masaの介護福祉情報裏板 : 事件・ニュース

事件・ニュース

2026年07月13日10:55

カテゴリ: 事件・ニュース; 地域・保険者・行政

福祉職に護身術という馬鹿さ加減

三重県の稲森稔尚伊賀市長は7/8の定例記者会見で、福祉職を対象とした護身術の講座を、13日と24日に伊賀上野武道館（同市小田町）で開くと発表したという報道がされている。
（※詳細はこちらをご覧ください。）

これは埼玉県川口市でケアマネジャーの女性が訪問先で殺害された事件を受けての対応で、講座では合気道の講師が、「襲われない心構え」と「今日からできる護身術」を教えるそうだ。参加者らは腕をつかまれた時の対処法などを実践で習得するというもので、福祉の現場で働く人が基礎的な護身術を身に付け、いざという時に自らの安全を確保することだとされている。
福祉職の護身術講座

報道記事では、これによって不足する福祉職の人材確保や離職防止につなげる狙いもあるとしているが、それは逆ではないのか。

福祉職がそのようが護身術を身に着けなければならないほど危険な職業であると思う人が増えれば、全産業平均より所得が低い福祉職だけにはならないと考える人が増えるだけの結果になるだろう。

これによって介護人材不足は益々深刻化するだけだろう。

そもそも川口市の事件の被害者は、加害者に襲われる危険があるとは微塵も感じていない状態で、ある日、訪問した途端に玄関でいきなり刃物で首を刺されたのである。仮に被害者が護身術の達人であったとしても、それは何の意味もなさずに被害に遭ったであろう。

そういう意味でも、福祉職に護身術を身に着けさせようと、付け焼刃のように講座を開設する三重県の対応は意味をなさないと思われる。それは行政として何らかの対策をとっているというポーズにしか思えない。

川口市の事件から、防刃チョッキ購入費の助成に始まり、今回の護身術講座の開設という一連の行政対応をみると、行政職は介護実践の場の現実に何一つ目を向けていないのだということがわかる。この先にはサスマタ購入費用の助成でも行おうとするのだろうか・・・。

護身術を身に着けた福祉職が、防刃チョッキを着こんで、サスマタを手に訪問サービスをする姿を想像してみろと言いたい。
サスマタを手に防刃チョッキを着て訪問する福祉職

これはもう低俗なギャグの世界でしかない。

福祉職は命の危険を顧みず、危険な場所に突入する仕事なのか・・・馬鹿も休み休み言えと言いたくなる。
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2026年07月08日12:08

カテゴリ: 事件・ニュース

老健での点滴空気注入殺人事件に1審判決

茨城県古河市の介護老人保健施設で2020年、入所者2人の点滴用チューブに空気を注入して殺害したとして、殺人などの罪に問われた元職員の赤間恵美被告（40）に対し、水戸地裁は昨日午後に懲役20年の判決を下した。
（※参照：3月しか勤務していない老健で何があったのか？～空気注入殺人事件　職場にサイコキラーが混じっていたらどうする？）

起訴状によると被告は20年5月、勤務先の老健施設で鈴木喜作さん（当時84）の点滴用チューブにシリンジで空気を注入し、空気塞栓で血液が循環しない状態にして殺害したとされる。さらに同年7月には同じ方法で吉田節次さん（当時76）も殺害したとされる。
古河市老健看護師空気注入殺害事件

ただし本件は物証の乏しさも指摘されていたところで、鈴木さんについては当初、心不全とみなされ司法解剖がなされておらず、吉田さんは体内の気体量が致死量に達していないことなどから、被告側は2人は病死した可能性があると反論していた。

これに対して検察側は、鈴木さんの容体が急変する約10分前、被告が鈴木さんがいる居室に出入りする姿が目撃されており、吉田さんの容体が急変した日も、その約10分前に、被告が吉田さんの居室に立ち入り、吉田さんの体のそばでシリンジを動かす様子を同僚が目撃していたことを証拠としている。さらに、吉田さん死亡後に見つかったシリンジから、吉田さんの点滴の輸液と整合する成分や、被告のDNA型と整合するものが付着していたことも指摘し、被告が犯人だとする根拠とした。

だが水戸地裁は今年４月、鈴木さんへの殺人罪については拘留取り消しの判断を下していた。そのため昨日の判決では、鈴木さんへの殺人罪は無罪とし、吉田さんの殺害についての罪のみを認定したものである。

点滴に他の薬液を入れる必要がない利用者の居室に、被告はシリンジを手にして出入りしていたという事実は動いていないのだから、有罪判決には一定の説得力があるように思える。

しかし身動きができない要介護高齢者の点滴に、看護師という立場を利用して空気を注入して死に至らしめるという恐ろしい犯行に対して、懲役20年という判決だったことを「軽すぎる判決」と感ずる人は少なくないだろう。体内気体という証拠がなかった1件を無罪としたことにも納得しがたいと感じている人もいると思う。

被告は犯行を否認し裁判では黙秘を続けていたことから、この判決は不服として控訴してくることは確実だろう。よって今回の地裁判決は確定判決とはならないと思われる。

事件から６年経った今、やっと地裁判決が出されたが、確定までにさらに長い年月を要すことになる。おそらく10年裁判となることだろう。

それまで亡くなられた利用者の遺族は、愛する家族の死の真相を知るには至らない。

特に鈴木さんの遺族は、体内に気体が残されていたということを確認できないために、病死として取り扱われてしまう結果をどう受け止めたらよいか悩みと怒りは尽きないだろう。

老健という場所が、このような死を招く恐ろしい場所に変えられた動機は何だったのか・・・それは真犯人が口を閉ざす限り明らかにはならない。
※メディカルサポネットの連載、「菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営」の最新記事がアップされました。
菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営～Vol.19

今回のテーマは、「改革と変化に適応できるケアマネジメント～介護保険制度改正とAIが示す転換点―現場はどう変わるのか～」です。文字リンク先を参照ください。

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2026年07月01日12:10

カテゴリ: 事件・ニュース

送迎従事者という立場を利用した卑劣な犯罪

利用者が認知症であることにつけ込んだ卑劣な犯罪が神奈川県で起きた。しかも自分の仕事の最中に、その仕事の特性を利用しての犯罪である。

神奈川県秦野市で、認知症の姉妹の自宅から金品を盗もうとした介護福祉士・大津直也容疑者（43）が6/25に窃盗未遂容疑で逮捕されている。

被害にあったのは秦野市の80代の姉妹で、いずれも認知症の診断を受けており、大津容疑者が勤務する通所介護事業所に通っていたそうである。

容疑者は認知症の姉妹宅にデイの迎えに訪れた際、寝室まで迎えに行き、送迎車に乗車する準備を手伝うという行為を利用して犯行に及んでいたらしい。卑怯極まりない行為だ。

容疑が発覚したきっかけは、姉妹の親族が寝室のたんすに保管していた現金が無くなっていることに気づいたこと。そのため見守り用のカメラを確認したところ、箪笥を物色する大津容疑者が写っていたという。
送迎で訪れ現金など盗んだ介護福祉士

犯行手口は大胆極まりないもので、カメラには朝、被害者姉妹を迎えに訪れた大津容疑者が姉妹を目の前にして寝室の箪笥を開けて、時折振り返って姉妹に話しかけながら引き出しの中を物色する様子が写っていた。

親族は署に通報した上で6月21日に映像を持参して施設側に抗議。この際、「自分で警察に行きなさい」と諭された男が23日、署に出頭したという。

調べに対し大津容疑者は容疑を認めていて、「複数回にわたり、現金あわせておよそ20万円や指輪、ブローチを盗んだ」と供述しているということ。

つまり窃盗未遂だけではなく、窃盗罪そのものでの逮捕も近いのだろうと思われる。

それにしてもこれほど大胆な手慣れた犯行を見ると、容疑者は果たしてこの姉妹宅だけで窃盗に及んでいたのか疑わしくなる。他の利用者も被害に遭っていた可能性はないのだろうか。

どちらにしても、このような卑劣で卑怯な容疑者が、通所送迎を行いながら、自由に利用者宅に出入りしていたとなると、その送迎行為自体が恐ろしくなる。

要介護者やその家族は何を信用して良いのかわからなくなり、介護事業全体に対する信用も失墜しかねない。極めて重大な結果をもたらしかねない犯罪である。

大多数の真面目な介護関係者にとっては、はた迷惑極まりない犯罪といえそうだ。厳罰を望みたい。
※経営の道を極めるメディア「経道」に、介護事業経営者として、「北海道介護福祉道場あかい花　代表　菊地雅洋」のインタビュー記事が掲載されました。
経道インタビュー記事

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2026年06月26日12:13

カテゴリ: 身体拘束廃止; 事件・ニュース

身体拘束が奪った命

2024年度の介護報酬改定時に、「身体拘束等の適正化」として、介護保険施設に義務付けられていた適正化の措置（委員会の開催・指針の整備・研修の実施）が、短期入所系サービスと多機能系サービスに拡大されるとともに、訪問系サービス・通所系サービス・居宅介護支援等の運営基準に身体拘束廃止規定が設けられています。

さらに身体拘束廃止未実施減算が強化され、減算単位が引き上げられているのです。

その意味は、身体拘束が未だになくなっていないからにほかならず、介護事業関係者はそのことを恥と感じて、身体拘束は絶対に行ってはならないという心構えを持たねばならないと思います。

さて身体拘束廃止の措置の中には定期的な研修実施が含まれているため、それをテーマにした講師依頼も少なくありません。そのため来月は、「身体拘束廃止」をテーマにした講演を2カ所で行う予定が入っています。
身体拘束廃止講演

上の画像は、その研修のために作成しているPPTスライドの一部です。こうした実践経験に即したスライドはAIには作れないでしょう。

画像を見て解かるように、ここでは過去に介護施設等で日常的に拘束が行われていた例を示すとともに、現在も行われている身体拘束を例示します。

最近話題になった医療機関の身体拘束事案として、2026年6/18、八戸市のみちのく記念病院の元看護師や運営する医療法人の元理事長たちに対する告発状が八戸警察署に提出されたという報道がありました。

それは2023年3月、八戸市のみちのく記念病院で起きた入院患者の死亡事件に対する告発状です。

同病院では、おむつ交換の時に入院患者が暴れることを理由に、看護師が独断で当該患者の手足をベッドに縛って放置していました。

拘束されていた入院患者は抵抗できない状態のまま、別の患者から歯ブラシの柄で左目まぶた付近を何度も突き刺され亡くなりました・・・つまり被害者の方は、同室の人からめった刺しにされていながら、何の抵抗もできずに苦しみながら亡くなっていったのです。これほど悲惨な死に方はありません。

こうした事件を考えると、身体拘束廃止は単に法令を護るために実現させるのではなく、人としての尊厳と権利を護るために実現させねばならないのだとつくづく思います。

身体拘束廃止が出来ないところでは、人間尊重が価値前提である社会福祉がどん座位しないともいえます。

そこは人間が人間らしく生きることができる場所ではなくなります。私たち対人援助の専門家は、そうした場所をつくらないために、社会福祉の精神や制度の光を、社会の隅々まで届ける役割を持っているのです。

そのことを決して忘れずに、身体拘束廃止を掛け声だけに終わらせずに、実効性のあるものとするために、廃止の方法論も含めた実践的講演を行っていきたいと思います。
※CBニュースの連載、「快筆乱麻・masaが読み解く介護の今」の最新記事が6/25アップされました。

第126回連載のテーマは、「ケアマネのモニタリング面接ルールの変更が不可欠」です。文字リンク先を参照ください。
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2026年06月18日12:08

カテゴリ: 事件・ニュース; 介護支援専門員

複数人の訪問で事件を防ぐことができるというのか？

埼玉県川口市で発生したケアマネジャーの女性の刺殺事件を受け、同県はケアマネが複数人で利用者宅を訪問する際の人件費などを補助する制度を新設する方針を決め、今年度の追加の補正予算案に事業費として2985万円を計上したそうである。

