masaの介護福祉情報裏板 : ICT - livedoor Blog（ブログ）

ICT

2024年10月21日12:00

カテゴリ: ICT; テレワーク

完全テレワーク居宅介護支援事業所の仕事場は日本中です

僕の顧問先の一つであるつなぐ手ケアマネセンターは札幌市西区発寒に本社があります。

この会社の主たる業務は居宅介護支援であり、それも日本で初ではないかと思える完全テレワーク型の居宅介護支援事業所です。

その為、会社に所属するケアマネジャーは、札幌市内に限らず日本各地に所在しておりますので、ケアマネジャーの活動地域であれば、どこでも利用申し込みをお受けして居宅介護支援サービスを提供することができます。

詳しくは公式サイトをご覧になって下さい。

その会社の共同代表の2名の方と、道外で活動しているケアマネジャー及びその家族の方々が、先週土曜日に室蘭市においでになりました。（※僕の家は登別市にありますが、室蘭市は生活圏域で歩いて行ける地域です。）

道外社員さんの旅行を兼ねた訪問で、夜はこの地域の名物である室蘭焼き鳥のお店で懇親会を行いました。その際のメニューは、「masaの地と骨と肉～夕べは、いっぺい、吞んだぞ。」にアップしておりますので、そちらをぜひ参照ください。
（※記事下部にある、グルメ人気ブログランキングという文字をポチっと押して応援いただけると嬉しいです。）
つなぐ手ケアマネセンター

当日集合のメンバーですが、向かって右側手前が次田共同代表、奥が僕。そして左側の女性3名が道外から来られた居宅ケアマネの方々です。（※ちなみにこの写真は、締めのカレーラーメンを食べたお店での一コマ。小谷共同代表が撮影しています。）

今回は、福島・神奈川・京都で居宅ケアマネとして活躍している方が駆けつけてくれました。

しかしこの方々も、発寒に事務所があるつなぐ手ケアマネセンター所属の居宅ケアマネなのです。遠方にいても完全テレワークで事業所やスタッフと繋がっているからこそ、できる働き方ですよね。

こんなふうに完全テレワーク居宅介護支援事業所の仕事場は日本全国であると云えるわけです。

全国に居られる居宅ケアマネの皆さん、そして今後居宅ケアマネの仕事をしたいと思っている皆さん、是非新しい働き方で、自分の可能性を伸ばすことができる完全テレワークによる居宅介護支援を考えてみませんか・・・興味のある方はJoin usをクリックして、詳細をご覧ください。

さて土曜日は、一次会を終えた後、掲載画像のお店で、もう一つの室蘭名物・室蘭カレーラーメンで締めました。

お店は室蘭市では結構な人気店。じぇんとる麺・本店です。
室蘭じぇんとる麺のカレーラーメン

室蘭カレーラーメンと言っても、お店によっていろいろな特徴がありますが、ここのカレーラーメンは、僕の好きなスープの粘度が高くて、よく麺にスープが絡むタイプです。
室蘭じぇんとる麺のカレーラーメン

麺リスト。黄色味の強い中太のちぢれ麺です。この麵もなかなかの好みです。

ということで室蘭やきとり～室蘭カレーラーメンという、黄金コースをたどったつけは、お腹のぜい肉に直結していると思われますので、昨日から室内有酸素運動にせっせと励んで、脂肪燃焼させております。

皆さんも室蘭にお出でになった際には、是非一緒に呑みましょうね。
※メディカルサポネットの連載、「菊地雅洋の波乱万丈！選ばれる介護経営」、第10回は「利用者ニーズをどのように捉え、どう応えるべきかを考える」がテーマです。
菊地雅洋の選ばれる介護事業経営

無料登録で誰でも読むことができますので、こちらをクリックして参照ください。

※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。

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2024年02月07日12:08

カテゴリ: 多職種連携; ICT

連絡方法もスキルに合わせた工夫が必要

昨日午後に配信したオンライン講演「介護報酬改定を踏まえた介護事業経営の戦略」には、450人を超える多数の方がつないでくれて、90分の講演を受講して下さった。この場を借りてお礼を申し上げたい。

今後も様々なテーマで無料オンライン講演を配信する機会があると思うので、よろしくお願いします。

さて今日は、ICTを利用した業務改善・・・いわゆる介護DXにつながる問題を考えてみたい。

組織内での「報連相」は、他職種・他者の思いを汲み取るためにもおざなりにできない重要なものである。

報連相ができていないことから生じたリスクにより、組織・チーム内で重たい雰囲気が生じ、それがより一層報連相がしにくい空気を作り、どんどんパフォーマンスを低下させていく。

そうならないように管理職は、常に報連相が機能しているかを確認しておく必要がある。

このうち連絡については、なかなかうまく伝わらないと悩む声を数多く聞く。

連絡していないと認識にズレが生じ、例えば利用者ケアに関する連絡がうまくいっていないと、ケアサービスそのものに齟齬を生じる。それほど重要な連絡であることは理解しているが、人によって連絡内容が伝わっておらず、ケアの統一が図れないなどの悩みを抱える現場リーダーは少なくない。

連絡は口頭で行ってよいものもあるが、それでは不十分となるものもある。

例えば数字を伴うもの、方針に関するもの、重要なもの、伝言だけでは間違いが起こる恐れがあるもの、グラフや図表等を示す必要がある場合などは文書で連絡しなければならない。

利用者ケアの統一を目指した連絡は、「方針に関するもの・重要なもの」の当たるため、必ず文書連絡することが基本だ。

しかし文書といっても、これは何も紙ベースだけで考える必要はない。利用者ケアの方法を変更する必要がある場合は、重要でかつスピード感をもって対応しなければならないため、紙ベースの連絡では間に合わないことが多い。

