ残業が必要になることも多かった。しかしインカム導入後は、そうした状態が大幅に改善し残業が減ったという効果も見られている。

このようにSOSを出したい時や連絡事項がある時など、PHSや内線などで職員を探すことに大きな時間を割くという状態が改善させるだけで、業務は効率化し負担軽減につながるのである。

インカムを導入している介護事業者はまだ多くはない。しかしインカム導入で業務負担が軽減できることが広く理解されれば、積極的にその導入を検討する施設・事業所は増えるものと思える。

むしろそうした業務負担軽減の機器導入にお金をかけない事業者は、介護職員を大事にしていない事業者として、働きたくない職場とみられるかもしれない。逆に言えば、インカムを積極的に導入しているという事実だけで、介護人材が魅力を感じ募集に応募が増えることにつながる可能性もあるのだ。

今後の業務の効率化を考えるならば、その導入は不可欠になるだろうし、3年後あるいは5年後には、インカムを装着して介護業務を行うことが当たり前になっているのではないかと想像する。
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見守り機器導入効果は高く、自信を持って推奨できますが・・・。


介護の場で利用できる、「見守り機器」は、年々進化の一途を辿り、その性能は大変優れていると思う。

介護施設等の夜勤帯では、「見守り機器」を導入することで、定時巡回をしなくてよくなるので、夜勤者の業務負担は大幅に削減されることは間違いのないところだ。

例えば定時巡回時間が減ることで、その時間に記録業務を行うことができれば、記録すべき書類を家に持ち帰ってプライベートの時間を削る必要もなくなる。

自宅での書類仕事など最初からしなくてよいことだし、すべきでないという正論は、介護職員の業務実態を知らない人の戯言(ざれごと)でしかない。多くの介護事業者で介護職員が支援記録を家に持ち帰って記録しているという実態があるのは事実だ。

そうせざるを得ないほど介護現場の業務は記録に追われているという一面があるのだ。それは国が声高に喧伝する書類削減によって減らされているのは、事務書類だけで、介護職員の書くべき記録は報酬改定のたびに増え、そのことに介護業務が振り回されるという実態も表している。こうした記録業務の時間が別にとれるようになるのも、定時巡回をしなくて済むメリットの一つだ。

それ以外にも、定時巡回をなくすことで可能になる業務は多々ある。それぞれの施設の事情に応じて、一番必要な業務なり、あるいは職員の休憩を組み入れるなどして、サービスの品質もしくは、職員の仕事のパフォーマンスを向上させる方向に繋ぐことができるのが、「見守り機器」の活用だ。

このような「見守り機器」を開発している日本のメーカーは、その技術を大いに誇るべきだし、我々介護関係者は、その技術力の高さを讃えなければならない。それは嘘のない素直な気持ちである。

ところがこのように性能の高い見守り機器の利用を、国は介護現場の配置人員削減とセットにするという方向で舵を切っている。

見守り機器を導入して業務削減が図られた分を、職員の休憩を増やして心身負担を減らそうという方向でもなく、他の業務が出来る可能性を探ることで介護の品質アップにつなげたり、サービス残業を減らしたりする方向ではなく、それをそっくり人員不足の対策に充てて、職員が少なくても仕事ができるように運営基準を緩和しているのである。

それは介護現場の職員が望む方向ではないし、結果的に夜勤に従事する職員の業務負担は増え、仕事のパフォーマンスは低下し、心身の負担は増加し疲弊していくだろう。

それは間違った方向ではないかということを、このブログでは再三指摘し、先日も、「夜間配置の試行期間が終わりますが・・・。」を書いて懸念しているが、勘違いしてほしくないのはその考えは、見守り機器の性能を疑っているという意味ではないということだ。

前述したように、現在日本のメーカーが市販している見守り機器の性能自体は世界一である。それは介護現場で使いこなすに際して、これ以上ないほどニーズに合致した性能と言えるのである。

ただし見守り機器という製品の性格上、人に変わって介護をしてくれないという当然の結果として、見守り機器を導入したからと言って、そこで介護業務を行うべき人の数を減らしてよいということにはならないということでしかない。

この僕の主張は、国の見守り機器活用の目的と方向性からは外れていると言える。厚労省の役人からすれば、見守り機器の導入を図っているのに、配置人員を緩和できないのでは意味がないという理屈になる。