補助額はケアマネや介護福祉士ら有資格者が同行する場合は1回5千円、事務スタッフなどそれ以外の人の場合は同3170円。申請回数に制限を設けるかどうかは今後検討するとのこと。

県は併せて、防犯ブザー・通話録音装置（ICレコーダー）・防刃チョッキなどの購入費用についても、1事業所あたり10万円まで全額補助する方針だと報じられている。

複数人数での訪問といっても、全てのケースでそれができるわけではない。ある程度危険予測ができる利用者宅をピックアップして複数人数で訪問することになると思われる。

しかし複数人数の訪問によって事件を防ぐことができたであろうか。「アリバイ作りの取り組み通知で『命』は護れない」という記事に書いた通り、刺殺された女性ケアマネジャーは、利用者の息子の危険性に気がついていなかったと思われ、何の警戒感も持たない状態で、ある日突然襲われているのである。

そもそも同じ埼玉県で2022年に訪問診療医師が利用者の息子に殺害された、「ふじみ野市散弾銃男立てこもり事件」は、7名で利用者宅を訪問しながら被害に遭っている・・・狂気の殺人者に対して、複数人訪問なんて意味はないし、かえって被害人数を増やすことになりかねないと思う。
ケアマネ複数人訪問によるモニタリング

滑稽なことに埼玉県は、防刃チョッキを着用しての訪問まで想定している・・・。

複数のケアマネが防刃チョッキを身に着けて、利用者宅を訪問することを想像してみてほしい。それはあまりに異常な光景と言えるのではないのか・・・。

そこまでして危険性のある利用者宅に訪問する必要があるというのだろうか。ケアマネジャーとは、命の危険を顧みないで、そこまで責任を負わねばならないほどの職業なんだろうか。

日ごろ犯罪や暴力に対抗する訓練を受けている警察官であっても、それほどの装備でどこかを訪ねることは、よほどのことだろう。

ましてや暴力に対して抵抗する術や力を持たない人が、防刃チョッキを身に着けなければならないほどの危険性を察知している利用者宅を訪ねるなんてどうかしている。

利用者への面接のためのモニタリング訪問とは、そうした危険性を顧みず行うべきものではないだろう。そてに変わる方法でアセスメントもモニタリングもできるのだ。

だからこそ利用宅への訪問による面接を、唯一絶対のルールとしないで、居宅介護支援事業所や通所サービス事業所での面接も可とすべきだと思う。

どうして頑なに利用者宅訪問にこだわるのか理解できない。

現行ルールに縛り付けられた硬直脳の連中が、ケアマネジャーの生命と安全を脅かす一番の元凶であると云いたい。
※メディカルサポネットの連載、「菊地雅洋の一心精進」の第18回連載記事、「令和8年度介護報酬定期改定に立ちはだかる財務省の高い壁～「利益が高い」とされる根拠は適切か―収支差率の構造と介護経営の実情から改定議論を読み解く～」が本日午前中にアップされました。
激動時代の介護経営

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タグ：: 川口市ケアマネジャー刺殺事件

2026年06月16日12:08

カテゴリ: 事件・ニュース; 政治・経済・社会

赤い羽根の裏切り

僕は今、めっちゃ怒っている。怒りの矛先は、「赤い羽根」である。僕が主宰する「あかい花」ではないので勘違いのないように最初にお断りしておきたい。

赤い羽根共同募金とは、各都道府県に設置されている共同募金会が実施主体で、民間福祉活動に対して助成されるものである。

その歴史は戦後復興の一助として被災した福祉施設の復旧や戦災孤児への支援目的で始まった募金が起源とされている。

よって僕が生まれる前からこの募金活動は行われていた。

僕が物心ついた後に、他人のために役に立ちたいという動機づけを初めて形にできたのは、自分の小遣いを「赤い羽根共同募金」に投じたときであったという記憶がある。

それは小学校低学年の記憶でしかなく、募金した金額も10円というごくごく少額でしかない。しかしその当時の10円というお金は、今の1万円にも匹敵するほど自分にとっては貴重なお金だったように思える。

どちらにしても「赤い羽根共同募金」とは、そうした少額募金者を中心とした数多くの善意によって成り立っている活動であり、大人になった僕は、毎年数千円単位であるが募金を続けている。

ところがそうしたたくさんの善意を裏切るような不正が北海道共同募金会の内部で行われていたということで、約1億8千万円に上る使途不明金が発生したのである。

同会は15年ほどにわたり会計管理を58歳の男性事務局長1人に任せており、この事務局長が募金を着服した疑いがもたれている。

事務局長は2010年ごろから経理業務をほぼ1人で担当するようになり、22年に事務局長に昇任した際に会計責任者に就いているが、着服は2020年から始まったとのこと。着服しては金融機関からの借り入れなどで穴埋めする行為を繰り返し、最終的に1億8000万円に膨れ上がった疑いがあるとされている。

同会の経理規定によると、本来、経理担当者が出入金を行った際には会計責任者の承認を得る流れとなっているが、事務局長の場合は事実上これを1人で行っていた。

共同募金会は横領の事実が固まり次第、男性事務局長の解雇を含む懲戒処分や刑事告訴、損害賠償請求の手続きを進めるとしている。

それにしても事務局長1人に「浄財」管理を15年も続けさせており、過去5回にわたる会計監査でも不正の実態を把握することはできなかったというのだから、北海道共同募金会という組織自体に大きな責任があると言えるだろう。

この事件を受けて思うことは、僕たちの寄付が無駄となっていただけではなく、腹黒い汚い輩の肥やしにしかなっていなかったというやるせない思いである。

僕たちの善意・・・小さな思いを込めたお金がそのようなことに消えたとしたら、とてもではないが今後募金を続けようという気持ちにはならない。多くの道民が僕と同じような思いや気持ちを持つのではないだろうか。

しかしこの募金による助成を受けて続けられている民間福祉活動も存在するのだろうし、その助成がなくなって困る社会的弱者も存在するのだろう。

だからこそ赤い花共同募金そのものがなくならないようにしなければならない。

その為には、北海道共同募金会は、今回の事件の責任をしっかりとって使途不明金の穴埋め策も講ずるとともに、不正再発の防止の取り組みを確実に行っていただきたい。

そのうえで道民に対して心から詫びる姿勢を示してほしい。
※メディカルサポネットの連載、「菊地雅洋の一心精進」の第18回連載記事、「令和8年度介護報酬定期改定に立ちはだかる財務省の高い壁～「利益が高い」とされる根拠は適切か―収支差率の構造と介護経営の実情から改定議論を読み解く～」が本日午前中にアップされました。
激動時代の介護経営

タグ：: 赤い羽根共同募金; 募金横領事件

2026年06月10日12:06

カテゴリ: 地域包括ケアシステム; 事件・ニュース

介護の社会化を実現させるために必要な事

地域ケア会議は、特定の高齢者のケースを取り上げて支援の組み立て方を多職種で検討する中で、高齢者福祉に関連する地域課題を抽出する目的を併せ持つもつものだ。

いわば地域包括ケアシステムを実現・深化させるための肝となるのが地域ケア会議であるともいえる。

ところが実際には地域ケア会議が機能していない自治体が多い。

メンバーが固定化してしまった自治体では、代り映えのないメンバー間で、持ち回り方式で困難ケースと呼ばれるものが提出されるが、いかにもおざなりなケース検討が形式的に行われて終わりとなっている。
形式化し不活発に陥る地域ケア会議

そこでは新たな地域課題が抽出されることはないし、困難ケースに対応する目にうろこの支援策・方法論が生まれることもない。

意味のないダラダラとしたケース検討が、形式的に繰り返されるだけなのだから地域包括ケアシステムなど文字として存在するだけで、実際にシステムがそこにあることを住民が実感できることもない。

そうした地域では、高齢者介護が未だに個人的問題で、社会化されていないという実態が浮き彫りとなる事件が起きることも少なくない。

今月1日、鹿児島県いちき串木野市で、64歳の息子が母親を放置死させたとして保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕された。

容疑者は2026年4月上旬から5月上旬までの間に、いちき串木野市金山の住宅で、同居していた当時92歳の母親を、介護が必要にもかかわらず放置して死亡させた疑いが持たれている。母親を放置後、行方をくらましていた息子は『介護に疲れた』と警察に出頭したとのこと。

死亡した母親は車いすを使用していて、デイサービスにも通っていたということだが、放置現場となった自宅は、息子と二人暮らしをしており近所の人との交流はほとんどなかったという。

こうした問題をあるまじき行為と断罪することはたやすいが、それで何が変わるというのだろう。こうした事件が繰り返されないように建設的な議論ができないものだろうか・・・。

介護の社会化をうたい文句に創設された介護保険制度であるが、こうした事件が起きる度に、それが実現できていないことが感じ取れる。

だからこそ、こうしたケースがなぜ発生したのかを地域ケア会議の議題とすべきではないだろうか。

容疑者は近所との付き合いがなかったというが、母親はデイサービス利用をしていたのだから、居宅ケアマネがケアプラン作成担当者として関わっていた可能性が高い。

親を放置死させた後に警察に出頭して、『介護に疲れた』という前に、担当ケアマネにその言葉を発してSOSを出せなかったのは何故かということを検証する必要がある。

もしケアマネに相談できていたら、緊急的なショートステイ利用や、施設入所の検討といった支援も行われていたのではないのか。そうした支援に結びつかなかった原因を徹底的に解明してほしい。

それができない限り、地域包括ケアシステムは永遠に幻のまま終わってしまうだろう。
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2026年06月05日12:08

カテゴリ: 介護支援専門員; 事件・ニュース

アリバイ作りの取り組み通知で『命』は護れない

厚労省が3日に発出した介護保険最新情報Vol.1508は、埼玉県川口市のケアマネジャー殺害事件を受けて、全国の自治体へ安全確保に向けた取り組みを徹底するよう呼びかける内容になっている。

そこでは関係機関と連携して必要な対策を積極的に講じるよう要請するとともに、カスタマーハラスメントから介護従事者を守る「対応マニュアル」などを改めて周知している。

だがそれはカスハラ気質が表に出ている利用者や家族に対応する際には役立っても、カスハラや暴力とは無縁に見える利用者や家族に対応できるものではない。

そのことを念頭において川口市ケアマネ殺害事件を考えたとき、犯行に及んだ加害者（※ケアマネの担当利用者の息子）は、日ごろからケアマネにクレームをつけていたわけではなく、暴言などの乱暴な言動が見られたわけではない。むしろ物静かでおとなしい印象を与えていた人物であったとされている。

犯行動機は、「女性にお金をだまし取られたので殺そうと思った」とお云うものであったらしいが、それは犯行を行った後に、犯人自身が110番通報した際に話したことでしかなく、日ごろからそういった不満を口にしていたという事実はない。さらに犯人と殺害されたケアマネとの間にトラブルは確認できていない。そういう意味で本事件は、2022年に埼玉県ふじみ野市で起きた訪問診療医師殺害事件とは異なるのだ。）

そして犯行は被害に遭った女性ケアマネが利用者宅を訪ね、玄関のドアをあけた直後に行われたと思われ、ケアマネは玄関に靴を履いたまま倒れ、そこにおびただしい流血の跡が残されていたそうである。

つまり今回の犯行は、ある日急に利用者の息子が妄想を抱き、その妄想を抱いた状態でケアマネの訪問予定日時を知り、ケアマネが訪問した直後にいきなりナイフで首を切りつけたものであると思われる。
モニタリング訪問の不安を抱えるケアマネ

こうした犯行を防ぐ手立てはあるのだろうか・・・今回の通知では、介護支援専門員の安全確保のため、利用者宅に複数名で訪問する場合の経費助成の活用も促しているが、あらかじめ複数での対応が必要であると予想できるケース以外、そのような対応は不可能であり、本事件で担当ケアマネは複数対応が必要性であるとは感じ取っていなかったと思われる。

