僕は日本各地の介護事業者の方からお招きを受け、全国の介護事業者や関係団体の方とお会いして話す機会があります。
その為リアルタイムで介護事業経営者の方々の声を聴くことができますが、多くの介護事業経営者や管理職の方の悩みは人材確保問題であることは、ここ数年まったく変わりありません。
介護事業戦略上、事業規模拡大を図らねば生き残っていけないことはわかっているけれど、それを支える人材確保が最大の課題となっていると語る経営者が実に多いのです・・・。
他の事業者がまねできない、練りに練った戦略と構想があるにもかかわらず、それを実現するための人材が居ないために、構想が現実化できないことにジレンマを感じている人が数多くいます。
そんなふうにして、全国どの地域を見渡しても、介護人材の確保に困っていない地域はありません。
これに対して国が何か対策をしてくれると考えるのは大きな間違いです。
例えば、外国人材が介護事業者で働きやすいように入管法等を改正し、受け入れ人材の対象範囲を拡大したにもかかわらず、外国人材確保の国際競争に負けた日本では、外国人の方によって日本人の労働力不足を補うような状況は生まれていません。
よって今後も人材不足はずっと続くことは確実です。
そのため国も、介護事業に必要と予測される人員数を確保する政策をすでにかなぐり捨てています。必要とする介護人材の数は確保できないことを前提に政策決定しているのです。
介護保険制度改正の方向性をしっかりとらえてください。国が提唱するのは介護事業における生産性の向上、そして介護DXの実現です。
人に替わる技術力や機器によって、介護労働の回し方を変える方向に舵を取っているのです。
しかし機械等の技術力が、人に替わることができない部分が多々ある介護労働では、人材が何よりも貴重であることに変わりはないのです。
そのために人材募集に応募が増えるようにして、適正人材を採用することと、人材教育を効率的に行い、法人の財産となり得る人材を定着させることは、介護事業者として一番大事な経営戦略であり、この専門部門を創ってシステムを強化することは最大の課題です。
しかしこの部分を外部の専門家にアウトソーシングして、職員募集・採用の生産性の向上を図ることができるとすれば、それは決して否定されないどころか、そうした方が効率的であるとさえ言えます。
例えば当ブログでも何度か紹介したことがありますが、業界の新進気鋭・ 片山海斗くんが運営する「介護経営ラボ」というメディアでは、経営者・現場管理者向けに役立ついろんな情報を発信しています。
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外注できる部分は、内部の非専門かではなく、外部の専門家に任せてしまうということも生産性の向上につながるのです。
そうしたことを理解したうえで、新しい介護事業経営・運営を考えてほしいものです。
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まずは
基礎座学やOJTをはじめとした職員教育については、明日もオンラインで情報配信する予定がある。
を紹介している。
感動の完結編。
