masaの介護福祉情報裏板 : 高齢者虐待

高齢者虐待

2025年03月06日12:08

カテゴリ: 事件・ニュース; 高齢者虐待

居室内カメラも必要かと思わせられる事件

2024年度の介護報酬改定では、高齢者虐待防止措置未実施減算が全サービス横断的に新設された。（※居宅療養管理指導と特定福祉用具販売を除く）

このことは介護事業者にとってはある意味恥ずべき減算規定の新設・強化と云えなくもない。

だが全国のどこかの介護事業者を舞台にした虐待報道が月単位で相次いで報道されていることを考えると、それは致し方ないことだと云えるのかもしれない。

虐待とは無縁の高品質介護サービスを提供してる事業者にとって、それは歯がゆいというより、何よりも悔しいことではないかと思うが、昨日も関西から下記のようなニュースが流れてきた。
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（3/5・12:00配信のMBSニュースより転載）
兵庫県尼崎市の介護老人保健施設で、入所者の男性（84）を殴るなどしてけがをさせたとして、警察は元職員の女を逮捕しました。
　
傷害の疑いで逮捕されたのは、尼崎市に住む、自称・元介護職員の山本理奈容疑者（35）です。

警察によりますと、山本容疑者は2月4日未明、勤務先であった兵庫県尼崎市の「介護老人保健施設はくほう」の個室で、入所者の男性（84）の身体を蹴ったり、顔を殴ったりする暴行を加え、顔面に打撲を負わせた疑いがもたれています。

翌朝、別の職員が男性のけがに気が付きましたが、山本容疑者は「柵にぶつけた」などと説明。施設側が個室に設置していたカメラを確認したところ、暴行の様子が記録されており、警察に通報したということです。

山本容疑者は警察の調べに対し、「１か月くらい前のことで、詳しく覚えていないが、カメラに映っている行為であれば全て私がしたことに間違いない」と容疑を認めているということです。

警察が動機などを調べています。
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こうした報道に触れて、一番不安になるのは自分の身内を介護保険施設や居住系施設に入所させている家族の方だろう。特にその身内が認知機能低下等によって、自らの置かれた状況を正しく言い表せないとしたら、その身内は果たしてそのような虐待被害を受けているようなことはないのか、そして日常的にきちんとケアを受けているのかと不安を持って当然ともいえる。

こうした虐待は、発覚した際にはすでに取り返しのつかない状態であることも多い。殴る蹴るという虐待行為によって死に至ったケースも多数報告されている。大けがを負った人も少なくないが、心に受ける傷は、身体上の怪我の程度で左右されるものではなく、身体以上に大きな傷を負うことも少なくない。

例えば、道内千歳市の老健施設で心を殺されたNさんのケースをマナー意識のない対人援助は誰かの心を殺すかもしれないという記事の中で紹介したが、彼女は心無い介護職員の「高いよ」というその一言だけで心を殺され、その職員が母体の精神科医療機関に移動して顔を合わせなくなった後も、夜中に悪夢を見てうなされるなどの症状が、退所するまでずっと続いていた。
クリアコート千歳

今は自宅で暮らしているであろうその方は、未だにその悪夢に苦しんでいるかもしれないのだ。

本来ならば、最も安心して安全に暮らすことができるはずの介護保険施設で、そのような事態が引き起こされていることを重大視し、何がその原因（※例えば日ごろから利用者に対するサービスマナー意識が欠如した対応を許しているなどといった原因）となっているのかを精査したうえで、自らが所属している介護事業者において、そのようなことがまかり間違っても起きないように、ひとり一人の介護関係者が襟を正して考えねばならない。

ところで今回報道された尼崎市の老健の虐待は、「個室に設置していたカメラを確認し確認された」とされている。おそらくこれはカメラ付き見守りセンサーの録画画像だろうと思う・・・一昔前ならば、居室内カメラはプライバシーの侵害につながるとして、設置してはならないと指導を受けたものだが、時代の変化に対応して考え方も大きく変わっている。

介護人材が益々足りなくなることが予測される今後のために、介護DXを推進して、介護生産性向上を実現せねばならないために、今年度の報酬改定では施設サービス等に生産性向上推進体制加算を新設し、その上位加算Ⅰの算定要件として、見守りセンサーを全ての居室に設置することを求めている。これらのセンサーのほとんどはカメラ付きだろう。

居室内にもカメラを設置し、見守る時代になったということだ・・・そのメリットとして、自らの危機状況を訴えられない人の個室内も密室化されず、どのようなケアを受けているかを録画画像で確認できるということが挙げられるかもしれない。

そんなふうにしか人権が護られないのは哀しいことではあるが、そのことが今後も増え続ける認知症の人などの安全と安心につながるならば、やむを得ないというところだろうか・・・。

すこしモヤモヤ感が否めないけれど、これも時代かもしれない。
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2025年02月12日12:12

カテゴリ: 高齢者虐待; 講演・講義・執筆

虐待防止研修に必要な視点

1月20日付で発出された介護保険最新情報Vol.1345は、「高齢者虐待防止措置未実施減算、身体拘束廃止未実施減算の取扱いに係るＱ＆Ａの周知について」であった。

この中で高齢者虐待防止未実施減算の適用を受けないようにするための要件の一つである、「定期的な研修の実施」とは年に何回行う必要があるのかを問う疑義解釈が示されている。

定期研修実施回数については、施設サービス及び居住系サービスは年2回以上、その他の居宅サービスは年1回以上とされている。

そのことは既に解釈通知で示されている問題ではあるが、間違った回数把握で減算適用されてしまっている介護事業者が存在するために、今回改めて疑義解釈という形で回数確認を促したものだろうと思う。

そうした要件理解は不可欠ではあるが、それより大事なことは虐待防止の定期研修の内容だ。

虐待をしてはならないなんてことは誰しも理解している問題で、ことさらそのことを強調しても意味はない。年度ごとの虐待件数を知らせても、それは受講者にとっては、右の耳から入って左の耳から抜けていく無意味な情報でしかない。

それより必要なことは、誰しもが悪行だと考える虐待行為がなくならない原因を考えて、そこに有効な対策を示すことだ。机上の空論ではなく、介護の実践論・実務論としての虐待防止策が求められているのだ。

例えば、ネグレクトを含む心理的虐待の中には、虐待している当事者が、「そんなつもりはなかった」という無意識の虐待も含まれている。

それは何故かということを具体的なケースを示して説明する必要がある。

（※上の画像は2024.2/21に発覚した函館市恵楽園の身体拘束の状態画像だ。同年12月に函館市は、日常的に行われていた身体拘束を虐待と認定して運営指導を行った。）
横柄な態度や無礼な言葉遣いは、しばしば人権侵害につながる問題を引き起こしている実態を振り返って、介護従事者は、態度や言葉を丁寧に利用者対応することで利用者がよそよそしさを感じることを恐れるより、無礼で馴れ馴れしい対応で、利用者の尊厳や誇りを奪い、心を殺してしまうことを恐れる気持ちを持つように教育すべきである。

先日（1/17）名古屋市高齢者虐待防止講演会としてオンライン配信した、「高齢者虐待防止～身体も心も護るケア」がテーマのアンケート結果が届けられた。文字リンクをクリックして参照いただきたい。

来週（2/21）にも愛知県蒲郡市主催・蒲郡市内介護事業関係者向け講演として、「高齢虐待防止～不適切ケアを防ぐサービスマナー」というテーマでオンライン講演を配信する予定になっている。

ただし同じ虐待防止講演といっても、名古屋と蒲郡の講演内容は同じではない。それぞれの主催者の方から重点的に話してほしいことや、話題として入れてほしいことを事前に確認して講演プロットを立てているため、名古屋講演はカスタマーハラスメント対策も含めた内容にし、蒲郡講演では身体拘束が虐待認定を受ける事例と、それをしなくて済む対策を入れている。

このように主催者の希望に沿った実務論を伝えられるので、講演希望の方は是非メール等で連絡いただきたい。

ところで蒲郡市の講演の受講対象者は東三河地区の介護事業者だそうである。東三河は豊橋市（とよはし）・豊川市（とよかわ）・蒲郡市（がまごおり）・新進市（しんしろ）・田原市（たはら）・設楽町（したら）・東栄町（とうえい）・豊根村（とよね）の8市町村を指すそうであるが、それらの地域の介護関係者にエールを送る動画、「LOVE～明日へつなぐ介護・東三河編」を作成したので下記参照願いたい。

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タグ：: 高齢者虐待防止; 介護事業における虐待; 身体拘束; サービスマナー; 介護サービスの割れ窓理論

2025年01月10日12:15

カテゴリ: 高齢者虐待; サービスマナー

利用者権利擁護指針（コンプライアンスルール）を策定しよう

年が変わった元旦に記事更新したのを手始めにして、新年になってから昨日までに7本の記事を更新アップしています。

その内容を振り返って読むと、僕自身の意に反して、そのうち3本が介護事業者における不適切ケア・虐待に関する内容になってしまいました。

それだけ重大な虐待事案が、年末の介護事業者で起こっているということです。これは由々しき問題と言えます。

特に昨年11月に起きた熱湯味噌汁傷害事件（参照：倫理観と知識の両方が欠けて起きた特養での傷害事件）と、昨年大晦日の熱湯風呂殺人事件（参照：当たり前ができない怖さ～熱湯風呂殺人事件）の舞台となった特養に対する社会の信頼は大きく揺らいでいます。

僕はそのことに大いなる危機感を抱かざるを得ません。

特養をはじめとした介護保険施設・・・それのみならず介護事業者すべてが、そのような不適切ケア及び虐待の温床となる体質を抱えている存在として、必要悪のように見られてしまいます。

今後、2027年度の介護保険制度改正及介護報酬改定に向けた議論が、制度改正を皮切りにして本格化しますが、こんな状態では介護事業者の経営を安定化させる制度体系には向かっていかなくなります。

国の財源を不適切体質を抱えた事業者により多く振り分けるということもできなくなり、人件費高騰や物価高に対応した給付費アップをという要求は、益々通りずらくならざるを得ません。

介護関係者はそのことに大いなる危機感を抱いて、自ら襟を正して、介護の基本を見直さななければならないのではないでしょうか。

さらに介護事業としてのコンプライアンスを見直していかねばなりません。それは単に法令遵守にとどまらず、企業倫理や社会規範に従うだけでもなく、社会的要請にも積極的に応えながら事業経営するというフルセットコンプライアンスが必要になるということなのです。

当然のことながら、そのためには介護サービスを利用するお客様に対するサービスマナー意識を向上させ、マナーのある対応を浸透させていかねばなりません。

それはわかってはいるが、従業員間にその意識がなかなか浸透しないという介護事業経営者も少なくありません。

しかしそのような悠長なことは言っていられないのです。顧客に対するサービスマナー意識を持つことができない従業員は、切り捨てもやむなしという強い気持ちをもって、職場内のルールを確立させていかなければ、顧客に見放されて事業経営が困難となる時代に変わっていることを理解してほしいと思います。

なぜなら、財政事情からより厳しくなると予測される次期介護報酬改定を見据えると、顧客単価が減らされた分を顧客数増で補う必要があり、今後顧客の中心層となる団塊世代をはじめとした、介護サービス利用者から選ばれない介護事業者は廃業に向かわざるを得ないからです。

下記の画像は僕が作成した「・利用者権利擁護指針（コンプライアンスルール）」です。

原本の利用者権利擁護指針（コンプライアンスルール）は、こちらの文字リンク先からDLできます。

介護事業者において、従業員が利用者に対してサービスマナー意識をもって接することをルール化し、それを徹底させるためには、「利用者権利擁護指針（コンプライアンスルール）」を策定して、事業者内に掲示することが重要になります。

方針を高々と掲げて、外部からの訪問者にその内容を示すことが必要になります。それを見て、「その看板に偽りあり」という感じた人からの声を集めることが大事です。

そうした声を、直接指摘された従業員にぶつけて反省を促し、意識向上につなげていく必要があります。こうした意識向上は内科処方だけで実現せず、外科的大手術が必要になると考えてください。

その為に外部の第3者から、大いに文句を言ってもらえるようにしましょう。「利用者権利擁護指針（コンプライアンスルール）」の策定・掲示は、そのために必要不可欠な事なのです。
※1月15日（水）18:00～19:30、メディケアホームかなう保木間オープン記念講演を行います。

どなた様も無料受講できる講演ですので、興味のある方は日本介護センター・メディケアホームかなう保木間・開設準備室：050-1782-3878までお申し込みください。

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タグ：: 介護の倫理; コンプライアンスルール; フルセットコンプライアンス; 介護利用者権利擁護指針

2025年01月08日12:08

カテゴリ: 高齢者虐待; サービスマナー

虐待の発生要因とされる知識不足とはどういうことか？

昨年12月27日に厚労省は、2023度の高齢者虐待の実態把握の調査最新結果を公表した。

それによると介護サービス事業所・施設の職員による虐待の相談・通報の件数は3441件あり、実際に虐待だと判断されたケースは1123件にのぼった。亡くなった方も5人いたという。

相談・通報の件数、虐待判断の件数はいずれも3年連続の増加で、これまでで最も多かった前年度を大幅に上回り過去最多を更新している・・・介護報酬改定で虐待防止未実施減算という恥ずべき減算が新設されるのもやむなしといえる状況だ。

職員による虐待の3大発生要因は以下の通り示されている。
1. 知識・意識の不足＝77.2%
2. ストレスや感情コントロールの問題＝67.9%
3. 倫理観・理念の欠如＝66.8%
和歌山県海南市・南風園の虐待動画（隠し撮り）

本当にそれが虐待の理由かどうかという真偽はともかくとして、2と3の意味は分かる。（※虐待の理由がストレスであるなんて言うのは言訳でしかないと思う。虐待を行ってストレス解消ができるなんてことはないし、そもそもストレスのはけ口を利用者虐待に向ける輩は介護に向いていない人であり、人として未成熟な人間でしかない。）

しかし１の知識不足はどうだろう・・・虐待に至る理由が、「意識の欠如」ならわかりやすい。そうではなく知識不足とはどういう意味かと考えてみた。

僕が考える、「知識不足」の最たるものとは、そもそも介護サービスを利用する方々は、単なる利用者ではなく顧客であるという知識に欠けているのではないかということだ。

私たちは介護サービス利用者が存在することで、介護給付費等を収入として得ることができているわけであり、利用者の方々の存在によって生活の糧を得ているのだ・・・よって介護サービス利用者は、単なるユーザーではなく顧客そのものである。

そしてそれらの方々にタメ口で対応する介護関係者に欠けている知識とは、タメ口は親しみを表現する言葉遣いではなく、年下の者が年長者に対等の話し方をすることであり、顧客に対しては非常に失礼な言葉遣いであるという知識ではないのだろうか。

横柄な態度や無礼な言葉遣いは、しばしば人権侵害につながる問題を引き起こしている。人権侵害という結果をもたらした後その際に、「そんなつもりはなかった」という言い訳は、なんの免罪符にもならない。

だからこそ相手から誤解されない対応の基盤となる、「サービスマナー意識」が求められるのだ・・・そうした知識を身に着けなければ、介護事業者における虐待はなくならないのではないだろうか。

大事な事は、言葉遣いを丁寧にすることによって、お客様によそよそしさを感じさせることを恐れるより、お客様に対して無礼で馴れ馴れしい対応で、尊厳や誇りを奪い心を殺してしまうことを恐れるべきであるということだ。

今日も午後から顧問先の従業員に対してサービスマナー研修をオンラインで行う予定がある。

今月24日（金）に函館中央図書館で行う、「函館介護福祉道場あかい花」の管理職・リーダー向け研修でも、「介護事業におけるサービスマナーを考える～管理職・リーダーが目指すべき利用者から選択される介護の質」というテーマで講演を行う予定がある。

是非そうした機会に改めて、顧客対応として筆よな知識である、「介護事業に求められるサービスマナー」について学んでいただきたい・・・特に函館講演は、どなたでも無料参加できる講演なので、文字リンク先の案内文を読んで、添付されている申込用紙で受講申し込みをしていただきたい。

介護支援を必要とするお客様に対する丁寧な対応によって、介護関係者の方々が誰かのあかい花になることができるように、是非僕の話を聴いていただきたい。

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2024年07月26日12:10

カテゴリ: 事件・ニュース; 高齢者虐待

個室内モニターカメラが必要な時代なのか・・・。

特養は個室化が進んでいる。それはプライバシーに配慮した暮らしの場を提供するという意味で、歓迎すべきことである。

一方で特養は入所要件が厳格化され、原則要介護3以上の人が対象になっているため、重度化も進行している。

要介護2以下の人が入所できる特例入所を利用する人も認知症の人が多いため、見守りや声掛けが常に必要な人も増えている。

それらの方が個室で安全に暮らすことができるためのアイテムの一つとして、個室内を写すカメラを設置する施設も増えている。

しかし居室内をモニターすることは、一方で利用者のプライバシーを侵害する恐れにもつながりかねない。よって居室内モニターについては、賛否両論が存在することも事実だ。
見守りモニター

そうした問題に十分配慮しながら、自らナースコールを押すことができない認知症の人などを見守るカメラと、AIを搭載してバイタルチャックが自動でできるモニターを連動設置する施設も増えている・・・何事も使い方が重要なので、利用者のプライバシーを侵害しないように、かつ安全な暮らしを送ることができるように、最善の方法をとっていただきたい。

忘れてはならないことは、テクノロジーの使用目的はあくまで、利用者の暮らしの質向上にあるということだ。利用者の暮らしを無視した、業務省力化のためのテクノロジー導入になっては困るわけである。

ところで、こうしたモニター設置には、私たちが想定した効用以外の別の効用があるのかなと思える事件があった。

東京都江東区東砂の介護老人福祉施設（特養）で、入居者の90代女性を殴った暴行の疑いで、江東区の介護士・金城弘明容疑者（38）が7/24に逮捕された。

逮捕容疑は7/3朝、勤務先の特養個室で、容疑者が女性の顔を複数回殴ったとされる。

容疑者は、「女性がトイレを済ませたのにベッドに戻らずイライラした」と話し、「腕を強くつかみ力ずくでベッドに寝かせたが、殴っていない」と容疑を否認しているという。

しかし逮捕のきかっけは、施設職員が女性の顔や体のあざに気づき、個室のカメラ映像を確認して発覚したという経緯である。

動かぬ証拠のカメラ映像がある限り、容疑者の否認は通らないだろう。

逆に言えば、カメラ映像がなければ、言い逃れができるかもしれないということで、カメラ設置の効用として、こうした暴行を防いだり、不適切行為を暴く証拠となったりすることも考えるべきなのだろか・・・。
（※そのような必要性があること自体、恥ずべきことであるが）

しかし月単位どころか週単位で、日本のどこかの介護事業者内で虐待事件が起きたと報道される昨今の状況である。今年度の介護報酬改定で、虐待防止措置未実施減算が新設されなければならなかったという状況もある（参照：虐待防止措置未実施減算が新設されたという恥）

さすれば今後、特養をはじめとした介護施設は、空きベットを埋めるために地域住民の方々に対し、「私共の施設は、個室内で安全に過ごせるように見守り、かつ従業員が不適切な行為に及ぶことがないように、常に従業員の行動を監視するカメラを設置しています。」とでもアピールすべきなんだろうか・・・。

それはとても恥ずべき状態だと思うのは、僕だけなんだろうか・・・。
※メディカルサポネットの連載、「菊地雅洋の波乱万丈！選ばれる介護経営」の7/25更新記事は、「介護事業経営を左右する加算算定の考え方」です。

文字リンクをクリックしてご覧ください。

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2024年05月15日12:12

カテゴリ: 事件・ニュース; 高齢者虐待

函館の特養における虐待報道に触れて

今年度の介護報酬改定では、ほぼすべてのサービス横断的に高齢者虐待防止措置未実施減算が新設されており、それは我が国の介護事業者の民度の低さの象徴ではないかということを先月論じた記事を書いた。（参照：虐待防止措置未実施減算が新設されたという恥）

そんな折も折、残念なことに道内・函館市の特養で虐待が行われていたとの報道がされた。NHK 北海道 NEWS WEBに昨日配信された記事の内容を下記に転載する。
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（NHK 北海道 NEWS WEB　5月14日　19時48分配信記事）
ことし３月、函館市の特別養護老人ホームで、入所者の体に複数の不自然なあざが確認され、虐待が行われた可能性のあることがわかりました。市が関係者から聞き取りを行うなど詳しく調べています。

市が調べているのは、函館市釜谷町にある特別養護老人ホーム「潮寿荘」です。
関係者への取材や情報公開請求で入手した資料によりますと、ことし３月、この施設に入所する８６歳の女性の胸や脇の近くに打撲の痕のような複数のあざが確認されていたことがわかりました。
施設側の聞き取りに女性は、特定の職員の名前を出し、「この人の介助はもう嫌だ」などと訴えたということです。

市は女性がみずからぶつけて出来るあざではないことなどから、特定の職員が夜間や早朝などに虐待を行った可能性があるとみて詳しく調べています。

また、この施設では去年１０月、職員が夜勤中に酒を飲み、入所者に決められた量の薬を与えないなどずさんな介護を行った上、その事実を同僚と口裏合わせをして隠そうとしていたこともわかり、市は、十分なケアをしないネグレクトの疑いでも調べています。

特別養護老人ホーム「潮寿荘」の柏原美之施設長は、ＮＨＫの取材に対し、「関係者に謝罪を行うとともに、防犯カメラを導入するなど再発防止策を検討しています。市の調査には協力していきます」と話しています。（転載ここまで）
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虐待が行われた潮寿荘

※画像は虐待が起きた特別養護老人ホーム「潮寿荘」
本件の虐待の半年前には、夜勤者2名が飲酒していたという。これは普通の職場では考えられない大事件で、コンプライアンスに重大な欠陥のある職場と言われても仕方ないだろう。

事件を起こした特別養護老人ホーム「潮寿荘」の母体である社会福祉法人戸井福祉会の公式Webを見ると、この特養は入所定員50人＋ショート定員2人となっている。すると前年度の入所＋ショートの利用者平均が50名以下であれば、夜勤者は2名でよいことになるが、その2名の夜勤者が酒を呑んで業務放棄していたということだ。

これはネグレクトというより、もはや職場放棄であり、懲戒免職とすべき由々しき問題である。そのような勤務実態があるということは信じがたいことで、法人内で由々しき事態として改善の取り組みを行っていることと思うが、いったいどうのような改善策がとられてきたのか・・・。

普通の職場ではあり得ないひどい勤務実態があったということは、この施設の職場風土が乱れに乱れていたと云わざるを得ない・・・これほどの重大事件が起きるような職場の意識と環境を改善するためには、相当の覚悟を持った大手術が必要である。

そのような中で今回さらに利用者の身体にあざを創るほどの虐待行為が繰り返されたということは、半年前の事件を踏まえた意識と環境の改善策が十分取られていなかったということになり、この法人の意識の低さは非難されてしかるべきだろう。

現時点で社会福祉法人戸井福祉会の公式Webには、昨年10月の飲酒事案をはじめ、今回の虐待経緯や謝罪文を載せていないことも当事者意識の低さをあらわすものと言わざるを得ない。

取材に応えている施設長の口にする虐待再発防止策が「防犯カメラ導入」であるというのも情けない・・・監視体制の強化でしか虐待を防止できないというのか・・・このような対策が一番に口にされるという状態である法人は、社会福祉法人の体をなしていないと思う。

もう一度社会福祉法人戸井福祉会の公式Webを読んでみると、ここには『人間愛』が一番の理念に掲げられている・・・空しい看板である。

昨年のネグレクト疑い事案から、今回の身体への暴力が疑われる虐待という経緯を考えた場合、法人理事長・施設長という両トップの責任は重たい。お詫びして終わりでは済まされないケースだろうと思う。

このような職場を正常な状態に戻すには多大なエネルギーを要する。何より入所者を顧客と意識して接するサービスマナー教育が必然である。それも実効性のある、実務に生かせるマナー教育でなければならない。

全ての介護事業関係者は、こうした事件を対岸の火事として眺めるのではなく、自らの職場をこうした劣悪な職場にしないために、日ごろから従業員に対してサービスマナー研修を行っておかねばならない。

そのことが利用者の人権と尊厳を護る対応に繋がっていくのである。少なくともサービスマナーが徹底された職場で、虐待が起こることはないのである。

※別ブログ「masaの血と骨と肉」と「masaの徒然草」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。

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2024年05月01日12:08

カテゴリ: 事件・ニュース; 高齢者虐待

隠ぺいは事業者を護らない

今月11日に更新した、「虐待防止措置未実施減算が新設されたという恥」でも書いたが、介護サービスの場で高齢者が虐待されるケースが後を絶たない。

本来、人の暮らしを護るはずの介護事業者が、人の暮らしを壊し、人の心を殺している実態が「高齢者虐待防止措置未実施減算」という恥ずべき費用減算を新設させた背景にあるということだ。

残念ながら大型連休を前にして、そうした恥ずべき虐待行為が新たに明らかとなった。

今月22日滋賀県は、野洲市にある特別養護老人ホーム「野洲篠原すみれ園」の運営法人に対して5/1～1年間新規利用者受け入れ停止の行政処分を言い渡した。

この施設では、2023年の10月までに施設の介護スタッフ3人が入居者12人に対して、叩いたり、押さえつけるなどの虐待が15件もあったことが確認されており、その行為とは下記のように報告されている。
・利用者の顔や腕をたたくなどの身体的虐待
・利用者が介護を求めても「あなたの体が悪いから」と暴言を吐いて介護をしない心理的虐待

それだけではなく施設長はこうした介護スタッフの虐待を認識していたにもかかわらず、市に報告をせず、虐待による内出血のあった入居者の家族に対して「事故が原因だった」と虚偽の説明をし、虐待を隠蔽していたそうである。

今日の情報社会で隠ぺいは通用しないし、悪をはびこらせる結果にしかならないことに、なぜ気が付かないのだろう。

報道によると隠ぺいの理由は、「市から指導を受けたあとも、連続で虐待が発生し言いづらくなって隠ぺいした」というものだ・・・まったくガキっぽいとしか言いようがない理由である。

こうした人物が特養のトップを担っているのだから、利用者の尊厳をも護るなんてことはできないだろう。

この施設の公式サイトには、「心のこもったおもてなしを～ぬくもりのある空間で安心して暮らせる自分らしい暮らし」という理念が掲げられているが、それは皮肉にしか思えない・・・看板に偽りありといったところだ。

同サイトにはお詫びとお知らせ【不適切なケア及び法令遵守体制についての状況と改善策】が掲載されているが、ここでは隠ぺいの事実は載せられていない。当然そのことの反省や改善策も書かれていない。隠ぺい行為自体をなかったことにしたいのか・・・。

隠ぺい工作を行った施設長は、理事を解任されただけで、異動して終わりである。当該法人の別施設でトップを務めているのだろうか・・・本来なら解雇が最もふさわしい処分ではないのか？

虐待当事者は刑事責任も問われる可能性があるのだから、そうした行為を隠蔽した当事者には、もっと重たい処分を課すべきだと思う。

行政処分については、利用者の不利益を考慮して指定取り消しにはならなかったが、1年間の新規利用者の受付停止は経営に相当な打撃を与える。

特養の場合、年間退所者は平均２割程度だろう。この施設は100名定員だから20人強の退所者が出ることが予測されるが、そのベッドが埋められないということは収入的には大打撃である。物価高に対応したプラス改定がなかったことを考えるとかなり痛い・・・しかも処遇改善加算は、収入に対する加算だから、この施設ではその算定額も大幅に減ることになり、そのために従業員はもっと給料が高いところに転職してしまう可能性もある。

どちらにしても施設経営に大きな影響が出る問題だ。だからこそ経営者や管理職は、こうした虐待が起きないように、その予防策に真剣に取り組む必要があるのだ。

では、こうした虐待をなくすためにはどうすればよいのだろう。

高齢者虐待防止措置未実施減算が適用されないためには、従業者に対し虐待の防止のための研修を定期的に実施することとされている。少なくとも年度ごとにこうした研修を行わねばならないわ毛であるが、「虐待をしてはならない」ということ自体は誰しもがわかっているわけである。

そうであればこうした研修で、虐待予防効果が期待できるようにするためには、その内容が問題になる。単に虐待行為を挙げて、そうした行為をしてはならないということに留まるような研修では意味がないということだ。

日常の介護の在り方や、その考え方が問題になることを強く意識し、どんな行為が不適切ケアに結びつき、それがどのようにして虐待行為に発展するのかということを、過去の具体例から示したうえで、そうした行為に繋がらないための考え方・職場環境の整備について具体的に示す必要がある。