よって、「介護支援専門員等の在宅介護従事者の安全確保の徹底について」という通知内容を完璧に実行できたとしても、今回の犯行は防ぐことができなかったであろう。

そういう意味では今回の介護保険最新情報Vol.1508は、何の役にも立たな通知である。それは国も対策を急いでいるというアリバイ作りの通知でしかなく、そこに付記されている日本介護支援専門員協会の声明文と同じように、本気でケアマネジャーの命を護るための内容ではない。（※参照：川口ケアマネ殺害事件への日本介護支援専門員協会の声明を読んで）

そもそも今回の事件の本質は、カスタマーハラスメントではなく、精神的な問題を抱えた利用者家族との距離をどうとるかという問題ではないのだろうか。そうであれば精神的な問題を抱えている利用者の家族とは、物理的な距離をとるしか対策しようがないと思う。

本当にケアマネの命を護るために、同じような事件が繰り返されないようにするためには、毎月のモニタリング訪問面接の在り方の見直しが必要だ。（※頻度や場所、オンラインの更なる活用などのルール変更）

僕の個人的意見として言えば、モニタリング面接場所の変更を求めたい。利用者宅での面接は原則行わずに、居宅介護支援事業所もしくは利用している居宅サービス事業所での面接に替えるべきだと思う。
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タグ：: 川口市ケアマネ殺害事件

2026年06月03日12:05

カテゴリ: 介護支援専門員; 事件・ニュース

川口ケアマネ殺害事件への日本介護支援専門員協会の声明を読んで

昨日の更新記事、「ケアマネ殺害事件の衝撃」で論評した川口市のケアマネ殺害事件・・・。

この事件に関して日本介護支援専門員協会が声明を出した。

その内容は文字リンク先を参照してほしいが、そこでは「このような事件に屈することなく、これからも高齢者およびその家族の生活の安寧のために邁進してまいることを、ここに宣言いたします。」という一文が書かれている。

しかし僕が思うに、そんな根性論ではこうした事件対策には結びつかないと思う。

そもそも本事件によって尊い命を奪われたケアマネジャーがいるという事実を前にして、ケアマネの使命感だけを前面に押し出してケアマネ業務に邁進すべきとする声明は、亡くなられたケアマネに対して不遜な態度であり、失礼極まりないものだと思う。
ケアマネ根性論はいらない

それは全国のケアマネ諸氏の心の支えにも結び付かず、モチベーション低下を防ぐ効果も無きに等しい現場の空気感からはかけ離れた的外れな声明でしかないと思う。

昨日の記事は最初10:12に更新アップしたが、その後12:20に追記しているが、その理由はその時点で本事件の動機と思しきものが明らかにされたからである。

それによると犯人の男が110番した際、「女性にお金をだまし取られたので殺そうと思った」などと話していたとのこと。しかし女性との間にトラブルは確認されておらず、男が一方的な思い込みで女性に危害を加えた可能性が高い犯行である。

しかも犯人の男（殺されたケアマネの担当利用者の息子）は、普段おとなしい性格で、粗暴な行動をとるような人には見えなかったと報道されている。

つまり本事件の加害者はハラスメント気質であったとか、危ない雰囲気を持っていた人物ではなかったのである。

殺害されたケアマネも、まさかこんな人に襲われるとは思ってもいなかったのではないだろうか・・・そうだとしたら居宅介護支援事業所がどんなに緻密にカスタマーハラスメント対策を講じていたとしても本事件は防ぐことができなかったように思う。

そう考えると全国のケアマネ諸氏の中に、ケアマネの仕事が恐ろしくなって屈する気持ちを持つ人がいてもおかしくないと思う。

そういう弱い心を持つのも人間の一面である。そうした事件に屈しそうになるケアマネの心に、職能団体が寄り添わなくてどうすると云いたい。

ケアマネの仕事が高齢者およびその家族の生活の安寧につながる仕事であることは否定しないが、だからと言って自分の身を犠牲にしてまでその目的を果たせというかのような声明はいかがなものかと思う。

それよりも予測できない家族からの暴力を防ぐ手立てとして、例えばモニタリング面接は必ずしも自宅で行う必要はなく、場合によってはサービス利用中の通所サービス事業所等でも可のとしてはどうかとか、モニタリングは原則としてオンラインで行うことに変更してはどうかとか、ケアマネの安全に直接つながる提言をすべきではないかと思う。

そういう意味で、相も変わらず日本介護支援専門員協会とは、ケアマネ実務者の声を代表しない、頭脳役としての機能を果たせない団体であるとしか言いようがない。
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タグ：: ケアマネ根性論はいらない; 川口市ケアマネ殺害事件; 日本介護支援専門員協会の声明

2026年06月02日10:12

カテゴリ: 事件・ニュース; 介護支援専門員

ケアマネ殺害事件の衝撃

このブログはたいてい昼過ぎに更新アップするのだが、今日はそれより早い時間に急遽更新している。

というのも昨日、毎月のモニタリング訪問中の女性ケアマネジャーが、利用者宅で利用者の息子に首を切られて殺されるという痛ましいニュースが報じられたからだ。

2025年6月に労働施策総合推進法が改正され、カスタマーハラスメント対策が明確化された。

これにより2026年10月1日から企業は、従業員をカスハラから守るための措置を講じることが義務となる。

その義務化の直前に究極のカスハラと言える痛ましい事件が起こったのである。事件詳細は以下の通り。
---------------------------------------
（※テレ朝news6/1配信記事より転載）
1日午後3時1分、埼玉県川口市の住宅から、男性の声で「ケアマネージャーの首を切った。これから自分のことも刺す」と110番通報がありました。

警察官2人が駆け付け、室内で、男女2人が血を流した状態で倒れているのを見つけたということです。2人は、病院に搬送されましたが、死亡が確認されました。

消防などによりますと、死亡した2人は、この家に住む60歳の男と、男の高齢の母親を担当するケアマネージャーの女性（63）。

室内には血痕があり、凶器とみられる刃物が、現場に落ちていたということです。

警察は、男が女性を刃物で切り付けたあと、自ら首を切ったとみていて、殺人事件を視野に捜査しています。

いまのところ、死亡した男と、ケアマネージャーの女性に、どんなトラブルがあったのか詳しいことはわかっていません。

捜査関係者によりますと、当時、母親や家にいましたが、けがはなく、事件のいきさつなどについて、話を聴いているということです。

近隣住民
「『おふくろができないから』って、洗濯なんかも息子さんが干したり、布団、干したりね、結構、家のことやってましたよ。よく頑張って、お母さんの面倒を見てるなって、印象はあります」

近隣住民
「私はそんな見てないですが、結構、近所の方が見ていて、お母さんがふらふら歩いてるのを見て、息子さんが呼びに来るみたいな」
（転載ここまで）
---------------------------------------
被害にあって亡くなった女性ケアマネは、犯人と思しき男性の母親の居宅サービス計画担当者である。息子は女性を刺した後に自殺を図った模様。

記事に書かれているように犯行動機は捜査中で不明である。しかし犯人が死亡していることを考えると、捜査の結果その動機が明らかになるのかもわからない・・・何らかの恨みなのか、はたまた歪んだ恋愛感情が講じた結果なのか。どちらにしても痛ましく、恐ろしい事件である。
不安になるケアマネの訪問面接

（※12:20追記）その後の報道で、男が110番した際、「女性にお金をだまし取られたので殺そうと思った」などと話していたとのこと。女性との間にトラブルは確認されておらず、県警川口署は、男が一方的な思い込みで女性に危害を加えた可能性があるとみて調べているそうである。（追記ここまで）

事件を受けて全国のケアマネがSNSなどで様々な意見をつぶやいている。

実際に利用者宅を毎月何件も訪問しなければならないケアマネにとって、本事件は他人ごとではない。自分の身にいつ降りかかるかわからない凶事であるが、そのような暴力から身を護る方策は見つけられないというのが本当のところだ。

企業がカスハラ対策をいかに講じても、密室化する居宅を一人で訪問する人を、歪んだ犯行から護る術にはならないだろう。

僕の管理する掲示板にもスレッドが建てられ、そこでは、「月１回１時間程度のモニタリング訪問で利用者の現状を把握するのは正直無理ですしもはやただのルーチン」であるとして、訪問面接の見直しを求める意見も挙がっている・・・当然の意見であると思う。

どちらにしても痛ましい本事件の動機などをできるだけ解明し、何らかの教訓を得て、ケアマネジャーをはじめとした訪問サービス担当者が、安全に安心して利用者宅を訪問できるようにしなければならない。そうしないことには訪問サービスに携わる人がいなくなってしまう。

国も本事件を受けた何らかの対策を講ずるように強く求めたい。

事件の被害者となり命を奪われた女性ケアマネは、本当に気の毒である。心よりご冥福を祈りたい。
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タグ：: 川口市ケアマネ殺害事件

2026年05月28日12:03

カテゴリ: 事件・ニュース; 高齢者虐待

知識不足で向精神薬投与？

介護事業者を舞台にした虐待事案がまたもや発生した。被害者は認知症高齢者の方である。

自らの身に起きた理不尽な出来事を他者に説明できなかったり、助けてほしいと声を挙げることができない認知症の人をターゲットにした虐待ほど許し難いものはない。

その加害者が介護事業関係者であっては、要介護者やその家族は誰を頼り、誰を信用したらよいのだろう・・・そういう意味で、介護事業者における虐待ほど、世の中の信頼を裏切るものはないと云いたい。そのようなことは起きてはならないのである。

まずは下記に転載させてもらったネットニュース配信記事を参照いただきたい。
------------------------------------------------------------
（2026/05/25 14:30 共同通信社配信ネットニュースより転載）
岩手県の一関地区広域行政組合は２２日、同県一関市の高齢者施設「グループホームさくら花泉」が医師の処方箋なしに抗精神病薬を入居者に服用させたなどとして、介護保険法に基づき３カ月間のサービス停止処分を出したと発表した。１５日付。施設は宮城県登米市の法人「さくら」が運営している。

組合によると２０２４~２５年、職員の判断で抗精神病薬を飲ませたり、いすにベルトで拘束したりした。被害を受けた入居者はそれぞれ１人で計２人。他の施設への入居調整などが完了した後、８月からサービスを停止する。

法人の藤浦稔文福祉事業部長は取材に「職員らの知識不足でこのようなことが起き、入居者に申し訳ない。人格を尊重した支援を徹底するよう教育を見直したい」と話した。
（転載ここまで）
------------------------------------------------------------
今さら言うまでもなく高齢者グループホームは、「認知症」の方々が入所している居住系施設だ。
認知症の人の混乱と困惑

そこは、認知症で判断能力や見当識が衰えるなどした方々に、家庭的な環境において、それぞれの能力に応じた自立した日常生活を営むことができるようにする目的をもつ施設でもある。

そうした目的や理念を根こそぎ覆す行為が、今回明らかになった虐待行為である。

それにしても事業部長なる人物の、「職員らの知識不足」という言い訳は、なんと空々しいことだろうか・・・医師以外の者が勝手に利用者に抗精神病薬を飲ませたり、椅子にベルトで拘束したりすることが法の触れるということに特別な知識がいるとでもいうのだろうか。

薬の処方を医師以外の者がしてはならないことは常識中の常識だ。GHの従業員が勝手に抗精神病薬を利用者に飲ませれば、医師法や薬剤師法に触れるのは当たり前ではないか。

なおかつ身体拘束が原則禁止であることの知識もなかったというつもりなのか・・・。

度重なる法違反の薬の投与や身体拘束が行われていた事実からは、このGHの経営者・管理者・従業員全体に、利用者の人権を護るという意識が欠如していたと云わざるを得ない。

こうした虐待・不適切サービスを防ぐためには、虐待防止教育を行う以前に、人権教育を行わねば効果が出ないのだ。なぜなら虐待をしてはならない、虐待は悪であるということを理解できない人間はいないからだ。

