masaの介護福祉情報裏板 : 居宅介護支援事業所

居宅介護支援事業所

2018年06月06日12:16

カテゴリ: 居宅介護支援事業所; ケアプラン

AI作成プランとケアマネ作成プランの比較について

茨城県ケアマネジャー協会が、県の委託事業として、居宅サービス計画作成を支援する人工知能（AI）を現場で実際に使ってもらう試行事業をスタートさせるそうである。（参照：この件を報じたネット配信ニュースはこちらをクリックしてご覧ください。）

茨城県内にある居宅介護支援事業所を対象とした事業で、自ら作ったプランとAIによるプランを比べたうえで、より良いプランの内容についてそれぞれ検討してもらうとしている。具体的には利用者・家族、サービス担当者などとの話し合いの際に、AIの将来予測を用いて適切な選択を支援してもらうそうである。

この報道に対して、現役の介護支援専門員の方々からは、「居宅サービス計画が機械的・画一的なものになる」、「居宅介護支援事業所の業務はそれほど信頼されていないのか」といった否定的な声もあるが、一方では、忙しい介護支援専門員の業務の軽減につながるのなら賛成とか、居宅サービス計画の標準化につながるので賛成だとかの声も聴かれる。

僕としては後者のようにポジティブに考えてよいように思う。

画一的なプランへの批判というは、何もAI作成プランに限って向けられる問題ではない。むしろ標準以下のスキルの持ち主により、その価値観から一歩もはみ出さない画一的プランというものは現在でも存在するわけだし、そちらの方が問題視されるべきだ。

AI作成プランは、それより高いレベルで複数のサービススケジュールを抽出する可能性が高いのだし、ケアマネジャーの立案したプランと比較して利用者が選択できるのであれば、そこは特段の問題にはならないだろう。むしろケアプランの標準化につながる可能性の方に注目すべきである。

ただし居宅サービスの標準化が図られていない状態で、居宅サービス計画だけ標準化しても、それは意味があることなのかという疑問は残っていることを付け加えておきたい。

ところでAIによる居宅サービス計画作成が実用化されたとしても、居宅介護支援事業所や介護支援専門員が要らなくなるわけではない。AIが作成できるのは、あくまで「サービスの種類や頻度、組み合わせ」のみであり、利用者のニーズ等に合致するサービス事業者はどこかという部分までは介入不可能だからだ。

人には言葉や文字だけでは表せない「好み」という部分での、「合う・合わない」という部分がある。それはまさに感情がサービス選択の重要な要素になるという意味であり、感情と感情が触れ合う中でしか抽出できないサービスの選択肢が存在するからである。ここは人工知能でも、人間に取って替わることのできない部分である。

加えて居宅サービス計画は、サービススケジュールを決定するに際して、「調整」が不可欠である。ショートステイという社会資源が必要とされる利用者に、そのサービスを結び付けるに際し、どこの事業所のサービスが利用者にマッチしているかというニーズのみに限らず、どの事業所が当該利用者を受け入れることができる体制にあるか等、利用につながるまでに様々な調整力が必要となる。場合によってそこには、居宅サービス計画作成担当者とサービス事業所担当者間の、日ごろの人間関係というコネクションが介在することもままある。AIと人とのコネクションはできないだろう。

そういう意味で、AIは居宅サービス計画のひな型を作ることはできても、サービス事業者を選択して明示する本プランは作成できないし、ましてや個別ケアの方法論を計画する施設サービス計画の作成は不可能であると思える。

ところでAIによるケアプラン作成を推進することが話題となった当時、日本介護支援専門員協会は、文書作成の効率化でタイムリーな支援につなげられると前向きに捉えつつ、「尊厳に通じる価値や文化、生活環境などは人でなければ分からない。全面ICT化は憂慮する」と慎重な姿勢を求めていた。この団体は国の付き団体で、現場のケアマネを代表しているとは言えないあんぽんたんなん意見書などを出している、「なんちゃって団体」ではあるが、この意見に関しては極めてまともである。日ごろ「とんでも発言」が多いので、たまの正論は際立つと言ったところであろうか。（褒めてるんですよ：筆者注）

ただこの事業は、「ケアマネが専門的なアドバイスを受けられるよう、認定看護師などに同行してもらう取り組みもあわせて行う。」とされている点が問題である。なぜケアプランの評価につながるアドバイスにおいて、ソーシャルワークの専門家ではない認定看護師がのこのこ出派って来る必要があるんだ。そんな必要はないだろう。この部分ではケアマネは随分馬鹿にされていると言えよう。