そもそも紙の文書連絡は、その紙がある場所まで読みに行く必要がある。休日などで勤務していない人にはリアルタイムで伝わらないのである。そうなるとタイムラグの間に、伝えるべき紙ベースの文書そのものが、どこにあるか不明となったりする。

また連絡分を読むのが苦手な人も多く、斜め読みして内容を十分把握できないということも起こりやすいのが紙ベースの連絡方法である・・・それはヒューマンエラーが起こりやすい連絡方法とも言える。

そうした問題を防ぐためにこそICTを活用すべきだ。

スマホやタブレットは、もはや最も身近にある使っている機器である。そこに繋ぐ連絡方法は既に業務連絡の主役と考えるべきではないか。

グループを形成して、そのグループ内に一斉送信して連絡するにしても、誰か個人のみに連絡するにしても、ICTは確実にタイムラグなく連絡したい事柄を伝えられるツールでなのだから、これを使いこなすことにより連絡ミスを最小化できるし、業務負担の軽減にもつながる。

6月に新設される介護職員等処遇改善加算では、全区分に新しい職場環境等要件が求められるが、その中には「業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている」という項目があり、上記のような方法によってこの要件をクリアできることにもつながる。

介護事業者の中には、「従業員の中にはICTの苦手な人も居る」ことを理由にしてICT活用が進んでいないところも少なくないが、生産年齢人口が減少し続ける中で、要介護者が増える社会では、そのような悠長なことは言っていられないのである。

機械が人に替わることができない部分が多々ある介護事業であるからこそ、テクノロジーによって業務削減につながる部分には積極的にそれを導入していかねばならないのである。

それをしない限り、若者は張り付かず、業務は回らず、廃業に向かってまっしぐらである。

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2022年11月30日11:37

カテゴリ: ICT; DX

介護DXは進化を表す言葉ではなく諦めを覚悟させる言葉。

最近、DXという言葉を耳にしたり・目にしたりする機会が増えた。

DXとは、「Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）」の略称で、デジタル技術によって、ビジネスや社会や生活の形を変える（Transformする）ことである。

介護分野でもその言葉が使われる機会が増えており、例えば、「高齢者人口の更なる増加と生産年齢人口の減少を見据えて、介護制度の改革を進めることが重要ではないか。あわせてDX等の著しい進展に対応した介護サービス提供体制の改革を進めていく必要があるのではないか」という文言が、介護保険部会の資料に書かれていたりする。

平たく言えばそれは、「要介護高齢者の増加に対応する介護人材の確保は不可能なので、それはあきらめてデジタル技術の進化に頼ろう。」という意味だ。

介護労働もそれに合わせた仕事ぶりに変えていく必要があって、その対応が遅れた事業者については、自己責任で足元の問題解決に努め、国にそれ以上頼ろうとするなという警告も含まれている。

しかし介護という感情労働は、力と巧緻性が織り交ざって対応されなければならない行為で、機械がとって替わることができない部分も多く、デジタル技術に合わせた労働形態変化といっても、機械が見守る場所の職員配置数を削減するという、きわめて危険で安易な方法に結びつくだけの結果にならざるを得ない。

つまり介護DXによって救われない暮らしや命が出てくるだけではなく、DX化という名のもとに、それまで救えた暮らしを、見捨てるという結果も生み出すことにつながっていくのだ。

だがそんなことは国も織り込み済みで、介護DXによってもなおかつ対応できない部分は、「どうしようもない」として切り捨てざるを得ないと考えているのだろう。

なぜなら国が一番恐れているのは、介護人材が不足することではなく、介護人材の不足に対して、「無為無策」だと批判されることである。よって介護現場のニーズや介護現場で働く人の声なんかに関係なく、何か対策しているという姿勢を示す必要があるのだ。

それがDXの推進策である。それによって実現するのは、新しいスタイルの姥捨て山である。

介護DXの推進は、「介護職員の働く環境の改善に向けた取組の検討」として、介護サービス事業者の経営の見える化や優良事例の横展開、ＩＣＴ・ロボットの活用等による現場の生産性向上、行政手続のデジタル化等による業務効率化、経営の協働化・大規模化等による人材や資源の有効活用という具体策が検討されることになるが、それが見据えるものは配置基準の削減である。

それによって介護職員の働く環境はさらに過酷になるだけで、環境改善なんて絵に描いた餅ほどの現実味のないものだ。

同時に介護DXの推進の先には、医療・介護DXの推進を睨んだものになるが、それは医療患者・介護サービス利用者の個人情報を、パッケージで医療・介護事業者が共有化を図るという問題につながる問題でもある。

そうなると医療・介護サービス利用者は限りなく人としてではなく、番号として管理され、人としての豊かさを失った老後の暮らしを覚悟する道につながっていくだろう。

これからの20年間は、年を取って豊かな暮らしを送れるなんて妄想を描かずに、年を取ったらこの国で生きられることだけに感謝して、できるだけ早くあの世に旅立ってくれと促されるのが落ちなのである。

私たちの老後は、そういう社会で生きるのだということをことを覚悟させるための世論操作・大衆誘導が行われているとみるべきである。

この考えが被害妄想であると笑い飛ばせるなら、それに越したことはない。
快筆乱麻masaが読み解く介護の今

CBニュースの、「快筆乱麻・masaが読み解く介護の今」の最新記事が今朝5時更新アップされています。今月は厚労省が提案した新類型のサービスの展望と課題をテーマにしています。是非ご参照ください。
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2022年11月07日12:00

カテゴリ: ICT; ケアプラン

ケアプランデータ連携システムは機能するのか

介護事業の生産性を高めるためにICTの活用が求められている中、国が構築しているケアプラン連携システムが、2022年2月からパイロット運用が始められ、同年4月から本格運用される。