それでもなおかつ様々な介護サービスの場で、虐待が繰り返し行われる背景には、人権意識が欠如した従業員の存在があり、そうした輩の不適切行為がエスカレートして虐待につながるからである。

介護事業における虐待行為をなくするためには、介護サービス利用者を、「要介護者」とか「認知症」などという冠をつけて見ずに、人としての存在そのものが尊いのであり、能力や属性など様々な違いがあったとしても、存在価値に変わりはないとみなす原則を知らしめることである。

同時に我々の職業とは、人に相対して介護等の眼に見えないサービスを提供するものであって、そうした行為で生活の糧を得ている以上、介護サービスを利用する人は、単なるユーザーではなく、「顧客＝お客様」であるという意識づけを忘れずに、お客様に対して失礼ではないサービスマナーを身に着けさせることである。

そうした意識に欠けたサービス事業者は、今回報道された事件が決して、「対岸の火事」ではなかったことをいつか思い知ることだろう。

そうならないように日ごろから従業員のサービスマナー意識を向上させる教育・指導に努めなければならない。
※CBニュースの連載、「快筆乱麻・masaが読み解く介護の今」の最新記事がアップされました。
快筆乱麻masaが読み解く介護の今

今回のテーマは、「介護報酬改定サイクルの見直しへの期待」です。文字リンク先を参照ください。
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タグ：: 認知症の人の混乱と困惑; 高齢者虐待; 認知症の人に対する虐待

2026年05月27日12:05

カテゴリ: 事件・ニュース; AI

AIに振り回される世の中は怖い

昨日はプロ野球・読売ジャイアンツの阿部監督の逮捕・釈放、そして辞任という報に触れて驚きました。

けどこの事件（と言ってよいのかどうか？）ってただの親子喧嘩で済まないんですかね。

子供（姉妹）の喧嘩の仲裁のために間に入った親が、誤って娘を突き飛ばす結果になってしまっただけでしょう。それを暴力はイカンと正論だけで評論するのはいかがなもんでしょう。子供に怪我はなく、逮捕しなければならないほどのひどい暴力だったわけではないと思います。

この事件を受けて阿部氏は監督辞任という結果になりましたが、その会見では18歳の長女からの手紙として、自分が父親が逮捕されたことに一番ショックを感じているという文章が読み上げられました。（日刊スポーツの記事：長女の手紙全文）

リンク先の手紙全文を見て解かるように、逮捕のきっかけは、「はじめての喧嘩でどうしたらよいかわからなくなった」長女が生成AIに尋ねたところ、「匿名で相談できる児童相談所がある」という結果が示され、表示された相談所の電話番号に連絡したことがきっかけとなっているようです。

児相から警察へ連絡が入り、警官が阿部氏宅に駆けつけて現行犯逮捕に及んだものだそうです。

連絡した長女は18歳。児童相談所が取り扱うケースは18歳未満のケースであって、そういう意味でもAIの回答は間違っていると思うけど、自分の行動をAIに支配される人間もどうかと思います。

児相に連絡していなければ、本ケースは事件とはならず、阿部氏も監督として今日からの交流戦に臨んでいたはず。

阿部氏の家庭で、子供が繰り返し虐待を受けていたというならいざ知らず、喧嘩は今回が初めてで、普段は仲の良い冗談を言い合う良い親子関係だったそうです。その関係性さえ壊しかねないAI介入事件であると思えてなりません。そういう意味で阿部氏も長女も、AIに人生を狂わされたと言えるケースと感じました・・・18歳の長女の今後が心配です。

同時に、今回の件が大げさに報道されることによって、子供に教育もできない親が増えるのではないかということも心配です。自分の子供が悪さをしたときに叱れない親の元で、子供は人間として豊かに成長できるでしょうか。そうはならないと思います。
AIに振り回される人間社会

それにしても自分の意見を持たずに、AI頼りの人ってかなり増殖していますよね。

僕の管理する表の掲示板でも、AIの回答をそのままコピペして貼りつけて終わりという回答が増えています。

そうした人に対して、答えの矛盾を指摘したり、質問とは方向が違うことを注意するとスルーして逃げていきます。まったく困った問題です。

僕が使っているGeminiの画面には、「Gemini は AI であり、間違えることがあります。」と注意事項が表示されていますよ。無料版は特に、知ったかぶりをして取り繕うような回答をひねり出す傾向も見受けられます。

そもそもAIが分析するのはネット上のあらゆる情報であり、そこには偽情報や間違った情報もあふれています。

例えば介護保険の居宅サービスは、「ケアプラン作成が要件で、ケアプランがないと原則利用できない」なんていう偽情報もあります。償還払いでサービス利用するならケアプランはいりません。

AIはそんな偽情報も拾ってきちゃいます。だから裏取り・精査といった作業は不可欠なのに、それをすることもなくAIに頼ってどうするのだと云いたいです。

経済財政諮問会議（5/22）で高市早苗首相は、医療・介護分野のDX、AIやロボティクスの活用を一層推進するよう関係閣僚に指示したようですが、AI活用をAIに支配されることと勘違いされては困ります。

そもそもAIに頼り切って自分の思考を停止させる人に未来はあるのでしょうか？あるとしてもそれは自分というものを限りなく失っていく、希望のない未来だと思います。

それは人類そのものがAIに支配される未来しかないように思える。たしかそんなストーリのSFコミックがかつてあったような気がする。

AIは使いこなすものであって、それに支配されたり、それに自らの価値観が左右されたりするのは非常に怖いことだと思います。そこでは人間の存在価値そのものが失われていきかねないと思うのです。
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タグ：: 医療・介護分野のDX; 介護でのAIやロボティクスの活用

2026年05月11日12:02

カテゴリ: 事件・ニュース

95歳の母親を入所先から連れ出して殺害した事件

北海道三笠市で先週6日朝、施設入所していた95歳の母親を68歳の息子が連れ出して、そのまま自宅で殺害するという事件が起こった。

事件を伝えた5月7日配信の北海道新聞Web記事を転載する。
----------------------------------------------
（道新Webより転載）
6日午前11時ごろ、三笠市美園町の住宅で「意識のない状態の女性がいる」と110番があった。駆けつけた岩見沢署員が、同市幌内新栄町、無職嘉島澄子さん（95）が倒れているのを発見。嘉島さんは病院に搬送されたが、死亡が確認された。同署は殺人の疑いで、この家に住む息子の無職・嘉島博光容疑者（68）を逮捕した。

逮捕容疑は同日午前9時20分～10時55分ごろ、芦別市か三笠市で車を駐車し、車内で澄子さんの首を絞めるなどして殺害した疑い。嘉島容疑者は「間違いありません」と容疑を認めている。司法解剖の結果、死因は首を圧迫されたことによる窒息だった。

同署によると、澄子さんは高齢者施設に入居しており、嘉島容疑者が同日朝に連れ出し、車に乗せたとみられる。同容疑者が澄子さんを自宅敷地内に連れ帰ったところを家族が見つけ、隣人を通じて通報した。同署は動機や詳しい経緯を調べている。現場は三笠市役所から北東に約1.6キロの住宅街。
（転載ここまで）
----------------------------------------------
被害者が入所していた高齢者施設とは、高齢者GH（高齢者グループホーム）とのことである。

容疑者は母親を、「花見に連れていく。正午までに戻る」といって外出させたそうだ。母親を連れ出したあと1時間余りの間に人気のない場所に車を止め殺害したとのこと・・・GHに入所している親を連れ出してまで殺害するという過去の介護疲れ殺人とは様相が異なった事件である。

いったい殺害理由は何だったのだろうと考えていたところ、その気持ちをつぶやいたFBに次のような情報提供のコメントが書き込まれた。
++++++++++++++++++++++++++++++++++++
（FBでつながっているMさんのコメント）
残念な事件です。許されるものではありませんが、憶測の域は出ないものの、制度が抱える課題を感じます。

90代女性は年金が月数万円という方が多いですが、減免のないグループホームでは月十数万円の負担が生じます。息子自身も年金暮らしとなり、年金収入を上回る負担が発生していたのではないか、息子自身の生活が立ち行かなくなり、犯行に及んだのではないかと考えてしまいました。

施設入所・入居と同時に、居宅の介護支援専門員との契約は終了します。特にグループホームは入居者確保が難しく、ホーム側からより安価な特養への転居を勧めにくい実情もあり、家族は第三者的な助言を得る機会を失って孤立してしまったのではないかと考えてしまいます。

施設入所・入居後も、家族の生活や経済状況を含めて考えなければ、同じ事件が繰り返されるように思えてなりません。
++++++++++++++++++++++++++++++++++++
なるほど・・・容疑者となった息子の年齢は68歳だから、仕事をしておらず年金生活だったのもしれない。受給していたのが国民年金であれば、その額はかなり低く母親の年金と合わせてやっと暮らしが成り立つ生計状態であった可能性もある。

そこに母親がGH入所という事態が生じて、生活費以外に入居費用が掛かってくる。特養と異なりGHの場合は、低所得者に対する減免（※食費と居住費の補足給付）がないのだから、費用負担が重くのしかかって、息子の生活苦につながったことが犯行の背景となったという推察は当たっているかもしれない。

だが経済的事情による生活苦のために、母親を殺害するという動機づけにつながるのは短絡的過ぎるような気もする。加害者に何らかの精神的疾患が生じていた疑いも捨てきれない。

こうしたケースでも何らかの理由で生活保護を受けることは難しかったのだろうか。救済の方法はなかったのか・・・。

こうした事件を聞き流して終わりにせず、社会のセーフティネットにほころびが生じていないかを検証する機会としなければならないと思う。

どちらにしても殺害された母親は非常に気の毒であるとしか言えない。心よりご冥福をお祈りしたい。
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2026年04月14日12:10

カテゴリ: 事件・ニュース

無免許運転で利用者送迎という報に触れて思うこと

先週、広島県福山市の介護施設の男性職員（22）が道交法違反（無免許運転）の疑いで逮捕されたという報道を目にした。

ネット配信されている報道によると、6日午後0時5分ごろ容疑者が福山市新市町下安井の市道で、勤務する介護施設の利用者や職員たち3人を乗せた乗用車を無免許で運転した疑い。容疑者が運転する車が民家の壁に接触する事故を起こして、無免許運転が発覚したそうである。

逮捕された男は、所持していた運転免許の更新を忘れていたというわけではなく、運転免許の取得歴がなかったという。

この報道に触れて驚いたのは、利用者を送迎する職員の運転免許所持を確認しない介護事業者があるということだ。
送迎車

僕が過去に勤めていた法人では、就業中に仕事で車両を運転する従業員は勿論のこと、自家用車で通勤する従業員全ての免許証と任意保険の加入確認は最低限しており、それが当たり前だと思っていた。

そのような確認もせずに利用者送迎を任せていることは非常識としか言えず、事業者責任も重大だと思う。

今回の送迎以前にも、無免許運転の従業員による送迎が繰り返し行われていたのだろうから、それらすべてに道義的責任が問われることになろう・・・経営者や管理職を含めた処分が不可欠だと思う。

最も心配なのは、そのような状態で運転させていたケースに、保険適用がされるのかという問題である。

従業員が運転することを前提にした、利用者の送迎車両に任意保険をかけていたとしても、運転免許を持っていない従業員に運転させていた場合、保険金は支払われないと思う。

今回報道された事故は人身事故ではなく、送迎車が民家の壁に接触しただけだから、家の壁や車の修理代も大きな金額にはならず、保険給付されなくとも問題はないのだろうと思う。

しかし同じ状態で人身事故が起きたとしたら大問題だ。場合によっては介護事業者の経営危機に直結しかねない問題になるやもしれない。

こんな状況の介護事業者が多数存在するようなことは考えられないが、従業員の運転免許証を一度確認した以後、長期間確認をしていない事業者は存在するかもしれない。そのような事業者においては、交通違反を繰り返して免停あるいは免許取り消しになっている従業員を見逃している可能性もある。

