介護保険制度は、改正を繰り返して複雑怪奇な制度になっていることは事実だ。
介護給付と予防給付・・・そして地域支援事業。その仕組みや違いなんか一般市民が理解できるわけがない。
報酬体系も改定の度に加算が新設され、その数が多すぎて算定要件もわかりづらさが増している。一部負担金を支払う利用者への説明に四苦八苦する加算も少なくない。
その為、次期改定のテーマの一つは、加算整理であることは間違いのないところだ。（参照：アウトカム評価と加算整理という矛盾にどう向きあうか）
そういう意味では介護関係者が、制度や報酬体系をもっとわかりやすくするようにアクションを起こすことは必要だろう。
だからといって介護事業経営者が、そのことを嘆いて事業経営がうまくいかない理由を制度の複雑さが原因だとすることは違うだろうと言いたい。
事業経営者は、制度や報酬体系がいかに複雑だろうとも、その中でベストの経営を目指さねばならないのだ。制度の複雑さが経営の支障にならないように、誰よりも深く制度を勉強して、誰よりも詳しく制度や報酬体系を理解し、それに対策できる経営をしていく必要があるのだ。
介護事業経営者の中には、3種類に分かれている処遇改善加算について、最上位加算を算定して職員に最大限の配分をするという努力をしていない人がいる。
そのことについて、「加算要件や配分ルールが複雑すぎる」・「事務作業が煩雑過ぎて、作業が追いつかない」という理由を挙げる人がいる。
馬鹿を云うなといいたい。そんな理由で従業員に手渡す費用算定をあきらめるのは経営者失格である。仕組みが複雑でも、事務作業が煩雑でも、その内容を確実に把握し、作業も滞りなく行うための専門職が事務員であって、そうした従業員を雇用し、使いこなすのが経営責任である。
それができないなら経営者失格である。
いつまでも措置費時代の甘えと影を引きずって、経営ができず運営しかできない名ばかり経営者では、今現在の厳しい時代を乗り切れないのだ。
経営能力がないなら、その身を引くのが従業員にとって一番メリットになることだ。
事業収益をきちんと挙げて、従業員に最大限の還元を行うという経営ができない人は、トップの一に立ち続けては駄目だという自覚を持たないと、従業員を巻き込んだ形で事業廃止にまっしぐらである。
それだけ経営手腕が必要な時代になってることを理解してほしい。
介護事業経営者は評論家ではないのだから、経営実務に精を出して、理不尽な制度、複雑なルールにさえも対処できる経営能力を持たねばならないことを忘れてはならない。
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まずは
感動の完結編。