これに伴って、介護保険最新情報Vol.1109は、このシステム概要を周知する第2報を通知している。

ここでは、「先行事例や厚生労働省の先行調査研究等を参考に、過度な負担にならないよう検討中」としていたシステム使用料金について、「１事業所あたりのライセンス料は年間21,000円（税込み）。支払方法は、電子請求の証明書発行手数料と同様、国保連合会に請求する介護給付費からの差引きを可能」と通知している。
ケアプラン連携システムの業務フロー

国はこのシステムを使うことで、人件費削減を考慮した場合、年間81.6万円のコスト削減ができるとしており（※人件費削減を含めない場合は、通信費などが7万2千円の削減としている）、使用料を支払っても、なおかつコスト削減につながると言いたいのだろうが、なんともせこいとしか言いようがない。

介護事業の生産性の向上は、生産年齢人口と労働力人口が減少し続けるという社会問題に起因して、国を挙げて推奨している問題であり、このシステムもそのための事業者支援策なのだから、システムの開発・維持も国策である。

そうした事業者支援策のシステムに使用料を課して、事業者から開発費や維持費の一部を吸い上げて、なおかつ将来的にはそこから利益を発生させるような使用料徴収は、悪徳代官のぼったくり行為を連想させる破廉恥な発想だ。

ここは肝っ玉を太くして、使用料も無料としてほしかったところである。

ケアプランデータ連携システムは、その名の通り連携のためのツールである。具体的には居宅介護支援事業所と他の居宅サービス事業所との間で、ケアプラン1.2.6.7表の情報授受を行うことができるシステムだ。（※将来的には3.4.5表も情報授受できるようにする予定とのこと。）

これによって毎月の居宅サービス利用予定や実績がデジタルデータで送受信でき、給付管理に必要な実績などが自動反映されることになる。介護ソフトの予定や実績が反映できるのだから、居宅サービス事業所・居宅介護支援事業所ともに手作業部分が減ることは間違いなく、通信に必要な業務時間も削減できる効果は確かにあるだろう。（※FAXでの予定・実績送信時間がかなりかかっているのではないか・・・郵送ならなおさらである・・・。）

このシステムは、現在使用している介護計画作成ソフトなどに、新たにケアプランデータ連携ソフト（無料）をダウンロードすることで、介護事業所間でデジタルデータの授受を完結できることになる。

だが使っているソフトによっては、このシステムが機能しないものもあり、「出力のみ対応」や「取り込んで印刷できます。システムへの反映はできません」といったメッセージが示されるものもあるそうだ。

つまり完全にこのシステムに乗っかって、デジタルデータの授受を完結させるためには、介護ソフトを変えなければならない事業所も少なくないということになる。

このシステムの活用は義務ではなく任意なので、そこまでお金と手間をかけてまで、システム活用しようということになるかという疑問が出てくる。

多くの事業者が活用しないことには、このシステムはあまり意味のないものになる。地域の特定の居宅介護支援事業所と特定の介護サービス事業所間でのみ、このシステムが機能するだけで、他の事業所間のやり取りは従前のままのFAX対応が中心であっては、コスト削減にも業務負担軽減にもつながらないからだ。

地域の多くの事業所が、このシステムを活用する場合にはじめて、相互にメリットを享受できるのである。

そういう意味では、システム運用の阻害要因となり得る使用料は、やはり邪魔だとしか言えないわけであるが、国はそれでもこのシステムは浸透していくとみているのだろう。

その理由は、介護事業者のうち大手企業のいくつかが、このシステムの導入・運用に積極的に乗っかっているからだ。

全国展開する大手企業にとって、労働人口社会の中で企業体力を維持して収益を挙げ続けるためには、生産性の向上が喫緊の課題であり、あらゆる方法で人手をかけずにより多くの成果を上げる必要に迫られている。

そのためケアプラン連携システムを積極的に運用して、情報授受のデジタル化が進行するのは、その目的に合致しているのだ。

そうなると大手企業に所属する居宅介護支援事業所の居宅サービス計画においては、このシステムに対応していない居宅サービス事業所（訪問介護や通所介護等）を排除して、このシステムを使っている事業所を優先的に選んでいくことになろう。

そうであれば選ばれずに収益が確保できなくなることがないように、このシステムに対応した業務ソフトに変えて、毎月の使用料も支払って、システム運用して、従前以上に顧客を紹介し続けてもらおうと考えるのも人情だ。そういう居宅サービス事業所も当然増えるだろう。

しかもよりデジタル化された情報授受の方法に一旦慣れると、過去のアナログ対応には戻れないのも人情だ。

だからこのシステム運用は確実に浸透し、介護事業者の情報授受のスタンダードとなっていくだろう。

そこに乗っていかないと、今後の居宅介護サービスのスタンダードビジネスからは外れて、はじかれるという意味に通ずる恐れもある。

よってシステムを使うかどうかなど迷っている問題ではないのかもしれない。
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2022年09月06日12:12

カテゴリ: 施設サービス; ICT

ICT活用で緩和できる配置基準はこれのみ

人口減少社会の中で、出生数が6年連続で過去最低を更新し続ける我が国では、生産年齢人口と労働者人口の減少が続き、それがさらに深刻化して改善の見込みも立たない。

しかし後期高齢者と要介護者は、2042年頃までは確実に増え続ける。そのため人に替わって機械が担えない部分が多い介護の仕事は他産業よりはるかに深刻な労働力不足が予測される。

それを見越して、「介護労働の場の生産性の向上」が強く求められている。科学的介護もそのために求められるものだし、ICTや介護ロボットの活用も生産性を向上させるために必要とされているのである。