しかもその具体策とは、「頑張らなくともできること」・「日常の業務の在り方をほんの少しだけ変えれば実現すること」でなければならない。

従業員全員が毎日必死に頑張らねばできないことなど実現しないからだ。

さらに一度虐待が起きてしまえば、どのような状態になるのかも、過去の例を紐解いて明らかにせねばならない。

僕は、そうした実効性のある「高齢者虐待防止講演」を全国各地で行っているので、是非講演希望の連絡を入れてほしい。

まずは問い合わせだけでも構わないので、あかい花公式サイトの右上の✉マークをクリックしてメール連絡してください。

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2024年04月11日12:10

カテゴリ: 高齢者虐待; 介護報酬

虐待防止措置未実施減算が新設されたという恥

今年度の介護報酬改定では、居宅療養管理指導と特定福祉用具販売を除く全サービス横断的に高齢者虐待防止措置未実施減算が新設された。

所定単位数の100分の1に相当する単位数の減算対象となるのは、虐待の発生または再発を防止するための委員会の開催・指針の整備・研修の実施・担当者を定めるという4点のいずれか一つでも実施できていない場合である。

介護事業者がサービス利用者を虐待しないということは極めて当たり前である。虐待しない事業者が良い事業者というわけではないのだ・・・だからこそ万が一にも虐待という行為に走る従業員がいないように、防止措置を多重化して取っておくということが求められているのだろう・・・。

だがなぜ今、多種類サービス横断的に高齢者虐待防止措置未実施減算が導入されたのかという意味を介護関係者は考えなければならない。

減算導入ということは罰則強化という意味なのだ。それをしなければならないほど、介護サービスの場で高齢者が虐待されるケースが後を絶たないと思われているからではないのだろうか・・・。

勿論、大多数の介護事業者や看護関係者は虐待とは無縁の対応を行っていると思う。しかし我が国全体の介護サービスの状況を見渡した時、月単位でどこかの介護事業者で虐待事件が起きていることが報道されている。そのことによって報道される介護サービスの場での虐待事件は氷山の一角であり、もっと多くの虐待事件がそこかしこの介護事業者で行われているのではないかというふうに思われている。

虐待とは無縁で、日々利用者の暮らしの質を向上させるために努力している介護事業者や関係者も、虐待を行う事業者や従業員と同様にみられているのである。
介護事業の闇

一昨日も高齢者介護施設における虐待事件が報道された。4/9勤務先の福祉施設の入所者に暴行を加え負傷させたとして、群馬県警高崎署は9日、傷害の疑いで、高崎市の介護福祉士・永瀬智也容疑者（45）を逮捕したというニュースだ。

逮捕容疑は8日午後4時半～同5時半ごろ、容疑者が入所していた90代の女性をベッドに移す際、女性の髪をつかんで投げ飛ばしたり、足で蹴るなどしたりして、左手首骨折や右ろっ骨の損傷など全治4週間のけがを負わせた疑いである。犯行動機について容疑者は、「言うことを聞かないので、イライラした」と話し、容疑を認めているという。

言うことをきかないだけで、髪をつかんで投げ飛ばしたり、足で蹴るという行為に及ぶこと自体が理解できないが、こうした人間がなぜ介護福祉士という資格を取得し、高齢者介護施設（事業種別は不明）で働いていたのか。

そもそも利用者が従業員の言いなりになるわけがない。それぞれ個性が異なり、意思がある人がそれぞれの考えで何かをしようとするのだから、施設や従業員の都合に合わせて動いてくれるわけではないのだ。

それを集団生活だからとか言いながら、変なルールを押し付けようとするから従業員の意識が低くなるのだ。特養やGHなどの高齢者福祉施設は集団生活の場ではない。そこは強いられた共同生活の場にしか過ぎず、集団論を通用させてはならない場所である。

共同生活の中で、きちんと個別のニーズに対応した暮らしの支援をする専門家を育てるのが、高齢者福祉施設の経営者や管理職の責任である。

事件が起きた高崎市の高齢者福祉施設では、きちんとした従業員教育や適性判断ができていたのかが問われるが、これほどひどい犯罪が介護サービスの場で行われている事実が、虐待と無縁の介護事業者が大多数であるという訴えを霞ませて、それが事実ではないと世間一般に思わせてしまうのである。

人材が足りないから、本件の容疑者のような従業員が増えているのかもしれないが、人の暮らしを支え護る介護事業の本質を揺るがせないためにも、今一度人材採用と教育というマネジメント部分を強化する対策をとってほしい。

そうして改善していかないと、介護事業が社会の必要悪とされてしまう恐れがある。そうなれば誰もそこで誇りをもって働くことなんかできなくなる。そして人材は益々減り、事業経営もできなくなってしまう。

そうならないように高齢者虐待防止措置未実施減算なんて必要のないと云われる介護業界にしていかねばならない。心からそう思う。
masaの選ばれる介護経営

※株式会社マイナビの情報サイト・メディカルサポネットの菊地雅洋の波乱万丈！選ばれる介護経営～Vol.4のテーマは、「処遇改善加算の恩恵がない居宅ケアマネジャーの待遇改善をどう考えるか」です。是非参照ください。

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2024年03月27日12:03

カテゴリ: 事件・ニュース; 高齢者虐待

虐待死亡事件の背景にあるもの

僕は複数の出版社から自著本を上梓しているために、プロの物書きとみなされることがある。

今現在も毎月、原稿料収入を得ていることから考えても、そうした見方は間違っていないし、場合によっては作家と名乗っても詐称ではないのだろうと思う。

そんなこともあってか、最近は介護業界誌のみならず、一般の週刊誌等から執筆依頼を受けることがある。週刊○○と聴いてピンとくるような雑誌に、ひそかに記事を書いていたりする。（※おそらく多くの介護関係者は、僕がそのような記事の執筆者であることに気が付いていないだろう）

それは当然介護に関連した記事であり、介護業界の内部事情を知る立場の物書きとして依頼を受けるわけである。
虐待介護という闇

例えば介護事業における虐待死亡事件・・・その背景に介護業界の古い体質や因習が存在するのではないかという問題。一見普通の人に見えたり、良い人と評価されている人が、密室化された介護事業所の中で、悪魔のように人を傷つけ命を奪う理由・・・そんなことに切り込んだ記事を数件書いている。

当然そうなると取材が必要になる。裏をとらなければ書けない問題も多いからだ。勿論その際は、原稿執筆料とは別に取材費もいただいて仕事を受けることになる。

そうした取材を行うと、新聞やネットニュースの虐待報道が、いかに表面をなぞった浅い報道でしかないことが見えてくる。そこには表面化した事実はあっても、事件の真相や真実はほとんど存在していない。

昨年、某地域の特養で、利用者の背中を車椅子の背もたれ越しに蹴り、内臓破裂で死に至らしめた介護職員がいた。

内臓を破裂させるほどの強い力で利用者を蹴り殺した男が口にする犯行動機は、「忙しいときにいろいろ頼まれて腹が立った」というものである。介護職員は利用者に頼んでもらってなんぼの仕事ではないか・・・それにいちいち腹を立てて、蹴るという野蛮な行為に及ぶ理由が、単純に利用者の言動に腹が立ったというだけなのだろうか・・・。

果たして被告はどのような人物だったのだろう。

事件直後、当該施設の事務長等は新聞社の取材に対し、「被告は勤務態度は良好で、仕事ぶりも評価されていた」と答えていた・・・そういう人物がなぜ、利用者を蹴り殺すほどの非常な行為に及んだのか・・・。

しかし取材して見えてきたものは、事務長が口にした評価とは異なる被告の姿である。被告の勤務態度が良好であったという評価とは、単に決められた仕事がそつなくこなせるという意味にしか過ぎないことが分かった。

上司や同僚に取材を積み重ねて見えてきたものは、被告の利用者に対する顧客マナーに欠けた日ごろの態度である。

利用者が手を差し伸べてほしいと訴える声を無視したり、ナースコールに応ずる際に荒々しく対応したりする行為もあったらしい。被告の利用者に対するタメ口や舌打ち、下品な声かけは周囲の従業員の耳にも入り、それをストレスと感ずる同僚も存在していた。

しかしルーチィンワークは滞りなくこなせる人物であったために、そのことを注意してへそを曲げて辞められたら困るという意識が上司をはじめ、周囲に広がっていたのである。

つまり本件は、タメ口や節度のない対応に対する注意や指導が行われないまま、業務をこなせることだけを評価した成れの果てに起こったものであると結論付けられる。

このように辞められることを恐れて注意ができないというケースは数多く耳にする。しかしその状態は、本件のような事業継続を危うくするような事件の原因にもなるし、そうした職員の態度を放置しておくことは、志の高い職員をバーンアウトさせることにもつながりかねない。

サービスの品質などそこには存在しなくなるだろう。

そもそも不適切な勤務態度に対して、注意も指導もしない結果、それで人材が充足した事業者がっ存在するのだろうか・・・そんな事業者があるということを、僕は一度も耳にしたことがない。

正当な指導に腹を立てて辞める人物は、そこに必要がない人物なのである。辞めてくれればラッキーなのだ。

そういう経緯を積み重ねて、志が高い人材が定着することによって、はじめて人材は充足するということを忘れてはならないのである。

そして顧客に対するサービスマナー意識のない従業員は、本件のような事件をいつ引き起こさないとも限らないし、そうした従業員の態度を放置し許しておく介護事業者は、そのしっぺ返しとして、社会的・道義的責任を負うということを理解せねばならない。

従業員にサービスマナーを浸透させない場所で、利用者の人権を護るという意識など生まれないのである。それはもう対人援助とは程遠い、人権蹂躙の密室と言わざるを得ない。

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2024年02月22日12:00

カテゴリ: 高齢者虐待; 身体拘束廃止

身体拘束は虐待ではないと強弁する恵山恵愛会・理事長

昨日、「身体拘束廃止の取り組みが今更強化される意味」という記事をアップし、人にとって豊かな暮らし、生活の質とは何かという問題提起を行ったばかりだ。

しかしそのすぐ後に、北海道・函館市の特別養護老人ホーム「恵楽園」で、日常的に身体拘束が行われており、問題となっているというニュースが道内を駆け巡った。

身体拘束の状況は、入所者の同意を得ずにシーツで縛ったり、落下の恐れがあるとしてベッドを柵で囲うなどしていたというものだが、コロナ禍で面会制限が行われた以後は、特にその状態がひどくなり、日常的に拘束がおこなわれていたという。

下がその状況を撮影した画像である。
函館恵楽園の身体拘束

ズボンがずり下げられて、おむつ姿で下半身が丸出しの状態でベッドに寝かされている画像もある。身体拘束も問題だが、このような羞恥心に配慮のない状態も問題視されるべきではないのだろうか。

下記のような画像も撮影されている。
函館恵楽園の身体拘束2

認知症とされる入所者の方が、足をベッド柵に挟んで座っている。見た通り座位保持に全く問題はない。

このような方を4点柵で囲って、行動制限する理由がどこにあるのだろうか・・・。

しかしこの状況に対する経営法人の考え方は驚くべきものだ。

施設を運営する社会福祉法人恵山恵愛会の菅龍彦理事長は、「身体拘束があったことは事実で反省しているが、虐待を指摘されるようなことはしていない」と強弁しているのである・・・「職員が介護に必要だと考えて行ったもの」・「短時間であれば許されるという考えがあった」などとも述べている。

世間の常識からかけ離れた、この理事長の感覚はどうしようもない。そもそも問題となっている身体拘束は、切迫性・非代替性・一時性の３要素が備わって緊急やむを得ず行っている拘束ではない。介護職員の仕事が楽になるようにという理由で行っている破廉恥な行為である。

それを虐待といわずに、何をもって虐待というのだろうか・・・。

そもそも身体拘束は介護ではない。介護の介は、『心にかける』という意味であり、介護の護は、『まもる』という意味である。心にかけて護る行為と、身体拘束は対極にあるものだ。

よって菅理事長の屁理屈と強弁には、一片の道理も見出すことはできない。

さすれば、この法人の従業員教育とはいかばかりのものであったかは容易に想像がつく。まともな倫理教育などしていないし、ましてや利用者に対する人権意識やサービスマナー意識を植え付ける教育など、まったく行われていないのだろう。

その結果、特養という終の棲家が、永遠なる人権侵害の場に化しているのである。

それにしても拘束することそのものが虐待であるという認識がない場所で暮らしている人は悲劇であるとしか言えない。

こういう理事長は、即刻介護業界から退場願いたいものだ・・・社会福祉法人恵山恵愛会の評議委員会は、理事長責任を徹底的に糾弾せねばならない。

介護関係者の皆様は、この酷い状況を対岸の火事と見ず、わが身に起こることかもしれないと考えて、そうならないように日ごろの人権教育・サービスマナー教育に努める必要があることを、改めて心に刻んでいただきたい。

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2023年11月10日12:07

カテゴリ: 事件・ニュース; 高齢者虐待

実効性のある虐待防止に取り組まない介護事業者の末路

介護保険施設での暴行死亡事件として、現在一審の審議が進行中で、11月27日に判決言い渡しが予定されている裁判がある。

2022年10月、福島県小野町の特別養護老人ホーム「つつじの里」で入所者の女性が死亡した事件をめぐり、当時94歳の女性に暴行を加え、死亡させたとして介護福祉士の冨澤伸一被告（42）が傷害致死の罪に問われている裁判である。

11月8日の初公判で冨澤被告は、「暴行などは行っていない」と起訴内容を否認した。

これに対して冒頭陳述で検察側は、冨澤被告が「故意に暴力をふるった」と指摘した上で、事件当時同僚に対して「警察に逮捕されるかもしれない」などと話していたと主張した。

一方、弁護側は「暴力は振るっていない。被害者が自ら転倒した可能性もある」などと無罪を主張し、双方の主張は真っ向から対立している。

判決は11月27日に言い渡されるが、被告の主張が認められて、無罪放免となる可能性は低いと予測されている。

というのも、判決に先駆けた2023年10月19日、小野町が本件が冨澤の犯行であることを認定するとともに、他の虐待行為も存在したと認定し、特別養護老人ホーム「つつじの里」に対し、介護保険法に基づき、事業者の指定の効力の一部を停止し、新規入所者の受け入れ停止６カ月の行政処分を行っているからだ。（※処分は同日付で、期間は来年4月18日まで。）

小野町の調査によると昨年10月8日深夜から翌朝にかけて入所者の女性1人が死亡した事件では、介護福祉士冨沢伸一被告（42）による身体的虐待が認められた。そのほか、事件後に町が7回にわたって行った監査で、別の職員1人が大声を上げるなどの心理的虐待をしていたことも判明。施設の虐待疑いに対する予防が一時的なもので、対応を放置しており、介護などの放棄が認められたとした。

こうした調査報告と処分内容も判決に影響してくると思われる。11/27にどういう判決が出されるか注目したいところだ。

この事件に関しては、被害者の親族らが損害賠償を求める訴えも起こされている。訴えによると親族らは、冨澤被告と施設を運営する「社会福祉法人・かがやき福祉会」に対し、女性の死亡による慰謝料などあわせて約4.975万円を求めている。

小野町の調査で、「施設の虐待疑いに対する予防が一時的なもので、対応を放置していた。」と結論付けられている以上、母体法人が損害賠償責任を負うこともほぼ間違いないところだろう。

このように一度このような事件が起きると、その法人及び施設の社会的信用度が一気に低下するにとどまらず、損害賠償という形の金銭補償が必要になる。場合によってそのことは、今後の事業経営に大きな支障となり、廃業に進む道につながりかねない。

虐待予防対策がアリバイ作り的な形式なもので、本当に人の暮らしを護ろうとする人材育成をしてこなかったつけであるとしても、その結果はあまりも代償が大きいものといえる。

そうならないための唯一の方法は、虐待などが起きてから対処するのではなく、日ごろから不適切対応が起きないように対策することだ。

その基盤になるのが、従業員に対して定期的にサービスマナー教育を行って、利用者はお客様であり、家族とは違う存在であるという理解を促し、顧客対応としてふさわしい対応の基本姿勢を身に着けたうえで、その上にさらにお客様におもてなしの精神をもって接することができる、「ホスピタリティ精神」を醸成することだ。

そうした精神はマニュアルで作ることは不可能である。精神とは自然と心の中に湧きあがってくる気思いなのだから、湧き上げろと言ってどうなるものでもないのである。

そうした精神は、日常的お客様に対するサービスマナー意識をもって接する先にしか生まれないのである。

そんな精神基盤のない場所で昨日も事件が明らかになっている。
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（道新Webより転載）
札幌中央署は9日、傷害の疑いで、札幌市中央区宮の森、介護職員・成田匡徳容疑者（30）を逮捕した。逮捕容疑は、10月29日午後5時ごろから同30日午前8時50分ごろにかけ、勤務する介護付有料老人ホームで、入所者の女性（73）をベッドに放り投げるなどし頭や腕などに軽傷を負わせた疑い。
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こんな哀しくて情けない事件が繰り返されることがないように、対人援助のプロとして、人として、ごく普通に人を護る介護支援に携わるようにしていかねばならない。

その為には利用者を人として敬い・人間愛を寄せて手を差し伸べる基盤を創り上げなければならない。

良い介護をする前に、当たり前の介護を毎日繰り返すことができる対人援助のプロを育てていく必要がある。

今日は19:00～20:30の予定で、長崎県島原市に向けて島原市グループホーム連絡協議会主催研修として、「サービスマナー講演」をオンライン配信する予定だ。日勤を終えた方も受講できる時間帯ということで、遅い時間の配信となるが、受講者の皆様の心に響いて、ごく当たり前にマナーを忘れずに利用者対応できるように伝えたいと思う。

島原市の介護関係者に向けて、エールを送る動画も作成しているので、ぜひ下記参照願いたい。

島原市の皆さんと午後7時から、オンラインを通じてお愛できるのを楽しみにしています。どうぞよろしくお願いいたします。

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2023年10月27日12:10

カテゴリ: 認知症の理解; 高齢者虐待

あなたが何度も言っていることでも、認知症の方は初めて聴くことです。

このところ連日、介護施設職員の利用者に対する暴力報道が繰り返されている。

滋賀県野洲市や大阪府枚方市では、複数の利用者に暴力を加えてけがをさせた介護職員が、それぞれ逮捕されている。

こんなにも次々と事件が続くと、介護施設はあたかも必要悪で、そこに一旦入所してしまったら、どのような扱いを受けても不思議ではなく、虐待を受けなければ幸運であるなんて言う偏見が広がりかねない。

虐待や不適切サービスとは無縁の、多くの介護施設関係者は、昨今の状況に大いに心を痛めている。なんとしてでもこうした状況をなくしていかねばならない。

だからこそ人材不足だからといって、闇雲に募集に応募してきた人間を採用しないでほしい。特に何種類もの介護事業者を渡り歩いている人は、それなりに定着できない理由があるのだから、採用はより慎重にすべきだ。

渡り鳥のように所属事業者を変える人の中には、就職先で利用者に腹を立てて、不適切な言動が問題になった過去を持つ人間が少なからず混じっている。そういう人は矯正不能と考えた方が良いのである。今後注意をし続ければ、そういう間違いは２度と起こさないだろうなどという、根拠のない期待が経営リスクに直結することを理解しなければならない。

ところで過去に介護事業者で起こった事件の原因を探っていくと、入所者の行動にイラついて腹を立てて暴力に及んでいるケースが少なくないことがわかる。特に認知症の人の行動にイライラして思わず手を挙げてしまうという虐待事案が介護事業者を舞台に繰り返されている。

しかし認知症の人に何度も同じ注意をしても、行動変容できないのは当たり前のことだ。怒るという感情はおいそれとコントロールできるものではなく、怒らないという状態に自分を持っていくのも極めて難しい。（※アンガーマネジメントも、怒りを鎮める技術ではなく、怒りをマネジメントして、怒りのありようを知ることで怒りという感情に流されないようにする技術でしかない）

認知症の人の行動にいちいち腹を立てても何の意味もなく、腹を立てるだけ無駄であるし、そのことで手荒な対応を行えば、認知症の人の行動はさらに理解不能なほどエスカレートして、介護従事者の仕事は増えるだけの結果にしかなならない。・・・認知症の人の行動に腹を立てるほど、無駄で非効率的な行動は他にないのである。

このことを全職員が把握・理解することが求められるのである。
記憶と回路の違い

上の図は、『認知症の理解』などをテーマに行う僕の講演のスライドの一部である。

アルツハイマー型認知症の人は、脳の後ろ側にある細長い器官『海馬』の周辺に血流障害が生じるという特徴がある。その為、アルツハイマー型認知症の初期から海馬が機能不全に陥ることがわかっている。

この『海馬』とは、見たり聞いたりした情報をいったんためて、記憶として脳に残す器官である。この器官が機能不全に陥るということは、新しい情報が記憶にならないということだ。

つまり、認知症の人に行動・心理症状（BPSD）が表れて、その行動が傍から見て危険であるからといって注意しても、認知症の人自身は、自分の行動には理由があるし、決して危険な行動をとっていると思っていないので、その行動をなじられる意味が分からない。

それだけでなく、自分に対して第３者が怒って注意しているということ自体が、記憶に留まらないのである。

つまり何度同じ注意をしても、云うことをきいてくれないと介護従事者が思っていたとしても、認知症の人は、注意されるその瞬間から記憶は脳にたまらないため、注意されたという経験そのものが消えてなくなるのである。

介護従事者が同じ注意を百回その場で行ったとしても、認知症の人にとっては、1回目の注意も、100回目の注意も、同じく初体験である。それが認知症という症状の特徴なので、そのことにイラついても始まらないのだ。

行動・心理症状が目立つ人に対しては、よりその人の目線に立って、何をしたいのかを探ると共に、笑顔で目を見て、丁寧な言葉で対応することが重要になる。（参照：カンフォータブルケアに注目が集まりましたね）

こうした対応を繰り返していくと、その介護従事者の対応によって認知症の人の行動が落ち着くスピードが速くなり、行動・心理症状の頻度が減ることがわかるようになる。

人の顔も名前も記憶できない人が、なぜ特定の介護従事者の対応に反応するのだろう。それは全景の図に関係がある。

アルツハイマー型認知症の人は、海馬の機能不全が起こるが、小脳の機能は正常に働くことが多いため、ここに残る記憶は比較的晩期まで残るのだ。するとここには手続き記憶が残ることがわかってるが、同時に、『感情の記憶』も小脳に残ることがわかっているのだ。

つまりこの人の顔も名前も知らないけど、この人の声を聴いたら何となく落ち着くという感情の記憶によって、いつも丁寧で優しく、笑顔で対応してくれる人は、認知症の人にとって信頼できる誰かであると認識されているのだ。

だからそうした信頼できる介護従事者の対応で、行動・心理症状は軽減されるのである。

腹を立てても解決しない問題は、こうして笑顔で優しい対応によって解決に結びつくのだ。そう慣れば仕事も減って、楽に業務をこなせることに繋がっていくのだ。

認知症ケアの達人と呼ばれている人たちは、このように楽ちんな状態を常に創り上げて、成果を挙げていることを理解せねばならない。・・・どちらが良いのかは一目瞭然の世界である。
CBブレイン連載記事

CBブレイン「快筆乱麻masaが読み解く介護の今」、今月号の連載は本日アップされています。経済対策として実施予定の、介護職員らの給与引き上げについてどう考えるべきかを論じています。こちら

参照ください。

2023年10月09日12:00

カテゴリ: 事件・ニュース; 高齢者虐待

短期間で利用者への暴行・逮捕が繰り返された特養が問われる責任

要介護者にとって、自宅を離れて住み替えの居所として選ぶ介護施設は、終の棲家ともいえる場所である。

そこには自分の尊厳を護り、暮らしを支えてくれる信頼できる介護支援者がいるはずである。

利用者はそう信じて、不自由になった自らの身を介護施設に委ねるのである。

私たち介護関係者は、そうした利用者の信頼に応えるために、対人援助に必要な知識と技術を常日頃から磨く義務がある。介護という職業で生活の糧を得ている以上、そう考えるのは極めて当然のことである。

そうした考え方や覚悟を持つことができず、努力をしない人は人の暮らしに関わる職業に就いてはならない。

なぜなら対人援助に向かない人が無理にその職業を続けても、自分にとっても、サービスを受ける利用者にとっても、双方ともに不幸な結果にしかつながらないからだ・・・。そんな事件が巷では、繰り返し短い期間に起こっているという哀しい現実が存在する。

「安心でぬくもりのある家庭的雰囲気の中でサービスを提供します」・「彩り豊かで実りのある暮らしを」・・・介護事業者が掲げる理念としてはよくあるフレーズであるが、これは今年5月と今月6日に、利用者に対する暴行事件を起こして、2名の逮捕者を出した特養のパンフレットに掲載されている言葉である。

事件を繰り返し起こしている施設のこうした理念は、ただただ空しい・・・。今となっては、その文言をパンフレットに掲載していること自体が恥ずかしいことでしかなくなる。

その事件を振り返ってみよう。

社会福祉法人・湖星会が経営する札幌市中央区の特別養護老人ホーム、「ラスール苗穂リバーサイド」で、10/5：午前0時半ころ、介護職員の女が入所している女性（87）にけがをさせたとして逮捕された。

容疑者は施設の共用スペースで、被害女性を床に引き倒して右足の骨を折る重傷を負わせている。犯行動機については、「夜中に言うことを聞かず歩き回るのでイライラしてやった」と容疑を認めているとのことだ。

しかしこの特養で、職員が介護者に暴行して逮捕された事件はこれだけではない。今年5月にも男の介護職員が、入所している男性の腹を蹴ってけがをさせる事件を起こしているのである。

利用者を引き倒して床を引きずる行為、そして利用者の腹を蹴るという行為・・・どちらもはずみであるとも言えないし、そんなつもりはなかったとも言えない、言い訳のきかない暴力そのものである。

このように利用者の身体に直接暴行を働くという卑劣な暴力行為が、なぜ短期間に繰り返されるのだろう。

どんなに採用条件を厳しくして、職員教育を熱心に行っても、その網をすり抜けて利用者に対し不適切行為に及ぶ人間を完全に排除できない。そのため介護事業経営者にとって、サイコパスのような人間が混じって、何か重大な問題を引き起こさないかという懸念は尽きない。

そういう意味では、ある日急に上司や同僚の目の届かない場所で不適切行為に及ぶ職員がいたことが発覚する可能性は、どの職場にもあると言えるだろう。・・・しかし一旦、そうした不適切行為が発覚した場合は、早急にその原因を探り、同じ行為が繰り返されないように徹底的に改善措置をとるのが経営者や管理職の務めである。

しかるにこの特養では、半年にも満たない極めて短期間に重大な虐待行為が繰り返されているという事実がある。これは加害者の責任にとどまらず、管理責任が厳しく問われなければならないケースである。

最初の事件が起きた後、徹底的に原因追求と再発防止措置が取られていたのかという再検証が必要だ。

アンガーマネジメントの基盤となる自己覚知の教育は行われていたのだろうか。利用者を単なるユーザーとみなさず、顧客であるという意識をもって、サービスマナーを護る意識教育がされていたのかが問われてくる。

本来なら、こんな短期間に暴力事件が起きる特養など廃止すべきであるが、利用者がいるという問題がある。その方々に不利益が生じないように、経営法人は襟を正して健全なる施設経営への再スタートを切らねばならない。虐待の芽を摘むために、徹底的にうみを出して改善しなければならない。

2023年09月29日12:15

カテゴリ: 事件・ニュース; 高齢者虐待

私たちの手は何のためにあるのですか？

一昨日（9/27）茨城県日立市の介護施設で、入所中の85歳の女性の頭を殴り、全治1週間ほどの怪我をさせたとして、青木宥磨（あおき　ゆうま）容疑者（25）が逮捕された。

事件は9/26に別の職員から「介護職員が入所者を虐待している」と110番通報があり発覚している。（※介護施設の種別は報道されていない。）

取り調べに対し、青木容疑者は容疑を認めているということで、警察が詳しい動機などを調べているそうである。・・・がどうせ介護のストレスとか、かっとなってつい手を出したとか、おざなりの動機が語られて終わりなのだろう。

しかし介護事業者における職員の暴力行為は、そのような単純なものではない。

そもそも採用時に、対人援助に適したスキルや考え方を持っているのかという評価ができていないまま採用し、やりたい放題やらせている事業者も多い。利用者を護るための職業という本質を理解しないまま、自分の機嫌や感情の赴くままに、我がままに仕事をこなしている結果が、ちょっとした行為に腹を立てて手を出すという馬鹿な行為に繋がっていくことが多いのである。
介護の闇

この事件の容疑者も、そんな環境に甘えた人物でなかったのかどうかをまず検証すべきだ。（※FBでこの容疑者ではないかと思われる石岡市在住の人物を発見したが、容姿で判断してはならないけれど、とても真面目そうな人物には見えない。）

同時に容疑者のパーソナリティが対人援助に向いているか・向いていないかという以前に、介護という職業を通じて生活の糧を得る、対人援助のプロとしての適正評価も教育もしていない中で、サービスマナー意識を植え付けることなく、数合わせで人を採用して、ろくな教育もせずに介護の場に放り出して、先輩職員のやり方を見て仕事を覚えさせるような職場では何でもありだ。

利用者に暴力をふるうことをなんとも思わない人間が混じって当然である。

こうした事件が起きないようにするために、採用時の人物チェック～採用後の適正確認とふるい落とし～OJTに入る前の基礎教育としての座学の徹底～計画的で統一した方法で行うOJT～入職１年間程度の地租期と技術取得のフォローアップという実効性のあるシステムを創り上げておかねばならない。

