介護人材不足が深刻化する中で、介護支援専門員の不足も顕著になりつつある。
そのような状況も相まって、居宅介護支援事業所の介護支援専門員（以下、居宅ケアマネと略）の業務も生産性の向上が求められるようになってくる。
ケアマネジメントは利用者の身体介護などを行う業務ではないので、ICTの活用場面が多々想定できる。そのためICTを最大限に活用する方法を模索し、ケアマネジメント業務の在り方を整理する必要がある。
例えばオンラインで完結する業務を増やすなどして業務削減につなげていく必要あるが、特に移動時間を削減することは業務効率化と生産性向上に直結する。
2021年度の基準改正で認められたサービス担当者会議のオンライン化を活用し、担当者会議の基本はオンラインと考えるべきである。加えて2024年度の基準改正で、居宅ケアマネの義務である利用者面接の変更ルールを利用しない手はない。
居宅介護支援事業所の基準省令第14条イで定められている「少なくとも一月に一回、利用者に面接すること。」については、同条ロにおいて、「イの規定による面接は、利用者の居宅を訪問することによって行うこと。」とされていたが、2024年度改正でここに、「ただし、次のいずれにも該当する場合であって、少なくとも二月に一回、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接するときは、利用者の居宅を訪問しない月においては、テレビ電話装置等を活用して、利用者に面接することができるものとする。」という文言が付け加えられている。
訪問面接に替えてオンライン面接を行ってよい要件は以下の通りである。
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（１）テレビ電話装置等を活用して面接を行うことについて、文書により利用者の同意を得ていること。
（２）サービス担当者会議等において、次に掲げる事項について主治の医師、担当者その他の関係者の合意を得ていること。
（ｉ）利用者の心身の状況が安定していること。
（ｉｉ）利用者がテレビ電話装置等を活用して意思疎通を行うことができること。
（ｉｉｉ）介護支援専門員が、テレビ電話装置等を活用したモニタリングでは把握できない情報について、担当者から提供を受けること。
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上記要件自体のハードルは高くない。それをクリアすれば面接の2回に1回は利用者宅を訪問せずに済むわけである。
現在居宅介護支援の利用者の中心層は、今年全員が75歳以上となる団塊の世代の方々となってきているが、それらの利用者はスマホやタブレットを使いこなしている人が多い。利用者がテレビ電話装置等を活用して意思疎通を行うことは益々当たり前になっていく。
だからこそ在宅ケアマネ諸氏は、このルールを最大限活用して、2回に1回の面接はリモートで完結するように努めてほしい。そのようなケアマネが増え、それによって何も支障がないということが証明できれば、2回に1回の訪問面接が3回に1回とか、4回に1回とかに要件緩和が期待できるからである。
そもそも2回に1回の訪問という頻度の根拠は何もない。改正前は毎回訪問面接を義務付けていたのだから、激変を防ぐためにリモートは2回に1回としただけである。
リモート面接の導入は、人材の有効活用及び指定居宅サービス事業者等との連携促進によるケアマネジメントの質の向上の観点から行われているのだ。よって利用者サービスの質の低下につながらないことを前提に、さらにリモート面接機会を増やしてケアマネジメント業務の削減を図るべきである。
この部分は在宅ケアマネの発想と価値観の転換も必要になってくると思う。
※メディカルサポネットの連載・菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営〜Vol.5の最新記事が5/14にアップされました。
今回のテーマは、「待ったなしの生産性向上」です。文字リンクをクリックして参照ください。
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