機械が人に替わることのできる部分（例えば見守り機器）は、それらを積極的に導入し活用すべきであるし、介護ロボットの技術水準を高めて、人の手をかけなくても良い部分を広げていくことは大いに賛成である。そのことに反対する人はいないだろう。

ただし現状のICTを含めた介護機器の技術水準では、機器導入して人の配置を削ることが難しいので、安易な人員配置基準の緩和は行うべきではないというのが、介護の場を知悉する常識人の考え方である。

機器の活用＝人の削減ではなく、機器を活用することで、まずは業務の省力化を図り、働きやすい職場環境を創ることが最も必要なことなのである。そのことによって介護という職業に就きたいと思う人や、定着する人が増えることを期待したいということだろうと思う。

だがICTを活用することで早速緩和できる人員配置基準も存在する。その最たるものが、特養の宿直者配置である。

特養の夜間宿直者の配置については、介護保険関連法令とは別に、「社会福祉施設における防火安全対策の強化について」という通知において、「特別養護老人ホーム、身体障害者療護施設については、夜勤者(直接処遇職員)とは別に、宿直者を必ず配置すること。」規定されている。

その規定を受けて、「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について」の11勤務体制の確保等(2)は、『職員の勤務体制を定めるもののうち、介護職員の勤務体制については、「社会福祉施設における防火安全対策の強化について」により、三交代制を基本とするが、入所者の処遇が確保される場合は、二交代制勤務もやむを得ないものとすること。併せて、同通知に定める宿直員を配置すること(介護保険法(平成九年法律第百二十三号)に定める介護老人福祉施設又は地域密着型介護老人福祉施設である特別養護老人ホームであって、厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準(平成十二年厚生省告示第二十九号)第四号ニ又は第五号ハを満たす夜勤職員を配置し、かつ当該夜勤職員のうち一以上の者を夜間における防火管理の担当者として指名している時間帯を除く。)。』と規定されている。

宿直者の配置については2015年に見直しが行われたかが、「特養の夜間宿直配置基準の変更は意味のない変更だった」でその顛末を書いた通り、夜勤者が配置基準以上に加配されている時間帯のみ置かなくてよいという変更でしかなく、1時間でも加配されていない時間があれば、その時間は宿直者が必要となるために、多くの特養ではいまだに夜勤者＋宿直者という体制を取り続けている。

この規定は、東京都東村山市の特養における火災死亡事故を受けて対策されたものであり、老健や介護医療院は対象となっていない。

つまり夜勤時間帯に夜勤者とは別に宿直者（事務当直等）を配置しなければならないのは介護保険施設の中で特養だけなのである。これは不公平と言ってよいと思う。

同時に老健や介護医療院で、夜勤者とは別に宿直者を配置していなくとも特段問題となっていないという事実がそこに存在することも理解してほしい。

さてそこで現行の特養の宿直者の実務が怒鳴っているかを考えてみたい。宿直業務といっても行っていることと言えば、事務当直として夜間の（ほとんどかかってこない）電話番であり、定時の施設内巡回だけである。しかも巡回と言っても、直接利用者対応できるスキルの当直者はほとんどいないため、防犯上の設備巡回にとどまっている。

こんな業務のために宿直者を配置しているのは意味がないけれど、火災などの事故があった場合に、宿直者が居なくてよいのかという議論はナンセンスだ。前述したように特養以外の介護施設は、その配置がないのだからそれと比較して特養だけが災害に備えて宿直者を配置しておく必要性はほとんどない。しかも介護ができない宿直者が、災害時の避難誘導にどれほど役に立つのかは大いに疑問だ。

通報や避難誘導に少しは役立つだろうということであれば、それこそICTがそれに替わることが可能となるだろう。

よってICTの導入・活用によって、特養の宿直者の配置はしなくて良いという規定に関連通知基準を変更すべきであり、そのことを強く訴えたい。

全国老施協が率先してこの提言をすべきだと思うが、なぜそれをしないのだろうか。介護事業の生産性向上と配置基準緩和がセットで議論されている今日だからこそ、そうした提案をすべきだと思うのだが、誰かそこに気が付く人間は全国老施協執行部の中にいないのだろうか・・・。
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2022年04月23日12:19

カテゴリ: ICT; 家族・友人・私事

機器の進化を愉しみましょう。

僕はデジタルお宅ではない。というよりデジタルにさほど詳しくもない。

だからデジタル機器にもさほど興味があるわけではなく、最先端の機器を持ちたいと思う動機付けもない。

しかし仕事上一般的なデジタル機器を使いこなさなければ業務に支障をきたす時代でもある。例えばコロナ禍でオンライン対応が一気に進化したが、逆に言えば今現在、他機関横断の打ち合わせや会議は、一堂に会するのではなくオンラインの方が便利で手っ取り早いため、それが主流になりつつある。

居宅介護支援におけるサービス担当者会議も、『昔は全員が集まって会議して、会議に出席できないメンバーには、照会かけなきゃならなかったんだよね。』と回顧談になる日がすぐそこまで来ている。

よってオンライン対応するためにスマホかタブレット、もしくはカメラ付きのPCが必要不可欠だ。

しかしPCで言えば、5年ほど前までのモデルはカメラ付きがスタンダードではなかった。ドライブがSDDで処理スピードが速くなっていても、カメラがついていないPCは、仕事上は主力端末とはなり得ない世の中になった。

だから必要最低限の機器使用に精通するのはビジネススキルと考えなばならない。

ところが使えば古くなり、故障が多くなるのが機器の宿命である。そのため今年は新年早々に仕事で使っているPCを買い替えたことは、「成人の日に思うこと」という記事で紹介しているところだ。