こうしたことを鑑みて、福山市のケースを対岸の火事とせず、一つの教訓と捉え、事業所内での運転ルールの見直しや確認を行ってほしい。

ちょうど今時期は新年度へと切り替わった時期だから、こうしたシステムの見直しにはうってつけではないかと考える。
※メディカルサポネットの連載、「菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営」の第16回連載記事が配信アップされています。
菊地雅洋の一心精進「激動時代の介護経営」

今回のテーマは、「介護事業のアウトソーシング拡大は人材対策の切り札となるのか？」です。文字リンクをクリックして参照願います。
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2026年02月23日12:02

カテゴリ: 事件・ニュース

枯渇する訪問介護人材に紛れ込む人罪

介護労働実態調査報告書によると、2018年時点で訪問介護員の全体の平均年齢は55.5歳である。
（訪問介護員の年代別分布図：出典は2020年介護労働実態調査報告書）
訪問介護員年齢分布

しかも50歳以上が全体の73.0%を占めており、20代は1.0％という現状であり、その調査から8年を経ている今現在、訪問介護員の高齢化はさらに進んでいるといえる。

そうなると20代・30代の訪問介護員は、訪問介護事業所にとって極めて貴重な存在であるといえる。

だからと言って資格や年齢だけで採用してしまっては大変なことになる。そこには介護を仕事にしてはならない人罪が含まれているからだ。

特に訪問介護というサービスの場合、利用者宅というプライベート空間でサービス提供するという特性がある。そこは密室化されやすい場所でもある。

そこで訪問介護サービスを受ける人にとっては、訪問介護員がサービス利用者の心身状態に最大限に配慮してサービス提供してくれるものと信頼を寄せて、自宅に足を踏み入れることを認めているわけである。

そのような信頼感がないと密室化するプライベート空間で、安心して身を委ねることなど出来ない。だがそうした信頼を根こそぎひっくり返すような事件が繰り返されていることも事実だ。

つい先日も、訪問介護職員として訪れた静岡県長泉町の住宅で、高齢の住人の隙をうかがって指輪3個を盗んだ疑いで37歳の女が逮捕された。
手癖の悪い訪問介護員

窃盗の疑いで逮捕されたのは、静岡県三島市大場の訪問介護職員の女（37）である。女は2月20日頃、訪問介護職員として長泉町下土狩の一般住宅に訪れた際、住人の89歳の女性の隙をうかがって指輪3個（時価計20万5000円相当）を盗んだ疑いが持たれている。

事件発覚の経緯は、被害者の女性から相談を受けた知人が2月20日午後2時頃に「家から物がなくなっている」と警察に通報したというものだ。

本ケースは被害者が自宅から物がなくなることに気が付いたから事件化できたが、仮にサービス利用者が軽度の認知機能低下がみられるケースであったとしたら、事件そのものが発覚しないことも考えられる。

そんなことを考えればきりがないと云われるかもしれないが、全国の様々な介護事業者の相談を受けている僕は、ヘルパーの窃盗事件という問題に数多く向かい合ってきたという事実がある。

例えば相談を受けている居宅介護支援事業所が作成した居宅サービス計画書に位置づけた訪問介護サービスで、たまたま担当となった訪問介護員が利用者宅で窃盗を繰り返し、物がなくなったことに気が付いた家族が設置した隠し撮りビデオで犯行が証明されたというケースにも関わってきた。

こうした窃盗事件は卑劣でしかない。自らの職業を利用して、顧客である利用者の財産をかすめ取るという人として許されない犯罪を恥ずる気持ちはないのかと言いたくなる。

だがこうした犯罪・犯行を倫理教育だけで防ぐことは極めて困難である。犯罪気質という人間性の問題がそこには常に存在するからだ。

だからこそ訪問介護にかかわらず全ての介護事業者は、人物の見極めをどう行っていくのかという問題意識を常に持って対応していかねばならない。運悪く酷い人物を採用してしまったでは済まない問題であると捉え、そうした人罪をどのように排除していくかを考えなければならない。

そういう意味で僕は、介護サービスの割れ窓理論やサービスマナー教育というものを重視して、介護事業経営に当たってきたのであるが、そのことについては明日詳しく解説したいと思う。（サービスマナーは倫理上の課題にあらずに続く）
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2026年02月20日12:15

カテゴリ: 事件・ニュース

護るはずの人が奪う人になる恐ろしさ

介護という文字にも、看護という文字にも、「護」という文字が含まれている。

護とは、「まもる」という意味である。

そして介護の介とは、心を寄せる・心を傾かせるという意味であり、看護の看とは、眉の上に手をかざすようにして目でもよく確かめてみるという意味を持つものである。

このように介護も看護も表面的に見えるものだけではなく、手を差し伸べるべき相手の感情のあり様もしっかり見つめ、見逃さないことが大事であることは今更云うまでもない。

介護と看護の専門家は人間尊重という価値前提に立って、そこに存在する人がどのような心身状況であろうとも、ひとりの人間として敬われ、尊厳を損なうことなく暮らしを支えることで、心も身体も護るべき存在なのである。

介護や看護を受ける人もそのことを信じて疑わないはずである。しかし介護職員や看護職員が加害者となる事件が起きるたびに、その信頼は奪われていく。いったい誰を信じれば良いのかと絶望的な気持ちになる事件の報道も少なくない。

過去記事、「3月しか勤務していない老健で何があったのか？～空気注入殺人事件」と「職場にサイコキラーが混じっていたらどうする？」で紹介した事件の続報。

茨城県古河市の老健施設で、点滴に注射器で空気を注入し入所者2人を殺害したなどとして、殺人と窃盗の罪に問われた赤間恵美被告（40）が昨日、証言台に立ったが、事件についての質問は完全黙秘することを宣言している。

これに対し検察は、被告の自宅で見つかった「実習ノート」を殺人の証拠として提示したそうであり、そこには手書きで「輸液セットの設置法」の記述が。「空気が血管に入ると空気塞栓を起こす」と書かれた箇所は、ピンクのマーカーで囲ってあったそうである。
トートバックからシリンジ

このほかに被害者の部屋に被告が入り、その10分後に被害者が急変したという目撃証言。もう一人の被害者が死亡後、以前から不審に思っていた介護士が、被告のトートバッグを確認したところ、中からシリンジが2本出てきたという事実が証拠として提示されている。

これらが殺人の実証の証拠とされるかどうかはわからないが、尊い命を奪う行為が本当に行われたのなら、それは許しがたいことである。

被告は人として自分が間違った行為に及んでいないというのなら、正々堂々と自分の言葉で、その思いや気持ちを語るんべきだと思う。黙り込むのは、被害にあわれて亡くなられたお二人に対しあまりに不遜な態度であると思う。

仮に被告の罪が明らかになり、罪に復したとしても、被害者二人の命が奪われた事実はなくならないが、せめてなぜそのような悲惨な事件が起きたのかが明らかにならないと、亡くなられた方々の魂は永遠に浮かばれないような気がしてならない。

こんな事件が介護保険施設で起きてしまうことが悔しく、哀しくてならない・・・。
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2026年02月12日12:07

カテゴリ: 事件・ニュース; 感染症

ノロウイルス感染で特養入所者が死亡のニュースに触れて

ここ数日にかけて、季節性インフルエンザの感染者が警報級の数に達しようとしているが、冬のこの時期に気を付けなければならない別の感染症で死亡者が出たことが報道されている。

滋賀県は7日、草津市の特別養護老人ホーム「えんゆうの郷」など県内5カ所の介護施設で食事をした46～103歳の入所者ら83人が嘔吐や下痢などの症状を訴え、このうち80代の男性ら2人が死亡したと発表した。

調理従事者らの便からノロウイルスが検出されたことなどから、県は食中毒と断定した。
※食中毒事件速報（令和7年度第3号）（注：この速報時点ではまだ死者数は1名のみだったが、その後に感染者数・死者数共に増えている。）

県によると、大阪市の調理業者「東住吉マルタマフーズ」がえんゆうの郷の厨房で調理した、いなりずしや昆布まき・昆布豆・ホウレンソウのあえ物などを３日に提供された人が、嘔吐などの症状を訴えた。ほかの4カ所の系列の介護施設にも同じものが提供されたという。5日、施設から草津保健所に連絡があった。

このため草津保健所は東住吉マルタマフーズを6日から4日間の営業停止処分にした。県は、死亡した2人について、発症と死亡との「因果関係は不明」としているが、明らかにノロウイルス感染による身体症状の悪化が原因だろう。
雪の田園

ノロウイルスによる感染症は、冬に多く発生することは多くの方がご存じだろう。症状としては、感染してから１～２日ほどの潜伏期間を経て、強い吐き気、嘔吐、下痢、腹痛などを起こすのが特徴。

ノロウイルスはほとんどが経口感染で、そのルートは２つに大別できる。

１つは食品を介した感染。２つめは人から人への感染である。

人から人への感染は、ノロウイルスが大量に含まれる便や吐いた物に触れた手を介して口に入る「接触感染」や、嘔吐物の飛沫が乾燥して空中に飛び散り、それを吸い込む「飛沫感染」が主である。

ノロウイルスから身を守るには、こうした感染経路を断つことが重要になってくる。だが目に見えないウイルスについて、完全に防御することは難しい。今回の草津市での集団感染では、調理従事者からどのようにウイルスが広がっていったのかという経緯の確認が重要となる。この部分は必ず突き止めてその情報を公開し、関連事業者に注意喚起してほしいところだ。

今回は死亡者が2名出るという深刻な集団感染となっているが、そのことは施設側の管理責任を問う問題に発展しないのかという懸念がぬぐえない。

ノロウイルスによる集団感染だから不可抗力であるということにはならないだろう。

介護保険施設は利用者に対して食事提供を行う義務があるし、栄養ケアマネジメントは報酬包括されている基本サービスだ。さらに食事提供に関わる様々な加算が存在しており、その算定が施設経営を支える要素の一つになっている。そうした基本となり重要となる食事提供の仕方に齟齬があったことが感染原因とされた場合、施設側に損害賠償責任も生ずる懸念がある。

このことについて、関係者は重要な問題としてとらえておく必要もあるのではないだろうか。

実は2008年当時、僕が総合施設長を務めていた特養でもノロウイルスの集団感染が発生したことがある。その経緯と対策については、以下のブログ記事にまとめているので参照してほしい。
・ノロウイルス感染経過報告１・感染源
・ノロウイルス感染経過報告２・感染拡大状況
・ノロウイルス感染経過報告３・拡大要因について
当時の苦労・苦悩を改めて思い出しているところである。なおその後、当該施設ではこのような集団食中毒が発生したことはない。
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2026年02月11日12:10

カテゴリ: 事件・ニュース

利用者本位が建前になっていることを証明する事件

心身に障害を持つ人に手を差し伸べるのが、「介護」という職業である。

だからと言って手を指しのべる側が、「主役」であってはならない。あくまで利用者を主役として、利用者の暮らしがより良くなるように支援することが介護事業の本質である。

それを利用者本位と呼ぶのだ。

介護保険施設等の暮らしの場を提供する事業においてもそれは同じである。

居住場所を提供するからと言って、利用者の暮らし方をすべて施設側の都合で縛ってはならない。

勿論、多数の要介護高齢者が共同で生活する場所だから、社会一般的に遵守しなければならないとされるルールはあってしかるべきだが、それはあくまで個人個人の暮らしが良くなるためのルールであって、決して集団生活のルールではない。（参照：特養に集団生活の論理は通用しないぞ）

主役である利用者の暮らしを第一に考えて、QOLが低下しない程度の緩やかなルールが求められ、それも柔軟に適用されなければならない。

利用者本位を貫くためには、そのような考え方とデリケートな対応が必要なのである。それを忘れたとき、利用者の権利は瞬く間に侵害され、理不尽な対応に忍び泣く日常が生まれてしまうわけだ。

