masaの介護福祉情報裏板

介護や福祉への思いを中心に日頃の思いを綴ってみました。表の掲示板とは一味違った切り口で、福祉や介護の現状や問題について熱く語っています!!表板は業界屈指の情報掲示板です。

ICT

機械や技術が人に替わることができるという幻想社会が生み出すもの


8日の経済財政諮問会議で、政府は今年の「骨太方針(経済財政運営と改革の基本方針)」の原案を提示した。

そこには、「人手不足に対応するとともに、対面以外の手段をできる限り活用する観点から、サービスの生産性向上に重点的に取り組む」と記されている。さらに見守りセンサーやインカム、ICT、ロボットなどの現場への導入について、「効果検証によるエビデンスを踏まえ、次期介護報酬改定で人員配置の見直しも含め後押しすることを検討する」と明記されてる。

その意味は、介護ロボットや見守りセンサーを導入した場合に人員配置規準を下げて、人手が少なくて済むようにするという意味だが、これで喜ぶ現場職員はいない。

アニメの宇宙戦艦ヤマトに登場するアナライザーのようなロボットが存在して、人に替わってロボットが介護業務をしてくれるのであれば人員を削減できるのだろう。しかし人と同等かそれ以上の仕事をしてくれるロボットやセンサーが存在しない現状でこの方針を強行すれば、介護サービスの場で働く職員は疲弊し、その負の影響はケアサービスの品質の低下となって現れるという結果にしかならない。

そういう意味では、ロボットや通信技術が人に替わることができるという妄想で、配置規準を下げたときに、一番被害を被るのは質の低下したサービスに甘んじねばならない利用者なのだと言えるわけである。

このことはこのブログで再三主張してきたが、ロボットやセンサー・ICTが人にとって代わることで、介護人材不足を補うことができるという幻想的主張が、国の会議で繰り返されているのだから、その反論となる主張も繰り返していかなければならないのだ。

配置規準などいじられる状況にないことは、介護施設の看護・介護職:利用者比が3:1であるにもかかわらず、多くの施設でその配置では職員の負担が多すぎて、2:1に限りなく近い配置をしたり、しようとしている現実を見れば明らかだ。3:1の配置基準自体が形骸化して、それ以上の職員配置が必要とされている中で、実用化されてもいない介護ロボットに頼る配置基準の引き下げができるかどうかという答えは明白なのだ。

要介護3以上の人がほとんどの施設で、自分自身が夜勤をすることを想像してみてほしい。今存在するあらゆる機器を備えた施設があったとして、それを理由にして今より一人少ない夜勤者で対応できるだろうか・・・。

現在介護施設の夜勤配置者基準では、利用者が100人の場合、4名の夜勤者が配置されておればよいことになっている。つまり一人平均25名の利用者の対応を、10時間を超える夜間勤務中にこなさねばならないのだ。

勤務時間が10時間を超えるからと言って、夜勤時間帯には利用者が眠っている時間が大半だから実労時間は少ないし問題ないだろうと考える人は、介護の現状を全く分かっていない人だ。

100人が暮らす施設であれば、夜勤時間帯にすべての人が眠っている時間などわずかであり、何らかの理由で誰かが起きており、その対応もせねばならないし、起きていない人の体位交換やおむつ交換といったルーチンワークも絶え間なく行う必要がある。そのため決められた仮眠時間さえ取れないことがあるのが夜勤の実態だ。その業務に対応する職員が対利用者比25:1なのである。

そこに高性能の見守りセンサーがいくら設置されたとしても、見守りセンサーは実際の介護をしてくれるわけではなく、人間に替わるアナライザーも存在しないのだ。そんな現状で、どこかの時間帯の夜勤職員を4人から3人に減らせるわけがないのである。減らしたとしたら、それは残り3名の夜勤者の業務負担が増えるだけの結果にしかならないのである。夜勤者はそこで体と心壊していくことだろう・・・。

勿論これらの主張は、介護ロボットや見守りセンサー・ICT等を介護サービスの場に導入することを否定するという意味ではない。それはもっと数多く導入すべきだし、導入した機器が人間の手助けになるように技術革新もすべきである。それは生産年齢人口がさらに減少し、介護人材の減少を防ぐ手立てとして決め手が見つからない対策の一つとしては重要だ。

だからこそ機器技術進歩のための研究助成金などにお金をかけることは否定しないし、一番進歩した機器を早急に介護サービスの場で使いこなせるように、導入補助を行うことは否定しない。

しかし同時に、介護職員を減らせるほど機器技術は進んでおらず、介護の場で実用化できるとされている介護ロボット・介護支援ロボットも、限られた場面でしかその機能を発揮できないという現実を知るべきでなのである。

開発した製品を早くたくさん売りたいメーカーの甘言に躍らされて、実際以上にその効果を高く考える政治家や官僚が多すぎるのだ。自分で介護ロボット等を使ったことがない人間が、メーカーの担当者の口車に乗って、ありもしない効果があると信じる有識者によって、介護事業者はバーチャルリアリティの中で仕事を強いられることになる。