プロの対人援助者を育てるための、実効性のあるシステムのないところは、それ自体が経営リスクであることを理解すべきである。

本件だけではなく、今週は介護事業者の不適切対応が、続々と報道されている。

同じく9/27に和歌山市の認知症対応型共同生活介護での某両事件に対する処分が明らかになっている。

和歌山市は、同市内の認知症対応型共同生活介護施設「グループホームすずらん内原」を運営する、和歌山市内原の有限会社ライフパートナーに対し監査を行い、6ヵ月間の新規受け入れ停止と介護報酬の請求上限を7割とする処分を行ったと公表した。

その理由は、GHにおいて女性管理者（56）が、今年6月頃、70歳代の利用者の頬を手で叩く暴行を加えたほか、今年7月頃には男性職員（62）が別の利用者の額を手で叩く暴力を加え、身体的虐待を行ったことによるものだ。同グループホームは9月末で廃止になるという。

そもそも人を殴る、人の顔をはたくという行為を、いとも簡単に行う人は、いったいどういう思考回路なんだろう。果たして自分が働く職場の顧客に手を挙げることに、ためらいとか、後悔とかはないのだろうか・・・。

顧客である利用者に手を挙げるような管理者がいては、そこの従業員の人権意識なんて無きに等しくなるのは当然だ。こんなGHが廃止になるのは当然だが、加害者である管理者と従業員も、当然逮捕してしかるべき処分を受けるべきだと思う。逃げ得を許してはならない。

それにしても連日のように、介護事業者での虐待・暴力事件が報道されると、すべての介護関係者が同じ穴のムジナとみなされてしまう。

普通に人を護る対人援助サービスを行っている人にとって、これほど迷惑なことはない。

目の前に存在する介護サービス利用者の方、その一人一人を愛おしく見つめ、最大限の配慮を行いつつ、日々の日常支援に努めている介護関係者にとって、これほど腹立たしいことはないのである。

私たちの手は、利用者の顔を殴るためにあるのではなく、温もりを利用者に届けて、心安らかになってくれるように差し伸べるためにあることを忘れてはならない。

2023年08月08日12:12

カテゴリ: オンラインセミナー; 高齢者虐待

完全テレワーク居宅介護支援事業所からのプレゼンツ

札幌西区発寒にある、「つなぐ手ケアマネセンター」は、テレワークのみで勤務できる居宅介護支援事業所である。

年間休日123日という魅力も見逃せないが、何より自由な社風で事業所に足を運ばなくても良い環境であるにもかかわらず、きちんと社員に対する教育・指導にも力が入れられていることは特筆すべきことだろう。

そのため在宅のみで仕事をしているケアマネジャーも、決して孤独感を覚えることなく安心して仕事や相談ができ、自信をもって利用者対応が可能となっている。そんなふうにケアマネジメント能力に長けた達人ケアマネを幾人も育てている素敵な事業所である。

現在つなぐ手ケアマネセンターには、ケアマネだけで16名・バックオフィス（事務専任）4名・システムエンジニア1名の合計21名が勤務している。そのスタッフの中には札幌から200キロ以上も離れた地域に住んでいる人や、道外の方まで居られるのだから半端ではない。

そういう意味では、つなぐ手ケアマネセンターの拠点事業所は札幌にあるとはいえ、日本中がオフィスであるともいえるわけである。

そうした環境を踏まえて、もっとここで働くケアマネジャーがもっと増えて、札幌市で最大規模の居宅介護支援事業所になってほしいと僕は思っている。そうなれば発言権も増すからだ。（求人はこちら）

完全テレワーク可能な居宅介護支援ケアマネジメントに興味がある方は、是非リンク先をクリックして採用条件を確認していただきたい。テレワークなの札幌西区で活動している人に限らないし、他市町村でも同社に所属して、他市町村で居宅ケアマネとして活動することも可能である。

ところで僕は同社の顧問ということになっており、定期的に同社が配信するオンラインセミナーの講師役も務めている。
虐待防止無料オンラインセミナー

次回の配信予定は、8/17（木）午後2時～60分となっており、「虐待防止」をテーマにしている。勿論、無料で視聴できるオンラインセミナーである。

先日アップした、「仕事のストレスを虐待の言い訳にするほど卑怯なことはない」でも言及したが、介護事業への信頼感を揺るがす事件が次々と引き起こされている。

このような事件が続く限り、社会が介護事業に向ける眼はますます厳しくなり、公費を手厚くかけることへの疑問の声が挙がりかねない。それは次期介護報酬のプラス改定の足かせにもなりかねない問題である。

こうした社会の信頼を揺るがす事件に繋がらないように、高齢者虐待の芽を摘む事業経営が求められるのだということを強く意識せねばならない。

今回の講演は60分で、とても聴きやすい内容と時間だと思うので、是非職場内のいろいろな人に声を掛けて一緒にご視聴いただきたい。

各サービスでは虐待防止研修の実施が運営基準上の義務になっているが、このオンラインセミナーを職場内研修として視聴することで、その義務もクリアできるので是非ご利用いただきたい。

このオンラインセミナーは事前申し込みも必要なく、どなた様でも無料視聴できるセミナーです。

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↑こちらを使って8/17（木）午後1時45分から入室可能なので、是非時間を空けて視聴ください。それでは画面を通じて、お愛しましょう。
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2023年06月29日12:12

カテゴリ: 事件・ニュース; 高齢者虐待

信じがたい虐待死をなくすために何をすべきか・・・。

今年5/9、埼玉県飯能市の特養で、入居している90歳の男性の背中を車いすごと蹴ったとして40代の職員が暴行の疑いで逮捕された事件・・・男性入所者はその後、搬送先の医療機関で内臓破裂で死亡しており、本件は傷害致死事件となったわけである。

この事件報道に触れて、よくこんな非道なことを昼日中の職場でできるものだと唖然とした。同時になぜこんな卑劣な行為が、利用者に対して行えるのだろうと憤りを感じた。

そもそも48歳の元施設職員の男が口にしている犯行動機が理解できない。

被告は、「忙しいときにいろいろ頼まれて腹が立った」と供述しているそうである。しかし介護職員は利用者からものを頼まれてなんぼの商売である。

僕自身は人からものを頼まれることは嬉しく感ずることはあっても、煩わしく思ったことはない。特養の生活指導員として就業し始めた当時、経験もなく知識も足りない僕に、僕よりずっと年上の利用者の方々が物を頼んだり尋ねたりしてくれることが嬉しかった。

それに応えようと知らないことは調べたし、できないことは他の職員に手伝ってもらいながら、できるだけ希望に沿うように努力した。

物を頼まれる＝信頼されているという意味だと僕は思うのだ。その期待に応えることが対人援助という職業を選んだ僕の生きがいやモチベーションにも通ずるのである。

そもそも利用者からものを頼まれて、いちいち腹を立てていては介護の仕事なんて成り立たない。ものを頼まれることがストレスならば、人と向き合って行う職業は不向きである。そういう人は、人に向かい合わずに黙々と機械的作業に終始できる仕事に就くしかない。

そういう意味では、この被告は選ぶ職業を間違えてしまたのだろうか・・・。しかし職場内のこの被告への評判は悪いものではなかったようだ。

被告はこの施設に１年ほど勤務し、勤務態度は良好という評価であり、上司からも期待されていたとの報道がされている。

某報道機関のインタビューに答えてる他の施設職員によると、被告は「寡黙だが淡々と業務をこなしていた」という。「過去にトラブルになったこともない。」との報道もされている。
心の闇

さすれば事件の際に魔がさしたというのだろうか・・・。しかし魔というのには、あまりにも酷い行為である。

犯行は5月9日13:50分頃、2階の食堂で行われている。つまり被害者のほかにも多くの利用者がいたであろう時刻と場所であり、他者に見られることも構わずに行われていることになる。そのような被告が、果たしてその時以外は利用者に真摯に接することができていたのであろうか。

もしかしたら他の職員が見ていない場所では、とても人に見せられない態度で利用者対応をしていたのかもしれない。そんなことを疑いたくなるほどひどい犯行である。

それにしても、内臓が破裂するほどの強さで車いすの背もたれを蹴るほどの怒りの感情・・・被害者は、お身体が不自由な要介護の方でありお客様である。そういう方に対して、単にものを頼まれただけでそのような行為に至るほどの怒りの感情が噴出するだろうか・・・。ここは今もって理解不能だ。

この事件から教訓を得るものがあるとすれば、従業員全てが自己覚知を得る機会を常に意識して作る必要があるということだろう。

介護従事者は自分の感情を自覚し、自分の感情をコントロールして援助する必要があることを忘れないでほしい。仮に利用者が負の感情を自分に抜つけたとしても、その感情に引きずられて冷静な判断力を失わないように訓練する必要がある。

その時に必要となるのが、「自己覚知」であることは、このブログで何度も指摘している。自分が今、どのような行動をとり、どのように感じているかを客観的に意識することが大事なのだ。

つまり自己覚知とは自分をあるがままに受け入れること。そしてその感情をコントロールすることであり、自己覚知のない人は、自分の怒りが深刻な問題にならないように上手く制御し管理することは不可能であることを理解すべきだ。

アンガーマネジメントをいくら学んでも、「自己覚知」のない状態のテクニックは付け焼刃でしかない。いざという時に使い物にならないのである。

だからこそ日常的に職員教育の場で、「自己覚知とは何か・なぜそれが必要か・どのようにしたら自己覚知につながるのか・自己覚知を常に意識できる研修スタイルはどうあるべきか」についてしっかり考えてほしい。

このあたりは希望に応じて、僕の講演内容に取り入れて話をしているので、是非講演希望の連絡を頂ければお手伝いしたいと思う。

今日のブログで論じた事件の現場でも、「自己覚知」について、もっと真剣に学び取る場があれば、状況は変わっていたのではないかと考えるのである。
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2023年05月19日12:08

カテゴリ: 高齢者虐待; 講演・講義・執筆

本物の虐待防止を語らないと効果はない

介護事業における虐待防止をテーマにした講演依頼を受けることがある。

おかげさまで、こうした講演も実務に生かすことができるなどと高評価を頂いており、このテーマの講演依頼は何年も途切れることがない・・・。

しかしそれはある意味喜ぶべきことではなく、相も変わらず介護事業における虐待事案が無くなっていないという意味でもある。

できることなら一日も早く虐待とは無縁で、その防止のための研修がいらない業界になってくれることを切に願うものである。

虐待防止研修の難しいところは、虐待が罪であるとか、虐待をしてはならないということは、すべての人がわかっているという点である。わかりきったことを改めてレクチャーしても意味がない。

虐待は悪であり、罪であること自体を否定する人がいるわけではないのに、虐待がなくならないのは何故かという点に触れないと、問題の本質解決にはならないのだ。

感覚麻痺から虐待に至るケースは、本人が虐待をしていることに気が付かないケースがほとんどだ。そして虐待しているその己（おのれ）の醜い姿に気が付いていないのである。そうした感覚麻痺には必ず誘因が存在するのだ。そこを明らかにしないと虐待当事者に罪の意識のない虐待はなくならない。

それをわかっていない、「当たり前のことしか言わない」講師が存在することが、虐待防止の実効性が上がらない一つの要因ではないかと思ったりする。・・・そういう意味では、本当に虐待をなくして介護事業を経営するつもりがあるなら、きちんと実務に生かせる虐待防止講演ができる講師選びが重要であることを理解してほしい。
誰かのあかい花になるために

利用者虐待の加害者が、職場の中で要注意人物であるとも限らない。

例えば先週5/11に、埼玉県飯能市の特別養護老人ホーム「吾野園」の職員、加藤肇彦容疑者（48）が、食堂で利用者を蹴るという暴行の疑いで逮捕された事件もしかりだ。

食堂の防犯カメラには容疑者がテーブルの前にいた入所者を、背後から車いすごと前に蹴る様子が写っていたそうである。残念なことに被害者は暴行を受けたあと体調が悪化して意識を失い、およそ4時間後に死亡してしまった。（※その後の調べで、結果死因は強い衝撃を受けたことによる内臓からの出血だったことが明らかになっており、容疑もいずれ業務上過失致死に切り替わる可能性が高い）

警察の調べに対し容疑者は、「忙しいときにいろいろ頼まれて腹が立った」と、容疑を認めているそうである。

利用者からものを頼まれるのは本来業務である。よってそんな理由で暴力をふるうなんてあり得ないし、そんな理由で暴行に至る資質自体が介護に向いていないのではなかったかと思うのが普通だが、容疑者の勤務態度などについて理事長によると、『勤務態度は良好。一生懸命やっていた』と評価している。

虐待とは結びつかない勤務態度と思われていた職員が、テレビカメラに映る場所で、利用者を死に至らしめるほどの暴行に走っているのだ。

では何が虐待の原因に結びついていくのか・・・感情の問題だから、「アンガーマネジメント」の訓練によって怒りの感情をコントロールする教育をすべきなのか・・・。それも違うと思う。「価値観が変化する自分を覚知するために」で書いているように、自己覚知という基盤のないアンガーマネジメントは、技術論だけ頭でっかちになるだけで、実際のサービス場面では使えないものになって終わるのである。

実効性のある虐待防止の徹底した教育が求められるが、教育指導そのものの方向性を間違っている講師が多いのも問題なのである。

そうした憂うべき状況が存在する介護業界の深い闇は、どうしたらなくせるのだろう。・・・昨日も札幌の特養で利用者に対する暴行が発覚し、高橋渉（27歳）という男性介護職員が逮捕されている。

容疑者は9日3時半ごろ利用者の腹部をけるなどしてけがを負わせたとのことで、その後すぐ事件が起きた特養を退職している。本件は取り調べ中で、他にもこの容疑者による虐待暴行などがあった可能性が指摘されている・・・。

それにしてもこのような暴行事件が続くと、益々特養の信頼が揺らぐことになる。こうした虐待事件が相次ぐ状態で、介護職員の待遇改善をと訴えても説得力がなくなることも懸念材料だ。

こうした事件が繰り返される限り介護労働は、「そんな職業の対価は平均労働賃金より低くて当たり前。底辺労働として、存在さえしておればよい。」という評価を受けかねないのである。

介護を職業としている方々は、そうした側面からもこの問題を捉え、自分の足元から虐待がないサービスの場づくりをしていただきたい。
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2022年12月30日12:07

カテゴリ: 高齢者虐待

虐待は増えているのか・その背景は何か・・・。

今年も残すところあと2日となった。明日の大晦日は土曜日ということもあり、このブログの記事更新は休もうと思う。だから今年のブログ記事としては、今日が最後の記事更新である。

なお毎年元旦は、読者へのご挨拶もかねて記事更新しているので、日曜日の元旦の昼に2023年最初の記事更新をする予定だ。元旦の昼過ぎにまたお越しになってほしい。

さて今日は先日厚労省が公表した調査結果について考察することにしようと思う。

23日に公表された、「高齢者虐待の状況を把握する調査の最新（2021年度）の結果」によると、昨年度に虐待と判断されたのは739件で過去最多を更新している。

この結果について厚労省は、「介護現場で虐待防止の意識が高まっていることが一因」として、虐待件数が増えているというよりも、虐待が隠されずに通報されて、表立つケースが増えているという認識を示している。

しかし毎月のようにネットにアップされている介護事業者での虐待報道を見ると、その件数も毎年増え続けているのではないかと感じざるを得ない。

しかも虐待の程度は悪質化の一途を辿っているように思える。例えば介護業務の最中に、自らの怒りや欲望にまかせて利用者を殺害するという凶悪事件も起きている。
年末の雪

今年9月に東京都北区浮間の特別養護老人ホーム「浮間こひつじ園」で起こった殺人事件は、夜勤中の介護職員による、92歳の利用者に対する暴行殺人事件だった。

その約1月後には、福島県小野町の特別養護老人ホーム「つつじの里」に入所していた女性（94）が、勤務中の介護福祉士からら執拗な暴行を受け、腹部や胸部の内出血によるショックによって死亡させられた事件も起きている。

それ以外にも介護事業者における職員による信じがたい虐待致死事件は、枚挙にいとまがないほどである。

そうした虐待数の増加、虐待の程度が悪質化している原因について、コロナ禍のなかでの感染防止対策などで介護職員等のストレスが増加していることを指摘する声が挙がっている。

馬鹿なことを云うなと言いたい。コロナ禍の制限でストレスを感じているのは、職員ではなく利用者である。面会も外出も制限さえ続けている利用者は、どこにも逃げ場がない状態で、ストレスを発散できないでいるのだ。

職員も感染リスクにさらされているとはいえ、プライベートな空間や時間は、自由を満喫できる。そういう逃げ場もあるのだ。

そもそも仕事のストレスなんて、どんな職業にも存在するものだ。そして対人援助という仕事の中でストレスを感じたとして、それを心身の障害を持つ人を虐待するという方法でしか解消できない人が居るとしたら、それはストレス云々という前に、人と相対する職業に就くスキルがないという問題でしかない。

介護人材不足の中で、人の見極めをしないまま、募集に応募した人を闇雲に採用して、教育もろくに行われていない介護事業経営主体が多いという問題であると思う。

同時に人材ともいえない人員合わせをせざるを得ない介護事業者が多いという社会問題に、もっと鋭く切り込んでいかねばならない問題でもある。

そんな状況の中で高齢者を幼児扱したり、礼儀のない態度や言葉遣いが家庭的と勘違いする職員が大量発生している。そのような介護事業者では志の高い職員を、「浮いた職員」のごとく排除して、無法地帯が創られているのである。

そうした形で虐待の数は増え、程度も悪質化しているのではないのだろうか。

私たちはそうした状況にどう向かい合っていくべきなのだろうか・・・。

世界の潮流から外れて、死刑制度を維持してもなおかつ凶悪犯罪がなくならないように、どんなに教育を尽くしても、この国の虐待事案も皆無となることはないのだろう。

せめて介護事業者という、介護を職業とするプロ集団だけは、虐待と無縁のものにしようとしても、それも決して実現しないのだろう。

だからと言ってそのことを無力と嘆くだけで終わってはならない。すべてをあきらめて放り出してしまってはならないのだ。

私たちのできることには限りがあるけれど、できることも少なくない。

自らの手が届く場所では虐待を絶対に発生させないように、虐待と無縁の誇りある介護実践を展開していくことも、私たちができることの一つだ。

そうした日々の実践を地道に積み重ねて、それに賛同する仲間とつながりあって、その輪を広げていくこと・・・そのことで、きっと何かが良い方向に変わっていくのではないかと信じている。

そんな活動を今まで続けてきたし、新しく訪れる2023年以降も続けていこうと思う。

その思いに賛同する方だけが、このブログにつなげてほしいと思っている。
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2022年12月14日12:07

カテゴリ: 事件・ニュース; 高齢者虐待

西興部村虐待特養施設長の言い訳に見る問題の本質

今年5月から6月に職員が入所者を全裸で長時間放置したり、羽交い絞めにするなどの虐待をしていたことが明らかになった北海道西興部村の障がい者施設を運営する社会福祉法人「にしおこっぺ福祉会」。

その法人が同じ西興部村で運営する村唯一の特養でも虐待行為が行われていたことが明らかになった。
虐待が行われたにしおこっぺ興楽園

その内容をネット配信記事から一部転載させていただく。
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（HTB北海道ニュース - 12/13・ 18:59ネット配信記事より）
去年3月、西興部村にある『にしおこっぺ興楽園』で、職員が入所者80人全員の裸や下着姿の写真を撮影していた問題。その写真は少なくとも160枚以上ありました。いったいなぜ、裸の写真などを撮影していたのか。施設側が取材に応じました。

にしおこっぺ興楽園松岡晃司施設長：「何かあった時に画像を引っ張り出して、前日はけががなかったとか、そういう画像を撮ろうということだったんですけれども。」

すでに退職した前の施設長らが、入所者のけがが見つかった際に、いつできたか確認するため、写真を撮ることを決めたということです。しかし、その指示が他の職員に正しく伝わっていなかったと、施設側は説明します。

にしおこっぺ興楽園松岡晃司施設長：「打ち合わせの時にちゃんとしたミーティングをしなかったものですから、画像の撮り方も、手とか足ではなくて全身の画像を撮ってしまった。職員の中でこれはダメでしょうという意見もあったんですけれど、それが上に行かなかった。」

この虐待があった翌日、村に問題を指摘する情報提供があり、写真はすぐに消去されました。道はこの施設に対し今年5月に是正勧告をしています。（転載ここまで）
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この特養の虐待については、様々なメディアから報道されているので、事実関係については既に把握している関係者が多いことだろう。

上に転載した記事については、当該虐待施設の施設長が、虐待行為についてコメントした内容が詳しく報道されている。そこに注目していただきたい。

本件の虐待事案となった写真撮影については、「直前に入所者が骨折する事案があり、毎日のボディーチェックでは気付かなかったため、現状確認の目的で記録に残した」とその理由が明らかにされている。

それに対して松岡晃司施設長は、「手とか足ではなくて全身の画像を撮ってしまった。」と言い訳している。

僕にはこのコメントは当事者意識に欠ける責任感のないコメントに思えてならない。

事件当時の施設長は、すでに退職しているそうであるが、現施設長としての責任感があまりにも薄いような気がする・・・この法人の危機管理意識の低さを垣間見る思いだ。

松岡施設長のコメントから垣間見えるのは、入所者のけがを見つけるためには、事前にけがのない体の状態の手足を撮影しておく必要があるのだということだ。そして全身ではなく、手足を撮影して、画像を保管しておく必要はあるし、それは不適切な行為ではないという意味だ・・・そんなことはあり得るのだろうか。

全国のどこの特養で、そんな撮影をしているというのだ？

問題の本質はもっとほかのところにある。それは利用者の骨折という重大な事故に気が付かない従業員の鈍感さだ。

仮に意思疎通ができない人が骨折して自ら訴えられないとしても、骨折部位は腫れて、通常の状態とは思えないほどの著変が見られる。発熱もあるのが普通だ。何より意思疎通ができない人でも、痛みは感ずる・・・骨折の痛みとは、我慢できるような痛みではないので、表情やしぐさに必ず痛みの訴えは現れるはずだ。

そんな状態に気が付かない場所で、手足の状態を撮影して何の対処になるというのだろうか。骨折対策として、けがのない状態の身体状況を撮影しなければならないと思うその知識の拙さ、常識のなさ、感覚麻痺こそ改善しなければならない問題ではないのか。

そういう意味で、そうした考えに及ばない現施設長のもとで、この施設の状況が改善できるか甚だ疑問である。

この法人は、「辞められたら運営が回らない」という理由で、虐待が発生した２施設ともに、虐待に関与した職員を現在も働かせている。人手が足りないことを理由に、職員募集に応募してきた人を闇雲に採用しているという状態も見られるそうだ。

しかし障がい者施設で虐待を行った職員6人のうちの一人は、今月10日に入所者が夕食の時間になっても部屋から出てこなかったため、「早く部屋から出てこい」と怒鳴るなどの行為を続けていた。そのため12日から在宅勤務を命じられているそうで継続調査中という。

結局、そんな職員をやめさせられないことで、職場環境は改善しないし、虐待はより密室化し深い闇となって残ってしまう。

そんな場所で職員教育もまとめにできていないのが実情だ。

例えばこの特養では年に一度、権利擁護や虐待防止の研修を行ってきたというが、アリバイ作りのための形だけの研修を行っても意味がない。「こうしなければなりません」という掛け声だけでは誰も何も変わらない。実務に即して何が不適切なのか、その不適切行為が何を生むのかを具体的に示す実践論しか伝わらないのである。

こんな特養で、意識が低い施設長が旗を振っている状態を考えると、今後この特養で状態が改善する見込みは薄い。虐待とは言えなくとも、身体の小さな変化を見逃す品質の悪いケアが続けられ、不適切ケアもそこかしこに存在することになるだろう。本件のほとぼりが冷めたころに、また虐待事案が発生しないとも限らない。

少しでも志のある人は、このような法人に就職しようとは思わないことだ。そんなことをすれば自らの人としての生きる道を失い、品性を汚すだけに終わりかねないからだ。

はからずも本日午後2時より、「リブドゥコーポレーション主催オンラインセミナー・心の通うケアを目指して①～虐待防止のために求められる自己覚知」というオンライン講演を配信する予定になっている。

こうした実務に即し、実務に即取り入れられる本物の虐待防止セミナーを受講してほしいと思う。

ただ話を聴くだけの講演では、受講者の行動を変えることはできない。心に響き、やってみようという意欲が湧き、介護の仕事ってきちんと行うだけで、こんなに素晴らしい結果をもたらすんだということが理解できる研修を受講しなければ何も変わらないのである。

ということで本日の講演では、ここに紹介した虐待事案も含めて考察しながら、介護の場から虐待という行為を完全になくすための、本物の介護の在り方を伝えたいと思う。受講予定のみなさま、画面を通じてお愛しましょう。
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2022年11月28日12:00

カテゴリ: 高齢者虐待; 介護事業経営

労務管理できていない職員はいないか

労務管理とは、求人・採用から始まり、配置や異動、人材育成、人事評価、賃金および労働時間の管理といった、企業が社員に対して行うすべての管理の総称である。

通常この管理は人事部と呼ばれる部署で行うが、中小企業の多い介護事業者では事務管理部門が労務管理部門となっている場合が多い。

当然事務管理部門は、新規で雇用した職員に対する就業規則などの説明や、各種手続きも担っている場合が多いが、その際に人物の見極めや評価ども含んだ人事管理が必要であることを担当者が自覚しておく必要がある。

勿論、採用段階で面接担当者は、その見極めをある程度行う努力をしているだろうが、面接という限られた時間でその人物の見極めが正確にできると考える方がどうかしている。

それゆえ、その職場のルールに沿った適切な仕事ができる人物かどうかについては、労務管理を束ねる部門で一定期間を定めて評価を行う必要があるのだ。だからこそ労働基準法に定めのない「試用期間」を定めおいて、その期間で評価し、適性がないと判断した場合は使用期間内で退職してもらうということも必要になるのだ。

だからこそ、就業規則の説明や各種手続き代行を行う際に、新たに職場に加わった人物の態度や言葉遣いなど、あらゆる面から人物評価に努める役割が、労務管理部門には求められてくる。

ここをおざなりにすると、適性のない人が職場内に増殖して、スキルの高い職員の労働意欲をそぐだけではなく、事業経営を危うくしかねない事件を引き起こしたりする。
青い池

例えば今年9月に、東京都北区の特別養護老人ホーム「浮間こひつじ園」で夜勤中に92歳の女性入所者を殺害した犯人は、「顔をぼこぼこに殴り、枝を折るように両腕を折った。20分間くらい暴行した。」などと供述したそうだが、そのような残酷な犯行を行った職員は、夜勤専任者として週5回の勤務を行っていたそうである。（参照：夜勤専任者が指名手配された特養の評判とその教訓）

この人物の労務管理はできていたのだろうか。対人援助に必要な人材としての見極めや、スキルについてどのように評定していたのだろう。

この職員は体格が良く（180㎝以上あったそうだ）、態度や言葉遣いも荒い面があったことから、周囲には、「怖そうな人」という印象を持たれていたらしい。

そのような人がなぜ夜勤専門だったのか・・・。介護全般のスキルが十分で、なおかつ家庭の事情等で日勤勤務が難しいために、夜間専門の勤務形態としていたなどの理由であれば問題はない。・・・しかし何らかの事情で、日勤では他の職員との関連性などがうまく取れずに、フロア内ワンオペという形でしか勤務できないという理由で夜勤専門職としているとしたら、これほど恐ろしいことはない。

チームワークをとる仕事ができずに、ワンオペ対応なら可能というスキルの人物は、ワンオペの中で神のように何でもできると思い込み、利用者に対して権力者のようにふるまいかねないからだ。

夜勤専門職という勤務形態は、労務管理部門の職員の目が届かない状況も生みがちで、人物の評定もほとんどされていない状況に陥りやすい。労務管理が行き届かない勤務状態となりやすいのである。

そうした労務管理に穴がある職場に、利用者に対して絶対権力者のようにふるまう、勘違いした職員がいたとしたら、夜間の密室で何が起きるかわからない恐ろしい状況が生まれるだろう。

本来の労務管理とは、労働者自らが行うべきものである。しかし自分に対して常に厳しく目線を向けることは困難であり、専門部門が労務管理を司る役割を持つことは職場環境を良好に保つためには欠かせない機能と役割であるといってよい。

そうした機能が不全とならない対策を常に講ずる経営視点が重要であり、労務管理が困難な形態の勤務状況をなくしていくのも必要な改革といってよい。

少なくとも日勤の勤務が難しいけれど、夜間フロア内ワンオペ勤務ならこなせるという理由で、数合わせ的な勤務体制を認めることはあってはならない。

本来の夜勤業務とは、日勤業務にプラスしたスキルが必要な業務であるということを忘れてはならないのである。

だから僕は夜勤専門職という存在自体を懐疑的な目線で見てしまうし、そのような業務形態を自分が管理する場では認めることはない。
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2022年11月16日12:08