見守り機器メーカーも、国からの推奨を受けるためには、「当社の見守り機器の導入によって、夜勤職員の配置数を減らして、人員不足に対応することができる」と喧伝したいと考えて当然だ。

だから見守り機器メーカーがスポンサーとなる研修会や講演会では、そういう方向で見守り機器を解説して推奨してくれる講師が求められており、「見守り機器は優れているけれど、それをもって介護現場の人員を削るのはまずい」という本音を語る僕は、講師として呼ばれることはない。

講師依頼を受けた研修の事前打ち合わせで、「こうした内容で話をすることになりますけど、それでよいですか」と問いかけるときに、「スポンサーは、見守り機器のメーカーなので、それは少し困ります」という話になって、「それではまたの機会に」ということでお断りさせていただいた研修講師依頼は決して少なくない。

それは事前の講師依頼の照会の中での話し合いだから十分ありだろう。そのことで僕が気分を害することはない。僕が本音で語ることを聴いてくださる研修会や講演会でなければ、僕が語る必要はないのである。

だがそうした研修会ばかりだと、少し心寂しくなるのも事実だ。

さすれば逆説的に言えば僕が今後、「見守り機器」について講演する際に、そのスポンサーの中に、見守り機器メーカーが含まれているとすれば、その見守り機器メーカーは、僕が見守り機器=人員削減ではない、ということを語ることを事前に承知しているメーカーであり、それだけ製品に自信を持っているということだ。

そういうメーカーの見守り機器は、介護現場で安心して導入・利用してよい製品であると言ってよいのではないだろうか。

そういうメーカーのスポンサーが、僕の講演を主催又は講演してくれる日が来ることを願っているところだ。

そんな研修会が実現したら大々的に広報するので、読者の皆さんに数多く参加していただきたいと思う。・・・どっかないかな〜!!
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機械や技術が人に替わることができるという幻想社会が生み出すもの


8日の経済財政諮問会議で、政府は今年の「骨太方針(経済財政運営と改革の基本方針)」の原案を提示した。

そこには、「人手不足に対応するとともに、対面以外の手段をできる限り活用する観点から、サービスの生産性向上に重点的に取り組む」と記されている。さらに見守りセンサーやインカム、ICT、ロボットなどの現場への導入について、「効果検証によるエビデンスを踏まえ、次期介護報酬改定で人員配置の見直しも含め後押しすることを検討する」と明記されてる。

その意味は、介護ロボットや見守りセンサーを導入した場合に人員配置規準を下げて、人手が少なくて済むようにするという意味だが、これで喜ぶ現場職員はいない。

アニメの宇宙戦艦ヤマトに登場するアナライザーのようなロボットが存在して、人に替わってロボットが介護業務をしてくれるのであれば人員を削減できるのだろう。しかし人と同等かそれ以上の仕事をしてくれるロボットやセンサーが存在しない現状でこの方針を強行すれば、介護サービスの場で働く職員は疲弊し、その負の影響はケアサービスの品質の低下となって現れるという結果にしかならない。

そういう意味では、ロボットや通信技術が人に替わることができるという妄想で、配置規準を下げたときに、一番被害を被るのは質の低下したサービスに甘んじねばならない利用者なのだと言えるわけである。

このことはこのブログで再三主張してきたが、ロボットやセンサー・ICTが人にとって代わることで、介護人材不足を補うことができるという幻想的主張が、国の会議で繰り返されているのだから、その反論となる主張も繰り返していかなければならないのだ。

配置規準などいじられる状況にないことは、介護施設の看護・介護職:利用者比が3:1であるにもかかわらず、多くの施設でその配置では職員の負担が多すぎて、2:1に限りなく近い配置をしたり、しようとしている現実を見れば明らかだ。3:1の配置基準自体が形骸化して、それ以上の職員配置が必要とされている中で、実用化されてもいない介護ロボットに頼る配置基準の引き下げができるかどうかという答えは明白なのだ。

要介護3以上の人がほとんどの施設で、自分自身が夜勤をすることを想像してみてほしい。今存在するあらゆる機器を備えた施設があったとして、それを理由にして今より一人少ない夜勤者で対応できるだろうか・・・。