茨城県も、ここのあっちむいてホイぶりに気が付かないとしたら、随分能天気であるし、そのような条件で事業受託した茨城県ケアマネジャー協会には、プライドがないのかといいたい。

どちらにしてもAIを利用した居宅サービス計画によって、居宅介護支援事業はあらたなステージに入る可能性があるのだから、茨城県ケアマネジャー協会の事業には大いに注目したいところである。

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2018年05月23日12:16

カテゴリ: 介護支援専門員; 居宅介護支援事業所

居宅介護支援費の自己負担導入にメリットはなにもない

今年度の報酬改定で見送られた居宅介護支援費の利用者自己負担導入について、すでに3年後の報酬改定でもその議論が再燃することが明らかになっている。

このことについて僕は、過去のブログ記事でも再三、反対の声を挙げている。

それは、自己負担導入がケアマネジメントの質の向上につながらないだけではなく、居宅介護支援事業所の介護支援専門員が、利用者のニーズに沿わない「表明された希望」にのみ従う、「御用聞き」状態を助長するというのが、その主な理由である。

どこぞの大学教授か何か知らないが、学者がそのことに一点の理があるようなことを言っているが、それは現場を知らないボケ論理でしかない。

居宅介護支援費の利用者自己負担導入とは、ケアマネジメントが正当に機能しなことにつながる由々しき問題であるのだ。

そのこととは別にこの問題を、居宅介護支援事業所の経営的な視点から考えてくると、利用者自己負担の導入は、居宅介護支援事業所の収益を悪化させる要因にもなるということを、「居宅介護支援費への自己負担導入は、介護支援専門員の職が奪われるという意味でもあるんだぜ」という記事で解説している。

セルフプランの作成を無料で支援して、その見返りに自分の所属法人のサービスに利用者を囲い込もうという事業者は確実に存在するし、自己負担導入が実現したら、そうした事業者は増えるだろう。

そこではケアマネジメントの質など存在さえしなくなる。リンク先を張り付けた記事で指摘しているが、このことは合法的に行われてしまうので、行政指導が及ばない問題となり、事実上野放しで行われる。そのことだけでも大問題だ。

それに加えて、国保連への請求だけではなく、利用者への請求という業務が増える負担も、居宅介護支援事業所の介護支援専門員が負わねばならない。しかしこの業務は単に費用を請求して支払いを受けるにとどまらず、支払いが滞る人に対する催促などの様々な手間が付随することになる。そうであっても一定割合の未収金は必ず生ずることは、現行の居宅サービス事業者や介護施設の利用者負担の滞納率を見れば明らかだ。この問題の責任（未収金の集金等）も担当介護支援専門員が負うことになる。

つまり居宅介護支援事業所の介護支援専門員は、居宅サービス計画を作成し、給付管理をしながら利用者支援を行うだけではなく、利用者自己負担分の請求と受領に関する一連の業務負担が増える中で、顧客減と一定割合の利用者負担分の滞納という収益減リスクにさらされることになる。これによって業務が増えて給料が減る介護支援専門員が多くなるかもしれない。

そもそも現在でさえも、忙しい業務に追われているのに、そのような業務負担と受領責任を負うことを良しとするのだろうか。

有能な介護支援員の方々が、プライベートの時間であっても、常に利用者のことを頭の片隅で考えながら、日々の支援行為に当たっている姿を見るにつけて、そのような状態に居宅介護支援事業所の介護支援専門員を置きたくないというのが、僕の反対理由の一つにもなっている。

居宅介護支援事業の中で、介護支援専門員の方々が、その能力をより発揮できるための働きやすい環境をつくり、その能力がより発揮できるようにすることが、国民の福祉の向上や地域包括ケアシステムの深化には、より重要なことではないのだろうか。

それほど介護支援専門員という有資格者は、この国の福祉の底辺を引き上げ、この国の福祉の質を支える重要な役割を担っているのである。

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2018年04月03日12:21

カテゴリ: 居宅介護支援事業所; 介護保険制度

居宅介護支援に関するQ&Aより

改定介護報酬に関連して昨年度末、押し詰まってから解釈通知などの各種文書が発出され、その中には平成 30 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）も含まれてる。

この中から居宅介護支援に関するQ&Aについて、確認しておきたい。

【訪問系サービス関係共通事項】事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者 20 人以上にサービスを行う場合の減算（集合住宅減算）は、区分支給限度額管理に関するものなので、居宅介護支援事業所の介護支援専門員も確認しておかねばならない。

問２集合住宅減算についてはどのように算定するのか。
（答）集合住宅減算の対象となるサービスコードの所定単位数の合計に対して減算率を掛けて算定をすること。なお、区分支給限度基準額を超える場合、区分支給限度基準額の管理に際して、区分支給限度基準額の超過分に同一建物減算を充てることは出来ないものとする。