カテゴリ: 高齢者虐待; 事件・ニュース

虐待の改善意思がないと運営停止された老健

大阪市の老健施設が虐待認定を受け改善勧告を受けた後も、繰り返し虐待を行い改善意思がないとして、運営停止処分を受けた。

運営停止とは、一定期間の全指定事業の活動が停止されることだ。

介護保険施設で過去に事業の一部停止処分（新規入所者受け入れができない）が下された記憶はあるが、全部停止された事例はあっただろうか？どちらにしても前代未聞の重い処分だ。

このような重い処分が行われた経緯を報道記事から確認してみよう。以下に報道記事を転載する。
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（2022/11/15 09:00　朝日新聞デジタル配信記事より）
入所者を殴るなど職員による虐待があったとして大阪市は14日、同市城東区の医療法人史隆会（出口晃史理事長）が運営する介護老人保健施設「幸成（こうせい）園」に対し、介護保険法に基づき、来年3月1日から半年間の運営停止にあたる処分（許可・指定の全部効力の停止）にしたと発表した。

市によると、今年5月、施設職員や入所者家族からの通報を受けて調査を実施。今年働き始めた男性の介護職員1人が、80代以上の女性入所者計6人に対して殴ったり、胸を触ったりするなどしたという証言を確認した。職員はすでに退職している。市は大阪府警に相談したという。

施設では2020～21年にも、入所者への身体拘束や別の職員による暴言などがあったとして、市は計3回の虐待を認定。21年11月には改善勧告を出していた。今回の虐待を受け、市は施設管理者に改善の意思がないと判断し、運営停止にあたる処分を決めた。

入所者62人（10月1日時点）は、来年2月末までに施設を出る必要がある。（転載ここまで）
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虐待改善せず運営停止となる幸成園

前述したように指定の効力の全部の停止（介護保険法77条1項各号等）とは、一定期間の事業活動の全部が制限されるという意味で、老健施設としての運営ができなくなるということだ。

そのため今入所している利用者は、運営停止の効力が発効される来年4月までに退所しなければならない。当該老健は運営停止処分期間経過後は事業を再開できる（※再申請は不要）というものの、経営的には大きな痛手だろう。

このような重い処分が下された背景というものは必ず存在するはずだ。現に入所してる利用者が、ほかの行き先を探さねばならないような処分が、軽々しく行われるはずはないからだ。

それほど過去から現在に渡る虐待認定行為がひどいものであったということだろうし、それに対して改善に向けた真摯な態度が皆無だとみなされたのだろう。大阪市の怒りが処分に直接現れているかのようだ。

それにしても3度にわたる虐待認定と、それに伴う改善勧告を受けた後も、繰り返される非人道的行為・・・たまたま態度の悪い職員が潜んでいたという問題ではなく、この老健の構造的な問題がそこに潜んでいるのではないかという疑念がぬぐえない。

改善勧告後の職員指導が行われていなかった可能性も高いが、どちらにしても虐待とはっきり認定される行為が長期間繰り返されているということは異常事態であり、実効性のある職員教育がまともに行われていなかったであろうことは容易に想像がつく。

特にサービスマナー意識を向上させるための取り組みは皆無だったのではないだろうか。そうでなければ複数の利用者に対し、「殴ったり、胸を触ったりする」行為がいとも簡単に行われるわけがないからだ。

老健施設は医師が経営し施設長も務め、医療機関での看護経験の長い職員が数多く雇用している。そのため医療機関における患者見下し体質にどっぷりつかって、利用者へのタメ口対応が当たり前のところも少なくない。（※筆者が1年間務めた、北海道千歳市の精神科医療機関を母体とする老健もそうだった）

そのような体質にメスが入らないまま、利用者がお客様であるという意識も持つことができず、上から目線でマナーのない対応に終始しているところも少なくない。

その意識を変えないと、運営停止という事業経営を左右しかねない処分につながることが、本事件で明らかになったわけである。

老健関係者のみならず、すべての介護関係者が本件を教訓として、改めて介護事業におけるサービスマナー教育の必要性を自覚し、マナーあふれる対応でホスピタリティ意識を全従業員に芽生えさせて、適切かつ高品質な介護サービスを提供する土壌を作っていただきたい。

勘違いしてはいけないのは、虐待のない介護事業が優れているわけではないということだ。虐待を行わないことは、当たり前のことでしかなく、対人援助サービスが社会に求められている役割とは、関わる利用者の暮らしの質を向上させることなのである。

そのためには、よそよそしさを恐れるより、無礼で馴れ馴れしい対応で、利用者の尊厳や誇りを奪い、心を殺してしまうことを恐れる考え方が必要である。

介護は、目の前の人を幸せにすることで、その背後にいる家族や親せきや知人が皆、どこかでそのことを喜んで幸せになてくれる仕事だ。介護はそんなふうに、「しあわせの樹形図」を描くことができる仕事であるが、タメ口対応をはじめとした、サービスマナー意識のない対応は、哀しみの樹形図を無限に広げる元凶になりかねないという一面もある。

大阪の老健では、「哀しみの樹形図」しか描けない人間が、暴力で利用者を支配していたのである。

その元凶となるものが、サービスマナー意識のない、日常の利用者対応であったということに、強い危機意識を持ってほしと思う。・・・すべての介護関係者が、そう感ずるべきだと思う。
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2022年10月14日12:03

カテゴリ: 高齢者虐待; サービスマナー

虐待行為にグレーゾーンはありません

秋葉原UDX NEXTで行われる介護事業経営研究会、「C-MAS 全国大会2022」が、いよいよ来週金曜日（10/21）に迫っている。

僕も登壇し、「大胆予想・次期制度改正とこれからの介護事業」というテーマで講演を行う予定なので、まだ申し込みがお済みでない方は、是非文字リンク先からお申し込みいただきたい。

このブログの読者の皆様で東京の近くにお住いの皆様と、この機会に是非つながりあいたいものである。

さて、こんなふうにして全国様々な組織から講演依頼を頂くが、その際は当然のことながら講演テーマも依頼主からいただくとになる。

テーマの決定を手助けするツールとして、北海道介護福祉道場あかい花の公式サイトで公開しているmasaの講演履歴と予定を紹介して、それを参考にしていただくことも多い。

勿論、そんなものを参考にするまでもなく、依頼主の方が主体的にテーマを示してくれることも多いし、僕のこのブログ等から、僕の考え方を聴きたいとして、このブログに書いている内容を指定されることもある。

そんなふうにテーマが決まってくるわけであるが、例えばサービスマナーというテーマを複数の講演主催者から同じように依頼されることがある。その場合同じテーマだからと言って、いつも使いまわしの講演スライドを使って話すのは、依頼主に対してあまりに失礼だと思う。

そのため講演受講者の属性等、様々な要素を加味して話す内容を変えているために、同じ講演スライドを複数の講演会場で使いまわすことは、ほぼないと言ってよい。

その時加味する要素の一つとして、講演主催者や受講予定者の方々の希望＝「聴きたいこと」というものがある。そのためそうした希望がないかをあらかじめ問い合わせ、できるだけ希望に沿った講演内容にするように心がけている。

勿論、決まった時間内ですべての希望に応えることはできない場合もあるし、講演テーマとまったく関係のない希望を出されても、話がまとまらなくなって得るものがない講演となることもあり、希望に添えない点もあることを理解してもらいながら、受講者にとって最善の内容となるように、日々プロットづくりに励んでいるところだ。

さてそのような講演内容の希望の中に、先日、虐待防止のためのサービスマナー意識の向上に関連して、「虐待につながる前のグレーゾーンケアを効果的に抽出する方法について」という質問があった。

この質問に答えを出すとすれば、「虐待に関して言えば、グレーゾーンケアなんて存在せず、虐待したか・虐待ではないか、という白黒のはっきりした状態しか存在しない。」ということだ。
すすき

お客様である介護サービス利用者に対して、従業員が顧客対応としてふさわしい態度であるかどうかが問われており、ここにはグレーゾーンは存在しないからだ。

例えば、「言葉遣い」について今一度真剣に考えてほしい。

お客様にタメ口で対応する人たちの理屈は、「介護は人と人が向き合って暮らしの支援をする職業なのだから、あまり丁寧な態度にこだわり過ぎると、利用者に堅苦しさを感じさせることになる。」とか、「家族のように親しみを持ってもらわねばならないのだから、くだけた言葉遣いも必要である」といったものである。

しかしタメ口とは、年下の者が年長者に対等の話し方をすることを意味し、親しみを表現する言葉遣いではなく、顧客に対しては、「失礼な言葉遣い」である。

そうした言葉遣いを放置して従業員が顧客に接していた場合、顧客側から、「失礼な言葉遣いをされて傷ついた」と言われてしまえば、それは心意的虐待行為と認定されてしまうのだ。

家族そのものではない介護サービス従事者が、家族と同様のタメ口で利用者に接することで失礼と思われてしまえば、それだけで過失責任は生ずるのだ。ここにグレーゾーンは存在しない。

悪気がないから虐待・不適切行為に当たらないということも間違った考えだ。

虐待当事者に悪気がなくとも、行っている行為が不適切だと認められた場合、その結果利用者が精神的あるいは身体的に傷を負った責任は問われることになる。

だからこそ介護サービスの場では、顧客である利用者に対して、顧客対応としてふさわしい対応ができているかどうかが問題となり、必要最低限の顧客対応が取れるようにしておくことが最大のリスクマネージメントである。

繰り返しになるが、社会常識から考えて道義上問題ある対応の末、利用者が虐待であると訴え出た場合、すべてクロなのだ。逆に、利用者が虐待を訴えても、社会常識から考えて道義上問題ない行為の末の訴えであればシロとされるのである。クレーはないのだ。

よってサービスマナー研修などを定期的に行って、従業員にサービスマナー意識を植え付けて、常にその維持・向上を図らせる務めが、経営者や管理職に求められるのである。

ここをおざなりにした介護事業運営をしておれば、いつ足をすくわれる事態になってもおかしくない。

従業員の顧客に対する不適切対応や虐待が問題視され、社会の批判を浴び、事業経営の危機に陥るという事態は現実のものとなるだろう。

さて今日は午前中から看護学生に、「ターミナルケア」をレクチャーしている。この後15時まで講義は続く。
市立室蘭看護専門学院

将来僕らを看取ってくれるかもしれない学生に、本物のターミナルケアの在り方を伝えようと思っている。

特に人生の最終ステージを過ごす方々に、今わの際にまでマナーに欠けるタメ口で対応して、嫌な思いを引きずったままで、この世から去らせることがないように、日常からマナーを持った看護が大事であるということを・・・眉の上に手をかざして見つめる看護とは、サービスマナー精神にあふれた日常の看護対応によって、はじめて本物になるということを伝えてこようと思う。

白衣の天使になんてならなくてよいから、自分の中の大きな愛を、小さな仕事の中であふれさせることができる、「かんごびと」になってくれることを期待して、魂を込めて話してこよう・・・。
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2022年05月11日12:10

カテゴリ: 高齢者虐待; サービスマナー

権限を持つ人間の責任の重大性

（株）マイナビが運営する、「メディカルサポネット」は、医療機関や保険薬局、介護施設向け経営・採用支援サイトである。

ここに、「菊地雅洋の激アツ！介護経営塾　～選ばれる介護事業所であり続けよ」という連載枠をとってもらい、毎月僕の書いた記事を掲載してもらっているが、第８回目となる今月のテーマは、「高齢者施設で発生する虐待の背景～求められる経営者の覚悟とスタッフへのマナー教育の徹底～」である。

過去にテレビや新聞で報道された介護事業者における虐待について、どのような虐待が何を原因として起こったかを解説したうえで、未然にそうした虐待や不適切ケアを防ぐために何が必要なのかを論じている。

それは過去にこのブログ記事でも何度も論じてきたことであるが、今回はこの時期に改めてそれをまとめて、わかりやすく解説したつもりである。4月に入職した新人さんが、仕事を覚えてシフト勤務にも入るというこの時期に、改めて全職員でそのことを確認する意味で読んでいただきたい。

どなたでも無料登録するだけで全文を読むことができるサイトなので、登録がまだお済みではない方は、さっそく登録したうえで、連載記事を読んでいただきたく思います。よろしくお願いします。

その連載記事にも書いたが、虐待を防いだり、虐待につながる不適切サービスの芽を摘むためには、施設経営者や権限を持つ管理職の覚悟が必要である。

介護職員などの中に、意識が高い職員や、志を持つ職員がいくらいても、それらの人たちが不適切な対応の芽を摘もうという努力にはおのずと限界がある。上に立つ人間の覚悟のない場所では、一握りの腐った職員のよどんだ悪心がじわじわと職場に広がり、腐ったミカンの方程式がごとく、全体を腐らせることになるのである。

介護経営者や、権限を持つ管理職の協力がないところで、職場環境なんて良い状態に保つことは難しいし、ましてやいったん乱れた職場環境を変られるわけはないのだ。

不適切ケアの芽を摘んだり、不適切な状態を良い方向に直すときには、腐ったミカンを排除する必要もある。それだけが唯一の手段であることも多い。そのためには職務権限が必要となる。それがない下々の職員にできることには限界があるのだ。

だからこそ志のある人で、現状を変えなければならないと思っている人には、その場所で自分が偉くなることが必要だと言い続けてきた。権限を得る地位に就くためにどうしたらよいかを考えることを勧めてきたのである。

だがどの職場にも経営者や、権限を持つ管理職は、「今現在も」存在しているのだ。本当はその人たちが介護の本質に気が付いてもらい、断固とした対策をとってもらうことが手っ取り早い方法であることも事実だ。

自分は経営の専門家であって介護は知らないから、そんなことは現場に任せているというのは経営責任を放棄している考え方だ。

自分が経営する事業の本質を知り、その目的を達するために指揮を執ることも経営責任である。

介護事業という公費運営の経営を担っているのだから、公費を得るための公的責任を果たすのも経営責任である。

介護事業は対人援助であり、対人援助とは支援を受けなければならない人の暮らしに深く介入し、その人が暮らしを営むために必要な手を差し伸べる仕事である。そのとき手を差し伸べた相手が、人として豊かな暮らしを送ることができているのかを見極めるという責任も生じてくるのだ。
人を愛しむ介護

支援の手が届いているにもかかわらず、悲しみや苦しみから逃れられない人の肩を抱き、愛を届けるのが本当の意味の介護事業なのである。

介護事業経営者は、職員がそうした態度をとるべく指揮する責任を持っているのだ。

そんな必要ないし、そんな行動はお金にならないと切り捨てる先には、果てしない荒野しか生まれないのである。私たちが就いている職業とは、そうした使命と責任を帯びた職業であると思うのである。

それが介護事業を経営するもの、経営者にかっわって介護サービスの前線で指揮を執るものの使命である。

介護事業者とは誰に言われなくとも、そうした思いを忘れずに経営したり、運営したりする職場ではないのか。

そうした介護事業の責任、そこに携わるすべての人間に与えられている使命について語る研修会があと1週間後に迫っている。

5月17日（火）19:00～21:00、甲東ホール（兵庫県西宮市）で行う講演、「介護職としての使命」（（株）グローバルウォークグループ合同研修会）は、どなたでも参加可能なオープン講演である。

お近くの方で参加希望の方は、文字リンクをクリックして事前申し込みをしていただきたい。あなたの貴重な時間を無駄にしない、実務に生かすことができる話をします。介護職の方だけではなく、介護事業経営者の方や管理職の方にも是非聞いていただきたい講演である。

不適切サービスの芽を摘み虐待を防ぐというのは、介護事業経営において事業者が負う必要にある最も大きな責任だということも理解できると思う。

その責任を果たすために高い木の上から全体を見渡して支持する責任が経営者にあり、経営者の意を受けて現場で指揮棒を振る責任が管理職にあることを忘れてはならないのである。
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2022年04月06日12:13

カテゴリ: 高齢者虐待; サービスマナー

正論が通り正義が勝ったことを寿ぎたい。

コロナ禍以降、僕の講演もオンラインが主流となっているが、その合間を縫って会場講演も行っている。

そこではオンライン講演にはない、「人との出会い」がある。そんな出会いが貴重なつながりになっていくことも多い。それは僕と受講者の間のこととは限らず、受講者同士のつながりにも結びつていく。だからこそ、そうした機会は必要不可欠であると思う。

昨年もある会場で僕の講演を聴いてくれた方が、「〇〇日の講演の内容が、まさに我職場でのタイムリーな内容でした。うちの話し？と。。。」とコメントを送っていただき、それが縁で現在でもSNSで友達としてつながっている。

その方は介護施設に勤めている方であるが、ある日職場内で職員による利用者への虐待行為を目にしたため、そのことを上司に報告したことがきっかけで、部署内の上司や同僚などからバッシングを受けているとのことだった。

その方から送られてきたメッセージには、『虐待をしたスタッフは退職になりましたが、報告した私と事件に巻き込まれた新人が形見の狭い思いです。』という憤りが書き綴られていた。

そのことについて僕は、昨年４月にこのブログの中で少しだけ触れている。「正論がまかり通る職場づくり」という記事の中で、「ある職場では、虐待事例を上司に報告した職員が、密告者としてやり玉にあがり、肩身の狭い思いをしているそうだ。」と書いた部分がそれである。

その方は上記の記事を読んで、「本当にありがとうございます。毎日、これでよいのか？私は間違っているのか？と、不安でした。が、元気をいただきました。戦えます。ラスボス(悪)に、倒されないように頑張ります。」というメッセージを送ってくださった。

その記事を書いてから約１年を経た先日、その方から再びメッセージが送られてきた。

それによると、虐待者の肩をもち告発者を馬鹿と罵った上司は降格異動となったそうである。その後、虐待の中心人物だった女性職員を初めとした虐待当事者は、体制の変化に着いていけず相次ぎ自主退職し、最後に一人残った要注意人物も4/1付で移動し厳しい監視下に入っているそうである。
頑張り続ける結果

虐待を告発し改善を訴えた方があきらめずに改善に向けて頑張ってきた結果が、職場を変えたのである。

もともとこの施設では、スタッフが利用者を叩いたり、利用者を調教するかのような言動が目立っていたそうである。利用者への暴言は当たり前で、移乗介助の際、利用者を放り投げるような行為が行われたり、不穏となった利用者に対して薬の頻用も目立っていたそうである。

そうした状況を上司に話しても、指導も改善もされずにいたため、虐待発覚後も当事者は、その状況を反省したり改善したりするのではなく、『夜勤やらないくせになにいってるんだ』『他部署の協力体制がないからだ』などと告発者を罵ったり、話をすり替えたりすることに終始している状態だったそうである。

その声につぶされそうになっているときに僕の講演を聴いて、「普段からの言葉づかい、態度すべてが虐待につながった。」ということを改めて認識し、その改善の取り組みをあきらめずに続けた結果が今日の改善状況を生んだのである。

世の中では、正論がまかり通らないことはしばしばみられることだし、正義が必ず勝つとも限らない。正義が権力に屈して惨敗することもあるし、悪を倒しても自らも倒れてしまうことがある。

しかしそうであるからといって最初からあきらめてしまえば、結局何も変わらないのである。

虐待の原因が、日ごろから従業員のサービスマナー精神の欠落によってタメ口をはじめとした汚い言葉遣いが横行し、態度が横柄になっていることではないかと感じていたが、僕の講演を聴いたことでそれが確信に変わり、それを改善するためには僕が講演で示した方向に職場全体を変えることだと確信したのだと思う。

介護支援に際しても、きちんと顧客対応意識をもって、お客様に使ってよい言葉遣いに改めるなど、サービスマナーを向上させるということを訴え続けてきた結果が、今日の職場改善につながったのである。

是非今後も、職場全体のサービスマナー意識を維持向上させ、志の高い人たちが働きやすい職場環境を護っていただきたいと思う。今度は、その職場内研修として僕を講師に招いていただければありがたい・・・なんて妄想もしている。
丁寧な言葉

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2022年03月05日12:00

カテゴリ: 竹内理論; 高齢者虐待

おむつ外しを⽬的化した介護施設の⽀配構造

僕の連載記事、「菊地雅洋の激アツ！介護経営塾　～選ばれる介護事業所であり続けよ～」を毎月配信してくれている、「メディカルサポネット」の第６回配信記事が昨日アップされた。

今回のテーマは、「偏った理論の実践によって奪われた高齢者の尊厳～非科学的介護実践を検証する～」である。

ここで取り上げている、『ある団体が組織を挙げて推奨していた「おむつゼロ推進運動」』とは、全国老施協が行っていた介護力向上講習のことであり、そこで行われていた方法論とは、『竹内理論による強制水分補給』であることは今更言うまでもないだろう。

個別のアセスメントを行なわずに、有する能力に応じない自立支援一辺倒の価値観で決められた方法論の恐ろしさを考えてほしいと思って解説している。

この悲惨な強制水分補給により、自分を護ってくれると思い込んでいた特養で、いったい何人の要介護高齢者がひどい仕打ちを受けていたことか・・・。そしていったい何人の要介護高齢者が、この悲惨な洗脳介護により、心不全等で亡くなってしまったことか・・・。
竹内理論による水分の強制の補給の悲惨さ

画像のように自分の力で、ストロー等を使って水分を摂取することができる人はともかく、それができない人や水分を拒否する人は、無理やりひどい方法で水分を強制摂取させられていたのである。

そのことの実態や顛末については、メディカルサポネットのほうに、わかりやすく、かつソフトタッチで書いているので、今日はとにもかくにも、そちらの方をご覧になっていただきたい。

そのためこのブログ記事はいつもより短めに書き終えたい。

なおメディカルサポネットの記事全文を読むには登録が必要だが、どなた様も無料で登録できるので、まだ登録がお済みでない方は、お急ぎアクセスして登録していただきたい。

是非お見逃し無いように、文字リンクをクリックしてご覧いただきたい。そちらの記事を読んで、共感してくださった方は、是非星マークをクリックして評価いただきたい。
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2022年01月12日12:14

カテゴリ: 事件・ニュース; 高齢者虐待

犯罪気質がある職員はどうすれば見抜くことができるのか・・・。

介護保険施設等の居住系施設は、その種別に応じて目的と機能が多少異なるとはいえ、利用者が（限られたある一定時期であるとしても）暮らしを営む場所であることに変わりはない。

要介護者が暮らしを営む場所であるという意味は、心身に何らかの不便を抱えている人の暮らしを支えながら、その尊厳を守り安心して安全に暮らすことができる場所にしなければならないということだ。

これは理想とするような問題ではなく、経営者や従業員がごく当たり前に認識すべき意識であり、ごく普通に実現すべき責任でもある。

しかるにその安心と安全が脅かされる事件が数多く起こっている。

このブログの「事件・ニュース」というカテゴリーに昨年取り上げた事件だけでも、信じがたい卑劣で残虐ともいえる事件が介護施設で複数件引き起こされている。

昨年8月に書いた、「介護ストレス殺人ではなく強姦致死だったという卑劣な事件」という記事では、山梨県南アルプス市の有料老人ホーム「わたぼうし」で起こった強姦致死事件を取り上げているが、ここでは夜勤中の職員が、ご夫婦で入所していた妻をトイレ介助するとして、トイレ内で強姦に及び、抵抗しないように首を絞めて殺害に至るという、人として決して許されない卑劣な行為に及んでいる。

そのほかにも様々な犯罪行為が介護施設で起きている。

昨日（1/11）は、岐阜地裁で昨年12月に、「老健で5人が死傷した事件の初公判」という記事の中で紹介した被告の裁判が開かれた。

この事件は2017年7月末から8月中旬にかけて、岐阜県高山市の介護老人保健施設「それいゆ」にて80～90代の入所者3人が死亡、2人が負傷した事件だが、昨日の裁判で被告は、当時の状況確認の質問に、「覚えていない」と繰り返している。

被告は入所者に食事を出すときに、「この肉、動物を殺したものなんだよ」と言う場面もあり、その際に注意をしたことなどもあると同僚が語っており、そもそも対人援助に最も適していない人間ではなかったかと疑われるだけでなく、サイコパス気質も疑われている。

しかし被告は、これまでの裁判でも起訴内容を一貫して否認している。この事件では犯行の瞬間を目撃した職員やその様子を捉えた防犯カメラなどの直接証拠がなく、「被告が犯人であるか」が最大の争点となっている。そもそも立件されているのは傷害致死と傷害の2件のみであり、残りの3件の死亡・傷害については立件されていない。

一審の判決は明後日1/14に出される予定だが、果たしてその結果はどうなるだろう。

昨年12月に逮捕に至った事件としては、もう一つ恐ろしい殺人事件があった。

茨城県古河市の介護老人保健施設「けやきの舎」で、2020年7月に看護師資格元介護職員（36）が、入所者に注射筒（シリンジ）で空気を注入されて死亡したとされる事件は、大きな広がりを見せる様相を呈している。

最初の容疑による逮捕に続いて、昨年12/29にも別の利用者の殺人容疑で再逮捕されているからだ。しかし事件の被害者は、その逮捕による被害者2名にとどまらないかもしれない。

容疑者は2020年４月から「けやきの舎」に勤めていたそうだが、急死したのは殺人容疑で逮捕された2件の被害者だけではないそうであり、他にも不審な死をとげた方がいて、大量殺害の疑いも持たれている。

被害者と容疑者との間に大きなトラブルはなかったとされていることから、この事件もサイコパスによる快楽殺人ではないかという疑いがぬぐい切れない。

サイコパスといえば、Sアミーユ川崎幸町で起きた老人ホーム連続殺人事件も記憶に新しいところだ。

事件の容疑者や被告となった人物は、ある場面では犯行とは別な顔を持ち、中にはその能力や資格に期待を持たれていた人物もいたりする。
善と悪

どちらにしても採用面接で、応募者に犯罪気質があるかどうかなど判断できないし、教育でどうなるという問題でもない。

犯罪気質を持った人間であっても、採用後も目に付く場面で仕事を滞りなく行えているなら、陰で卑劣な行為に及んでいるのではないかなど想像の及ばない範囲である。

そもそもこんな事件が起きるたびに、事件は氷山の一角だといわれ、多くの介護施設が虐待を隠しているように見られてしまうが、介護施設や事業所で働く大多数の職員は事件や虐待とは無縁な健全な精神の持ち主である。

その中には、人に相対する仕事に就くために生まれてきたのではないかと思えるほど、人に対して優しく愛情をもって接する職員も少なくはない。

そういう人たちが、わずか数人のおかしな人間が介護事業者に交じって引き起こした事件によって、十把一絡げ（じっぱひとからげ）に見られてしまうのでは、あまりに可哀そうだ。

だからこそこうした事件をどう防ぐのか、犯罪気質のある職員をどう見抜くのかということを真剣に考える必要があるが、その答えはなかなか見つからない。

そうした犯罪を防ぐためには、利用者一人一人の介護場面をくまなく確認できるように、施設のいたるところにモニターカメラを設置するしかないのだろうか。

どちらにしても、介護施設での殺人事件が毎年複数起きているという事実に、大いなる危機感を感じざるを得ない。・・・こんな状態は、「仕方がない」とあきらめたり、放置したりすべき問題ではないと思うのである。

社会の信用を失わないためにも、健全で安心・安全な介護施設を作る不断の努力が介護事業経営者には求められるのである。

密室化して見えない部分であっても、介護のプロとしての矜持を失わない仕事ができる職場環境と、職員の資質を作り上げるために、経営者や管理職は何をすべきなのだろうか。

まずは自分を律して対人援助という仕事にかかわるにふさわしい姿を、従業員に示すことが重要だろう・・・。それは言うまでもないことだが、それだけで問題解決にはならないことが、この問題の根深さと深刻さを示しているといえる。
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2021年11月23日12:15

カテゴリ: 高齢者虐待; 事件・ニュース

GH虐待が発覚したむかわ町穂別の社会福祉法人の人権軽視

北海道胆振管内むかわ町は、シシャモで有名な町である。町内の寿司屋では他では食べられない、「シシャモ寿司」も旬の時期には食べられる。・・・ただし珍しいだけで、おいしいものではない。

同町は2006年に穂別町・鵡川町が合併し、「むかわ町」となった経緯があり、旧穂別町は新むかわ町穂別地区となっている。

そのむかわ町の役場内で昨日11/22（月）午後４時からむかわ町穂別のGHで起こった虐待の概要などを説明する町長会見が行われた。

虐待行為が確認されたのは、「穂別高齢者グループホームみのり」（定員9人）。町から指定管理を受けていた同町穂別の社会福祉法人・愛誠会が運営している。
虐待のあったGHみのり

虐待発覚のきっかけは今年8月上旬、胆振総合振興局に匿名で通報があったことによるものだ。8/13に同振興局から連絡を受けた町が、グループホーム職員や入居者に聞き取り調査を行ったところ、介護職員の1人が大声で高圧的な態度を取ったり、命令口調で接したりしていたことが分かった。

竹中町長によると、9人のGH利用者のうち5人が当該介護職員から大声で高圧的な態度や命令口調による精神的虐待を複数回受けていた。数人の入居者はこの職員の入浴介助などを嫌がるようになったという。

グループホームには施設長を含む職員9人が勤務。数人が暴言による虐待行為を行う職員を注意していたが、「指摘直後はおさまっても時間がたつと言葉遣いが再び荒くなった」という。