するとやっぱり新機種は進化しており、良い点がたくさんあることに気が付く。購入したPCで言えば、電源をオンにするとわずか6秒で立ち上がり、動作もサクサクである。これだけでも仕事上のストレスはずいぶん減っているのではないかと思ってしまう。そして新しい機器をいったん使ってしまえば、古い機器に戻ることができるかと言えば、それはできないというしかない状態になる。

すると今度はスマホの状態が気になりだした。

僕の端末はiphne7plusという機種で、5年以上前に購入した機種だ。現在のiphneは、ホームボタンが無くなっているが、僕のにはまだそのボタンがついている。
iphone7plus

この末端のバッテリーの持ちも悪くなってきたので、そろそろ買い替え時期かなと思っていたが、そのタイミングで昨年発売されたiphne13の春の新色が3月に入って発売された。

その新色のグリーンが気に入ってしまったので、勢いで購入してしまった。ただ僕のスキルで考えるとproは必要ないと思ったので、今回はiphne13の256GBにした。
iphone13

新しい末端を使って違いを感じるのはバッテリーの性能向上である。古い端末と比べて倍以上持ちが良いし、高速充電できるため充電時間が驚くほど短縮されて超便利である。

ネットスピードも4Gから5Gに変わったことも相まって、サクサク感は半端ない。こんなふうにストレスが減った状態でスマホ使用ができると、今まで使っていなかったアプリを使ってみようという気にもなるから不思議だ。
iphone13ホーム画面

新しい末端のホーム画面も、Widgysというアプリでバッテリーや時間等を管理する自分好みのウィジェットをオリジナル作成してホーム画面に張り付けたりしている。

新端末は今週月曜日に届いたが、新しいものを買った際の高揚感が週末の今日まで続いているだけでも、精神衛生上好ましいことだろう。

この高揚感が続いているうちに、現在我が家に存在するHHD搭載の古いPCを、SSDに交換して処理能力アップさせてみようかと思っている。Amazonで購入したSATAケーブルとSSDが今日届く予定になっているので、今はそれを心待ちにしているところである。

今の時代の流れや、機器の進化のスピードにはとてもではないが追い付けないけれど、せめて自分なりに楽しんで使える機器を使いこなそうと思っている。
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2022年01月13日12:15

カテゴリ: ICT

ICTの活用・普及にも温度差がありますね

今日僕は、午後6時から介護認定審査会に参加するため登別市役所まで出向く予定である。

コロナ禍の影響で登別市は約１年半、会議による審査を自粛して書面審査を続けていた。しかし第5波が落ち着いたこともあって、昨年11月から会議審査を復活させている。

感染第6波が懸念される現在ではあるが、登別市は新規感染者ゼロの日が何カ月も続いているため、通常通り審査会議は行われることになる。しかし新規感染者の発生状況によっては、再び書面審査に切り替わる可能性もある。

だが書面審査を長く続けた結果から思うに、それは介護認定結果を確定させる方法としては、あまりふさわしい方法とは言えない。書面審査では審議・議論がなく、認定結果は単なる多数決でしかないからである。

認定審査会の審議過程では、利用者の生活状況・身体状況を一次判定結果を示した調査票で確認し、そこで読み取ることができない生活実態を特記事項や医師意見書から読み取る段階で、委員それぞれに違った視点が生まれることがある。

そのため、2次判定（審査会でそれぞれの委員が結果判断すること）の段階で、各委員の結果判断が異なることがあるが、会議審査の場合は多数決のみで決するのではなく、そこで改めて意見の相違の根拠を話し合うことになる。それによって一次判定結果から読み取っておらず、かつ自分では気が付かなかった介護の手間が読み取れて、自分の判断を変えることもある。

そのようにして全会一致した2次判定結果に結びつくことも多い。

勿論、全会一位が判定の原則ではないので、最終的に意見が割れて多数決で結果判定することもあるのだが、そこまでの過程で十分な議論が行われ、その結果の多数決と、書面審査のように確認や議論がされない状態での多数決では、出される結果も、その結果の信頼度も異なるように思う。

だからこそ認定審査会のオンライン開催を実現してほしい。オンライン審査は、直接集まって会議形式で行う審査会とほぼ変わりない審査ができる。
オンライン会議

感染症に関係なくオンライン審査を基本とすれば、冬道を運転して委員が市役所に集まる必要もなく、移動時間の無駄が削られるだけではなく、委員に対する交通費の支給もしなくて済み、市の予算削にもつながる。

オンラインにするために有料アカウントが必要ではないかという意見もあるが、Zoomで言えば無料アカウントの時間範囲（40分以内）で審査を終えることが多いし、それが超過するなら一旦休憩を入れてつなぎなおせばよいだけなので、無料アカウントでも十分対応可能だと思う。

こうした部分でのICT活用を是非進めてほしいものだ。

同じような悩みを居宅ケアマネも持っているようである。「モニタリングは控えるべきか（オミクロン拡大）」というスレッドが表の掲示板に立てられている。

感染症対策の場合は、「利用者の居宅を訪問できない等、やむを得ない理由がある場合については、月１回以上の実施ができない場合についても、柔軟な取扱いを認める」（令和2年2月17日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」の規定）を利用して、電話対応のみでよいとされている地域が多いようだが、オンライン対応を認めておれば電話より確実に正確な状況把握ができるというものだ。

基準省令第13条十四イに規定されている、「少なくとも一月に一回、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接すること。」というモニタリング規定は、今年度の基準改正でもオンライン化が認められなかった。
（※オンライン会議が認められたのは、利用者等が参加せず、医療・介護の関係者のみで実施する会議、および利用者等の同意を得た上で行われるサービス担当者会議、リハビリテーション会議、居宅介護支援の退院・退所加算、通所介護の生活機能向上連携加算、特定施設の医療機関連携加算などであり、ケアマネの毎月のモニタリング面接、特養の退所前・退所後訪問相談援助加算の訪問、老健の入所前後訪問指導加算の訪問などはオンライン化が認められなかった。）

