介護事業者は国の年度に合わせているところが多いので、3月末の決算時期を控えて何かと慌ただしく業務をこなしている人が多いだろう。
新年度を前にして、年度末が〆切となっている忘れてはならない届け出もある。
令和6年度介護報酬改定に伴い、令和7年4月1日から、訪問系サービス、居宅介護支援と介護予防支援で「業務継続計画（BCP）未策定減算」、短期入所系サービスと多機能系サービスで「身体拘束廃止未実施減算」の適用が始まるが、減算とならないためには適切に措置を講じるとともに、一部のサービス種別においては届出書類の提出が必要とされている。
訪問サービスやショートスティ・居住系施設等が届け出る対象サービスとなっており、それらのサービスについては届出がない場合は令和7年4月1日から自動的に「1:減算型」とみなされてしまう。
そうならないように『令和７年４月適用の「業務継続計画未策定減算」及び「身体拘束廃止未実施減算」の届出について』を確認して、届け出が必要な事業所の事務担当者は、この届出を今月中に行っておく必要がある・・・提出遅れで減算などということにならないように気をつけてほしい。
新年度準備といえば、昨日僕は登別市の介護認定審査会委員委嘱状交付式に参加してきた。これにより来年度からの2年間も継続して登別市介護認定審査委員を務めることになる。
僕は2002年4月〜審査委員を務めているので、既に23年間も審査委員として認定審査を行っていることになる。介護保険施行当初の2000年から25年間審査委員を務めている人も居るので、僕が最長老というわけではないが、それにしても随分長く務めたものだと思う。
これから2年間は継続して委員を務めるわけだが、そうなると25年の務めとなる。四半世紀も認定審査に関わるとは思ってもみなかった・・・新年度からも公正・公平で正確な審査に努めたい。
新年度のスタートは、介護福祉士養成校等の新卒者など新人職員が数多く入職してくる時期でもある。
介護人材不足が常態化している介護事業者にとって、そのことが何より重要な事であって、その準備を怠ってはならない。
希望を胸に介護事業者に就職するすべての新人にとって、就職先がその希望に叶う場であるように、介護事業に従事するという使命感と誇りを伝えてほしい。
その結果、採用された多くの人たちがそこで定着し、よき人財に成長するように指導してほしい。
そのような願いを込めて、メディカルサポネットの連載、「菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営」の今月アップ記事は、「若い芽を摘まない職場環境づくりが急務」というテーマにさせていただいた。
4月に入職する新人が定着するために何が求められているのかを解説しているので、文字リンクをクリックして参照していただきたい。
4月に入職してくる若い介護職員を育てられるかどうかが、今後の介護事業の安定経営に直結することを忘れずに、丁寧かつ大胆にその準備を進めていただきたい。
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まずは
感動の完結編。