当該職員は精神的虐待をしていたことを認めており、反省しているという。現在は法人内の別の高齢者施設で入居者とかかわらない業務に就いているそうである。

しかしこのような対応で済ませて、本当に良いのだろうか・・・。

GHに入所している方々は認知症の人たちである。それらの人たちが怯えて、当該職員の介護を嫌がるということは、認知症で記憶や見当識に障害がある方が、暴言を繰り返した職員が誰かという認識を持っているということだ。それほど心に深い傷を負っていると追う意味だ。

そうであるにもかかわらず、加害職員に出勤停止などのペナルティを与えず、利用者と関わらないとはいえ、そのまま業務を続けさせているとはどういうことだ。重大な虐待事案であるという意識にかけていないか？

本来こうした問題は、身体を傷つけていなくとも刑事事件になってもおかしくない事件である。事故ではなく事件であるという認識を当該法人は持っているのだろうか。

加害職員は施設長や他の職員からの注意を受けてもなお、虐待行為をやめずに今回の問題となっているのだから、当然懲戒解雇の対象にならないかと検討されてしかるべきであり、処分が行われるまでの間は自宅待機が当たり前だろう。

そもそもそれ以前に、「指摘直後はおさまっても時間がたつと言葉遣いが再び荒くなった」というのであれば、再三の業務命令・指導を聞き入れていないのだから、その時点で利用者と接する業務から外すのが常識だろう。そんなことも行っていないという事実は、加害職員の責任だけではなく、管理責任が当然問われてくる。

この施設長は何度も注意をしても同じことを繰り返す職員に、口先だけで注意をして終わりにしていたという意味であり、管理能力ゼロである。施設長の地位から外れるべきだろう。

そもそも職員に対してサービスマナー教育を行っているのかと問いたい。それさえ行わずに、「タメ口介護」が家庭的で親しみやすい対応だとしているとしたら、それはもう救いようがない。

「少々お待ちください」・「お待たせいたしました」・「かしこまりました」・「申し訳ございません」という言葉は、コンビニではアルバイトの学生が使いこなしている言葉である。

対人援助の場で、言葉使いにも気を使ってサービスマナーを守るということは、他のサービス業で学生アルバイトができている程度のことはしましょうというレベルにしか過ぎない。そのことの徹底を図らねばならないとされる、保健・医療・介護・福祉業界の民度とレベルの低さと、その異常さに気が付くべきなのである。

そんな常識もないこの社会福祉法人は、いったいどんな法人何だろうと疑問になるが、その歴史は結構古く、昭和50年に設立されている。むかわ町は僕が総合施設長を務めていた社福と同じ地域だから、この法人のことも良く知っている。僕が若かりし頃は、そこの理事長等が、地域のリーダー的存在でもあった記憶がある。

その法人が代を重ねて腐ってしまったのかと思うと情けなくなる。

同法人の公式サイトには、「人間としての尊厳と社会連帯の思想を基本理念とし利用者に愛され誠実を旨とする」という理念が掲げられているが、それが建前となっている。このGHに尊厳を護るという姿勢は全く見えないからである。

介護事業経営者や管理職の方々に改めて考えてほしことがある。それは自分に管理責任のある場の従業員が、利用者に不適切対応をしたことによって、自分が報道関係者の前で、「お詫び」の会見を開き、頭を下げる姿を想像してほしいということだ。

昨日の竹中町長のように、会見場で糾弾されながら、質問に答える自分の姿を想像してほしい。あなたの家族がその会見報道を見て泣くことになるかもしれないことを、危機感をもって感じてほしい。

利用者は顧客であるという意識を徹底させ、顧客に対するサービスマナー教育を軽視してしまえば、今回のような言葉の暴力が必ず起こるのである。そのことに危機感を抱かねばならない。

だからこそ介護事業におけるサービスマナー教育をおざなりにしてはならないのである。今からその教育をやり直したいと思う方はメールで連絡いただきたい。必ずそのお手伝いをします。

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2021年10月05日12:22

カテゴリ: 身体拘束廃止; 高齢者虐待

身体拘束に該当する行為・該当しない行為の判断

先週、「身体拘束を伴う看取り介護があってよいのか？」という記事を書いた。

そこでは、ホームホスピスに特化して高齢者を最期まで支える理念でサービス提供していると紹介された、「介護事業社アンビスホールディングス」という事業者の実態が、『看取り介護』と称する身体拘束を伴う不適切ケアを日常的に行っているのではないかと問題提起している。

新聞に掲載されている写真が、日本の介護の暗部がさらけ出される結果になっているのではないかと問う記事内容だ。

それにしてもいま改めて思うことは、身体拘束ゼロ作戦から20年以上経った今日でもなお、このようなお粗末なケア実態が存在することに愕然とする思いを持たざるを得ないといいことだ。そういう会社が堂々と新聞紙面を飾るという状態は、日本のマスメディアの見識の浅さもさらけ出している問題であると言わざるを得ない。

このようなケア実態を放置していることは、すなわち自分自身や自分の愛する誰かが将来、身体と精神の自由を奪われたまま、「哀しい・苦しい」という心の叫びを無視されて、人生の最終ステージを苦しみながら過ごし、その状態のままで死んでいくことにつながる問題である。

偽物の看取り介護・偽物のターミナルケアは、人の死の瞬間まで、人を不幸にさせる由々しき問題であることを自覚して、本物の看取り介護ができる場所を増やしてもらいたい。そのためには是非、『看取りを支える介護実践―命と向き合う現場から』を参照していただきたい。

それにしても身体拘束の定義を理解していない人が多いことは、大いに気になるところだ。

リンクを張り付けた先週の記事を読んだ人で、SNS等でこの問題について、「自分の施設ではこうした対応をしているのですが、身体拘束と言えるでしょうか？」という質問が相次いだ。

そのため改めてここで、「身体拘束に該当する行為・該当しない行為」について考えてみたいと思う。

身体拘束とは、「本人の意思では自由に動くことができないように、身体の一部を拘束すること、または運動を制限すること。」と定義づけられている。

厚労省「身体拘束ゼロ作戦推進会議」が作成した、「身体拘束ゼロへの手引き」では、身体拘束に当たる具体的行為の例を示しているが、人間の行為全てをピックアップすることは不可能なので、ここで示した例は、ごくわずかな具体例に過ぎないし、介護現場ではその例示を参考にできない様々な行為について判断が必要となる。

その時の判断については、行為そのものや道具から考えるのではなく、その目的から身体拘束かどうかを判断する必要がある。

例えばベッド柵にしても、4本柵が身体拘束に当たるから、3本柵にすれば問題ないということにはならない。行動を制限する目的で、ベッドの片側を壁に押し付けて設置し、ベッドから下りられる側に1本柵を付けたとしても、その1本の柵でベッドで寝かされている人が、自由にベッドから下りることが出来ない状態は身体拘束である。

逆に、ベッド環境を上述した状態と同じくしたとしても、それは「部屋の真ん中にあるベッドで寝るのは落ち着かない」などという、ベッドを使っている人の希望であり、柵もつかまって起き上がるために必要なものである場合は身体拘束とは言えない。

あくまで行動を制限しているのか否か、その目的があるのかという総合判断が必要なのである。

それとともに、本人・家族や成年後見人等の同意のみによる行動制限も身体的拘束に該当することも忘れてはならない。

したがって本人が認知症の場合においても、「切迫性・非代替性・一時性」という３要件を満たし、かつ手続き上の手順が適正に取られていない限り身体拘束とされ、それは許されない行為となっているのである。

身体拘束とはどのような行為なのかを議論する場では、「離床センサーは身体拘束に該当するのか」ということが問われてくることがある。

離床センサーは直接的に身体を拘束しているわけではないが、自分が動こうとしたらすぐに誰かが来るような状況が精神的なプレッシャーになり、行動を制限されているという精神的抑圧となり得るという意見である。

しかしそれを言ったら、見守り行為自体が不適切ということになってしまう。それはあり得ないことだ。

離床センサーは、あくまで行動制限しないように安全を担保するための機器であり、その使用が身体拘束とされることはないだろう。

ただし身体拘束廃止の目的は、利用者の暮らしの質の向上なのだから、離床センサーが利用者自身のストレスにならない配慮は当然必要であり、それは認知症の方々の、見守りにも共通して言えることである。

このように個々の問題について、個別に判断しながら、利用者の方々の身体拘束をなくしていくことが大事なのである。

それは将来自分自身の自由が奪われるかどうかという問題と深く関わってくるかもしれない問題なのだから・・・。

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2021年09月25日12:17

カテゴリ: 講演・講義・執筆; 高齢者虐待

奈良講演（10/21）は、どなたでも無料参加できます

文書作成ソフト等で、「ならこうえん」と打ち込んで変換すると、ほとんどの場合、「奈良公園」と変換表記される。

そりゃそうだ。日本人なら誰もが知っている奈良公園と鹿は、奈良県のシンボルである。

僕も高校生の時の修学旅行で、初めて奈良公園を訪ねて以来、何度かお邪魔させてもらっており、奈良公園内の芝生で鹿の糞を踏んだ経験は数知れない。

それとともに奈良公園内の能楽ホールなどで講演を何度か行っている。

ということで今回変換して表記したかったのは、奈良公園ではなく奈良講演なのである。

コロナ禍で、集合研修がなかなか難しくなっている中で、どうやらコロナ第5波は終息に向かっており、緊急事態宣言発令地域も、今月末でほぼその発令が解除されるそうだ。

オンライン講演は、受講者がどこにいても受講できるというメリットがある反面、「ながら視聴」になることが多く集中できないというデメリットもある。例えば職場内でオンライン講演受講しているときに、それを知らない第3者から話しかけられて、肝心な話を聴き逃すということもあったりする。

講師が直接語り掛ける会場講演では、話の内容だけではなく、その熱と感情が伝わり、より深く理解が進むということもあり、今回奈良県内で人を会場に入れて講演を行うことになった。

日時は10/21（木）14:00～16:00で、会場は「ふたかみ文化センター（奈良県香芝市）」である。
奈良虐待防止セミナー

講演テーマは、「介護事業におけるサービスマナーの向上と高齢者虐待防止の取り組みについて」である。（参加申し込みは、こちらをクリックしてください。）

この講演は、合同会社NARBREと、Professional Care Japan及び訪問介護ものがたりが主催する研修会であるが、この3つの会社はいずれも、「DNAを引き継いでくれる若い力」で紹介した、片山　海斗氏が経営している会社だ。

リンク先の記事に書いたように、最初に就職した介護事業所において、先輩職員が利用者虐待をしている姿を見て、「そのような介護であってはならない」と決意し、自ら介護事業を立ち上げた海斗社長にとって、「虐待防止」は永遠のテーマである。

今回、他事業所の方であっても無料参加としている理由について海斗社長は、「自分の事業所のみならず、地域全体が虐待とは無縁の介護サービス事業所になってほしいから」と述べている。

よって奈良県香芝市や橿原市（海斗の事業所の所在地）の介護関係者には是非参加していただきたいし、大阪や京都、和歌山などからの参加も期待したい。

この講演会については、フェイスブックにも案内を載せているので、そちらも参照願いたい。

会場は密にならないように、先着150様に限って参加受付を行っているのでご了承願いたい。

来月に迫っている講演会なので、ぜひ勤務調整して会場までお越しいただきたい。

繰り返しになるが、参加希望される方は、こちらをクリックして申し込んでいただけるとありがたい。

なお奈良県の志を高く持つ介護関係者に向けて、エールを贈るユーチューブ動画を作成しているので、下記から視聴いただきたい。

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2021年09月21日12:15

カテゴリ: 身体拘束廃止; 高齢者虐待

身体拘束が治外法権だった頃の介護事業

来月講演依頼を受けたテーマの中に、「身体拘束廃止」がある。

介護保険法によって、介護事業者における身体拘束が原則廃止になって久しいので、このテーマの講演は最近少なくなっている。

しかし2018年の報酬改定時に、身体拘束廃止未実施減算が介護保険施設のみから特定施設とグループホームにも対象範囲に広げられたうえで、要件規定も厳しくされ、減算単位も増額されるという変更が行われている。

それはとりもなおさず、身体拘束がいまだに行われている実態に対して、罰則が強化されたという意味であり、介護事業者の更なる拘束廃止への取り組みが求められているという意味でもある。

よって身体拘束廃止の意識をより高くする研修会はまだ必要であり、改めて身体拘束とはどのような状態を指すのか、それを廃止する意味とは何か、身体拘束という行動制限をしなくて済ますためには、具体的にどんな方法があるのかなどを示すことは大切だ。そう思いながら先週末から講演スライドを作成しているところだ。
身体拘束廃止講演スライド

ところで介護事業者における身体拘束廃止規定とは具体的にないかと言えば、介護保険指定基準ということになり、そこでは以下のようにルールが定められている。

「サービスの提供にあたっては、当該入所者（利用者）又は他の入所者（利用者）等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入所者（利用者）の行動を制限する行為を行ってはならない」

この規定ができたのは2000年4月からの介護保険法施行によってであるが、それ以前の介護事業者では、「身体拘束」が普通に行われていたという事実が、この規定創設につながったことは今更言うまでもない。

例えば介護保険創設前の介護施設では、高齢者の転倒、転落防止といった安全面への配慮を理由に、当たり前のように身体拘束がされてきた。

立ち上がりを防止するためのシートベルトは当たり前で、椅子から自力で立ち上がり歩き回る人は、座乗時は常にベルトで椅子に縛り付けられていた。

シートベルトを外してしまう人は、それに加えて車椅子テーブルをつけられて、2重に行動を制限されていた。

ベルトもテーブルも外してしまう人は、角度調整できるスゥイング式車椅子なるもので、角度をつけて起き上がれないように椅子に寝かされていた。フルリクライニング車椅子も、同じ目的で使われていた。

本来座るべき椅子に、そのように寝かされてしまうから、座乗時にできるはずのない仙骨部の褥瘡が簡単にできてしまったりもした。

おむつ外しや弄便（ろうべん）を防ぐために、つなぎ服は普通に介護用品として使われていたし、そのつなぎ服も、チャックを利用者が開けられないように、鍵付きにしたりする行動制限の強化が、「工夫」だと思われていたりした。

このように様々な行動制限が、安全管理の方法として実施されていたのである。

同時にそれは権利侵害・QOLの低下をもたらしてきたという事実は否定できない。それが間違いであると気づかせてくれたものが上記の規定につながる一連の身体拘束廃止議論であり、高齢者の自立した生活を支えることを目的とした介護保険制度が始まるに伴って、介護現場において身体拘束をなくす「身体拘束ゼロ作戦」という取り組みが進められるようになったのである。

そのため現在では、介護施設等でシートベルトを装着したまま車椅子に座らせて放置されている高齢者の姿は見られなくなってきたし、つなぎ服が備品庫からなくなり、介護保険制度以後に就職した職員で、その存在を知らない人も多くなった。

しかし目に見える、「身体拘束・行動制限」は見られなくなっているが、認知症高齢者ん対して、「～しちゃだめ」というスピーチロックは、様々な場所や場面で見られるし、眠剤や向精神薬を使った行動制限は完全になくなったとは言えない。

点滴や胃婁のチューブを引き抜く人に、ミトン手袋を緊急時の例外規定として使用している時御者もあるが、それは本当に、「緊急性・非代替性・一時性」という3条件に合致しているのか、そもそもその行為につながっている点滴や経管栄養は、本当に必要性があるものなのか。

介護施設で、毎日行列に並ばないと必要な介護が受けられない人は、構想制限されている状態ではないのか。

介護事業者のケアサービスを利用している人の暮らしと、その支援方法を幅広く見つめて、これらの問題を考えなければならないと思う。

手足を縛るだけではなく、心をがんじがらめにすることも「なくすべき行動制限」である。

将来、自分や自分の愛する誰かが、介護サービスの場で泣かずに済むように、身体拘束をしなくて済む方法論を伝えたいと思う。

2021年08月27日12:15

カテゴリ: 事件・ニュース; 高齢者虐待

介護ストレス殺人ではなく強姦致死だったという卑劣な事件

まず最初にお知らせを・・・。介護施設をはじめとした高齢者福祉施設・居住系施設のクラスター感染が増加傾向に転じ、前週から倍に増えていることから、某機関より注意を促すよう依頼されました。手洗い・うがいのほか、安全な方法による空間除菌は不可欠です。「使用後95.5％の医師が継続使用を希望する空間除菌法」を参照して、感染予防対策を練り直してください。

さて話題を変えて本題に入ります。

先週22日の日に僕は、自分フェイスブックに次のような意見を投稿した。
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8/6に南アルプス市の有料老人ホーム「わたぼうし」に勤めていた丹沢一貴容疑者（42歳）が、ご夫婦で入居していた利用者の妻（80歳）の首を絞めて殺した事件で、容疑者は「夫婦の介護にストレスを感じていた」と供述しているそうです。

仕事のストレスなど、介護以外の職業でも必ずあるし、介護の仕事をしている人でストレスのない人もいません。それを利用者の殺害という形に向けると言うのは普通ではありません。本当の殺害理由は、もっと別の深い闇の部分にあります。人材採用の問題ももっと検証されるべきです。こうした報道で、介護が特段他の職業に比べてストレスが多くて、それが利用者への暴言や暴力という形になってしまうのだなと思われることが一番問題です。
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僕がここで、「本当の殺害理由は、もっと別の深い闇の部分にある」と述べていたことが当たってしまった。

昨日報道機関が一斉に報道しているが、この事件の真相はストレスによる虐待致死事件ではなくではなく、性暴力による致死事件であることが明らかになった。
tanzawakazuki

甲府地検が昨日26日、逮捕された丹沢一貴容疑者（42）＝同県市川三郷町＝を、強制性交等致死の罪で起訴したが、起訴内容は、8月5日午後9時50分ごろから午後11時半ごろの間、同市の有料老人ホームのトイレで、入所する女性（80）の首を腕で絞め付けるなどして強制的に性交し、窒息死させたとしているのである。

「強制性交等致死」・「強制性交等罪」とは、聴きなれない罪名であると感じる人も多いと思うが、これはいわゆるレイプそのものを指す強姦罪である。2017年７月13日に施行された改正刑法から強姦罪の名称および内容が変更となったものである。旧強姦罪では3年以上の有期懲役刑だったところ、強制性交等罪では5年以上の有期懲役刑に引き上げられ、原則的には執行猶予のつかない罪となり、厳罰化されていると言える。

本件はトイレ介助するために利用者をトイレの個室に誘導した後、容疑者は性欲を満たすために性行為を行い、その最中被害者が暴れないように首を絞めていたが、それによって被害者は死に至ったということで、「強制性交等致死罪」が適用されるものだ。

事件があったのは、山梨県南アルプス市の老人ホーム「わたぼうし」。

被害女性は一人で歩くことができず、殺害当日丹沢容疑者は一人で夜勤を行っており、殺害理由について容疑者は当初、「排泄介助の際に言うことを聞いてもらえずかっとなりトイレで首を絞めた。日頃からストレスがたまっていた」と供述していたことが報道されていた。

そんな理由で人を殺めることも許せないが、それは真っ赤な嘘で、自分の性衝動を抵抗できない高齢要介護者に向けるという卑劣極まりない事件だった。しかも勤務中の犯行である・・・。

被害者は加害者に恥ずかしい部分を含めて、身を委ねて日常支援を受けなければならない立場の人である。そこでは、「信頼」という絆が何より必要とされるのに、その絆を断ち切って、介護のプロとして個人空間に深く介入するという立場を利用しての犯行は許しがたい罪である。

それはまさに鬼畜の所業でしかない。

こんな犯罪が起きると、施設職員が利用者から信用されなくて、特に異性介助を拒否するケースが続出しかねない。困った問題である。

当初、介護ストレスを理由にしていた容疑者を擁護するかのような発言が、ネット上では飛び交っていた。殺人は許せないが、ストレスから暴力に及んでしまうことは仕方がないという意見も少なくなかった。しかしストレスを利用者に対する暴力という方向に向ける人間は、介護を職業とすべきスキルのない人間である。

そもそも介護のストレス＝利用者虐待というのはあまりに短絡的動機で、介護ストレスを理由にした虐待事件の多くに、人に言えない恥ずかしい犯行動機が隠されていることが多いのだ。今回はその闇の部分が明らかになったに過ぎない。

FBに書いたように、殺害された80歳の女性は、ご夫婦でこのホームに入居していたとのこと。遺されたご主人は犯行現場となったホームで、今どんなお気持ちで過ごされているのだろうか。その方自身の心身の状態にも影響を与えていると考えられ、非常に心配である。

それにしても、40代の男性が80代の高齢者に性欲を感じることも、自分が仕事として介護支援に係るべき利用者に、職場の仕事の最中に性欲を感じることも、僕には全く理解不能だ。

こうした性癖の犯罪者を、教育で何とかしようということは難しいだろう。こうした性癖を持つ人間であるということを、採用面接で見抜くことは不可能だし、試用期間で見極めることも極めて困難だ。

介護事業者では多かれ少なかれ密室化する介護の場で、自らの危機的状況を訴えることができない認知症の人も含めて1対1で長時間係るのだから、そうした性癖の人間が一人でも混じっていれば、そこで犯罪が行われることはあり得ることになってしまう。

介護事業経営者にとってそれは恐ろしいことで、対岸の火事とばかり言っていられないと言っても、有効な対策を取ることが難しい問題でもある。とにもかくにも職員採用と、教育の専門部署を整備して、就業後も職員個人の介護という職業への適性を見極める働きかけを、常時怠らないことくらいしか問題解決にはつながらないだろう。

どちらにしても採用段階から慎重な人物の見極めが必要なことを、改めて自覚しておきたい。
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2021年08月12日12:12

カテゴリ: 高齢者虐待; 事件・ニュース

アンガーマネジメントの前に適正評価と自己覚知を

今日は僕の○○回目の誕生日。だからと言って、誕生日を迎えてもうれしい年ではないが、FBでつながっている人がお祝いメッセージを届けてくださると頬が緩む。やはり人間にとって一番の財産は、人とのつながりだと思う。ありがたいことである。

ところで今年の誕生日を僕は大阪で迎えている。

昨日北海道を経ったが、飛行機内は予想以上に混雑していた。最近は空席が目立つ便が多いのだが、昨日はほぼ満席便。なぜかというと今日甲子園に登場する北海高校の生徒さんが搭乗していたようだ。一般客は観戦できないが、学校関係者の応援は許可されているのだろう。選手も応援団も頑張ってほしいものだ。

大阪に来ている理由は、当然のことながら仕事である。昨日の夕方、豊中市の施設で職員研修のための講演を行い、今日は午後から大阪市老連で、「介護事業所の高齢者虐待最多から考える～高齢者虐待の要因と虐待防止の視点～」という講演を行う予定が入っている。

そもそも虐待を行わないサービス事業者が良い事業者という訳ではないし、利用者を虐待しないサービス事業というのは極めて当たり前のことである。

そうであるにもかかわらず高齢者介護事業者の研修として、虐待防止が研修テーマとなる意味の一つは、当事者が虐待とは思っていない行為で、利用者を傷つけているという事実が存在するからである。

人に関わり個人のプライバシーに深く介入する職業についている人にとって、そのような鈍感さは許されない。そうしたことをなくするためには何が必要かをきちんと示してくる予定だ。

一方では、資質に問題がある人物による、あり得ない虐待が繰り返し報道されるという事実もある。そうした虐待は、なんとしてもなくしていかねばならない。

例えば8/6にネット配信された報道によると、岐阜県多治見市にある介護施設（施設種別は明らかにされていない）で、入所する90歳の女性に顔の骨を折る大けがを負わせたとして、この施設に勤務する介護職員（41）が傷害の疑いで逮捕されたそうである。

事件の発生は2021年6月22日。容疑者は入所している90歳の女性の顔を殴り、ほお骨や上あごの骨を折る大けがを負わせたとして傷害の疑いが持たれている。

被害者の90歳女性は、一部介助が必要な状態（ほぼ自立に近い状態と報道されている）であったが、血圧が高目で短時間入浴とされていたとのこと。事件当日は容疑者が一人で入浴対応していたが、なかなか浴室（脱衣室か？）から出てこないので、別の職員が確認に行ったところ怪我が発覚したものである。

当初、容疑者は自分の手が当たった事故であると暴行を否認。しかしその後、故意にたたいたことを認め逮捕に至ったとのことである。

被害者は容疑者から衣類を手渡され、自分で着衣を行っていたが時間がかかり、そのことに容疑者がイラついた可能性が取りざたされている。しかし90歳の利用者に対して、「ほお骨や上あごの骨を折る」ほど殴るという怒りはどこから来るのだろう・・・。かッとして一度殴ったくらいでは、そのような傷は負わないだろうから、強い力で複数回殴りつけたとしか考えられない。

よく言われることとして、介護という仕事のストレスが虐待の原因だとされたりする。しかしストレスは誰もが抱える可能性があるが、そのはけ口を利用者虐待という形に求めることは、「当然」でもなければ、「よくあること」でもない。

ストレスを抱える多くの対人援助のプロは、ストレスのはけ口を利用者に向けることはないのである。ここを勘違いしてはならない。

着衣が遅いことにイラついただけで、ほお骨や上あごの骨を折るほどの暴行に及ぶ人物は、いかなる教育を行っても対人援助の仕事には向かないだろう。こういう人物は、その資質を見抜いて排除するよりほかに方法はないように思えてならない。

昨日（8月11日）も、北海道函館市の医療法人が経営するGH秋桜で、利用者の飲み物に下剤を複数回混入させる身体虐待が明らかになり、利用者の新規受け入れが3月禁止される行政処分が下されている。

一番の問題は誰が考えても人として許されざる行為を平気で行う人間が、密室化しやすい居住系サービスにおいて、介護職員として利用者対応しているという事実だ。そのような行為に走った職員（5月に依願退職）は、人を傷つける目的で介護の職業を選んだとしか思えない。

教育訓練の手が届かない人物による虐待行為が少なからず存在することを関係者はよく理解し、人物の見極めと、適切な処分という視点も同時に持っておかねばならない。人員不足がその視点を曇らせているとしたら、それは最大の経営リスクである。

その一方で教育の視点として、介護の場で虐待を防ぐために、「アンガーマネジメント（怒りの管理）」を学ぶべきだという主張がある。しかしアンガーマネジメントを学んでも、利用者のちょっとした言動にイラついたり、怒りを覚えたりすること自体が、どのような感情や考え方から生じているのかを理解しない限り、アンガーマネジメントで怒りを鎮め虐待を完全に防ぐことはできない。

まずはその感情のありようを理解する、「自己覚知」を学び、そのうえでアンガーマネジメントを活用する必要があると思う。

そのため今日の講演でも、「自己覚知」・「快適な職場環境」という面にもスポットを当てて話を展開したいと思う。

なお僕の著書、『人を語らずして介護を語るな THE FINAL　誰かの赤い花になるために』の第５章介護力を豊かにする方法（154頁）では、「自己覚知を促す方法を模索して―masa式演習授業」という方法を紹介しているので、興味のある方は是非一読していただきたい。

今日はオンラインを通じた講演となるが、心を込めて伝えたいと思う。それでは受講者の皆様、どうぞよろしくお願します。

蛇足になるが、我が北海道日本ハムファイターズも暴力事件で揺れている。4人も子供がいる30代男にも今更アンガーマネジメントを教えなければならないのだろうかと考えたとき、なんともむなしい思いを感じるのは僕だけではないだろう。・・・我がファイターズの今シーズンは、もう終了したと同じである。
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2021年07月22日12:03

カテゴリ: 高齢者虐待

虐待をなくそうとしないで隠そうとする人々

すべての職場に自浄能力があるとは限らない。

そのため内部告発という形の情報発信は、時として唯一の問題解決策となる場合がある。

介護施設を密室化して、虐待行為が深い闇の中に沈んでいる状態をあぶり出す際の唯一の方法が、介護施設職員による内部告発であるという事例も過去にたくさん見られたことだ。それによって救われた人・命・暮らしがある。

だからこそ内部告発者の勇気は讃えられるべきであるし、その立場は護られるべきである。

このことに関連して表の掲示板では、北海道の某町立特養での虐待が話題になっている。内部告発者がツイッターやユーチューブに虐待の実態をアップしているが、告発された虐待行為について、町は振興局に報告を挙げたものの、その後具体的な虐待防止策を取ってはいないとのことだ。

関係者の処分は後回しで良いと思うし、そもそも事実関係が確定するまでそれはできないだろう。

しかし、虐待が本当に行われていたとしたら、そこには虐待を受けた被害者が存在するという意味なのだから、その人たちの保護、心のケア、虐待の再発防止策は早急に行わねばならない。

それは振興局の指導を待つという問題ではない。人の暮らしを護るために存在する特養の使命として、どんなことより先駆けて行うべきことだ。

それが人の道である。この部分で、呑気に事実関係を確認している暇なんてないわけである。

ところが当該施設では、被害者を護ったり、再発防止策を取ることなく、何より先に行われているのは、「内部告発者」探しだそうである。内部告発者を守秘義務違反の、「犯人」と決めつけ、訴えると脅したり、施設のトップを含む管理職数名で職員を呼び出して自白を迫っているそうである。