現在介護施設の夜勤配置者基準では、利用者が100人の場合、4名の夜勤者が配置されておればよいことになっている。つまり一人平均25名の利用者の対応を、10時間を超える夜間勤務中にこなさねばならないのだ。

勤務時間が10時間を超えるからと言って、夜勤時間帯には利用者が眠っている時間が大半だから実労時間は少ないし問題ないだろうと考える人は、介護の現状を全く分かっていない人だ。

100人が暮らす施設であれば、夜勤時間帯にすべての人が眠っている時間などわずかであり、何らかの理由で誰かが起きており、その対応もせねばならないし、起きていない人の体位交換やおむつ交換といったルーチンワークも絶え間なく行う必要がある。そのため決められた仮眠時間さえ取れないことがあるのが夜勤の実態だ。その業務に対応する職員が対利用者比25:1なのである。

そこに高性能の見守りセンサーがいくら設置されたとしても、見守りセンサーは実際の介護をしてくれるわけではなく、人間に替わるアナライザーも存在しないのだ。そんな現状で、どこかの時間帯の夜勤職員を4人から3人に減らせるわけがないのである。減らしたとしたら、それは残り3名の夜勤者の業務負担が増えるだけの結果にしかならないのである。夜勤者はそこで体と心壊していくことだろう・・・。

勿論これらの主張は、介護ロボットや見守りセンサー・ICT等を介護サービスの場に導入することを否定するという意味ではない。それはもっと数多く導入すべきだし、導入した機器が人間の手助けになるように技術革新もすべきである。それは生産年齢人口がさらに減少し、介護人材の減少を防ぐ手立てとして決め手が見つからない対策の一つとしては重要だ。

だからこそ機器技術進歩のための研究助成金などにお金をかけることは否定しないし、一番進歩した機器を早急に介護サービスの場で使いこなせるように、導入補助を行うことは否定しない。

しかし同時に、介護職員を減らせるほど機器技術は進んでおらず、介護の場で実用化できるとされている介護ロボット・介護支援ロボットも、限られた場面でしかその機能を発揮できないという現実を知るべきでなのである。

開発した製品を早くたくさん売りたいメーカーの甘言に躍らされて、実際以上にその効果を高く考える政治家や官僚が多すぎるのだ。自分で介護ロボット等を使ったことがない人間が、メーカーの担当者の口車に乗って、ありもしない効果があると信じる有識者によって、介護事業者はバーチャルリアリティの中で仕事を強いられることになる。

そんな現実感に欠ける場所で口にされる、「効果検証によるエビデンス」など幻にしか過ぎず、そこでは空しい悔悟サービスが展開されざるを得ないのである。
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顔の見える非接触コミュニケーションの拡大で時代を一歩進めよう


新型コロナウイルス感染症の感染予防対策が長期化している。

そのため介護施設等の居住系施設での面会制限も1月以上の長期間に及んでいることが予測される。その対応策として、ICT機器を利用した利用者と家族の方々との非接触型のコミュニケーションを導入する事業者が増えている。それはある意味当然しなければならない対策だ。

感染拡大が止まらず面会制限がこれだけ長期間に及べば、利用者のストレス対策は必然の対策である。逆に言えばいまだ利用者と家族が顔を見ながら意思疎通ができる対策を全くとらずに、漫然と見解制限を続けるだけの施設があるとすれば、そういう施設対応はいまや虐待・人権抑圧を行っているのと同じである。そうした人権意識の低さは糾弾されてよいことである。

しかしICT技術等を使って、テレビ電話機能を使った非接触型コミュニケーション対応を行っただけで満足してくれては困る。その方法は施設を訪ねてこなくともできる方法なのだから、その利点を最大限に生かして、家族が暮らしている場所で利用者とのコミュニケーションを取れるように支援すべきである。(参照:施設を強制収容所に化す工夫のない面会制限

そのことは利用者の家族等の不要・不急の外出抑制にもつながり、感染予防対策としても求められることである。そんなふうにこの危機的状況の中で私たちは、様々な新しい対策が取られていることを逆手にとって、時代を一歩先に進めることが出来ると考えようではないか。