これは利用者の生活の本拠を直接訪ねて確認しなければ把握できない問題があることに考慮したルールではないかと思えるが、訪問サービスを利用している人は、その担当者から情報を得ればよいわけであるし、利用者の身体状況は通所サービス等でも直接確認できるのだから、訪問しても玄関先だけで逢って終わることが多いモニタリング面接にさほどの意味があるとは思えない。

高齢者がICTを使いこなせるのかという問題も取り越し苦労だ。居宅介護支援を受けている高齢者の方の多くは、スマホを使いこなしているので、ケアマネや家族等がお手伝いすることで、オンライン面接に対応できる人が多いだろう。どうしても使えない人だけ、直接訪問すればよいだけの話だ。

毎月のモニタリング面接のオンライン対応を認めるだけで、移動のためだけに時間を使わなければならない無駄もなくなり、居宅ケアマネジャーの業務負担は大幅に軽減できるだろう。

月9千円の給与改善の蚊帳の外に置かれている居宅ケアマネに対し、それくらいの配慮はされても罰は当たらないだろうと思うのは、僕だけではあるまい。

オンライン会議やリモート面接は、対面して行うことと相違はないし、簡単に使えるようになっているので、できる限り使える領域を限定せず、実施可能範囲を広げてほしいものである。
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2021年08月24日12:15

カテゴリ: 介護ロボット; ICT

見守り機器導入効果は高く、自信を持って推奨できますが・・・。

介護の場で利用できる、「見守り機器」は、年々進化の一途を辿り、その性能は大変優れていると思う。

介護施設等の夜勤帯では、「見守り機器」を導入することで、定時巡回をしなくてよくなるので、夜勤者の業務負担は大幅に削減されることは間違いのないところだ。

例えば定時巡回時間が減ることで、その時間に記録業務を行うことができれば、記録すべき書類を家に持ち帰ってプライベートの時間を削る必要もなくなる。

自宅での書類仕事など最初からしなくてよいことだし、すべきでないという正論は、介護職員の業務実態を知らない人の戯言（ざれごと）でしかない。多くの介護事業者で介護職員が支援記録を家に持ち帰って記録しているという実態があるのは事実だ。

そうせざるを得ないほど介護現場の業務は記録に追われているという一面があるのだ。それは国が声高に喧伝する書類削減によって減らされているのは、事務書類だけで、介護職員の書くべき記録は報酬改定のたびに増え、そのことに介護業務が振り回されるという実態も表している。こうした記録業務の時間が別にとれるようになるのも、定時巡回をしなくて済むメリットの一つだ。

それ以外にも、定時巡回をなくすことで可能になる業務は多々ある。それぞれの施設の事情に応じて、一番必要な業務なり、あるいは職員の休憩を組み入れるなどして、サービスの品質もしくは、職員の仕事のパフォーマンスを向上させる方向に繋ぐことができるのが、「見守り機器」の活用だ。

このような「見守り機器」を開発している日本のメーカーは、その技術を大いに誇るべきだし、我々介護関係者は、その技術力の高さを讃えなければならない。それは嘘のない素直な気持ちである。

ところがこのように性能の高い見守り機器の利用を、国は介護現場の配置人員削減とセットにするという方向で舵を切っている。

見守り機器を導入して業務削減が図られた分を、職員の休憩を増やして心身負担を減らそうという方向でもなく、他の業務が出来る可能性を探ることで介護の品質アップにつなげたり、サービス残業を減らしたりする方向ではなく、それをそっくり人員不足の対策に充てて、職員が少なくても仕事ができるように運営基準を緩和しているのである。

それは介護現場の職員が望む方向ではないし、結果的に夜勤に従事する職員の業務負担は増え、仕事のパフォーマンスは低下し、心身の負担は増加し疲弊していくだろう。

それは間違った方向ではないかということを、このブログでは再三指摘し、先日も、「夜間配置の試行期間が終わりますが・・・。」を書いて懸念しているが、勘違いしてほしくないのはその考えは、見守り機器の性能を疑っているという意味ではないということだ。

前述したように、現在日本のメーカーが市販している見守り機器の性能自体は世界一である。それは介護現場で使いこなすに際して、これ以上ないほどニーズに合致した性能と言えるのである。

ただし見守り機器という製品の性格上、人に変わって介護をしてくれないという当然の結果として、見守り機器を導入したからと言って、そこで介護業務を行うべき人の数を減らしてよいということにはならないということでしかない。

この僕の主張は、国の見守り機器活用の目的と方向性からは外れていると言える。厚労省の役人からすれば、見守り機器の導入を図っているのに、配置人員を緩和できないのでは意味がないという理屈になる。

見守り機器メーカーも、国からの推奨を受けるためには、「当社の見守り機器の導入によって、夜勤職員の配置数を減らして、人員不足に対応することができる」と喧伝したいと考えて当然だ。

だから見守り機器メーカーがスポンサーとなる研修会や講演会では、そういう方向で見守り機器を解説して推奨してくれる講師が求められており、「見守り機器は優れているけれど、それをもって介護現場の人員を削るのはまずい」という本音を語る僕は、講師として呼ばれることはない。

講師依頼を受けた研修の事前打ち合わせで、「こうした内容で話をすることになりますけど、それでよいですか」と問いかけるときに、「スポンサーは、見守り機器のメーカーなので、それは少し困ります」という話になって、「それではまたの機会に」ということでお断りさせていただいた研修講師依頼は決して少なくない。