この施設のトップは勘違いも甚だしい。守秘義務とは、職務上知った秘密を守るべきことや、個人情報を開示しないといった義務のことを指すが、公益に反する法律違反や不正・不適切行為を公にすることはその義務には当たらない。

虐待という事実が存在するなら、その実態を明らかにすることは国民の義務である。管理者・管理職にその事実を通報しても、何の対策もとられないとしたら、その実態をネットを通じて公にすることは手段としては有りだ。

それをさせないように隠蔽を守秘義務という言葉で覆い隠すような行為は極めて卑劣である。こういう形で内部告発者がつぶされるのは見過ごせない。こういう管理者がいる限り、この施設の改革はできないだろう。

虐待があったということだけで施設トップの解任事由には該当しないとしても、虐待を隠蔽し、内部告発者に対する嫌がらせ行為に走るということは、十分解雇事由に当たるのではないだろうか。
北竜町のひまわり

内部告発者のSNSを見た人によると、問題になっている特養は、「ひまわり」で有名な町にあるそうだ。そこに町によって経営されている特養が、ひまわりさ咲くことのできない闇を創り出し、その闇の中に事実を隠蔽する行為がずっと続けられているとすれば、これは悲劇ではなく喜劇だ。

それにしても虐待告発を守秘義務違反と罵る人間が、介護施設の管理をしていて良いのだろうか。人として許されない行為をしていることに、その人間は気が付いているのだろうか。この施設には虐待と無縁の職員もたくさんいると思うが、こういう馬鹿なトップの下で働いていること自体が恥ずかしいことだろう。お気の毒である。

介護とはその字の意味が表す如く、「かばいまもる」行為である。しかし護るべきは第一義的に利用者であり、利用者の暮らしである。

しかるに、告発された虐待を隠そうと、内部告白者探しに躍起になって、内部告発者を犯人扱いすることで護っているのは、自らの地位のみである。それは人として許されない行為であり、傍から見てきわめて醜い行為でもある。

そういう人が同業者であることを恥じる。
虐待防止の意味

上のスライドは、僕が行う「虐待防止講演」のスライドの中の1枚である。虐待を隠蔽しようと躍起になている人たちは、このスライドを見て何を思うだろう。自分が管理する施設の実態を、どう考えているのだろう。

仕事に対する誇りや矜持をどう考えているのだろうか・・・。そういう矜持を持てない人は、一日も早く介護業界から退場していただきたい。
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2021年07月13日12:10

カテゴリ: 高齢者虐待

虐待を見ぬふりすることも虐待と同罪

毎月のように、日本の介護事業者のどこかで虐待事件が起こり、その度にその虐待が、「氷山の一角」と言われたりするが、僕はそんな氷山に乗って介護の仕事をしているわけではないし、日本の大多数の介護事業者は、虐待とは無縁のサービス提供をしていると言い続けている。

しかし少数派と言えども、密室化しやすい介護サービスの場で、虐待・不適切サービスが行われているという事実は否定できないし、そこでは本来尊ばれるべき人々が、身体や心に傷を負わされているという事実がある。

しかも虐待の当事者は、そのような非人間的な仕打ちをしながら、生活の糧を得ているという大きな矛盾も生み出されている。こうした状況をなくしていかなければならないことは至極当然のことである。

そのためには虐待の原因や理由を精査して、きちんと検証したうえで再発防止策を講じなければならないが、そうした検証作業の前に、虐待の事実を隠蔽したり、なかったかのように見て見ぬふりをする状況が報告されている。

先日も表の掲示板で、虐待を通報しても何も対応されず、隠蔽に走っているというスレッドが建てられた。

これが事実とするなら由々しきことであり、町行政は厳しく糾弾されなければならないが、スレッドの書き込み内容だけでそれをすべて事実と判断することも危険である。虐待を糾弾するならば、きちんとした証拠を提示しなければならないと思う。

なぜならば虐待と認定されれば、それは刑事事件ともなり得るし、損害賠償の対象行為にもなり得るので、事実と確認できる以前に、特定の人物を虐待当事者と糾弾することは人権侵害にもつながりかねないからだ。

今では誰しもスマホを持っているのだから、虐待行為の証拠として撮影・録音することはそう難しいことではない。そうした部分にもICTは活用されるべきだ。

例えば2012年に書いた、「介護の闇をなくさなければ・・・。」では、和歌山県海南市の特養で、隠し撮りされた内部告発映像が、JNNに送られてテレビで報道されたことがきっかけで、海南市の議会で問題が取り挙げられて、改善命令等につながっていったことを情報提供している。

この時は今ほどスマホが普及していなかったから、隠し撮りも技術的にかなり難しかったであろうし、たぶんビデオカメラを隠して撮影したのだろう。

今はもっと簡単に虐待場面を証拠として撮影録画できるのだし、報道機関に頼らなくとも明らかな虐待に対処してくれないならば、ユーチューブ等にアップしてネットで拡散することもできちゃうのだから、虐待事業者がそれを隠蔽するなんてことは出来にくい世の中になっているのである。

隠蔽できないように、厳しく糾弾するという覚悟も持って告発に踏み切っていただきたい。

それにしても虐待の事実が明らかなになっても当事者を処分せず、場合によっては虐待行為そのものをなかったかのように装う行為は卑劣極まりない。そこでは利用者を虐待から護ろうとすることより、自分の所属する事業者を護ろうとすることが優先されているということで、それは自分自身の保身としか言えないからだ。

しかしそれによって虐待行為が隠されてしまえば、虐待当事者は罪の意識を持つこともなく、さらに行為をエスカレートさせ被害者も増えるかもしれない。

それは虐待行為を隠蔽した人が、虐待被害を広げていることと同じ意味になる。人として決して許されることではないのである。

介護という職業が何のために存在しているのかということを、ごく当たり前に考えてほしい。この職業は特別な崇高な行為を求められているわけではなく、心身に不自由のある人も、人として当たり前の日常を過ごすことができるように支援する職業だ。人を傷つけたり、放置したりする行為はその対極にあるものだ。

虐待を行わないということは、良い介護でも何でもなく極めて当然のことである。そんな簡単なことを理解できない人は、介護という職業に関わってほしくない。

こうした問題に関連して、8/12に大阪市老連主催のオンライン講演、Zoom『高齢者虐待対応研修会』開催～介護事業所の高齢者虐待最多から考える～を配信する予定になっている。

既にたくさんの方が申し込みをされているようだが、今から参加したい方は是非主催者に問い合わせていただきたい。

当日は、大阪市老連の事務局があるビルから配信するが、その日は僕の誕生日でもある。ただこの年になればそれもあまり関係ないとはいえる。大阪は蔓延防止対策期間中なので、呑みにも行けないのが少し残念ではある・・・。
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2020年12月23日12:14

カテゴリ: 高齢者虐待; 介護サービスの割れ窓理論

介護事業所の虐待最多という報道を受けて

今朝12/23付の北海道新聞朝刊には、「介護事業所の高齢者虐待最多」という見出しで、次のような報道記事が掲載されている。
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厚生労働省は22日、介護事業所の職員による高齢者への虐待が2019年度に前年度比3.7％増の644件となり、過去最多を更新したと発表した。厚労省は虐待防止への意識が高まり、通報が増えたことなどが背景にあるとみている。自治体への通報件数も3.7％増の2.267件。亡くなったのは4人だった。

虐待の理由は複数回答で、虐待との認識が乏しかったことや、職員のストレスや感情コントロールの問題などがあった。一つの事業所で複数の高齢者が虐待を受けているケースもあり、不特定多数に暴言を吐くなど被害者を特定できなかった件数を除くと虐待を受けた人は計1.060人。このうち認知症の人が約8割を占めたほか、症状が重い要介護3以上の高齢者が75.8％に上った。

虐待の種類（複数回答）は暴力や拘束といった身体的虐待が60.1％。暴言などの心理的虐待が29.2％、放置などの介護放棄が20.2％。（以下略：12/23北海道新聞朝刊より転載）
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この記事では虐待の理由を、「職員のストレスや感情コントロールの問題などがあった」と報道しているが、こんな理由の括りはやめてほしい。それは両方とも対人援助のスキルのない人であったという意味でしかない。

そもそもストレスで虐待してしまうという理由を認めてしまえば、「介護の仕事でストレスが生じた場合は、利用者を虐待することも仕方ない。」という意味にも捉えられかねない。そんなことがあってよわけがないのだ。

さらに言えば、介護事業における従業員の虐待理由を、「仕事のストレス」と括ってしまえば、介護の仕事が介護以外の仕事に比べてストレスが生じやすい仕事であるという誤解も生じてしまう。決してそんなことはない。他の職業は、毎日数字で結果を求められたり、利用者から直接苦情を投げかけられたり、介護の仕事とは異なる種類のストレスがたくさんあって、どの職業が一番ストレスが高いかという比較は困難である。

現に仕事のストレスでうつ病になり、精神科に通院や入院をしている人で、介護の職業に就いている人の割合が、他の職業の人より高い確率であるという言う事実はない。

仕事には多かれ少なかれストレスは存在するもので、良いストレス（ユーストレス）だって存在する。（参照：メンタルヘルス不調とストレスについて考える）

良くないストレス（ディストレス）であったとしても、それを直接利用者への暴言や暴力に結び付けるということは、対人援助者としての資質に著しく欠けているということに他ならないのだ。

確かに介護の仕事は人に向かい合う感情労働だから、利用者の感情に巻き込まれてしまうリスクの高い仕事でもある。だからこそ感情のコントロールを行う教育訓練が必要で、特にアンガーマネジメントの基盤となる、「自己覚知」の教育は欠かせないのであるが、それはきちんと行われているのだろうか。そのことをもっと問題にすべきだ。（参照：価値観が変化する自分を覚知するために）

新聞記事では、「虐待との認識が乏しかったこと」も理由に挙げられている。僕がこのブログで再三取り上げている、「感覚麻痺」がその一番の原因だろう。（参照：知らぬ間に・悪気なく、介護の場にはびこる感覚麻痺による虐待）

「不特定多数に暴言を吐く」行為も取り挙げられているが、その多くは職員が顧客である介護サービス利用者に、「タメ口」を使うなどの不適切な態度を許してしまうという、「割れ窓」を放置していることに他ならない。

例えば上司に部下が、「タメ口」で話しかけることは失礼な態度であると感じる人が多い。場合によっては、「その口の利き方はなんだ！！」と怒る上司もいる。それなのに介護サービスの場で、従業員が顧客に対し、馴れ馴れしい失礼なタメ口で対応することをなぜ許しておくのだろうか。

しかしタメ口で接することが親しみを持ってもらい、家庭的雰囲気につながると主張している人も、心のどこかでは、それは顧客対応としてはふさわしくないと感じたりしている。それが証拠に、認知症の人にタメ口で接している人が、相手が認知症ではなく、物事をはっきり主張できる人であれば、自然と丁寧語で接する態度に替わるという、「人を見て言葉を使い分ける」という態度になっている場合も多い。

その結果が今朝の報道の、「虐待を受けた人の8割が認知症の人」という結果につながっているのではないだろうか・・・。

どちらにしてもサービスマナー教育をおざなりにしていると、いつかそれが大きな虐待問題につながり、社会全体から糾弾を受けるだけではなく、事業廃止の危機に直面することを経営者や管理職は改めて心するべきである。

今のうちに、利用者に対するくだけた態度は、顧客に対して失礼な態度であるという理解を促し、サービスマナーに徹した介護事業者に変化できるように、教育訓練をしっかり行わねばならない。

そうしないと団塊の世代の人から選ばれる介護事業者にはならないのである。
介護事業におけるサービスマナー研修

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2020年12月05日12:18

カテゴリ: 事件・ニュース; 高齢者虐待

真実は闇の中・・・にしないために。

昨日の夜TBSで放映された、「爆報THEフライデー」の、「カリスマ監察医事件簿・1枚の写真で完全犯罪を見破れ」を見た方がいると思う。

そこで取り上げられた事件の一つに、老人ホームの暴行死事件があった。その老人ホームで複数の利用者が病死とされていた事件は、実は一人の介護職員の暴行による殺人事件であったというものだ。

その事件は6年前に起き、次の記事に取り挙げた、「フラワーヒル入居者死亡事件」ではないかと思う。【参照：「もっと褒められたかった」と利用者を殴り殺した事件の背後に潜むもの】（※確信はないので、間違っているかもしれない。）

その事件は、犯人が被害者の胸をこぶしで数回にわたって殴打し、胸骨骨折などの傷害を負わせ、心不全または出血性ショックにより死亡させたとされるものだ。

検察側が地裁裁判の冒頭で陳述した犯行動機は、事件の数日前に別の入居者の容態が急変して死亡したのを発見したところ、犯人が当時の施設長に大いに誉められ、この経験からさらに異変が起きてまた発見者となれば、犯人の介護職員としての評価がさらに上がるものと考えて入居者を殴ったというものである。

一方で弁護側は、暴行の原因は犯人の適応障害によるものとして情状酌量を求めたが、1審では求刑10年に対して懲役8年の刑が言い渡されている。

その際の判決で裁判長は、「事件の前、入居者の容体の異変にいち早く気がついて褒められた経験があり、職場での自分の評価を上げるため、異変の発見者となろうと無抵抗の被害者に一方的な暴力を加えた。本来介護士として被害者を守る立場にありながら動機は身勝手で強い非難に値する」と指摘した。検察側の動機説明を是認した形になっている。

しかしこの事件の本当の恐ろしさとは、裁かれた罪以外の罪悪がまだ闇に潜んでいるのではないかという疑いがぬぐえないことだ。

事件が起きた特養では、犯人が勤務を始めた直後の2010年2月15～18日の4日間で、入居者3人が相次いで亡くなり、そのほか別の１人がけがをしている。埼玉県警は判決が言い渡された事件のほか、84歳の女性への傷害容疑と、78歳の女性への傷害致死容疑でも立件したが、さいたま地検はいずれも不起訴処分（嫌疑不十分）とした。また死亡したもう1人については事件化されていない。証拠が不十分だったからであろう。

このことについて、遺族として法廷に立てなかった死亡利用者の家族が無念の思いを訴えたりしているが、その思いはどこにも届かない・・・。

この事件は感覚麻痺とかいうレベルではなく、自己顕示欲のためだけに人として許されない行為を行うという悪行でしかない。その事件に更なる被害者が隠されているとしたら、それはとても恐ろしいことであるし、決して許されることではない。

もし犯人が裁かれた容疑以外にも犯行及んでいるとしたら、その罪は一生自分が背負って、その贖罪のために生きていかねばならないということを知るときが来るだろう。それもとても悲惨な人生と言えるのではないだろうか。

昨日番組を観ながらこの事件のことを思い出したときに、昨今の介護事業者における職員採用の状況と、職員教育の問題点が改めて頭に浮かんできた。

本件のように、本来対人援助の仕事に就いてはならない人が、人材不足の中でますます低くなっている採用のハードルを潜り抜けて、介護の仕事に就いてしまうケースは多い。だからこそ採用時の人物評価は最も重要になるし、採用基準のハードルは下げてはならないのである。そして採用時に見抜けない適性の無さについては、試用期間中にしっかり見抜くようにOJTを活用すべきである。

さらにこうした人物に影響を受ける輩を創り出さないように、介護事業経営者や管理職の方々には、採用後の計画的で定期的な教育システムは最重要であることを自覚してほしい。そしてその教育とは、「人間性の向上」につながるものでなければならず、単に知識や技術を教えるだけのものであってはならないことも忘れないでほしい。

そうした人間教育を介護事業者内のシステムとして組み込む不断の努力が求められるのである。

そしてそれは実効性があるものではないと意味がないので、常に研修・教育システムが形骸化していないか、アリバイ作りの無意味な研修になっていないかという検証作業をし続けなければならない。

それは経営者や管理職に求められる最も重要な役割である。

昨日の番組で取り上げられた事件が本件であるか否かは別にして、その番組を観ながら改めて、人材選びと人材教育をおざなりにしてしまうと、大変な社会悪を生んでしまいかねないのが介護事業であると考えたりした。

そうしないためにも、介護の使命は何かということを伝えること、誇りを持って介護の仕事を続けられる実践論を伝え続けることは、今後も求められるのだと思った。

そうした学びの場を求めている方は、是非一度メール等で連絡していただければと思う。全国どこでも駆けつけるし、オンラインでの講演も受け付けている。まず気軽に相談の連絡をいただきたい。
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2020年10月30日12:07

カテゴリ: 高齢者虐待; サービスマナー

虐待防止が研修テーマとなる意味

北海道は今日、初雪が降った地域が数カ所あるなど、冷えた朝を迎えた。本格的な冬ももうすぐそこである。

ところで今朝のCBニュースのトップ画面は、僕のアップ画像がでかでかと張り付いているので、アクセスした方々は、どうかびっくり仰天しないでほしい。

リンク先を文字に貼り付けてはいるが、このトップ画像は明日には消えているだろうから、記念にこのブログ記事にも張り付けておこうと思う。CBニュースさん、画像借りますのでよろしくお願いします。
快筆乱麻・masaが読み解く介護の今

ちなみに、昨日の続編となる後編記事はこちらなので参照いただきたい。

ところで今日は、この後13:30～京都府京丹後市の社会福祉法人さん職員研修として講演を行なう予定になっている。

とはいっても僕は今、京都にいるわけではなく、北海道登別市の自宅でこの記事を更新している。これからZoomを使ってオンライン講演を自宅から配信する予定になっているのである。

コロナ禍でリモートワークは10年先に進んだと言われるが、本当にそうだと実感している。講演を北海道の自宅から全国に向かって配信するという行為を、専門的な知識のある人に頼ることなく、特別な機器も備えることなく自分一人で準備し、自分のPCのみを使ってできるようになるなんてことは、昨年までならほとんど想像できなかった。

それが今では当たり前になってきている。京丹後市という魅力あふれる場所に行くことができないことは残念であるが、講演主催者の方に移動費や宿泊費という費用負担をかけることなく、講演を受講していただけることは大いにメリットであろうと思う。オンライン講演も是非お気軽にお申込みいただきたい。

今日の講演テーマは、「利用者虐待の要因と虐待防止の視点～人権はどのように奪われるのか、どうしたら護ることができるのか」としている。

これは講演主催者側からの要望で設定したテーマであるが、こうしたテーマが望まれるという意味は、必ずしもそれを望む主体が、虐待が起きるような体質があって悩んでいるからではない。

むしろ講演主催者は、介護という職業の使命と責任という観点から、気づかぬうちに利用者の心を気づつけてしまうことがないような、細心の注意を払った介護サービスの提供に心がけたいというポジティブな思いから、虐待防止というテーマを希望されることが多い。

そもそも虐待を行わないサービス事業者が良い事業者という訳ではない。対人援助を職業としている事業者なり従業員は、利用者を虐待しないというのは極めて当然のことである。「利用者虐待を行わない事業者」なんていうキャッチコピーはあり得ないし、そんなことは売りにならないわけである。

だからこそ、介護サービスという職業を通じて顧客と向かい合う事業者やその職員は、虐待とは無縁の就業態度を身に着けておかねばならないということになる。

つまり虐待防止の本当の意味とは、介護サービスの場から、世間一般からみた場合に、「非常識で普通でない状態」をなくすということになるのかもしれない。

自分の所属する法人・事業所は、虐待と無縁だから虐待防止研修は必要ないということにはならず、虐待と無縁の状態を護り続けるためにも、虐待防止研修は定期的に行っていく必要があるのだ。

虐待は大きく分けると、心理的虐待・身体的虐待・ネグレクト（放棄・無視）・性的虐待に分けることができるが、高齢者介護の場ではかつて身体的虐待の比率が高かったが、近年は心理的虐待とネグレクトの比率が高くなってきているという問題がある。

そのことは、虐待している当事者が、「そんなつもりはなかった」という無意識の虐待が増えているという意味でもある。

しかし虐待する側にその意識があるかどうかに関係なく、虐待される側が受けるダメージは大きい。悪意はなくても人は傷つくということを忘れてはならないのである。

そうした無意識の虐待は、サービスマナー意識に欠ける従業員の言動によってもたらされるもので、虐待防止研修には、必ずサービスマナー研修と被る内容が含まれてくる。「介護サービスの割れ窓理論」もそこに加わってくることになるのも必然だ。

繰り返しになることを恐れずに書くとすれば、虐待防止が研修テーマとなる意味の一つは、当事者が虐待とは思っていない行為で、利用者を傷つけているという事実が存在するからである。しかし人に関わり、個人のプライバシーに深く介入する職業に就いている者にとって、そのような鈍感さは決して許されないのである。

そうならないために何が必要か。どんな考え方が求められるのか。私たちは何をすべきかを具体的に語るのが、僕の虐待防止講演である。

それは虐待防止という一つのテーマだけに収まる内容ではなく、介護支援とは何か、対人援助では何が求められるのかというメッセージを含んだ講演であり、できるだけ多くの方々に聴いていただきたい講演でもある。

介護という職業は、介護支援を必要とする人たちを、心にかけて護るために存在する職業である。だからこそ自らの心無い言葉で人を傷つけてしまうことを誰よりも恐れる必要があるということを、すべての介護従事者に理解してほしい。

特に高齢者介護とは、人生の最晩年期に関わるという責任があることを自覚し、心無い態度や言葉で、利用者の心を傷つけてしまったときに、その失敗を取り戻す術（すべ）を失う可能性が高い仕事であることを自覚してほしいと思うのである。

心が殺されたまま、人生が終わってしまう・・・。介護事業をそのような哀しい職業にしてはならないのである。
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2020年09月26日12:03

カテゴリ: 高齢者虐待; 施設サービス

人手不足を法令違反の言い訳にするな

北海道では大手の電力会社とガス会社の全面戦争が始まりつつある。二男は北電勤務なので、親としてはそちらを応援せねばならないだろうか・・・。

介護事業者にとってもランニングコストとしての比重が大きい電気・ガスの料金が下がるのは、事業収益上大きなことである。「電気・ガスの料金比較はお済ですか～コストカットは毎日使うものから」も参照してほしい。

話は変わるが、またぞろ介護施設の不適切運営がお菊報道されている。その不適切レベルも半端ではない・・・。

神戸市灘区の特別養護老人ホーム「きしろ荘」で、長期間にわたって不適切ケアと法令違反の疑いのあるサービス提供体制がとられていたことが明らかになり、市が調査していることが明らかになった。

問題となっているのは以下のような行為及びサービス体制である。

①資格のない職員が胃婁の利用者に濃厚流動食や薬剤を補給させていた。各痰吸引も資格のない職員に行わせていた。

②一人の利用者に対して最低週2回は実施しなければならない入浴支援を、数年前から週1回しか行っていなかったことに加え、今年7月ごろまでの1年は2週間に1回程度のこともあった。

③昨年1年間、全入所者約50人分の施設サービス計画書が作成されていなかったことに加え、今年5月に同じ法人内で他施設に勤務する職員に指示し作成させたが、介護支援専門員でない人もその作成にあたっていた。
（※仮に作成した人が介護支援専門員の資格を持っていたとしても、施設の介護支援専門員でない限り、そのような行為は許されていない）

「悪いと思っていたが人手不足で改善できなかった」と言い訳をしている施設長は、この数年間、休みが取れない状況で、兵庫県内に新型コロナウイルスの感染が拡大した３月以降は、自宅に帰っていないそうであるが、コロナ禍以前から長期にわたってこのような不適切な状態を続け、法人に善処を求められなかったことに同情の余地はない。

自分が誰よりも働かなければならないという状態が、運営基準を護れなくともやむを得ない状態であるとの言い訳にしてしまうことも一種の感覚麻痺だ。このような状態の改善を、法人に強く訴え出ることができなかったこと自体が大問題であり、そもそも施設長としての器にかけていたのではないかと言われても仕方がない。

一部の報道では、「入所者は要介護度が高く、家族を含めて苦情などの指摘はない」という情報が書かれているが、馬鹿を言うなと言いたい。劣悪な処遇で被害を受けるのは家族ではなく、利用者本人だ。要介護度が高く、認知症の人も多い利用者本人が被害を訴えられないことをよいことに、そんな状態を何年も続けていたということは虐待そのものである。

そんな状態に家族の不平不満があったかどうかは関係のないことだ。自分自身が、週1回しか入浴できない状態を数年間続けていたらどう思うかを考えてほしい。しかもそうされているのは、排泄をオムツにしていたり、失禁があるかもしれない要介護者なのである。

人手不足で対応困難ならば、ショートの休止・入所の受け入れの一時停止を市に訴えなければならない。そのうえで人手不足を解消するための対策を法人全体で練る必要がある。法人自体は多角経営をしているようだから、これらの対策を早く講じていれば、このような不適切サービスが長期間続くことはなかったはずだ。人事は1施設において行うものではなく、法人全体で行うという原則が護られていなかったのではないか。

そもそもこの法人の理事会や評議委員会は全くこのことを察知していなかったとしたら完全な機能不全だ。知っていて放置していたとしたら、その役職の適格性に欠けるだけではなく、人としての品性が疑われるというべき問題だ。

理事長の責任は免れないが、全理事も責任を取る必要がある。評議員会の全委員も入れ替えが必要だ。

こうした状態を知れば知るほど、この施設にはまだ隠された問題が多く存在するように思えてならない。週1回しか入浴介助を行っていないのなら、そこで体調が悪かった人は、2週間入浴支援を受けられていないだけではなく、もっと長期間にわたって入浴支援を受けられなかった人もいたのではないか？排泄ケアはきちんとされていたのか？体位交換や清拭といった支援も不十分だったのではないか？夜間のケアは十分できていたのか？

市の調査（監査にしてしまえばよいと思うが・・・。）では、この施設利用者の皮膚状態をきちんとチェックしてもらいたい。そのことで新たな不適切ケアが明らかになる可能性があるからだ。

不適切行為が一つでも明らかになれば、きちんとできていた部分もこのように疑われて仕方がないのである。だからこそ法令基準は最低限護らねばならないのだ。

というのも、法令基準を遵守していたとしてもケアサービスは高品質と言えないからだ。週2回の入浴支援を行っていれば法令基準は護っていることになるが、世間一般的な常識から言えば、週2回しか入浴できないこと自体が、QOLの低い暮らしぶりである。

老人福祉法の制定直後からできた運営基準が、そのまま介護保険制度創設以後も引き継がれている低いレベルの基準さえ守ることができない施設は、廃止届を出すのが本来である。

一方で、介護の方法を工夫して、人員配置がさほど多くなくとも入浴支援を毎日行っているところもあるのだ。（参照：介護の質を上げる工夫の具体例：入浴支援１）

そもそも人手が少ないからと言って、法令を無視し、利用者の暮らしを劣悪にしているところに、人の役に立つ仕事をしたいという人が集まってくるわけがない。対策を短絡的に考えれば考えるほど、墓穴を掘る例は枚挙にいとまがないのだから、問題や課題解決は、長期的視点に立った根本対策が必要なのだ。

そのことに意を用いることができなかったこの施設のトップは、やはりその器にかけるのだと言わざるを得ない。

このような施設に勤めている職員は我慢して勤め続けないで、厚労省も許可している信頼できる就職サイトなどに登録して、別事業所に転職することを模索すべきだ。

だらだらと法令違反を続け、劣悪な環境に利用者を置き続けるより、そんな事業者の経営ができなくなるくらいに人がいなくなった方がよい。そういう状態になれば、行政が素早く動いて利用者の行き場も確保してくれる可能性が高い。その方がよっぽどましだ。

こんな施設が出てくると、またぞろこうした状態が、「氷山の一角」などと思われ、高品質のケアサービスを実現している特養まで、斜め目線で見られてしまうことが悔しくてならない。

豊かな暮らしの実現を図る視点がない人は、介護の職業に携わるべきではないのである。そのことを声を大にして言いたい。
【下記アンケートにご協力ください。】

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2020年09月07日12:12

カテゴリ: 高齢者虐待; サービスマナー

虐待を防ぐものは精神論にあらず

先週末の僕のミッションは、今週木曜日に北海道の自宅から、長崎県五島市に向けて配信するオンラインセミナーのPPTスライドを完成させることだった。

90分間の講演スライドは9割方できていたが、その最終チェックとまとめを行い、何とか昨日までに最新の虐待防止セミナー用PPTスライドを無事完成させることができた。
虐待防止セミナーのPPTスライド

この講演は、2018年の7月に、五島市の社会福祉法人・明和会さんの法人発足20周年式典の記念講演講師としてご招待いただいたご縁からつながっている。（参照：五島の天の川　・　五島の青い海）

その際にお世話になった特養・ゆうゆうの郷の門原施設長さんから、「他法人の保育園長から介護系の先生でも良いので、虐待関係の講師を紹介してくれないかと依頼された」という連絡をいただき、仲介いただいた結果、実現に至ったオンライン講演である。

ということで木曜日のセミナーは『みどり丘保育園』の保育士さんが受講するオンラインセミナーであるが、明和会さんとの合同セミナーという形なので、結果的には幼児保育の専門家と高齢者介護の専門家の両方の方々に向けた虐待防止セミナーということになった。