例えば、こうした工夫を今回の感染予防対策として行って終わらせるのではなく、新型コロナ対策とし行ったことをスタンダードに変えて、時代を一歩進めるという意識が求められるのだと思う。具体的に言えば、顔の見える非接触型コミュニケーションを特例ではなく、スタンダードに変えていくことも重要ではないのだろうか。

日常的な介護事業者と利用者や利用者の家族とのコミュニケーションも、電話ではなく顔の見える非接触コミュニケーションが主流になることで、今まで以上に意思疎通がスムースになることは、事業者のみならず利用者や家族にとっての利益にも繋がると思う。

僕は長い間、相談援助職として利用者や家族に接していた経験があるが、一度も逢ったことがない家族との電話対応では、しばしばこちらが意図していない印象を相手に与えて、予想外の反応に戸惑うことがあった。それらはほとんどネガティブな方向にケースを導く結果につながっていった。

そんなふうに生活習慣も感性も全く異なる様々な人と応対せねばならない電話対応では様々な誤解が生じてトラブルに発展することがある。そんな経験をまったくお持ちではないという相談援助職の方がいるとすれば、それは尊敬に値するし達人だと思う。しかし誰しもがそういう結果を得ることは難しい。電話というコミュニケーションツールは、顔が見えないだけに血の通ったコミュニケーションと感じてもらえずに、誤解されやすいのである。

逢って話をすれば感じの良い人が、電話では横柄で態度が悪く思えたりする例は多いだろう。しかし対人援助の場面での誤解は致命的になることもあり、それはすべからくサービス提供側の責任に帰される問題でもある。

そんなつもりはなかったという言い訳は通用しないのだから、誤解を受ける要素はできるだけなくしていったほうが良い。

さすればテレビ電話機能を使った、顔の見える非接触型コミュニケーションは、こうした誤解を防ぐ効果が期待できることに着目すべきではないだろうか。初対面でも顔が見える状態で会話を行うことで、相手の表情やしぐさを確認できるし、私たち相談援助職はそのことを意識して、言葉だけではなく表情やしぐさで、私たちの真心を伝えるという技術も使えるはずだ。

そうであれば私たちには、今まで以上に礼儀を意識した対応が求められる。言葉だけではなく服装や表情にも注意した対応が必要になるかもしれないが、それはある意味、知らない第3者に直接向かい合うことが多い対人援助の専門職にとって求められるプロのスキルだ。その意識が低い今の状態がおかしいのである。新たな一歩とは、そうした意識の進化と深化をも含めたものである。

親しみがあるとは、相手に対する思いやりや尊敬の気持ちがあり、礼儀正しい振舞いができる態度のことであり、無礼で礼儀に欠ける、「タメ口」が親しみにつながることがないことを改めて理解すべきである。

言葉づかいは心づかいである。一度口に出した言葉は元には戻らないことを肝に銘じて、相手を敬う気持ちを表現することが大事になる。顔の見える非接触型コミュニケーション機会が増えることは、そうした意識付けを深化させることにもつながるのではないだろうか。

そうした意味においても、顔の見える非接触型コミュニケーションは求められていると思うし、この方法をスタンダードにすることで時代は一歩進むのである。

そしてそれは求められる未来像につながる一歩なのである。
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ICT元年を迎えた?介護業界


今現在、人に替わって介護ができるロボットは存在していない。

また近い将来、その実現が図れるという目途もない。そのため先般の介護報酬改定の中で議論された、「介護ロボット導入加算」は空中分解してしまった。そのことは昨日のブログ記事で解説したところだ。

考えてみればずっと以前から介護業界に導入されている介護機器も使いこなされていない現状がある。移乗用リフトが、いつの間にか倉庫の肥やしになってる介護施設も多い。一番ポピュラーな介護機器といえ、操作方法も単純極まりないギャッジベッドでさえ、いまだに年間数件の「使い方ミス」によって骨折事故が絶えない状況だ。

道具を使いこなせないのが、介護業界の特徴なのかもしれない。この体質にもメスを入れる必要があるだろうか。

さてそんな中、今回の報酬改定では、「見守り機器」の導入が、報酬加算評価の要件となった。

特養と短期入所生活介護の夜勤職員配置加算亀擇哭兇砲弔い討蓮¬覿仍間帯の夜勤職員数が、夜勤職員の最低基準+1名分の人員を多く配置していることとなっていたが、夜勤時間帯の夜勤職員数が夜勤職員の最低基準+0.9名分の人員にしかなっていない場合であっても、入所者の動向を検知できる見守り機器を入所者数の 15%以上に設置していることで、加算算定ができるようになった。