それは事前の講師依頼の照会の中での話し合いだから十分ありだろう。そのことで僕が気分を害することはない。僕が本音で語ることを聴いてくださる研修会や講演会でなければ、僕が語る必要はないのである。

だがそうした研修会ばかりだと、少し心寂しくなるのも事実だ。

さすれば逆説的に言えば僕が今後、「見守り機器」について講演する際に、そのスポンサーの中に、見守り機器メーカーが含まれているとすれば、その見守り機器メーカーは、僕が見守り機器＝人員削減ではない、ということを語ることを事前に承知しているメーカーであり、それだけ製品に自信を持っているということだ。

そういうメーカーの見守り機器は、介護現場で安心して導入・利用してよい製品であると言ってよいのではないだろうか。

そういうメーカーのスポンサーが、僕の講演を主催又は講演してくれる日が来ることを願っているところだ。

そんな研修会が実現したら大々的に広報するので、読者の皆さんに数多く参加していただきたいと思う。・・・どっかないかな～！！
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2020年07月10日12:07

カテゴリ: 介護ロボット; ICT

機械や技術が人に替わることができるという幻想社会が生み出すもの

8日の経済財政諮問会議で、政府は今年の「骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針）」の原案を提示した。

そこには、「人手不足に対応するとともに、対面以外の手段をできる限り活用する観点から、サービスの生産性向上に重点的に取り組む」と記されている。さらに見守りセンサーやインカム、ICT、ロボットなどの現場への導入について、「効果検証によるエビデンスを踏まえ、次期介護報酬改定で人員配置の見直しも含め後押しすることを検討する」と明記されてる。

その意味は、介護ロボットや見守りセンサーを導入した場合に人員配置規準を下げて、人手が少なくて済むようにするという意味だが、これで喜ぶ現場職員はいない。

アニメの宇宙戦艦ヤマトに登場するアナライザーのようなロボットが存在して、人に替わってロボットが介護業務をしてくれるのであれば人員を削減できるのだろう。しかし人と同等かそれ以上の仕事をしてくれるロボットやセンサーが存在しない現状でこの方針を強行すれば、介護サービスの場で働く職員は疲弊し、その負の影響はケアサービスの品質の低下となって現れるという結果にしかならない。

そういう意味では、ロボットや通信技術が人に替わることができるという妄想で、配置規準を下げたときに、一番被害を被るのは質の低下したサービスに甘んじねばならない利用者なのだと言えるわけである。

このことはこのブログで再三主張してきたが、ロボットやセンサー・ICTが人にとって代わることで、介護人材不足を補うことができるという幻想的主張が、国の会議で繰り返されているのだから、その反論となる主張も繰り返していかなければならないのだ。

配置規準などいじられる状況にないことは、介護施設の看護・介護職：利用者比が3:1であるにもかかわらず、多くの施設でその配置では職員の負担が多すぎて、2:1に限りなく近い配置をしたり、しようとしている現実を見れば明らかだ。3:1の配置基準自体が形骸化して、それ以上の職員配置が必要とされている中で、実用化されてもいない介護ロボットに頼る配置基準の引き下げができるかどうかという答えは明白なのだ。

要介護3以上の人がほとんどの施設で、自分自身が夜勤をすることを想像してみてほしい。今存在するあらゆる機器を備えた施設があったとして、それを理由にして今より一人少ない夜勤者で対応できるだろうか・・・。

現在介護施設の夜勤配置者基準では、利用者が100人の場合、4名の夜勤者が配置されておればよいことになっている。つまり一人平均25名の利用者の対応を、10時間を超える夜間勤務中にこなさねばならないのだ。

勤務時間が10時間を超えるからと言って、夜勤時間帯には利用者が眠っている時間が大半だから実労時間は少ないし問題ないだろうと考える人は、介護の現状を全く分かっていない人だ。

100人が暮らす施設であれば、夜勤時間帯にすべての人が眠っている時間などわずかであり、何らかの理由で誰かが起きており、その対応もせねばならないし、起きていない人の体位交換やおむつ交換といったルーチンワークも絶え間なく行う必要がある。そのため決められた仮眠時間さえ取れないことがあるのが夜勤の実態だ。その業務に対応する職員が対利用者比25:1なのである。

そこに高性能の見守りセンサーがいくら設置されたとしても、見守りセンサーは実際の介護をしてくれるわけではなく、人間に替わるアナライザーも存在しないのだ。そんな現状で、どこかの時間帯の夜勤職員を4人から3人に減らせるわけがないのである。減らしたとしたら、それは残り3名の夜勤者の業務負担が増えるだけの結果にしかならないのである。夜勤者はそこで体と心壊していくことだろう・・・。

勿論これらの主張は、介護ロボットや見守りセンサー・ICT等を介護サービスの場に導入することを否定するという意味ではない。それはもっと数多く導入すべきだし、導入した機器が人間の手助けになるように技術革新もすべきである。それは生産年齢人口がさらに減少し、介護人材の減少を防ぐ手立てとして決め手が見つからない対策の一つとしては重要だ。

だからこそ機器技術進歩のための研究助成金などにお金をかけることは否定しないし、一番進歩した機器を早急に介護サービスの場で使いこなせるように、導入補助を行うことは否定しない。

しかし同時に、介護職員を減らせるほど機器技術は進んでおらず、介護の場で実用化できるとされている介護ロボット・介護支援ロボットも、限られた場面でしかその機能を発揮できないという現実を知るべきでなのである。

開発した製品を早くたくさん売りたいメーカーの甘言に躍らされて、実際以上にその効果を高く考える政治家や官僚が多すぎるのだ。自分で介護ロボット等を使ったことがない人間が、メーカーの担当者の口車に乗って、ありもしない効果があると信じる有識者によって、介護事業者はバーチャルリアリティの中で仕事を強いられることになる。