みどり丘の園長先生には、門原施設長が僕の著作を紹介してくださり、それを読んでもらったうえでの講演依頼なので、取り上げる事例は高齢者が中心となることを承知していただいている。しかし僕自身は人間の尊厳を護るという意味では、幼児・児童・大人に関係なく伝えなければならないものもあると思っているし、保育士さんに向けたセミナーも過去に経験しているので、内容を組み立てるにあたって戸惑うことはほとんどなかった。

虐待防止の勉強を行う意味は、そこに発生している虐待事例をなくすという意味合いではなく、保育や介護という対人援助においてあってはならない虐待を、未然に防ぐための知識を得て、体制を整えおくという意味合いが強い。

それは対人援助に関わる全ての人が、必ず一度は受講しておかねばならないセミナーだ。なぜなら虐待は、虐待しようという意志や意識が無い人によって行われることが多いからだ。虐待と無縁だと思っている人にも受講してもらい、もしかしてあのような行動や行為が虐待につながるかもしれないということに気がついてもらう必要があるのだ。

虐待は、「心理的虐待」・「身体的虐待」・「ネグレクト（放棄・無視）」・「性的虐待」に区分されるが、かつては児童・高齢者ともに身体的虐待の件数が最も多かったものの、ここ5年ほどは心理的虐待の件数が増加し、児童では全体の約半数を占めている。高齢者の場合は、ネグレクト（放棄・無視）の増加も目立っている。

身体に被害は及ばないものの、人の心を傷つける虐待行為の中には、虐待している当事者が、「そんなつもりはなかった」という無意識の虐待も数多く含まれてくることになる。

しかし虐待される側が受けるダメージは、意識・無意識に関係なく大きなものであることに変わりなく、虐待を完全になくすためには、何が虐待行為なのかということを根本から理解するとともに、悪意がなくとも、デリカシーのない対応で傷つけられる人が生まれないようにすることが非常に重要となるのである。

その為には幼児であっても、「ひとりの人間」として認めて接する態度が欠かせないし、対応する職員は必要なことをする前にその人に伝えたり、承認を得るプロセスを踏まなければならない。プライバシーに介入する場合、その人の尊厳を損なわないように関わることに最も注意が必要となる。

このように虐待防止の根源的考え方については、幼児虐待も高齢者虐待も変わりないわけである。

そして援助者は自分の感情を自覚し、自分の感情をコントロールして援助する必要性も、両者とも変わらないわけである。

感情をコントロールするために、アンガーマネジメントなどの訓練も必要と言われるが、その前提は自己覚知であり、統制された情緒関与の原則であることにも変わりなく、こうした知識や援助技術を伝えるのが虐待防止セミナーである。

それは、「虐待はあってはならない」という精神論ではなく、自らの行動が虐待につながることがないように、どのような知識を基盤として、どういうふうに援助を行うのかという技術論・実践論でなければならない。

虐待を行わないサービス事業者が良い事業者という訳ではなく、利用者を虐待しないサービス事業というのは極めて当たり前であると言った意識、ストレスは誰もが抱える可能性があるものだが、そのはけ口を利用者虐待という形に求めることは、「当然」でもなければ、「よくあること」でもないことを意識したうえで、職場の組織環境と実践法が虐待を未然に防ぐのだということを理解していただくセミナーとしたいと思っている。

なお昨日から、「介護施設等の人員配置基準緩和（削減）に関するアンケート」を行っている。その結果はこちらからも見ることができ、すでに多くの方々の協力を得ているが、引き続き介護実務に携わる人の生々しい声を集めたいと思っているので、投票がお済でない方は是非協力をお願いしたい。
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2020年07月18日12:16

カテゴリ: 高齢者虐待; 事件・ニュース

入所者の耳たぶを引きちぎった介護職員

道内の特養において、夜勤中に信じ難い虐待事件が起こった。

北海道恵庭市の特別養護老人ホーム「恵庭ふくろうの園」で勤務する吉光翔平容疑者（28歳）が、男性入所者（78歳）の耳たぶを引きちぎったとして傷害の疑いで逮捕された。

事件が発覚したのは7月13日。午後9時ごろ施設から、「入所者が転んで、右の耳たぶが取れていた」と119番通報があった。当時、同園では5人の介護職員が夜勤業務に就いており、駆けつけた警察署員が聞き取り調査を行ったところ、同容疑者が被害者の耳を引っ張るなどの暴行を告白したものである。その際容疑者は、「介助中にトラブルがあってやった。仕事でストレスがあった」と供述している。

なお被害男性は、耳たぶがちぎれた状態で手当を受けているが、命に別条はない。

こうした事件が起きると、明らかになる虐待は氷山の一角だとか、介護施設はどこも似たり寄ったりで見えないところで悪が潜んでいるかのように思われてしまうが、多くの介護施設は、虐待とは無縁の人を護るサービスを提供しており、私たちは海を漂う氷山ではないと言っておきたい。

容疑者の、「仕事でストレスがあった」という発言も安易に受け取ってほしくない。時として介護という仕事が、他の職業にもましてストレスがあり、だからこそ虐待が横行しがちの職業なんだと評価されたりするが、それも大間違いだ。

仕事のストレスなんて、どんな職業にもつきものだ。人間が相手となる介護という職業は、その中でもストレスが大きいと考える向きがあるが、人の役に立つ仕事だから介護の仕事に就きたいと希望してきた人たちは、そこでストレス以上に大きな喜びを感じ取ることができる仕事でもある。自分が大した仕事もできない状態でも、「ありがとう」と声を掛けてくれる高齢者の方々に、僕自身がいくら救われてきたかを思い返しても、それは事実であって理想でも幻想でもないと言い切れるのである。

少なくとも介護職員についていえば、数字のストレスはない。売り上げ目標の達成に汲汲として、上司からパワハラまがいの指導を受けるなんてことは一切ないわけだ。

精神科病棟に務めた経験がある人なら理解できると思うが、「うつ病」に罹患している人の中には、営業売り上げ目標という数字のストレスで病気が発症した人が実に多いという事実がある。そうしたストレスとは無縁の介護職が、他の職業に比して特別ストレスが大きいという論理は成り立たない。

そもそも介護という仕事にストレスを感じたとしても、そのうっぷん解消の手段として、利用者への虐待行為に及ぶということ自体が異常なことだ。ましてやこの容疑者は、人の耳が引きちぎられるほど強く引っ張っているのだから、それはどれだけの力かと言いたくなる。それほどの力で人の耳を引きちぎらねばならないほどのうっぷんとはいったい何なのだろうか。異常な行為としか言いようがない。

それはそもそもこの容疑者が、介護という職業に向いていなかったのではないかという疑いを持たざるを得ないことにつながり、果たして虐待の場となった特養の運営法人は、きちんと適性を判断して職員を雇用し、適切な形で教育を行っていたのかという疑問につなげざるを得ない。

この特養の経営母体は、社会福祉法人いちはつの会というところだが、ここは事件現場となった恵庭市の特養のほか、千歳市でも地域密着型特養を経営している。僕は千歳市の老健に務めている際に、両方の施設ともに仕事で訪問したことがある。その時感じたことを今、改めて思い出している。

どちらの施設も新しい立派な新しい建物であるが、そこで働く職員はお世辞にも接遇マナーが良いとは思えなかった。若い職員が高齢者に向かって、「タメ口」で接している態度を見て、僕にはその姿が無礼な馴れ馴れしい態度にしか思えなかった。それは一部の職員だけの姿なのかもしれないが、そうした職員の姿に目をつぶって放置して起きた結果が、今回の事件の根幹に存在する問題ではなかったのだろうか。闇を創り出していたのは、容疑者自陣のみならず、嫌なものを見ようとしない法人の曇った眼ではなかったのかを、法人自身が検証しなければ駄目だと思う。

このように接遇意識・サービスマナー意識のない場所であれば、いつこの事件の加害者のような職員が現れても不思議ではないのである。それは法人への信頼を著しく損ねる事態へと発展し、場合によっては取り返しのつかない事業経営上の汚点になりかねない。

だからこそ常日頃からの職員に対する、「サービスマナー教育」は不可欠である。

今週は月曜日に、「クラスター感染発生施設の実像に触れて思うこと」という記事を書いて、親しみやすさと、無礼で馴れ馴れしい態度を勘違いしている実例を示しているが、こうした勘違いを介護業界全体からなくしていかないと、介護という職業や介護事業が、闇と一体の仕事だと思われかねない。

そうしてはいけないし、志を持っている介護職の方々には、自分の職場をそのような無法で無礼な職場のままにしておかないようにくれぐれもお願いしたい。職場がマナーのない態度を直そうとしない場所であるならば、そうした場所には一日も早く見切りをつけて、もっと人の暮らしを護る場所を探してもらいたい。

闇のある場所にいては、自分が闇に眼をつぶってしまい、真実が見えなくなってしまうのだから・・・。
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タグ：: 介護職員逮捕; 恵庭ふくろうの園; いちはつの会; 虐待; ふくろうの森

2020年05月12日12:10

カテゴリ: 竹内理論; 高齢者虐待

竹内理論実践施設のトップに悲痛な声はなぜ届いていないのか

昨日更新した記事、「竹内理論実践施設職員の悲痛な声」を読んだ方からメールが届いた。

その主な内容とは、「このような職員の悲痛な声がなぜ施設長に届いていないのでしょう？」という疑問である。

例えば昨日紹介した声以外にも、竹内理論を一度でも実践した経験のある人からは様々なコメントが寄せられている。

文字リンクも参照していただきたいが、そのほかにも無理やり水分摂取させる方法として、「密室の中で、スプーン２本を使って無理やり口を抉じ開けていました。その結果その方の舌は血豆だらけになっていました。」という声や、「座位がまともにとれない方であっても、ポータブルトイレへ極力誘導させられ、無理やり座らされており、その時に利用者の苦痛にゆがんだ表情は無視されている。」・「歩くことを奨励すると言っても、そのやり方は、片麻痺・拘縮のある方を3人、４人がかりで歩行器で引きずったりしている。しかもそれは家族には決して見せようとしない。」という声がある。

こうしたたくさんの不適切行為の実態が寄せられているにもかかわらず、なぜ竹内理論実践施設では、施設長がその声を無視して、こうした虐待とも言ってよい行為を続けているんだろうという疑問は当然湧いてくるだろう。

おそらくこうした悲痛な声は施設長に届いていないか、届いていても実践力が低い一部職員の不満の声としか認識されておらず、無視されているのだろうと思う。

もともと竹内理論を全国に広めたのは全国老施協という組織である。その組織で権力を持っていた方（故人）が竹内氏と親しく、その理論を信奉していたため、「介護力向上講習」というものを主催してその理論を広めていたのである。

そのため初期の実践施設は、各都道府県の老施協役員がトップを務めていた施設であり、その理論が優れているかどうかに関係なく、理論実践を広めるために講習会に自分の施設職員を参加させ、その理論を持ち帰って実行することを命じていたという経緯がある。そのため実践方法などの細かな部分は現場任せで、とりあえず結果を出すことが求められており、それに逆らう術はなかったのが実態だろう。

しかも実践施設のトップは、職能団体の役員としての仕事が忙しく、施設にいる時間があまりない中で、理論実践の方法をチェックすることなく、結果だけの報告を受けて、おむつがゼロになったということだけに満足していた人も多かった。（※しかしおむつゼロといっても、それは日中だけで、紙パッと屁の排泄はおむつゼロの範囲とされ、トイレ排せつも長時間便器に座ったまま放置されている人もいる中でのゼロである。）

要するに現場を見て実態をチェックする施設長がいない施設か、実態を知っても、利用者の暮らしの質への考えが及ばず、おむつゼロという看板を掲げることができればよいと考える施設長のいる施設で、こうした悲惨な対応が行われているわけである。

昨日も書いたが、つまるところは対人援助のスキルのない人がトップを務めている施設が、こうした人権無視の方法を行っているのだ。それらの人たちは本来、介護業界には居てはならない人間なのである。

当然こうした施設では、利用者に食事以外に最低1500mlもの大量の水分を摂取させているので、急性低ナトリウム血症とか心不全とかで亡くなってしまう人もいるのではないだろうか。

しかしそうした施設の所属医師にも、こうした大量の水分補給が行われているという情報が送られていない場合もあり（そもそもまともな医師なら、そんな水分補給は駄目だと禁ずるはずだ）、ましてや救急搬送される医療機関の医師が、そんな馬鹿げた水分強制摂取がされているとは思いもしないから、そうした病状の人が送られてきても、その原因が多量の水分摂取が原因とは気が付かず、一般的な病状悪化としてしか処理されていないのだろう。悲惨なことである。

ところで現在、全国老施協は介護力向上講習を行っていない。わずかに県老施協単位で行っているところがあるのみだ。その過ちを悟ったのかどうかはわからないが、竹内理論の推奨・推進を止めているわけである。

それは何故かということを深く考えていただきたい。

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2020年05月11日12:03

カテゴリ: 竹内理論; 高齢者虐待

竹内理論実践施設職員の悲痛な声

1日1500ml以上の水を飲ませれば認知症は治り、おむつはゼロにできるというカルト宗教まがいの竹内理論に対する批判記事は、このブログで再三書いてきた。

このカルト宗教まがいの理論に洗脳されている関係者は、（ピーク時からはかなり減ってきているとはいえ）まだ少なからず存在しており、そういう人がトップを務めたり、影響力のある地位に就いている施設では、相も変わらない非人間的水分摂取が今現在でも強制されている。恥ずべきことだ。

そこでは利用者が、捕虜収容所での虐待レベル以下の待遇に置かれていると言えよう。それが証拠に竹内理論を実践する施設で、強制的に水を大量に飲まされている人の表情は、さも苦しそうに、辛そうに、哀しそうにしている。そんな暮らしを望む人がいると思っているのだろうか。

その悲惨さを証明するかのような告発コメントが、このブログについ先日書きこまれている。去年6月に書いた「カルト宗教と同じようにはびこる洗脳ケア」に今年5/7の日につけられたコメントであるが、以下に転記しておく。
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私の施設も竹内理論を展開しています。朝早くたたき起こされ、完全に覚醒していない利用者にトロミをつけて、水分を流し込み、夜勤者は、朝から600cc入りました～と誇らしげに発言する。

体重40キロ程度で90歳すぎの高齢者に対して、一時間かけて押し込む。しかも、ただただ、はい、飲んで！と強い口調で何度も何度も言われ続け、むせ混みながらも、水分を押し込む。そのあとに出てくる超刻み食介助には、水分さえない。薬も、おかずも、主食も混ぜ合わせ、まるで家畜の餌のような食事。

人権も尊重もない、気付いて欲しい。心のケアを。人間として、個人として、尊重され、その人らしさを取り戻せる環境を整えていきたいと、考えさせられる。

単に、水分をとればいい？

体重40キロの人も80キロの人も、水分量が同じ？心臓、腎臓、糖尿病など、様々な疾患も無視して水分補給？

生理学を一部の視点からだけ見て、水分、運動、排泄、食事と基本をとらえるのは、大きな間違いだ！（転記以上）
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このコメントを書いた、「バラ」さんには何の罪もない。馬鹿なトップに命じられてやらされているに過ぎない。

しかしこの行為がいかに間違った行為なのかということを気が付いているバラさんのような方にとって、こうした行為を続けること自体が悲劇になりかねないので気を付けほしい。

多くの介護職員は、人の役に立ち仕事をしたいという動機づけを持って介護の仕事を選んでいる。そういう人たちにとって、竹内理論で施設目標が達成できる過程で、たくさんの利用者の不幸と悲劇に気づくことで自己嫌悪の感情を持つ恐れがある。その時に、思い切って退職するという選択ができればよいが、退職せずに仕事を続け、自分が利用者に苦しみを与え続けることを悩み続けることによって、心と体を壊してしまう人がいるのだ。

そうならないようにくれぐれも気をつけてほしい。真実に気が付いた後にも、自分の良心に反した行為を業務上求められている人は、自分の心や利用者の体を壊す前に思いきって退職し新たな職場を探した方が良い。それが自分が悪魔にならないための唯一の方法だ。理想の条件がみつかる介護職専門の転職サイト・ケアジョブは非公開求人もたくさん紹介してくれるので、無料登録してみてはいかがだろう。

竹内理論を信奉する多くの施設長は、介護サービスの場で実務の経験のない人が多い。特に看護や介護の経験が全くない人の場合、おかしな理論であっても、それに反論する知識がないために、権威があると思われている人の話を鵜呑みにして、闇雲に現業職にそれを行わせることで、自分の知識レベルも大したものだと思い込んでしまう傾向にある。

カルト宗教的な理論も、他の人とは差別化される特別な知識理論だと勘違いして、それを知る自分に酔い、部下に銘ずる施設長の馬鹿さ加減が、多くの介護施設で悲劇を生み出してる。

そもそも介護実践は、介護サービスを利用する人のための方法論によって行われるべきなのに、介護施設の目的が優先されて、その方法論が創られてどうするというのだろうか。

それにしても竹内理論を実践している施設のトップは、バラさんが告発しているような介護の実情を知っているのだろうか。知らないでいるとしたら管理職としての適性はないし、知っていて実践させているとしたら人間として許せない。どちらにしてもいらない人物だ。

はっきり言って、今どき竹内理論を信奉している施設長は、能無しの下劣な人間にしか過ぎない。

水分摂取で認知症の症状がなくなれば誰も苦労しない。水分を取ることで認知症の症状が消えた人がいるとすれば、それはもともと脱水状態にあって、そのために行動心理症状が起きたた事例でしかない。脱水症状のある人は、脱水を直すだけでその症状が消えるのは当たり前だ。しかし1日1500ml以上もの多量の水分摂取は、脱水を起こさなくはするが、逆に過水症状による健康被害の危険性を増すものでしかなく、内臓各器官のダメージにつながり生命の危険に及ぶ危険性が高くなる。

そのような水分補給を、利用者自身が望もないにもかかわらず、利用者の苦しがる表情を無視して強制的に行っている行為は虐待そのものである。

そんなあたり前のことも理解できない施設長は、早々と介護業界から去るべきである。

僕たちの目指す介護の方法論とは、竹内理論のような悲惨な方法論ではない。

僕たちは桜咲く場所で人々が見せる笑顔が、介護実践の場でも生まれる介護を目指している。人々の哀しい涙いよって僕たちの目的が達せられても何も意味がないと思っている。

下記の動画の中に、「立ち止まりうずくまった私を見つめて」というフレーズがある。どうかそこに居る、一人一人の利用者を見つめてほしい。辛そうな表情を見逃さないでほしい。
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2020年05月04日12:01

カテゴリ: 事件・ニュース; 高齢者虐待

虐待施設への行政処分内容を見て感じたこと

職員が入所者に対し、繰り返し暴言や暴力などの虐待を行っていたことが明らかになった島根県松江市にある地域密着型特養「わこう荘」に対し、市が4/8に行政処分を行ったことが公表された。

虐待の具体的内容とは、2019年夏頃から同年12月末にかけて、介護福祉士の資格を持つ男性職員（30代）が入所者の女性（70代）に対し「くせえ」・「ばか」・「殺すぞ」などと暴言を浴びせ、顔に肘うちするなどの暴力を行ったというもの。この職員は他の入所男性（70代）にも同様の対応をしていたことが分かっている。

事件が発覚したきっかけは、虐待を行っていた職員の同僚が施設に対し「部屋から叩く音がする」と報告したこと。それを受けた施設は昨年12月21日に入所女性の部屋にICレコーダーを設置し、画像で動かぬ証拠をつかんだ。

虐待を認めた職員は施設側の聞き取りに対して、「夜勤が続いてイライラしていた」と虐待理由を述べていたとの報道もある。

施設側から市に連絡があったのは12月26日で、市は虐待の内容や速やかに連絡しなかった責任は重いとして施設の指定取り消しも検討したが、ほかの入所者がいることに配慮し、5月1日から3ヶ月間、新規利用者の受け入れ停止に加え介護報酬の請求上限を7割までとする行政処分を行った。

虐待の当事者となった男性職員は2020年2月6日付で懲戒解雇されている。

こうした報道に接すると、職員採用は本当に難しいとあらためて思う。面接段階で虐待をしそうな人物を完璧に見分けることはなかなか困難である。誰しも、「利用者のために良い介護をしたい」と応募動機を述べる中で、介護職の経験がなくても素質がありそうに見える人は決して少なくない。そしてその期待を裏切る人も少なくはないのが現状だ。

だからこそ採用段階での選別とともに、試用期間をきちんと定めて、その期間で適性判断を行うという2段階の選別システムを厳正に確立することを、このブログでは何度も指摘している。

本ケースの施設は地域密着型特養という、定員が29人以下の小規模事業所なのだから、上司や同僚が、日常介護業務の中で当該職員の仕事ぶりを確認するのはそう難しいことではなかったと思える。そうであるにもかかわらず、本件発覚の経緯である、「人をたたく音」に気づく前に、加害者が日常的に利用者を罵倒する声などを何故もっと早く感じ取ることは出来なかったかなどの検証作業が必要だろうと思う。

ところで市の処分に関連して感じたことがある。「速やかに連絡しなかった責任は重い」とされているが、施設がICレコーダーを設置したのが12/21。その時すぐに行為が発覚したとしても、施設側が本人に事情聴取をして、市への報告内容をまとめるのに相応の時間は要して当然だと思う。しかるにその報告がレコーダ設置から5日後の12/26にされたことを、「速やかではあらず」と糾弾されているのは、とても厳しい姿勢だなと思った。

処分内容についてであるが、新規利用者の受け入れはこの時期、コロナウイルスの感染予防対応で、処分を受けなくとも難しいと思うのであまり影響はないと思う。しかし減算処分はかなり厳しい。地域密着型特養はもともと運営費用がかなり厳しいサービス種別であり、常に満床で給付費上限を算定し、併設事業も稼働率が高くなって初めて経営が成り立つような事業だ。

母体に広域型特養などがあって、その施設のサテライト施設として運営され、母体と一体でないと、なかなか人件費がひねり出せないようなサービス種別なのである。

それが3月の間、給付費が7割算定しかできない状態はかなり厳しく辛いものになる。この間の運営費用は間違いなく赤字である。経営母体には広域型施設はなく、大きな規模の法人ではないと読み取れ、法人全体としてかなり厳しい経営を強いられるのではないだろうか。

しかしこうした処分を恐れて事実を隠蔽しても、この情報社会において虐待事実を隠し通すことは困難である。むしろ隠蔽が発覚した場合の、より重い処分を考えると、事実の自主的報告は当然と言ってよいだろう。そういう意味で本件の厳しい処分を知って、今後事実を隠そうとする事業者があってはならないことを改めて訴えておきたい。

それにしても本件の加害者のような、とんでもない職員がたった一人でも存在すれば、このように事業経営自体を揺るがすことになりかねないということは、介護事業経営者にとって大きな危機感を与える問題ではないだろうか。

新型コロナウイルスの影響で職を失った人が、今、介護事業者に就職を求めて募集に応募するケースが増えているそうである。しかしそのことに舞い上がって、闇雲に職員採用しないように心せねばならない。今のような状況だからこそ、人材をきちんと選んで育てるという意識がより強く求められるのではないかと思う。

そうであるからこそ介護事業者における、選び・見極め・育てるという三位一体システムの確立を急いでほしいのである。
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2020年04月09日12:01

カテゴリ: 介護人材確保; 高齢者虐待

一斉退職者をまとめて雇用なんて、あり得んだろうという話

人材難が叫ばれる介護事業では、事業を安定的に継続するためにいかに人を集められるのかという課題があることは当然だが、だからと言って頭数さえ集めればよいという問題でもない。

数合わせの採用では戦略になるどころか、今いる職員のストレスにしかならない人物も混じっている場合があり、教えても仕事を覚えず、手より口ばかりが先に動き、不平不満ばかりいって仕事ができない新人の教育に疲れ切って、ベテランで仕事ができる良い職員が辞めて行ったりするので、人手が足りないからこそ採用は慎重に行いたいものだ。

多くの介護事業経営者や関係者は、そんなことは言うまでもないことだとおっしゃるだろうが、「ずいぶんだな～。」と首をかしげたくなるケースが実際にあるのだ。

今年に入って某県の有料老人ホームで発覚した虐待事件の加害者は、複数の男性介護職員だった。彼らは一人一人が別々に虐待を繰り返したにとどまらず、複数の職員が集団で被害者を虐待していたこともわかっている。

何ともひどい話であるが、だからといってそのホームの職員すべてが虐待に加わっていたわけではない。虐待を行っていたのは特定の人物集団で、そのグループのみが他の職員の見ていない場所で、利用者に向かって暴言を吐いたり、体にあざができるような乱暴な行為を繰り返し行ったりしていたのである。ただしそのグループ以外の職員も、どこかそのグループがおかしいと違和感を覚えていた節はあるそうだ。しかし具体的なことは何もわかっていなかったようである。

ではそのようなイジメグループがなぜできたのかということが問題だが、実はこのグループは、虐待行為が始まる直前に、他の介護事業者を集団で退職したグループであったそうだ。そのグループがまとまって職員募集に応募してきたので、人手が足りなくて困っていた有料老人ホームでは、経験者がまとまって就職してくると喜んで応募してきた人を全員採用したらしい。

しかしそんな採用があって良いのだろうか。僕は社福の総合施設長として、職員採用の最終決定権を持ち採用面接も行っていたが、そのような職員採用は危険性が高すぎて容易に行えないと思う。（※実際にそのようなケースを経験したことはなく、あくまで考え方としてはそうなるだろうという意味である。）

勿論この有料老人ホームも、採用段階では面接を行って、前の事業者を一斉退職した原因や理由を聞き取ったうえで、問題はないとして採用したのだろう。しかし集団で職員募集に応募してくる人たちが口裏を合わせて、退職理由を自分たちの都合の良いように脚色するなんてことは容易に想像がつく。そもそも面接の際に、前職の退職理由を正直に話す人はほとんどいないと考えたほうが良い。

むしろそのように一斉退職した人を、他の事業者が一斉に採用することの危険性に考えが及ばなかったことを不思議に思う。そのように退職したグループが円満退社したとは思えないし、同じように何かあれば一斉に辞めるかもしれないのだから、個々の応募者の印象が悪くなくても、一斉採用は行えないと考えるのが、ある意味の常識ではないだろうか。

これは結果論ではなく、経営者としての正常な判断力といってよいほどの問題ではないかと思う。

結果的にこのホームは、虐待が発覚したことで利用者をはじめとした地域の方々の信頼を失ってしまうかもしれない。事件にかかわりイジメグループに入ってた職員以外は、まっとうで良い職員だったのかもしれないが、それらの職員にも事件の負の影響が及ぶことになるかもしれない。どちらにしても今まで重ねてきた良い実績があるとしても、それらもすべて水の泡だ。

この事件をきっかけにして、このホームは経営難に陥る恐れさえある。それはとりもなおさず、他の事業者を一斉退職した職員グループを、そっくり引き継ぐ形で一斉採用するという安易で危険性の高い採用方法にあったといってよいだろう。

後悔先に立たずとは、まさしくこうしたことをいうのかもしれない。
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2020年03月02日11:57

カテゴリ: 事件・ニュース; 高齢者虐待

虐待防止研修をいくら開いても虐待は防止できない

大阪東住吉区の特養で昨年11月から12月にかけて、寝たきりの女性3人が相次いで肋骨骨折し、今年1月にも90代の寝たきり女性の体に、打撲による「あざ」が発見され問題となっている。

もともと肋骨は骨折しやすい箇所ではある。寝たきりの人は骨がもろくなっているので、肋骨骨折の危険性はさらに高くなる。例えば移乗介助の際に、介護を行う職員が利用者の背中側から脇に手を入れて、肋骨箇所に掌を添えて力を入れただけで骨折する人もいる。そのため移乗介助の際に利用者の肋骨部分に負荷をかけない介護方法を学ぶのは基本中の基本ではある。

本件はそのような基本的介護ができていなかった結果による、「介護事故」と考えることもできるだろうか？

しかし自分で動くことができない複数の高齢者が、このような短期間に同じ個所に怪我を負うということは常識的には考えられないので単純な介護事故とは思えない。本件のような状態は、意図的で人為的な力が作用しないとあり得ないことであり、利用者にとって身近な職員から虐待行為を受けた、「事件」であることが疑われる。

そのため大阪市や施設から通報を受けた大阪府警は、事件性の疑いもあるとみて捜査を始めたそうである。

被害者はいずれも多床室に入所していた方であるという。しかし被害を受けた日時が特定できないのだから、この間複数の職員の直接介護を受けており、仮に虐待暴行事件だったとしても、加害者を特定するのは非常に難しいと思われる。

特に被害者はいずれも認知症の方であり、誰が自分に対して、どのような行為に及んだかを訴えることができないので、加害者特定は余計に困難であるが、だからこそその行為は悪質で許せない行為であるとも言えよう。

このような報が流れると、施設入所している自分の親は大丈夫かと心配する家族はたくさんいるだろう。介護施設における虐待はどこでも行われていることで、表面化する虐待行為は、その氷山の一角にしか過ぎないのではないかと考える人もいて当然である。