そんな現実感に欠ける場所で口にされる、「効果検証によるエビデンス」など幻にしか過ぎず、そこでは空しい悔悟サービスが展開されざるを得ないのである。
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顔の見える非接触コミュニケーションの拡大で時代を一歩進めよう


新型コロナウイルス感染症の感染予防対策が長期化している。

そのため介護施設等の居住系施設での面会制限も1月以上の長期間に及んでいることが予測される。その対応策として、ICT機器を利用した利用者と家族の方々との非接触型のコミュニケーションを導入する事業者が増えている。それはある意味当然しなければならない対策だ。

感染拡大が止まらず面会制限がこれだけ長期間に及べば、利用者のストレス対策は必然の対策である。逆に言えばいまだ利用者と家族が顔を見ながら意思疎通ができる対策を全くとらずに、漫然と見解制限を続けるだけの施設があるとすれば、そういう施設対応はいまや虐待・人権抑圧を行っているのと同じである。そうした人権意識の低さは糾弾されてよいことである。

しかしICT技術等を使って、テレビ電話機能を使った非接触型コミュニケーション対応を行っただけで満足してくれては困る。その方法は施設を訪ねてこなくともできる方法なのだから、その利点を最大限に生かして、家族が暮らしている場所で利用者とのコミュニケーションを取れるように支援すべきである。(参照:施設を強制収容所に化す工夫のない面会制限

そのことは利用者の家族等の不要・不急の外出抑制にもつながり、感染予防対策としても求められることである。そんなふうにこの危機的状況の中で私たちは、様々な新しい対策が取られていることを逆手にとって、時代を一歩先に進めることが出来ると考えようではないか。

例えば、こうした工夫を今回の感染予防対策として行って終わらせるのではなく、新型コロナ対策とし行ったことをスタンダードに変えて、時代を一歩進めるという意識が求められるのだと思う。具体的に言えば、顔の見える非接触型コミュニケーションを特例ではなく、スタンダードに変えていくことも重要ではないのだろうか。

日常的な介護事業者と利用者や利用者の家族とのコミュニケーションも、電話ではなく顔の見える非接触コミュニケーションが主流になることで、今まで以上に意思疎通がスムースになることは、事業者のみならず利用者や家族にとっての利益にも繋がると思う。

僕は長い間、相談援助職として利用者や家族に接していた経験があるが、一度も逢ったことがない家族との電話対応では、しばしばこちらが意図していない印象を相手に与えて、予想外の反応に戸惑うことがあった。それらはほとんどネガティブな方向にケースを導く結果につながっていった。

そんなふうに生活習慣も感性も全く異なる様々な人と応対せねばならない電話対応では様々な誤解が生じてトラブルに発展することがある。そんな経験をまったくお持ちではないという相談援助職の方がいるとすれば、それは尊敬に値するし達人だと思う。しかし誰しもがそういう結果を得ることは難しい。電話というコミュニケーションツールは、顔が見えないだけに血の通ったコミュニケーションと感じてもらえずに、誤解されやすいのである。

逢って話をすれば感じの良い人が、電話では横柄で態度が悪く思えたりする例は多いだろう。しかし対人援助の場面での誤解は致命的になることもあり、それはすべからくサービス提供側の責任に帰される問題でもある。

そんなつもりはなかったという言い訳は通用しないのだから、誤解を受ける要素はできるだけなくしていったほうが良い。

さすればテレビ電話機能を使った、顔の見える非接触型コミュニケーションは、こうした誤解を防ぐ効果が期待できることに着目すべきではないだろうか。初対面でも顔が見える状態で会話を行うことで、相手の表情やしぐさを確認できるし、私たち相談援助職はそのことを意識して、言葉だけではなく表情やしぐさで、私たちの真心を伝えるという技術も使えるはずだ。

そうであれば私たちには、今まで以上に礼儀を意識した対応が求められる。言葉だけではなく服装や表情にも注意した対応が必要になるかもしれないが、それはある意味、知らない第3者に直接向かい合うことが多い対人援助の専門職にとって求められるプロのスキルだ。その意識が低い今の状態がおかしいのである。新たな一歩とは、そうした意識の進化と深化をも含めたものである。

親しみがあるとは、相手に対する思いやりや尊敬の気持ちがあり、礼儀正しい振舞いができる態度のことであり、無礼で礼儀に欠ける、「タメ口」が親しみにつながることがないことを改めて理解すべきである。

言葉づかいは心づかいである。一度口に出した言葉は元には戻らないことを肝に銘じて、相手を敬う気持ちを表現することが大事になる。顔の見える非接触型コミュニケーション機会が増えることは、そうした意識付けを深化させることにもつながるのではないだろうか。

そうした意味においても、顔の見える非接触型コミュニケーションは求められていると思うし、この方法をスタンダードにすることで時代は一歩進むのである。

そしてそれは求められる未来像につながる一歩なのである。
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ICT元年を迎えた?介護業界


今現在、人に替わって介護ができるロボットは存在していない。

また近い将来、その実現が図れるという目途もない。そのため先般の介護報酬改定の中で議論された、「介護ロボット導入加算」は空中分解してしまった。そのことは昨日のブログ記事で解説したところだ。