だがそのような理不尽で卑劣極まりない事件が昨日発覚した。事件概要は以下の通りである。
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（事件概要）
千葉県白井市にある介護老人保健施設「アモールケア白井」で、入居者の80代の女性に右足を落とすなどの暴行を加え骨折させたとして、介護職員・平林純一容疑者（47）が逮捕された。
介護老人保健施設アモールケア白井

事件が起きたのは1月17日午後8時20分ごろ。女性の個室に設置された監視カメラ（※見守りカメラか？）に暴行の瞬間が映っていた。

取り調べに対して「私の指示に従ってくれず手で叩いたりしましたが、骨が折れるような暴力は加えていないと思います」と容疑を否認しているとのこと。
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入居者に対して介護職員は指示できる立場なのかと云いたい。介護職員は利用者に対する指揮命令権など持っていないのだ。ましてやその指示が受け入れられなかったことを理由に、暴行に及ぶなど一片の正論もそこには存在しない。

介護職員とは、より良い暮らしを送るために利用者に寄り添い、何か行動につなげてほしい場合も、説明してお願いする立場であることを忘れているのではないのかと云いたい。

平林容疑者は去年から施設で働き始めているそうであるが、この老健では利用者本位とはどういう意味であるのかを伝えていたのであろうか。

そもそもこの老健施設自体に利用者本位の概念は存在するのだろうか。

こうした事件は一個人が引き起こした事件として処理して終わるのではなく、施設で起こった事件として、職員教育を含めた施設の体質に問題がなかったのかを検証して問題の根本をなおさないと抜本的な解決にはつながらない。利用者に対するサービスマナー意識の欠如も問題となるだろう。

当該施設は抜本的問題解決に取り組んだうえで、その結果を広く地域社会に開示する義務があろうと思う。
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タグ：: 要介護者虐待; 不適切ケア; 利用者本位; 老健施設での虐待

2026年01月19日12:05

カテゴリ: 事件・ニュース; 高齢者虐待

虐待は個人の責任で終わらない問題

昨年末から今年年頭にかけて、介護業界では介護支援パッケージ補助金と来年度の介護報酬臨時改定が一番の話題であった。

処遇改善や物価高対応の補助金支給・臨時報酬改定が行われるのは歓迎であるが、その額は期待より少なく、他産業との給与差は埋まらないし、運営コストの上昇には対応できていないと考える関係者も少なくない。

確かにそのとおりであり、今後も継続的に社会のセーフティネットである介護事業を護るために、介護報酬の更なる引き上げを訴えることは必要である。

だがその財源は国民の血税と社会保険料が主であることを忘れてはならない。本当の意味で介護事業が社会のセーフティネットであり、必要不可欠なものであると国民全体が支持してくれないと、介護報酬のアップも望めなくなるのだ。

特に介護事業における虐待・不適切行為が月単位で報道される状況は、求められる介護報酬を勝ち取るための大きな足かせである。

だからこそ良い介護サービスを実現する以前に、当たり前の介護サービスを日々、粛々と提供する介護事業を実現させねばならない。介護サービス利用者が人としての尊厳を失わずに暮らしを送ることができるよう知恵を使い、手を差し伸べるのが介護という職業であることを、全ての従業員が自覚して利用者に関わる必要がある。

だが新年早々またもや介護保険施設での虐待報道が流れている。

先週1/18の報道によると、埼玉県宮代町の公設宮代福祉医療センターの介護老人保健施設「六花（りっか）」で、入所者11人に対する虐待が2019年から常態化していたことが明らかにされた。

虐待認定を受けたのは、30～40歳代の男性職員４人。昨年４月以降、75歳以上の入所者11人への食事介助の際、指示通りに体を動かさなかったとして「もう食べなくていい」と強い口調で言って食事を制限したり、「気持ち悪いから（職員を）見ないで」と暴言を吐いたり、ベッドから車いすに移す時に、乱暴に扱ったことが虐待とされた。

この報道を受けて事件当事者である介護老人保健施設・六花が、公式サイトに謝罪文を掲載している。（※介護老人保健施設六花の謝罪文）

事件が起きてからこうした謝罪文を公表してもほとんど意味はない。傷つけられた人々の心は元には戻せないのである。

だからこそ日ごろのサービスマナー教育が欠かせないのだ。いくら人権尊重をうたい文句にして、そのことを指導しても、タメ口対応が家庭的で親しみやすい関係性を築くなんていう馬鹿げた日常対応をしておればプロ意識は欠如する。その結果、感覚はどんどん麻痺して利用者への暴言さえ許されるべき指導であると勘違いする従業員が出てくるのだ。

介護老人保健施設・六花でも複数の従業員の日常的な暴言が常態化していた。そのような暴言を虐待当事者以外の従業員が耳にしないわけがない。さればその態度や暴言を周囲が見て見ぬふりをするか、許容していたという意味だ。そういう意味では、虐待認定を受けた男性介護職員以外の従業員も、同じように罪の意識を感じなければならない。

この施設の管理者責任も当然問われるだろう。施設全体が罪を負うべき問題だ。

せめてもの救いは、この虐待事案の発覚が内部通報によるものであるらしいことである。虐待発覚の経緯は昨年11月、町に通報があり、町が高齢者虐待防止法に基づき立ち入り調査などをした結果、職員４人について身体的・心理的・性的な虐待行為が確認されたとのことだ。

通報したのが従業員であれば、その人は常態化した虐待行為に心を痛めていたということだろう。

繰り返しになるが、利用者に対するタメ口対応を許している介護事業者では、このような虐待がいつ送手も不思議ではない。事件が起きてから慌てて対応するのではなく、日ごろから予防的教育と対応が不可欠である。

定期的なサービスマナー教育は、その中でも特に重要となることを忘れてはならない。
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2026年01月07日12:08

カテゴリ: 事件・ニュース; 介護サービス全般

性善説で介護経営はできないが・・・。

グループホームのサービスの質の確保の仕組みとして、2001年度から自己評価が導入され、2002年度からは外部評価が制度化されるようになった当時、外部評価員の確保が問題とされた。

僕の住む地域ではその確保のために、社会福祉士会に依頼があって、会員の中から外部評価員研修を受け、実際に外部評価に携わることができる人材の推薦を行った。

その一人が僕自身である。その為、2002年度から2007年度くらいまでの北海道胆振管内のGHの外部評価は、僕が行ったケースが数多くある。

この外部評価はほぼ１日がかりとなる。さらに調査内容をまとめた報告書を作成せねばならず、本業を一旦中断して調査員としての任務を全うする必要があったので、結構な負担が伴った。

調査日にはGH内をくまなく回り、環境・設備などもチェックする必要もあったが、当時問題になったのは、「屋内カメラ」である。利用者の居室内に設置されたカメラは、認知症の人の事故防止などのために、見守り目的で設置されたカメラであるが、それは、「防犯カメラ」というより、「監視カメラ」というべき使われ方がされていた。
室内監視カメラ

当時は、利用者のプライベート空間を常に撮影するカメラが、利用者のプライバシー保護の観点と相反するものではないのかという考え方が根強く存在しており、それは心理的な身体拘束につながるという考え方もあって、出来る限りそうしたカメラを室内に設置しないように指導することが求められていた。

だが介護施設や居住系施設で、最も事故が起きる件数が多い場所は、利用者の主たる生活空間である居室であることは間違いのない事実で、GHであるならそこには、自分に差し迫った危機を認識したり、訴えたりすることができない人が数多く住んでいるわけだから、事故防止の観点からのカメラ設置はやむを得ないという考え方に変わってきたように思う。

現に介護DXの一環として推奨されている居室内に設置する見守りセンサーも、ほとんどがカメラ付きである。それがプライバシーの侵害であるから問題だという人は今ではほとんどいないのではないだろうか。

ところがこの見守りカメラ・・・利用者の事故防止・安全対策として使われるのではなく、密室化しやすい利用者居室で、介護職員が他者の目の届かない状態でも、適切な介護をしているのかを監視するために設置していると堂々と発言する人も出てきている。

最初にそのような考え方を聴いたときは、そこまで従業員を信用しないで、適切な労務管理ができるのかと疑問に思ったが、昨今の介護事業者における従業員が引き起こした事件を鑑みると、そのような悠長なことは言っていられないのかという気にもなる。（参照：死神夜勤者が存在するという地獄　・　社会のセーフティーネットという自覚と誇り）

上で示した参照記事で紹介した事件以外にも様々な虐待事件が起きている。

例えば毎日新聞のネット配信レポート『狙われた認知症女性・深夜の「影」追い詰めた執念の3972時間』では、GHに入所している高齢女性に対しる性的虐待事件の詳細が報告されている。

逮捕された容疑者（当該GHの男性介護職員：当時）は、性的行為は認知症の改善のための行為だったなどととんでもない供述をしているが、実際に卑劣な行為が証明されたのは監視カメラに映像が残っておいたためである。

こうした状況を知れば、従業員の行動監視も必要とされるのかと思ったりしてしまう・・・性善説での介護事業経営は益々難しくなるのだろうか。

それはとても寂しく残念なことである。
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2025年12月29日12:03

カテゴリ: 事件・ニュース; サービスマナー

社会のセーフティーネットという自覚と誇り

年の瀬の空気に一年の早さをしみじみ感じる頃となったこの時期であるが、またしても介護事業者内での利用者に対する暴力事件が明らかとなった。

27日に福島県伊達市の介護職員の男（35歳）が暴行の疑いで逮捕されたが、容疑者は12月23日午後11時半ごろ、自分が働く施設の男性入所者（90代）の頭を手で叩く暴行をした疑いがもたれている。

男は容疑を認めているそうだ。その為年末・年始をブタ箱で過ごすことになろうが、それは当然だろう。

人の暮らしと心を護るべき介護保険施設で、利用者の尊厳を根こそぎ奪い取るような暴力をふるう輩に、どのような鉄槌を加えても奪われた心は取り戻せない。介護事業における従業員の暴力・暴言とはそのような重大な意味があることを忘れてはならない。

こうした暴力事件に関連したデータとして、厚生労働省は25日、介護職員による高齢者への虐待が2024年度に1220件あったとの調査結果を発表した。前年度から8.6％増え、4年連続で過去最多を更新している。職員に通報を促す環境整備が進んだことが要因の一因とみられてるが、被害者は1件で複数存在するケースもあり2248人にのぼり、うち5人が死亡している。

尊厳だけではなく命さえ奪う暴力が、要介護者の暮らしを支えるべき介護事業者内で起きていることは由々しき事態だ。
雪の足跡

こうした事件が起こる理由として「倫理観や理念の欠如」・「ストレスや感情のコントロールができない」ことが挙げられるが、そのようなこと言う前に、家庭的とか親しみやすさとかを理由にした、砕けた馴れ馴れしい態度で利用者対応することを良しとする風潮を何とかしろと言いたい。

介護人材不足が叫ばれる中で、募集に応募してきた人を闇雲に採用し、十分な教育も行わないまま介護サービスの場に放り出すかのように働かせ、そこで不適切な対応を行っている姿を見ても、注意にへそを曲げて叱れない上司が多くなっている状況が、こうした虐待事案の根本ではないかと思う。

いくら人員を揃えても、介護事業の本来の目的を理解せず、知識も技術も拙いままで、「家庭的」という言葉を誤解し、家族と同じようなぞんざいな態度で利用者対応しても問題ないという意味と勘違いして利用者対応を続ける介護事業者では、いつ利用者の権利侵害とか虐待が起きても不思議ではないのである。

介護事業者の従業員は、職種に関わらず介護サービスのプロなのだ。プロ都市お客様に接するという意識をもって、それにふさわしい知識と技術を身に着け、高めていかねばならない。その知識と技術の中には、お客様に接するうえでのサービスマナーというものの含まれるのである。だからこそ全ての従業員に対するサービスマナー教育はおざなりにできないし、繰り返し定期的に実施する必要があるのだ。

介護支援専門員の法定研修では、昨年度から介護離職防止への支援というカリキュラムが追加されている。その意味は、日本の経済を支える労働力をも介護サービスが支えて護るという意味だ。