そのような考え方は間違っており、多くの介護事業者や介護関係者が虐待とは無縁であると言っても、そのことに説得力を感じない人が増えてしまうのも当然だ。そんな中で僕たちはいったい何をしたら良いのだろうか。

こうした報道を受けて改めて、『虐待防止研修』を企画する動きもみられる。しかし虐待防止研修をいくら開いて、それを多くの職員に受講させたとしても、そのことにほとんど意味はないと思う。

なぜなら、「虐待しない」ということが良いサービスではないからだ。虐待しない職員が良い職員だとも言えない。「虐待行為のない施設」や「虐待しない職員」は、当たり前のことであり、特別なスキルではないからだ。むしろ虐待防止研修を声高らかに唱えなければならない介護業界のモラルレベルが疑われようというものだ。

自ら選んだ対人援助という職業の中で、利用者を虐待するということ自体が、「異常」であり、「普通ではない」ことなのである。その異常な状態に気が付かない感覚麻痺をどうにかしないと介護業界から虐待は永遠になくならない。

そんなことに気が付かない職員に、改めて虐待を防止しましょうとレクチャーして何の意味があるというのだろうか。

そもそも虐待が悪いことであるということくらい誰でもわかっている。虐待は良くないことです、なんていうレクチャーは小学生低学年以下に向けて行うべきことで、それ以上の年齢の人に対して行うような教育ではないのだ。

またストレスが虐待の原因だとされることがあるが、それは間違っている。職業にストレスはつきものであり、介護という職業だけが特別なストレスのある職業だということはない。少なくとも介護施設内の業務には、営業ノルマのようなストレスは存在していないわけである。

そもそも対人援助の中で、ストレスのはけ口を直接利用者に向ける人間は、対人援助にはじめから向いていないのであり、むしろ人を傷つけることを何とも思っていなかったり、サイコパスのように人を傷つけること自体を目的に介護という仕事を選んでいるのである。そんな人間に、虐待は悪いことで、防止しなければいけないことだという教育をしたところで何にもならない。

そんな低いレベルの所で何かしたってどうしようもないのである。

そこでまず初めに考えなければならないことは、人材不足だからと言って、職員募集に応募してきた人間を闇雲に採用してはならず、一度採用した人についても、試用期間に適性をきちんと見極めて、対人援助に向いていない人には別な職業を勧めることである。

教育レベルで言えば、虐待防止研修ではなく、対人援助のプロフェッショナルとしての矜持を植え付けることを主眼に置かねばならない。介護を職業とする人々の、「民度」が問われていることを自覚しなければならない。

そのためには虐待を起こしてはならないという小学生レベルの「お話し」を聴かせるのではなく、対人援助のプロフェッショナルとして行わねばならないことを根本から教育しなおさねばならない。

感覚麻痺に陥らずに、介護サービス利用者に対して正常の顧客マナーを失わないように、徹底した節接客・接遇意識を植え付けるための、サービスマナー教育をし直さねばならないということだ。

そうすることでしか職員に植え付けられない意識があるのだ。それを基盤として私たちは自らの実践で、介護サービスを高品質化して、社会から認めてもらわねばならないのである。

サービスの品質を常に意識する職員を育て、そのためには顧客に対するサービスマナー意識があって当然だと考える職場環境を創る中で、顧客に対するホスピタリティ精神が生まれるのだ。サービスの品質に対する興味がなく、サービスマナー意識が浸透しない職場で、ホスピタリティ精神など生まれないのだ。

しかしホスピタリティ精神が根付いた職場は、虐待とも無縁になるし、幼稚な、「虐待防止研修」なんて必要なくなるのだ。このことを理解しなければならない。虐待防止研修が必要な土壌を改善しなければ、いつまでも虐待はなくならないのである。

そのための職員研修のお手伝いは、いつでも受け付けている。気軽に連絡していただければと思う。

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2019年08月28日12:08

カテゴリ: サービスマナー; 高齢者虐待

ガンバレ海斗

介護業界に必要とされる人間になるためには、ある程度の経験と実績が必要なのかもしれない。しかし最初からこの業界に求められて生まれてきたのではないかと思う人材が確かに存在することも事実だ。

経験の浅い若い人の中には、なぜその年でそのようなことを考えられるのだろうと才能あふれた人がいたりする。僕よりずっと若い人たちが、僕がその年齢では到底できなかったことを、いとも簡単に行っている。そうした若い人材に学ぶことも多くなった。僕たちのバトンは、確実に彼らが繋いでいってくれるのだろう。

そういう若い人たちを応援したいと思う。そういう若い人たちが、もっともっと活躍できる介護業界にしていきたいと思う。

例えば奈良で活躍している若者で、若干21歳の介護事業経営者・片山海斗（かたやま　かいと）という青年がいる。彼のプロフィール読むと、高校2年生の時に足を踏み入れた介護業界で、お客様が職員から虐待を受けているのを目撃し、その被害者が死亡した後、亡骸を収めた棺桶の前で「介護業界から虐待をなくす」と誓ったという。

その後彼は、虐待のない介護を実現するための答えを求めて、18歳で介護保険外サービス・職場改善コンサルタント・介護に関する講師として起業し、19歳で合同会社NARBREを設立。20歳で個人事業主としてデザイン事業BoomStyleを立ち上げ現在に至っている。

その彼が先週24日に、「尊厳という言葉が独り歩きしている。」というブログ記事を更新している。

その中で彼は、「どれだけ忙しくても相手に対して敬意を払うことはできる。」と主張し、その方法とは、「敬語で接する事」であるとして、僕の「介護サービスの割れ窓理論」を紹介してくれている。（※菊池→菊地が正解だが、この間違いは彼の人柄に免じて目をつぶっておこう。）

そのブログに書いてあるように、彼自身も初めて介護事業者で働いた時期は、「ため口で話す一人だった。」と告白している。そしてその理由は、「私よりもずっと前に働いている人がため口でお客様に対して接していたから、ため口で話す事が当たり前だと思ったからである。」とも述べている。

その通りだと思う。高校2年生という社会常識も身についているかどうかわからない時期に、高齢者を介護する場に飛び込んだのだから、そこで先輩職員が行っていることが、良いものも悪いものも、すべて手本になってしまうのが当然だ。そんな中で「マナー教育」が行われていないのだから、「タメ口」で人生の先輩に接することがいかに失礼で、そのことによって傷つけられる高齢者が、全国にたくさん存在するなんてことが理解できるわけもない。

いま全国各地でマナーのない利用者対応がされている理由とは、マナーを教えられない・マナーのない先輩職員が新人教育に携わっているからに他ならない。それによって傷つけられるのは、現在の高齢者だけではなく、将来の自分自身であり、自分が愛する子や孫であることにさえ気が付いていない。

しかし「タメ口」を直そうとしない輩の中には、尊厳などという意識も全くない中で、人まねでタメ口を使っているのに過ぎないにもかかわらず、その口調が顧客である利用者にとってフレンドリーな関係作りに役立つなどと、お馬鹿な屁理屈を口にする輩がいたりする。こうなるともう、その輩のおつむのレベルが中学生以下としか言いようがなく、その人格レベルの低さは救いようがないと言うしかない。

そてに比べてわずか16歳とか17歳という若さで、そのおかしさに気が付いた海斗は偉いと思うし、それだけで終わらず、そのことを変えるための具体的な行動を起こし、その行動がもはや一個人レベルの行動では終わらず、立派なソーシャルアクションに結び付けているところはすごいと思う。尊敬できる若者だ。

海斗のような若者が介護業界を変えようとしている。僕たちベテランは、その時彼らかと疎まれて、消えて無くならないとしょうもないと思われてしまう存在になるのではなく、彼らがもっと広く・強く活躍できる場をつくるための手助けをしなければならないと思う。

彼らが歩むスピードをもっともっと上げるために、僕たちの世代がしっかり地ならしをする必要があると思う。

彼らが介護業界でイノベーションを実現するために、しなければならないことはまだたくさん残されている。

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2019年06月19日12:21

カテゴリ: 高齢者虐待; 介護人材確保

虐待の元凶は介護ストレスにあらず

介護事業者における虐待をストレスが原因と論調する向きがあるが、それは少し違うのではないかと考えている。

仕事にはストレスがつきもので、介護の職業が他の職業に比して特別にストレスが大きいという根拠はない。人と向かい合う仕事だから、ストレスが利用者への暴言や暴力に直接結び付くと考えるのも短絡的すぎる。

現に虐待と無縁の介護従事者の方が圧倒的な多数派なのである。

虐待と無縁の人が、ストレスとは無縁かといえば、決してそうではなく、多かれ少なかれ仕事上の様々なストレスを抱えながら、仕事を続けている。それらの人にとっては、ストレスがあるから、そのはけ口を、利用者に対する虐待行為に求めるなんて言うことは信じがたいことである。

むしろストレスを利用者への虐待行為に結び付ける考え自体が、介護の仕事を行う人間としての適格性が疑われると考えるべきではないだろうか。

介護サービスの現場で、職員の虐待に結び付く一番の原因とは、人の暮らしに深く介入する職業に向いているのかどうかという人選がきちんと行われておらず、入職後の教育が適切に行われていないのではないかというところから考えられなければならない。

対人援助の職業は、第3者の暮らしに介入する職業であるがゆえに、バイスティックの7原則の一つである、「統制された情緒関与の原則」等を貫ける知識と資質を持つ人を選んで、育てなければならない。求められるのは、常に「自己覚知」に努め、スキルを磨く動機づけのある人材なのである。そういう選択と教育が行われているのだろうか。

介護事業経営者は、責任を持って自己覚知やバイスティックの7原則を伝える努力をしているのだろうか。

本来対人援助の仕事は誰にでもできるものではない。よって採用という入り口の段階で、きちんと人材として適性があるのかが厳しくチェックされなければならないし、採用後も段階に応じて定期的にスキルアップの教育を施していかねばならないのである。特にリーダーとなる職員に対する人権教育を徹底し、リーダーが部下に対して日常的に利用者へのサービスマナーの徹底を図る指導が行われるようにしなければならない。だからマナー教育は重要だ。

しかし介護人材の不足が叫ばれ、それに対する決定的な処方が見つからない今日、介護事業経営の最大の課題は人材確保であることを理由に、職員募集に応募してきた人の適性検査をおざなりにして、闇雲に職員採用をしてしまう事業者も多い。

しかしそのこと自体が、経営リスクに直結すると言ってよい。昨今、介護事業者の職員による様々な虐待が明らかになっているが、その根は適性を鑑みない採用と、教育システムを整えていない事業者が、知識と技術のない人間を、十分な教育を行わないまま介護現場に放り出すように勤務させる状態にあると言えるのではないだろうか。

しかしそれは負のスパイダルを生む状態だ。職員採用をそのような考えで行っている限り、悪貨が良貨を駆逐する状態が続き、人材不足の常態が永遠に続くという悪循環に陥る。

例えば介護施設で、とりあえず夜勤職員の数を確保しようとして数合わせの人集めを行なった結果、質の低い職員の指導に業務時間がとられ、疲弊して辞めていく職員が多くなる。教育してもさっぱり人権意識が備わらない職員の、利用者対応の横柄さや、乱暴な言動にストレスを抱えるのは、人材として財産になる職員だ。そうした人財が、適性のない職員の存在によって辞めていく結果になるとしたら、プラスマイナスで考えると、あきらかにマイナスである。

このように適性を問わずに募集に応募してくる人間をすべて採用する施設では、数合わせの結果が、職員減少を招くという悪循環が起こっている。その結果、夜勤職員の配置ができずに休止に追い込まれる介護施設もぼつぼつ出現してきた。地域によっては高齢化のピークが過ぎて、介護施設の需要が満たされ、供給過多となりつつある地域があり、そこでは当然、利用者もこうした施設を選ばなくなり、経営に行き詰まる施設も現れつつある。

そうしないための唯一の方法とは、妥協のない人材採用であり、内容の伴う職員教育である。

妥協をしない結果、一時的に職員数が減って仕事が回らないときは、一部の事業を縮小して、身の丈の範囲でしっかり事業をまわし、その間に徹底的に職員を育てるという考え方と覚悟が必要だ。きちんとした職員採用と教育を行っている事業者には、長期的にみれば必ず求められる人材が集まってくるのだ。

つまるところ介護事業者は人なのだ。介護施設にいくら最新の介護ロボットを導入したとしても、人に恵まれなければ、その介護施設は資材置き場と化すだけである。だからこそ人材確保と育成のためにこそ労力とお金を使うべきなのである。

虐待事件がひとたび職場内で起こったならば、多額な損害賠償責任が生じるだけではなく、社会の批判の的にもなる。そうした事業者は、健全な社会活動にも支障を来すようになり、事業継続の危機にもつながるのだから、職員採用は慎重に行わねばならないし、採用した後の適性の見極めや、教育もおざなりにはできないのである。
介護という職業

2019年05月23日12:07

カテゴリ: 高齢者虐待; 事件・ニュース

繰り返される虐待に、どう対処すればよいのか。

東京都品川区の介護付き有料老人ホームで、介護職員から暴行を受けて死亡した82歳の男性利用者の死因は出血性ショックで、肋骨（ろっこつ）を折り、内臓を損傷していたそうである。つまり犯人は被害者を殴り殺したか、蹴り殺したことになる。残酷極まりないことだ。

その事件で殺人容疑で逮捕された元職員の根本智紀容疑者（２８）は、系列の介護施設で４年以上の勤務経験があり、夜勤帯には「リーダー格」として業務に当たっていたという。

被害者は普段からあおむけの状態で室外に出ようとすることがあったそうだが、死亡当日の防犯カメラ映像には、宿直勤務だった根本容疑者が4月3日午後8時以降、被害者の個室の入り口付近で複数回、部屋の外に出ようとする被害者の足を持って室内に引きずり込んでいた様子が撮影されている。

容疑者は現在殺害容疑を否認し、防犯カメラ映像については、「腰が痛かった」などと説明しているそうである。なんとも苦しい言い訳で、いずれ虐待殺人の実態が明らかになるだろう。

それにしてもこのような信じがたい暴行に及ぶ、「心の闇」とはいったいどこから来るものなのだろう。介護人材不足による業務負担のストレスが原因とされているが、発覚して当然の就業中の暴行殺人が、本当にそんな理由で行われるのだろうか。

この問題を解決するためには、介護職員の給与を上げて職場環境を改善しなければならないと言われるが、給与面だけを見れば、すでに他産業とそん色ない賃金となっている職場も多い。介護職員の業務負担は、職場によって人材不足の状況はかなりの差があるため、環境が問題視される事業者も多いが、それは日本全体の生産労働人口の減少という、少子化の影響が大きく影響しており、介護業界だけでなんとかできる問題ではなく、対策の効果も寿年以上後にしか悔過が出ない問題で、早急に改善できる問題ではない。

早急に対策できることは何かと考えたとき、国の対策に頼る前に自ら所属する事業者の採用と教育のシステムを改善することしかない。まずは人手不足を理由に誰でもよいから募集に応募してきた人間を雇うという体質を改善し、試用期間中にもしっかり人物を見極めることだ。特に短期間で複数の職場を渡り歩いているような人は、面接時にどんなに好印象でも採用しないという考えも、リスク管理上必要とされる。雇用後も管理職を中心にして、常に職員が利用者に不適切対応が生じていないのかを労務管理としてチェックする視点も欠かせない。そのうえで不適切対応が疑われる職員は、介護実務から外して再教育を行ったうえで、適性がないと判断したら転職を促すべきである。

対人援助の職業は、本来誰にでもできる職業ではないのである。きちんと人を選んで教育する必要があるのだ。

そのために一時的に職員数の不足が生じたならば、一時的なベッドの休止なども図るべきである。

そしてひとたび職場内でこのような虐待事件が起こったならば、多額な損害賠償責任が生じ、なおかつ事業継続の危機にもつながることを自覚して、徹底した職員教育に努めるべきである。特にリーダーとなる職員に対する人権教育を徹底し、リーダーが部下に対して日常的に利用者へのサービスマナーの徹底を図る指導が行われるようにしなければならない。だからマナー教育は重要なのだ。

先日も職員研修としてマナー研修を行った法人の施設長からメールをいただき、『未だご講演の余韻が残り、身の引き締まる思いで職員一同業務にあたっております。』という連絡をいただいている。

サービスマナー研修

こうした教育機会を繰り返すことによってしか、虐待と無縁の職場は生まれないのかもしれない。

このような虐待事件が何度も繰り返されていることは事実であるが、勘違いしてほしくないのは、介護事業者のマジョリティーは、虐待する事業者ではなく、虐待とは無縁な事業者である。だからと言って虐待するケースや事業者を無視して良いということにはならないが、こうした事件が起こるたびに、すべての介護事業者や介護職員が、虐待の温床のように見られるのはあまりにも可哀そうだ。

そうした誤解を解き、介護という職業のすばらしさを伝えるために、僕たちの実践でたくさんの高齢者や障がい者の方々の、豊かな暮らしを創造していく必要がある。そのための実践が、何よりも求められているのだという自覚と覚悟が必要である。

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2019年04月03日12:11

カテゴリ: 高齢者虐待; サービスマナー

利用者への不適切対応を放置する経営への対抗手段

最初にお断りを記しておく。現在ライブドアブログのトラブルで、アクセスカウンターが動いていないので、カウントゼロ表示を気にしないでもらいたい。（※追記：16時頃カウンターが動き出したが、そこからのカウントなので、この日のアクセス数は極端に少なく表示されてる。）

さて本題。僕の講演を受講してくれる方の中には、僕が誰かということも知らずに、たまたま職場命令や友人・知人に誘われたからという理由で受講される方もいる。

そんな方が僕の講演を聴いて、共感することが多かったとか、今まで疑問に感じていたことの答えが見つかったとして感想やお礼の連絡をくれることがある。その中には僕を講師として自らの地域に招きたいという打診の連絡も含まれていることがある。それはとてもありがたいことである。そのおかげで僕の講演機会は毎年のように増えているし、人間関係も広がっている。それが何よりの財産である。

その一人が高知市の福の種合同会社の木村　徹社長である。

木村社長は僕のことはまったく知らなかったとのことであるが、昨年11月に愛媛県松山市で行われた、「えひめ医療福祉従事者連絡会つどい」さん主催のセミナーをたまたま受講しており、その時の講演内容に共感し、その話を高知市でもしてほしいということで、その日のオフ会の席で講師依頼を受けた。その後の調整で高知市でのセミナーが今月実現する。

4月21日（日）に高知市安心センターで行う講演については、高知市介護保険課、福の種合同会社(アルコデイトレセンター)の共催であり、かつ高知市居宅介護支援事業所連絡協議会・高知県介護支援専門員連絡協議会・高知県通所サービス事業所連絡協議会が協賛しており、県内外の関係者の方に広く受講案内をしているオープン講演会である。（参加料は無料。）

テーマについては第一部が、「医療福祉における問題点と今後の介護保険制度の方向性について（特定処遇改善加算の算定・支給構造も解説します）」・第二部は、「割れ窓理論を踏まえた介護サービス事業所のサービスマナーについて」となっている。詳しくはこちらに張り付いたリンク先から案内をダウンロードしたうえで事前申し込みいただきたい。

ところで講演を受講した人から相談を受けることもある。時間があればそうした相談にはなるべく真摯に、丁寧に答えたいと心がけている。

先日もある講演の受講者から相談を受けた。その内容とは次の通りである。
『利用者に対する言葉遣いはとても大切で、それが利用者に対するサービスマナーの基本となることが分かったが、自分の勤めている職場は全くそのことに関心がない。そのため従業員の利用者に対する言葉遣いにもマナーも最悪で、利用者に対する「タメ口」が日常的に繰り返され、中には利用者を罵倒する職員もいるが、どうしたらその状況を変えられるでしょうか。』

おそらくこうした職場は全国にたくさんあるのだろう。しかし一職員の立場でいくら頑張っても、その状況を劇的に変えるのは難しいと思う。

利用者に対するマナー意識のない職場を改革するには、経営者の覚悟が必要なのだ。マナー教育の過程で、教育効果が表れない職員、指導と注意が念仏化して聞き流す職員は必ず出てくる。その時信賞必罰の原則を貫いて、マナーの身についた人と、身につかない人の待遇を変えるためのキャリアパスの仕組みなり、給与体系なりがないと大きな改革はできないのである。

だから経営者や管理職にそのことの必要性を気づいてもらわねばならない。それ以前にいかに現場レベルの利用者対応が劣悪な状態なのかを知らしめないとならないと思う。

改善の必要性があると感じている職員と、経営者や管理職の実態把握の内容に温度差があると、経営者が改革に取り組みは遅々として進まなくなるからだ。「そんなこと言うけど、利用者から苦情があるわけではないし、君以外からそんな話は聞かないよ」と言って放置されることになっては何も変わらないのである。

しかし過去に虐待が発覚して、経営危機に陥った事業者はほぼすべて、虐待行為という事件が発覚するまで不適切対応が放置されていたという事実があり、利用者からの苦情や多数の職員からの通報がある状態になった時にはもう遅いともいえるのだ。

だからこの問題は不適切な対応がエスカレートする前に、できるだけ速やかに利用者へ対するマナーのある対応の重要性を教育して変えていかねばならないのだ。それが介護事業経営上の危機管理と言えるのだ。介護事業経営者や管理職はこのことを強く自覚すべきである。

よって経営者や管理職に、サービスの場で横行している不適切な言動の実態を正確に知ってもらう必要がある。そのためには職員が利用者に対して横柄な態度で接したり、罵声に近い不適切な言葉をかけている場面をスマートホンなどで動画撮影して、その状況を画像と共に報告すべきだ。勿論この場合は、「隠し撮り」と言われる状態になるが、それは仕方のないことだと思う。

場合によっては不適切な対応を取っている職員の姿を、その職員自身に見てもらって、「このような姿で良いと思う？」と問いかけることも必要になるが、それは動画を撮影した職員が行うべきではない。そうしてしまえば人間関係は最悪になるからだ。

こうした役割は通報を受けた経営者もしくは管理者の役割で、誰が撮影した動画かということを秘して、職員に注意・指導を行う際に、画像を示す必要があるだろう。

現場レベルで志を同じくする仲間を増やして、コツコツと改善に努める努力も必要であるが、それでは時間がかかりすぎるし、永遠に共鳴しない職員の不適切行為は亡くならない。サービスマナーの確立は、職場全体で取り組んで初めて実効性が挙がるので、経営者が覚悟を決めて、管理職が改革の責任を負い、現場リーダーが中心になって指導と注意を繰り返すことが必要なのである。

近道はないのである。地道に毎日、意識向上の取り組みを続け、あきらめないで良い方法を取り続ける職員を増やしながら、できない職員は待遇差をつけ、場合にっては介護の現場から外すということも必要だ。

人手が足りないからそんなことができないと躊躇している職場は、一生そういう状態から抜け出せず、そのような不適切な言動にストレスを感じる「人財」が流出し、やがて不適切対応に感覚麻痺した職員によって、重大な事故・事件が引き起こされて、経営危機に陥るだろう。

逆に覚悟を決めて改革に努め、サービスマナーを確立した職場には、そうした対応に共感する優れた人材が集まり、やがてそれらの人が「人財」に成長していくだろう。当然そうした職場では、利用者に対するホスピタリティ精神が自然発生するから、利用者に選ばれる事業者として、経営も安定していくだろう。

どちらになるのかは、事業経営者の覚悟にかかっていると言えるだろう。

そしてもう一つだけ言っておきたいことがある。志がある職員が、上司や同僚や部下の不適切な対応を、「隠し撮る」のには、それ相応の覚悟がいるのだから、そうした覚悟を持って撮影した画像を無視して、なんの対策も行わないとしたら、その画像は様々な形で世に出てしまう危険性が高いということだ。

そうなれば不適切対応を行っていたことに加え、それを放置した、あるいは隠そうとしたという罪を重ねたという世間からの批判は免れない。それは事業経営を不可能にすることに直結する問題なのだ。

放置してきた不適切対応の映像は、いつ爆弾となって爆発するかわからないのである。

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2019年02月28日12:10

カテゴリ: 高齢者虐待

知らぬ間に・悪気なく、介護の場にはびこる感覚麻痺による虐待

「高齢者虐待」とは、暴力的な行為（身体的虐待・性的虐待）だけではなく、暴言や無視、いやがらせなどの心理的虐待や、必要な介護サービスの利用をさせない、世話をしないなどの行為（介護・世話の放棄・放任）や、勝手に高齢者の資産を使ってしまうなどの行為（経済的虐待）が含まれる。

自分はそのような行為とは無縁だと思っている人の中にも、知らず知らずのうちに世間の常識とは乖離した「非常識な目線」からしか、介護サービスを利用する人を見れなくなってしまう人がいる。その中には、明らかな虐待行為に及んでいるにも関わらず、罪の意識を全く持てない人や、そもそも自分は虐待などしていないと思い込んでいる人も多い。しかしそこで行われている行為は、常識をはるかに超えたひどい行為であったりする。

下半身を裸にした利用者をベッドの上で四つん這いにさせ、頭におむつをターバンのように巻き付けている姿を、「かわいい」と言いながら写真を撮り、職員間でメールで回し見て笑っていた老健施設では、そうした行為に至るきっかけは、認知症の女性利用者が便器に座って排泄している姿を写真に撮って回し見た行為がきっかけであった。

そうした不適切行為が明らかになった後に、介護職員に聞き取り調査をしたところ「親しみを込めてやった。かわいかったから」という答えが複数返ってきた。親しみを込めて人の心を殺すことが許されるというのだろうか・・・。そもそもそこで行われていることは、親しい人に行う行為とは言い難い。彼らはなぜ自分が狂っていることに気が付かないのだろうか。

介護職員が利用者に暴言を繰り返し、「馬鹿、クルクルパー」という罵声を浴びせる姿が隠し撮られ、その動画が報道機関に送られたことがきっかけで虐待問題が発覚した特養では、最初からそうした暴言が飛び交っていたわけではなく、ある日、一人の職員が利用者を「さん付け」で呼ばずに、「ちゃん付け」で呼ぶようになったことがきっかけとなったそうである。そこではいつの間にか、利用者をニックネームで呼ぶようになり、利用者に向かって、「お前」と呼ぶ職員さえ現れるようになった。

管理職がその状態に気づかなわけがないと思うのだが、その状態は放置され、いつの間にか利用者の目の前で仁王立ちして、「100歳にもなって、そんなこともわからないのか、阿呆！！」と怒鳴る職員が現れたりしている。隠し撮りの映像は、その状態をつぶさに映し出しているが、そこに映っている職員は、自らの醜いその姿を、自分の家族に見せることができるのだろうか。

4人部屋のベッドをすべて撤去し、認知症の人を、男女の区別なく6人雑居させていた特養では、その部屋で認知症の男性が、隣の布団で寝ていた女性の首を絞めて殺してしまった。その理由は今もってわかっていないが、その部屋では他人同士の男女が雑居させられ、仕切りのないポータブルトイレで排泄させられていた。認知症の人で記憶障害があったとしても、「嫌だ」とか「恥ずかしい」という感情は最後まで残っている。そこで恥ずかしい状態を放置され、意味も解らず首を絞められて殺されていった女性の人生は悲劇そのものである。あまりに可哀そうでならない。

しかし感覚麻痺とは恐ろしいものであることが、この施設の事件は証明している。当初この施設では、4人部屋をそのように不適切利用することに対し、異議を唱える声も出ていたそうである。ところが、権力のある声の大きな職員の主張で、認知症で転倒の恐れがある利用者を、そのような部屋に押し込める状態が数週間続くと、「それはおかしい。」という声はいつの間にかなくなり、認知症で徘徊がある人が入所するたびに、その部屋を利用すべきではないかという提案がされたりしている。しかもそう提案しているのは、過去にその部屋の存在に疑問を呈した職員その人であったりするのだ。

こんな風に、日常は何気なくゆがみ、何気なく壊されていく。普通はいつの間にか奪われ、常識の通用しない密室空間が作られていく。これはとても恐ろしいことだ。だからこそ世間の常識と照らして、我が施設・わが事業所の常識はゆがんでいないのかを常に検証する意識が必要だ。

行事の度に、利用者の頭の上に用事がかぶるのと見まごう帽子をかぶせて喜んでいる施設職員の心は、いつねじ曲がっていったのだろう。

クリスマスパーティーの度に、大人である高齢者が、サンタクロースの格好をさせられたり、サンタの帽子をかぶって自宅で唄うとでもいうのだろうか。それが施設の常識であるとしたら、その感覚も完全に麻痺しているとしか言いようがない。

尊厳とか権利と言いながら、そこで決定される判断基準が、そこに存在する小権力者の価値観が唯一のものであるとすれば、それはいつ歪んでもおかしくはない。だからこそ情報は常に公開され、世間の声が風通し良く入ってくる空間を常に意識して作っていかねばならない。職員間で「それって普通だと思いますか」という声の掛け合いが大切である。

云う・云われる、という関係性を大事にしないと、人間の「魂」は、云うという字が消えて、鬼になってしまうことを忘れてはならない。