表の掲示板では、このことに関して勘違いして捉えている人がいるが、これはあまり難しく考えるような問題ではない。要するに同一建物減算されている場合であっても、（訪問サービス事業所の請求が減算請求している場合であっても）区分支給限度額管理上の計算は、減算される前の単位で計算し、その計算式における超過分についても減算せず、超えた単位は全額利用者負担という意味でしかない。

居宅介護支援事業所本体のQ&Aについては、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準改正の部分から解説されている。

問 131 は、居宅介護支援事業者が利用者に対し、ケアプランに位置付ける居宅サービス事業所について、利用者が複数の事業所の紹介を求めることが可能であること等を説明することを義務づけ、それに違反した場合は報酬が減額されることになっているが、「30 年４月以前に契約を結んでいる利用者については、次のケアプランの見直し時に説明を行うことが望ましい」とし、4月までに全利用者に一斉説明をする必要まではないことが示されている。

問 132 は、末期の悪性腫瘍の利用者に関するケアマネジメントプロセスの簡素化における「主治の医師」について、「訪問診療を受けている末期の悪性腫瘍の利用者については、診療報酬における在宅時医学総合管理料又は在宅がん医療総合診療料を算定する医療機関の医師」が想定されるとしている。

問 133 は、主治の医師若しくは歯科医師又は薬剤師への情報提供について、解釈通知に示されている事項の他、どんな情報を伝えるかについては、あくまで介護支援専門員が判断するものであって、これは従前までの業務について念を押したものであり、当該規定の追加により利用者に係る情報収集について新たに業務負担を求めるものではないとして、定期的な報告等を義務付けたものではないことを示している。

問 134 は、一定回数を超える生活援助中心型サービスのプランを市町村に届け出る義務について、訪問介護（生活援助中心型）の必要性について記載することとなっているが、居宅サービス計画の記載内容からその理由が分かる場合には、当該居宅サービス計画のみを提出すれば足り、別途理由書の提出を求めるものではないとしている。

問 136 は、特定事業所加算Ⅰ～Ⅲに新設された、他の法人が運営する指定居宅介護支援事業者と共同で事例検討会、研修会等を実施する要件について、事例検討会等の概略や開催時期等を記載した簡略的な計画を同年度４月末日までに定めることとし、共同で実施する他事業所等まで記載した最終的な計画を９月末日までに定めることとし、９月末日までに当該計画を策定していない場合には、10 月以降は特定事業所加算を算定できないとしたほか、問 137 では、他の法人が運営する居宅介護支援事業者と共同での事例検討会、研修会等については、市町村や地域の介護支援専門員の職能団体等と共同して実施した場合も評価の対象とするとともに、「共同」とは、開催者か否かを問わず２法人以上が事例検討会等に参画することを指しており、市町村等と共同して実施する場合であっても、他の法人の居宅介護支援事業者が開催者又は参加者として事例検討会等に参画することが必要であるとした。

問 139 は、入院時情報連携加算について、口頭でのやりとりがない方法（ＦＡＸやメール、郵送等）により情報提供を行った場合には、先方が受け取ったことを確認するとともに、確認したことについて居宅サービス計画等に記録しておかなければならないとしている。

問 141 は通所介護等の時間区分が変更された件に関連して、居宅サービス計画の変更（サービス担当者会議を含む）については、サービス提供時間が７時間以上９時間未満が、７時間以上８時間未満などに変更されたとしても、サービスの内容及び提供時間に変更が無ければ、居宅サービス計画の変更を行う必要はないが、今回の時間区分の変更を契機に、利用者のニーズを踏まえた適切なアセスメントに基づき、これまで提供されてきた介護サービス等の内容をあらためて見直した結果、居宅サービス計画を変更する必要が生じた場合は、通常の変更と同様のプロセスが必要となるとした。

なお解釈通知ではこのほか退院・退所加算に関連して以下の考え方が示されている。

○ 退院・退所前に利用者の情報を得ることが望ましいが、退院後7日以内に情報を得れば算定できる

○ 複数回にわたって情報提供を受けたりカンファレンスに参加したりしても、それが同じ日であれば1回の連携とみなす

○ カンファレンスに参加した場合は、その日時や開催場所、出席者、内容の要点をケアプランなどに記録し、利用者・家族に提供した文書の写しを添付する

なお入退院の加算の新様式例については、居宅介護支援費の退院・退所加算に係る様式例の提示については、山口県のサイトからエクセルファイルがダウンロードでき、便利である。

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