見守り機器あるいは見守りロボットについては、それだけ実用性が高いと評価されているのである。

夜勤時間帯に定時巡回を行っても、「異常なし」という場合は多い。その場合は仮に見回りを行わなくとも問題なかったわけではあるが、見回ることでその確認をすること自体が重要だと言える。この行為を見守り機器に委ねることができるならば、それは夜間配置職員の大きな省力化につながることは間違いのないところである。

実際の配置が夜勤職員配置加算の要件より0.1かけている職場があって、その職場で見守り機器を導入することで加算算定できるようになるというケースは実際にはそう多くはないだろうし、そのことのありがたみも大したことはないが、見守り機器が実用化されることで、夜勤職員の負担が減り、見回りが必要ではなくなるフロアにおいて、それが利用者の安眠にもつながるのであれば、これは導入効果が高いということができる。そういう意味でも介護施設は、加算算定に関係しなくとも、見守り機器の導入を積極的に進めて、職員負担の軽減を図るべきである。

また今回の報酬改定では、ICTの導入と加算要件をリンクさせる改定が、複数のサービスで行われた。

通所リハビリテーションのリハビリテーション会議について、医師の参加は絶対条件とはなっていないが、最初から不参加を想定した会議の実施は認められていない。また利用者や家族にすれば、リハビリ会議の場で、医師から直接リハビリの進捗状況や、今後の見込みを聴くことは安心感につながることにもなり、医師参加が欠かせないと考えている関係者も多い。

そのような意味を含め、今回はこの会議への医師参加をさらに容易にするために、医師がテレビ電話等(テレビ会議システムの他、携帯電話等でのテレビ電話を含む)を活用して参加してもよいこととする改定が行われた。これにより介護実施のための医師との調整がよりしやすくなると思える。

また訪問介護等の訪問系サービスの生活機能向上連携加算については、セラピスト等との共同アセスメントを行わなくとも、助言を得るだけで算定できるようになったが(加算機法△海虜櫃離札薀團好氾の利用者状況確認は、ICT動画でも可能とされた。そして次の表のような形でのICTを使ったリアルタイムでの情報共有方法や、すでに撮影済みの動画を情報として送る方法での確認などが事例として挙げられている。
ICTを活用した情報提供
もともと介護業界でも、事務関連の仕事にはIT技術が欠かせないものとなってはいるが、今回のICT導入による加算要件は、事務部門以外の介護の現場にICTが深く入ってくるということを示しているもので、これが介護の現場職員の省力化につながることを大いに期待したいものだ。

近い将来は、居宅介護支援事業にICT導入が薦められる期待もある。例えばサービス担当者会議についても、関係者が一堂に会することが原則ではなく、ICTを使った会議がスタンダードになれば、介護支援専門員の業務省力化につながるだろう。

また担当利用者が、一人暮らしで家庭内で家族からの虐待を受ける恐れがない場合で、かつ自らICTを利用できる人であるならば、毎月の家庭訪問は必要ではなく、ICTを通じた安否と希望確認で良いのではないだろうか。これが実現すれば、利用者宅を訪問する移動時間のロスがなくなり、居宅介護支援業務の大幅な省力化につながると考えるのである。

こういったことを6月8日(金)東京6月15日(金)大阪の両会場で行う「公共ICTフォーラム2018 」でお話しする予定だ。

さらにそこでは博多で在宅看取りに取り組む(株)ワーコンプロジェクトという会社の、ICTと見守りロボットを活用した活動も下記のように紹介する予定だ。
ワーコンプロジェクトの取り組み
東京・大阪、両会場とも無料で参加できるフォーラムなので、お近くの方は是非会場までお越しいただきたい。

ちなみに僕の登壇は、15:40〜17:20の予定となっている。テーマは、「地域共生社会の実現に向けた地域包括ケアシステムの方向性〜自治体・介護現場それぞれの視点から見たしくみづくり〜」としているので、ご期待いただきたい。

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