つまり介護が支えているのは経済も含めた社会全体なのである。日本という社会全体のセーフティネットが介護事業であり、そこで働く関係者すべてがそのセーフティネットを構成する貴重な人材であるという自覚と誇りを持ってほしい。
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2025年12月12日12:01

カテゴリ: 事件・ニュース; 高齢者虐待

死神夜勤者が存在するという地獄

昨日配信したオンラインセミナーは、100人を超える方々に視聴いただき感謝である。質問等があれば、このブログのコメント欄に書き込んでいただければ回答する予定である。

講演配信後は、手稲に移動して顧問先の皆様とプチ忘年会を行った。その際のメニューはmasaの血と骨と肉、「マグロとマグロがツナがった」で紹介しているので、文字リンク先を参照いただきたい。

昨日の講演では事業者や従業員に非がないにもかかわらず、顧客が怒鳴り散らしたり、恫喝してきたりするカスタマーハラスメントにも触れて、対策等を伝えた。

しかし顧客からのクレームがすべてカスタマーハラスメントではないという理解も同時に必要とされる。

顧客からの正当な要求やクレームに真摯に対応する姿勢があってはじめて、カスタマーハラスメントに対した毅然とした態度がとれるということを忘れてはならない。

そのためには顧客からクレームを受けかねないような安易な利用者画像のSNSへのアップなどを戒めなければならないことも説明した。

ましてや事業者側が利用者に対して恫喝するようなことが少しでもあれば、カスタマーハラスメント対策などと言っている場合ではなくなる。

カスタマーハラスメントに毅然として対応できる絶対条件とは、介護支援のプロとして、日ごろから利用者に対し真摯に、丁寧に、かつ専門職として恥じない態度で接していることである。ため口対応などの素人まがいの接客をしている人間が、カスタマーハラスメント対応などと訴えるのは、おこがましいにもほどがあるというものだ。

それどころか利用者の尊厳を無視するような行為を、第3者の目がないところで行っている輩は、自らがハラスメントそのものであり、何をか言わんやである。だがそのような輩が少なからず介護業界に存在しているという事実がある・・・。

例えば下記報道記事の容疑者は、どんな動機で介護職を志したのだろうか・・・。
特別養護老人ホーム「有楽苑」

（※画像は事件が起きた成田市の特別養護老人ホーム有楽苑）
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千葉県警成田署は９日、成田市の特別養護老人ホーム「有楽苑」の介護福祉士・鹿俣欽市容疑者（48）を逮捕した。容疑者は今月4日未明、施設の部屋で入居者の椿とみさん（90）の顔を複数回殴るなどの暴行を加え、左頬や左頭部に打撲の重傷を負わせた疑い。椿さんは事件の4日後に救急搬送され、その翌日に死亡が確認された。病院の関係者が、椿さんの体に複数の殴られたような痕を見つけた他、脳内出血を起こしていたことから不審に思い警察に通報し、事件が発覚した。
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介護保険施設における暴行傷害致死事件あるいは殺人事件といっても過言でないこのような事件の発生時間は、ほとんどの場合、「夜間勤務時間帯」である。

施設内に複数の職員が夜勤配置されていたとしても、特定時間帯の特定フロアはワンオペ勤務となることが多い夜勤帯・・・夜勤者はそこで神のごとく、王のごとく、なんでも自分で決めて思うがままにふるまうことが可能だろう。

そのような立場に置かれた一部の勘違いした輩が、このような信じがたい事件を起こしている。

しかし利用者からしてみれば、これほど悲惨な状況はない。人に頼らねばならない身であるにもかかわらず、頼るべき人間が、頼りにならないどころか暴君でしかない。介護職問う立場の者が、ちょっとしたことに腹を立て、死に至らしめるほどの殴るけるの暴力を振るうなどと想像もしていないだろう。ここは地獄である。

どうしたら90歳の要介護者にこのような暴行を加えることができるのか、その神経がわからない。

だがこうした問題は、容疑者個人の問題として処理してよい問題ではない。特別養護老人ホーム「有楽苑」という施設が、日ごろから従業員に対してどのような人権教育を行っていたのかが問われる問題であるし、介護のプロとしてサービスマナー意識をもって利用者対応をするような教育があり、その効果が出る職場環境であったのかということが問題視されてくる。

当然経営者や管理者の責任も問われてくるだろう。

そのような経営危機に直結する介護事業経営に陥らないようにするためにも、定期的に介護事業におけるサービスマナー教育を行っていく必要がある。そのことを決しておざなりにしてはならない。
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2025年12月02日12:10

カテゴリ: こころ; 事件・ニュース

護らない人々

介護の、「護」は、まもる・ふせぐ・たすけるという意味の言葉だ。

私たちが向かい合う介護サービス利用者とは、心身の障害等による何らかのハンデキャップを抱えた人たちである。それらの人たちは、本来自らに備わっている様々な権利や自由といったものを、自ら行使できなかったり、十分機能させることが出来なかったりする。

その為私たちは、それらのハンデを抱えている人々に少しだけ手を差し伸べ、心を傾けながら、利用者の様々なものを護らねばならない。人としての尊厳・権利・自由・財産といった有形・無形のものを護る仕事が介護という職業の本質である。

ところが数多い介護関係者の中には、利用者を護るどころか、彼らから様々なものを奪い取ることを目的としているような人の皮をかぶった獣のような人間が存在する。そいつらは自らの立場を利用して利用者の尊厳を奪い、財産さえも奪い取っている。

ごく一握りのそのような輩のために、世間の介護事業への信頼は奪われ、私たち自身もそのような醜い心の持ち主であるかのように見られてしまうのである。

本当に迷惑な話であり、そういう輩は介護事業から一掃されてほしいと心から思う。

つい先日もそう思わざるを得ない卑劣な事件が起きている。

岐阜県羽島市のグループホームで、職員2人が入所者への暴行の疑いで逮捕された事件で、施設の管理者（※経営者のことではないかと思われる）が取材に応じ「日頃から入所者へ手を上げる場面があった」と証言している・・・堂々と暴力を肯定するような管理者の考え方が、従業員の日常的な暴力に繋がっているのではないのか。
グループホーム幸の里

このホームでは9/12に施設長で介護職員を兼務していた大塚律代容疑者(72)が、72歳の女性入所者に対し、平手で顔や足を複数回殴ったり、髪を引っ張ったりするなどの暴行を加えた疑いで逮捕されている。しかも16日にも、同じ時間帯にこの女性を含めた入所者3人に暴行したとして、このホームの介護職員・中尾厚代容疑者（57）も逮捕されているのだ。

その発言内容の詳細は以下だ。
（施設管理者・78歳）
「うちはちょっと（症状が）重い人を預かっているので、私はっきり言って手の骨や肋骨を（入所者に）折られた。そういう時は『いい加減にして』と足や手をたたくことがある』

認知症の人の行動・心理症状（BPSD）が体罰で修正できるとでも思っているのだろうか。認知症の人の足や手をたたくことに何の意味がないばかりか、それは行動・心理症状（BPSD）を一層悪化させる原因にしかならないことを理解できない人間がGHの経営をしているとしたら、これほど酷いことはない。介護事業に携わってはならない人間の発言である。即刻退場を願いたい。

兵庫県尼崎市の住宅型老人ホームで先月、男性の部屋に侵入し、現金50万円とキャッシュカードを盗み、その後ATMから50万円を引き出し盗んだとして、29日介護職員（ホームヘルパー）でサービス提供責任者である高見真由美容疑者（61）が窃盗の疑いで逮捕された。犯行は被害男性がデイサービス通っている間のもので、自らの立場を利用した悪質なものであるといえる。こんな奴がヘルパーであれば、常時監視していないと自宅の何を持っていかれるかわからない。こいつも介護等職業に携わってはならない。

10/20の更新記事「防犯意識の欠如が一因と云われても仕方のない殺人事件」で取り上げた埼玉県鶴ケ島市の老人ホームで入所者2人が死亡した事件では、殺人容疑で再逮捕された元職員の男が「死刑になりたかった」と供述していることが12/1分かった。

死にたいなら勝手に自分一人で死ねばよい。なぜ自分のもと職場の、恨みもない利用者を道連れにしなければならないのだろうか。こんな理由で殺された被害者は浮かばれない。遺族の悔しさもひときわだろう。

自分以外の他者を護ることができない人間が介護という職業に就いている不幸がこの国には数多くあるということになる。

そんな国にしないように、この国を少しでも良くするように、人員集めの雇用システムではなく、人材育成のシステムを構築していかねばならない。手を差し伸べ、心を寄せて護る人材を創造していく介護事業であらねばならない。

そのためにはまず、日常のサービスマナーの徹底に努めなければならない。
※メディカルサポネットの連載、「菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営」の最新記事が更新アップされました。

第12回のテーマは、「外国人介護人材受け入れの必然と課題」です。文字リンク先をクックしてご覧ください。

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2025年11月17日12:00

カテゴリ: 事件・ニュース; 高齢者虐待

繰り返される虐待事件によって介護事業者が失うもの

僕は全国様々な場所で講演を行っている。コロナ禍以後は、オンライン講演も多くなったが、アフターコロナ・ウイズコロナの現在は、会場講演の方が多くなっている。

その理由は、会場講演の方が集中して講演を聴くことができて、その内容が理解出来たり共感できたりしやすいことが挙げられると思う。

さらに会場講演の場合は、そこで他事業者の方と出会い・交流が生まれることも少なくないため、人脈づくりができるという理由もあるだろう。

そのような会場講演で僕の話を聴いてくださる受講者の方で、講演中に居眠りをする人の姿はほとんど見られない。その理由は、僕の講演内容が受講者の方に響いているというよりも、そもそも会場まで講演を聴きに来る人の学習意欲が高いからだと思う。
講師masa

貴重な時間を削ってまでして講演を受講しようとする人は、講演内容から少しでも実務に取り入れられることを見つけて、自分の仕事内容の充実やスキルアップにつなげようとしている方々である。

そういう人たちは、利用者に対してもより良い対応をしたいと望んでいるだろうし、虐待とは無縁の介護を行っていることは間違いないと思う。

そして介護を職業としている多くの人々は、利用者虐待という行為とは無縁の実務に取り組んでいると思う・・・ところが月単位で見ると、全国の様々な介護事業者で虐待・不適切対応が行われ、逮捕にまで至るという報道が行われている。

毎月そのような報道があると、介護事業そのものが虐待の温床のように見られかねない。もしそうなれば国民の信用を損なう元凶となるし、そんな介護事業に多くの財源支出をすることに対する反対意見が大勢を占めることにつながりかねない。それは介護事業にとって死刑宣告と同じ意味になる。

ところが今朝もまた介護事業者における虐待事件が報道されている。
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岐阜県羽島市のグループホームで入所者に対して暴行を加えたとして、介護士の女が16日、逮捕されました。逮捕されたのは、羽島市小熊町の介護士、中尾厚代容疑者(57)です。

中尾容疑者は今年9月12日、勤務する市内のグループホームで71歳から88歳の入所者男女3人に対して、髪を引っ張る、顔を平手で殴打するなどの暴行を加えた疑いが持たれています。

14日に市役所から情報提供があったということで、中尾容疑者は調べに対し、暴行したことは認めているものの、詳細については「覚えていない」などと話しているということです。
（※11/16(日) 13:57配信の東海テレビ動画ニュースより抜粋）
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介護という行為を仕事として、介護支援のプロとして生活の糧を得ている人間が、顧客である利用者の髪を引っ張ったり、殴打するなどというのは言語道断であるが、そんなことは今更言うまでもないことだ。

そもそも介護職員が利用者を虐待しないことは、良い介護でも何でもなく、極めて当たり前のことであるのにそれができていないだけの話である。

このグループホームがどのような職員教育をしていたのかが問われると思う。グループホームは家庭の延長だからアットホームな対応をしますなんて理念を掲げている場所では、いつこのような虐待・不適切対応が起こっても不思議ではない。