そんな現実感に欠ける場所で口にされる、「効果検証によるエビデンス」など幻にしか過ぎず、そこでは空しい悔悟サービスが展開されざるを得ないのである。
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2018年06月01日12:05

カテゴリ: ICT; 講演・講義・執筆

ICT元年を迎えた？介護業界

今現在、人に替わって介護ができるロボットは存在していない。

また近い将来、その実現が図れるという目途もない。そのため先般の介護報酬改定の中で議論された、「介護ロボット導入加算」は空中分解してしまった。そのことは昨日のブログ記事で解説したところだ。

考えてみればずっと以前から介護業界に導入されている介護機器も使いこなされていない現状がある。移乗用リフトが、いつの間にか倉庫の肥やしになってる介護施設も多い。一番ポピュラーな介護機器といえ、操作方法も単純極まりないギャッジベッドでさえ、いまだに年間数件の「使い方ミス」によって骨折事故が絶えない状況だ。

道具を使いこなせないのが、介護業界の特徴なのかもしれない。この体質にもメスを入れる必要があるだろうか。

さてそんな中、今回の報酬改定では、「見守り機器」の導入が、報酬加算評価の要件となった。

特養と短期入所生活介護の夜勤職員配置加算Ⅰ及びⅡについては、夜勤時間帯の夜勤職員数が、夜勤職員の最低基準＋１名分の人員を多く配置していることとなっていたが、夜勤時間帯の夜勤職員数が夜勤職員の最低基準＋0.9名分の人員にしかなっていない場合であっても、入所者の動向を検知できる見守り機器を入所者数の 15%以上に設置していることで、加算算定ができるようになった。

見守り機器あるいは見守りロボットについては、それだけ実用性が高いと評価されているのである。

夜勤時間帯に定時巡回を行っても、「異常なし」という場合は多い。その場合は仮に見回りを行わなくとも問題なかったわけではあるが、見回ることでその確認をすること自体が重要だと言える。この行為を見守り機器に委ねることができるならば、それは夜間配置職員の大きな省力化につながることは間違いのないところである。

実際の配置が夜勤職員配置加算の要件より0.1かけている職場があって、その職場で見守り機器を導入することで加算算定できるようになるというケースは実際にはそう多くはないだろうし、そのことのありがたみも大したことはないが、見守り機器が実用化されることで、夜勤職員の負担が減り、見回りが必要ではなくなるフロアにおいて、それが利用者の安眠にもつながるのであれば、これは導入効果が高いということができる。そういう意味でも介護施設は、加算算定に関係しなくとも、見守り機器の導入を積極的に進めて、職員負担の軽減を図るべきである。

また今回の報酬改定では、ICTの導入と加算要件をリンクさせる改定が、複数のサービスで行われた。

通所リハビリテーションのリハビリテーション会議について、医師の参加は絶対条件とはなっていないが、最初から不参加を想定した会議の実施は認められていない。また利用者や家族にすれば、リハビリ会議の場で、医師から直接リハビリの進捗状況や、今後の見込みを聴くことは安心感につながることにもなり、医師参加が欠かせないと考えている関係者も多い。

そのような意味を含め、今回はこの会議への医師参加をさらに容易にするために、医師がテレビ電話等（テレビ会議システムの他、携帯電話等でのテレビ電話を含む）を活用して参加してもよいこととする改定が行われた。これにより介護実施のための医師との調整がよりしやすくなると思える。

また訪問介護等の訪問系サービスの生活機能向上連携加算については、セラピスト等との共同アセスメントを行わなくとも、助言を得るだけで算定できるようになったが（加算Ⅰ）、この際のセラピスト等の利用者状況確認は、ICT動画でも可能とされた。そして次の表のような形でのICTを使ったリアルタイムでの情報共有方法や、すでに撮影済みの動画を情報として送る方法での確認などが事例として挙げられている。
ICTを活用した情報提供

もともと介護業界でも、事務関連の仕事にはIT技術が欠かせないものとなってはいるが、今回のICT導入による加算要件は、事務部門以外の介護の現場にICTが深く入ってくるということを示しているもので、これが介護の現場職員の省力化につながることを大いに期待したいものだ。

近い将来は、居宅介護支援事業にICT導入が薦められる期待もある。例えばサービス担当者会議についても、関係者が一堂に会することが原則ではなく、ICTを使った会議がスタンダードになれば、介護支援専門員の業務省力化につながるだろう。

また担当利用者が、一人暮らしで家庭内で家族からの虐待を受ける恐れがない場合で、かつ自らICTを利用できる人であるならば、毎月の家庭訪問は必要ではなく、ICTを通じた安否と希望確認で良いのではないだろうか。これが実現すれば、利用者宅を訪問する移動時間のロスがなくなり、居宅介護支援業務の大幅な省力化につながると考えるのである。

こういったことを6月8日（金）東京・6月15日（金）大阪の両会場で行う「公共ICTフォーラム2018 」でお話しする予定だ。

さらにそこでは博多で在宅看取りに取り組む（株）ワーコンプロジェクトという会社の、ICTと見守りロボットを活用した活動も下記のように紹介する予定だ。
ワーコンプロジェクトの取り組み

東京・大阪、両会場とも無料で参加できるフォーラムなので、お近くの方は是非会場までお越しいただきたい。

ちなみに僕の登壇は、15:40～17:20の予定となっている。テーマは、「地域共生社会の実現に向けた地域包括ケアシステムの方向性～自治体・介護現場それぞれの視点から見たしくみづくり～」としているので、ご期待いただきたい。

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