考えてみればずっと以前から介護業界に導入されている介護機器も使いこなされていない現状がある。移乗用リフトが、いつの間にか倉庫の肥やしになってる介護施設も多い。一番ポピュラーな介護機器といえ、操作方法も単純極まりないギャッジベッドでさえ、いまだに年間数件の「使い方ミス」によって骨折事故が絶えない状況だ。

道具を使いこなせないのが、介護業界の特徴なのかもしれない。この体質にもメスを入れる必要があるだろうか。

さてそんな中、今回の報酬改定では、「見守り機器」の導入が、報酬加算評価の要件となった。

特養と短期入所生活介護の夜勤職員配置加算亀擇哭兇砲弔い討蓮¬覿仍間帯の夜勤職員数が、夜勤職員の最低基準+1名分の人員を多く配置していることとなっていたが、夜勤時間帯の夜勤職員数が夜勤職員の最低基準+0.9名分の人員にしかなっていない場合であっても、入所者の動向を検知できる見守り機器を入所者数の 15%以上に設置していることで、加算算定ができるようになった。

見守り機器あるいは見守りロボットについては、それだけ実用性が高いと評価されているのである。

夜勤時間帯に定時巡回を行っても、「異常なし」という場合は多い。その場合は仮に見回りを行わなくとも問題なかったわけではあるが、見回ることでその確認をすること自体が重要だと言える。この行為を見守り機器に委ねることができるならば、それは夜間配置職員の大きな省力化につながることは間違いのないところである。

実際の配置が夜勤職員配置加算の要件より0.1かけている職場があって、その職場で見守り機器を導入することで加算算定できるようになるというケースは実際にはそう多くはないだろうし、そのことのありがたみも大したことはないが、見守り機器が実用化されることで、夜勤職員の負担が減り、見回りが必要ではなくなるフロアにおいて、それが利用者の安眠にもつながるのであれば、これは導入効果が高いということができる。そういう意味でも介護施設は、加算算定に関係しなくとも、見守り機器の導入を積極的に進めて、職員負担の軽減を図るべきである。

また今回の報酬改定では、ICTの導入と加算要件をリンクさせる改定が、複数のサービスで行われた。

通所リハビリテーションのリハビリテーション会議について、医師の参加は絶対条件とはなっていないが、最初から不参加を想定した会議の実施は認められていない。また利用者や家族にすれば、リハビリ会議の場で、医師から直接リハビリの進捗状況や、今後の見込みを聴くことは安心感につながることにもなり、医師参加が欠かせないと考えている関係者も多い。

そのような意味を含め、今回はこの会議への医師参加をさらに容易にするために、医師がテレビ電話等(テレビ会議システムの他、携帯電話等でのテレビ電話を含む)を活用して参加してもよいこととする改定が行われた。これにより介護実施のための医師との調整がよりしやすくなると思える。

また訪問介護等の訪問系サービスの生活機能向上連携加算については、セラピスト等との共同アセスメントを行わなくとも、助言を得るだけで算定できるようになったが(加算機法△海虜櫃離札薀團好氾の利用者状況確認は、ICT動画でも可能とされた。そして次の表のような形でのICTを使ったリアルタイムでの情報共有方法や、すでに撮影済みの動画を情報として送る方法での確認などが事例として挙げられている。
ICTを活用した情報提供
もともと介護業界でも、事務関連の仕事にはIT技術が欠かせないものとなってはいるが、今回のICT導入による加算要件は、事務部門以外の介護の現場にICTが深く入ってくるということを示しているもので、これが介護の現場職員の省力化につながることを大いに期待したいものだ。

近い将来は、居宅介護支援事業にICT導入が薦められる期待もある。例えばサービス担当者会議についても、関係者が一堂に会することが原則ではなく、ICTを使った会議がスタンダードになれば、介護支援専門員の業務省力化につながるだろう。

また担当利用者が、一人暮らしで家庭内で家族からの虐待を受ける恐れがない場合で、かつ自らICTを利用できる人であるならば、毎月の家庭訪問は必要ではなく、ICTを通じた安否と希望確認で良いのではないだろうか。これが実現すれば、利用者宅を訪問する移動時間のロスがなくなり、居宅介護支援業務の大幅な省力化につながると考えるのである。

こういったことを6月8日(金)東京6月15日(金)大阪の両会場で行う「公共ICTフォーラム2018 」でお話しする予定だ。

さらにそこでは博多で在宅看取りに取り組む(株)ワーコンプロジェクトという会社の、ICTと見守りロボットを活用した活動も下記のように紹介する予定だ。
ワーコンプロジェクトの取り組み
東京・大阪、両会場とも無料で参加できるフォーラムなので、お近くの方は是非会場までお越しいただきたい。

ちなみに僕の登壇は、15:40〜17:20の予定となっている。テーマは、「地域共生社会の実現に向けた地域包括ケアシステムの方向性〜自治体・介護現場それぞれの視点から見たしくみづくり〜」としているので、ご期待いただきたい。

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