介護のプロとして、お客様である介護サービス利用者に節度ある態度で接するというサービスマナー意識を常に失うことがない職員教育が求められるのである。それを行っていないとしたら、虐待は容疑者個人の責任にとどまらず、事業者責任が問われる問題となろうと思う。

それにしても・・・報道記事の多くが、「介護士」という言葉を乱用しているが、本来そのような職名は存在しない。介護福祉士・・・その資格がない場合は介護職員である。

報道機関としてもっと正しい日本語の使い方をするように注意してほしいものである。

日本のマスメディアは、国の知性を代表するものではなく、単に流行を代表するものに過ぎないのだから、言葉を間違って使うことも仕方ないことなのだろうか・・・。
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2025年10月27日12:05

カテゴリ: 事件・ニュース

人の尊厳と権利は安全の中でこそ護られる

埼玉の介護付き有料老人ホームで2人の入所者が殺害された事件。

先週月曜日に更新アップした、「防犯意識の欠如が一因と云われても仕方のない殺人事件」では、その事件を取り上げて、防犯対策の一つとして、電気錠のテンキーの暗証番号を定期的・頻繁に変える必要があることを指摘した。

しかしそんなふうに暗証番号を頻繁に変えることについて「強化しすぎると収容所のようになってしまう」という意見があるそうだ・・・馬鹿も休み休み言えと云いたい。

夜間人が寝静まった時間帯に、外部からの侵入者を防ぐために、自宅を施錠するのは当たり前。電気錠を使っているなら、そのロックを解く暗証番号を家族以外の第3者に知られないようにするのも当たり前。

そうであれば有料老人ホームにとって元職員と云えど、退職した従業員は外部の人間に他ならない。

そのような外部の者が、ホームのロックを解ける暗証番号を手に入れたままの状態で、簡単にロックを解除して侵入できるという状態を放置していることこそどうかしている。

そのような状態を創らないように、退職者が出るたびに暗証番号を変えることは常識外れでも、やり過ぎでもなく、ごく当たり前の防犯対策である。そのことが有料老人ホームを収容所化するっていう考えの方が常識外れである。
馬鹿も休み休み言え

そのような考え方は人慣れした羆の出没で住民の命が危険にさらされているのに、動物の命を奪う駆除はまかりならんと抗議する輩と同じ考えである。

そもそも防犯のための電気錠によるオートロックでも、日中は施錠を解いておくことはできるわけだし、仮に日中も施錠していたとしても、ホーム内の入所者は希望に応じて外出も面会も自由に行うことができるわけである。

そのような場所と収容所を同列に論ずる頭の中身が理解できかねる。煮詰まっているとしか言いようがない。

私たちの職業は人の暮らしを護る仕事だ。そこでは何より安全に安心して暮らすことができるようにあらゆる対策をとる必要があるのだ。

暗証番号を頻繁に変えて周知するのは手間がかかるという人がいるが、番号設定は簡単にできるし、変えた際に職員専用の連絡アプリ等で周知すればよいだけの話だ。

そもそも2016年9月に相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で45人が殺傷された事件では、厚生労働省が福祉施設の防犯対策の強化を求める通知を出しているが、そこには暗証番号や鍵の変更も含まれており、その通知をきちんと守っている施設は全国にたくさんあるという事実がある。

そうした事実を踏まえると、事件のあった施設の防犯対策は不十分で、対策が困難という意見は言訳にしか過ぎないと云いたい。

安全と安心のない場所で、尊厳とか権利がどうのこうのと云っても始まらないのである。
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2025年10月20日12:06

カテゴリ: 事件・ニュース

防犯意識の欠如が一因と云われても仕方のない殺人事件

なんとも腑に落ちない犯行である・・・。

埼玉県鶴ケ島市の介護付き有料老人ホーム「若葉ナーシングホーム」で22歳の元職員・木村斗哉容疑者が、2名の女性入所者（ともに89歳）を殺害した事件はピンポイントで就寝中の被害者を襲ったとしか思えない。

しかし木村容疑者は取り調べに対して、「被害者に恨みはない」とも供述していると報道されている。

ではなぜ過去に自分が勤務していた施設内に侵入して、階の異なるそれぞれの利用者の部屋に押し入り、「恨みはなかった」という利用者の首を絞め、ナイフで胸のあたりを刺し殺害したのだろうか。この殺害方法には強い殺意を感じざるを得ない。しかも被害者２名以外の他の利用者には全く手を出していない。本当にわけがわからない事件である。

殺害された被害者と、そのご遺族の無念の思いは計り知れない。本当にお気の毒としか言いようがない。合掌。

同容疑者は事件の起きたホームに2024年7月まで勤務していたが、体調の悪化を理由に自主退職したそうである。

事件当日は、深夜に自宅から直線で20キロほど離れた老人ホームまで自転車で直行して犯行に及んでいる。自転車を利用した理由は、「金がなく電車賃が払えない」というものらしいが、わざわざ20キロも自転車に乗って人を殺しに行くということは、被害を与えたい人物がそこに居たという意味にしか思えない。そんな理由はあるんだろうか。

容疑者は自宅のドアをシャッターを下ろして何かから隠れるような行動をとっていたとのこと。精神疾患も疑われ、今後明らかになるであろう経緯や犯行動機に注目が集まる。

それにしても夜中に元職員が簡単に施設内に侵入できる状態はあまりに防犯意識に欠けているとしか言いようがない。やまゆり園事件の教訓が生かされていないと思う。

このホームは電気錠を使っていたと思われる。
電気錠・テンキー

電気錠とは鍵を使わずに外部からの出入りはテンキー操作をして暗証番号を打ち込むことで開錠できる方式だ。

そのため容疑者は勤務していた当時に把握していた数字を使って開錠したという・・・つまり容疑者が退職した昨年７月から現在まで、テンキーに入力する暗証番号を変えていなかったということだ。

これは考えられないことだ。

暗証番号は簡単に変えられる。それは変えなければならない必然性が高いという意味でもある。なぜなら番号を知る人が増えれば増えるほど、外部からキー入力のみで出入りできる人が増えるからだ。それは極めて無防備な状態と云える。

だからこそ夜間は外部からのキー入力では入れないようにしておき、出入りは施設内に居る者が、安全確認して開錠するように設定する必要がある・・・これは電気錠を使っている場合の最低限の防犯対応だ。当該有料老人ホームは、それさえ行っていなかったことになる。

また暗証番号は、退職者が出るたびに変更するだけではなく、半年～１年周期でランダムに変更する必要がある。それは電気錠を設置している事業者の防犯対策というものだ。

そうした対応を取っていなかった当該有料老人ホームは、人の暮らしを護る場としてはあまりにも無責任で、過失責任を問われても仕方がない状態であったと云わざるを得ない。
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2025年10月08日12:06

カテゴリ: 事件・ニュース

介護の社会化は看板倒れ

介護保険制度は、「介護の社会化」の実現を目指した制度である。

その意味は、介護問題を個人の問題として光が当たらない闇の中で完結されることがないようにするというもので、家族・・・特に女性が担ってきた介護を社会全体で支援するというものである。

その介護保険制度の設立から今年で25年。四半世紀が経った今、介護の社会化は成し遂げられたと云えるだろうか。

残念ながらそうなってはいないのが現実だ。介護はまだ個人問題として、社会のところどころで制度の光が届かない闇としてよどんでいる。
介護の社会化は看板倒れ

例えば今年9月19日、兵庫県南あわじ市で91歳の母親を殺害したとして68歳の息子が殺人罪で起訴された。息子は十数年前から母親の世話をしていて、一昨年母親が歩くことができなくなったあとはつきっきりで介護していたそうであるが、逮捕後の調べに対して、「おむつを替えているときに自分の手にしびれを感じた。介護できなくなったら、どうなるのだろうと思い、殺してしまった」と供述しているそうだ。

被告は内縁の妻と一緒に介護をしていたが、事件の1か月前からはその妻も体調を崩したため1人で担うようになり、行政などからの支援も受けていなかったそうである・・・被告にとって母親の介護は、被告個人の問題で、決して社会化されているものとは言えなかったわけである。

また9月26日には、川崎市で86歳の妻が91歳の夫の首を絞めて殺害したとして逮捕された。妻は「介護に疲れた」と供述しているという。この被告にとっても社会は個人問題で、社会化の光は届いていなかったわけである。

介護の社会化を謳った介護保険制度がスタートして以降も、こうした事件が後を絶たない。

こうした事件が起きないように、地域住民の隅々まで制度の光を届けるために地域包括ケアシステムの構築・深化を図っているわけであるが、光の届く範囲が広がっているとは思えず、光の影で愛する身内を手にかける事件が続いているのだ。

こうなる前に地域包括支援センター等に相談できることが当たり前になるにはどうしたらよいのだろう。相談される前に発見できる福祉の実現は不可能なのだろうか。

地域包括支援センターは、発見する福祉の最先端機関なのだから、センター職員は机にしがみついておらずに地域に出向いて地域の介護事情・介護問題を知ることに務めてほしい。地域住民向けの定期的な出張相談所の開設は、そのために必要不可欠のものだ。それを行っている地域包括支援センターが少なすぎる。

通所サービスや訪問サービスの従業員は、自分が送迎する家庭や訪問する家庭の周囲に、どのような人が住んでどんな暮らしぶりとなっているのかを知るためのアンテナを張ってほしい。高齢者夫婦世帯の窓のカーテンが日中でも閉まったままでいたり、何日も物干しざおの洗濯物が取り込まれていない家庭はないかということに注意を向けてほしい。

ひとり一人の介護関係者が、今より少しだけ地域事情を知ろうと努めるだけで、発見できる介護問題は今以上に増えるのである。
※メディカルサポネットの連載、「菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営」の第10回連載がアップされました。

今回のテーマは、「病床削減と入院期間短縮施策に向けた介護事業経営」です。是非参照ください。
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2025年10月02日12:07

カテゴリ: 事件・ニュース

またか！！特養熱湯風呂で傷害致死

社会福祉法人の特養で勤務していた当時、介護保険施設で起こる介護事故について様々な角度から調査した経験がある。

その調査の中で、「一番事故が起きやすい場所はどこか」ということを調べたところ、第1位は居室であった。

だがそれは極めてもっともなことである。利用者の生活空間である居室とは、利用者自身が滞在する時間が最も長い空間でもある。そしてそこでは様々な介護を繰り返し受けることになるため、転倒骨折・誤嚥をはじめとした様々な介護事故が起こって当然であり、その数は必然的に多くなる。

ではその次はどこかと云えば、それは浴室であった。浴室は滑りやすく転びやすいという要因のほか、湯船・・・つまり浴槽内でずり落ちや、水没など様々な事故が発生していた。機械浴の使い方を間違えた事故などもあった。
介護保険施設の浴室

中でも悲惨な事故と云えるものが、湯温を確認せず高温となってる湯船の中に利用者を入れて大やけどを負わせた結果、死に至らしめるという事故である。

そのような信じ難い事故が繰り返されているという現状があり、介護保険制度施行以降僕が知るだけでも2014年3月には甲府市（参照：当たり前のことができない恐ろしさ）・2015年3月には浜松市（参照：壊れないように護るのが介護のはずです）・2024年3月にも札幌市（参照：過去の教訓が生かされずに繰り返された死亡事故）・2024年12月大晦日には千葉県市川市（参照：当たり前ができない怖さ～熱湯風呂殺人事件）で同じように入浴中の火傷死亡事故が起きているのだ。

そして今年6月2日午前9時40分～10時ごろ、大阪市東成区の特別養護老人ホーム「アルカンシエル東成」でも高温の湯を張った浴槽に入所者の70代男性を入れ、全身やけどの傷害を負わせて死亡させた事故が報告された。

男性は全身の約77％にやけどを負って病院に搬送されたが、事故から23日後に死亡したそうである。司法解剖の結果、死因は全身やけどによる敗血症だったとのこと・・・痛かっただろうな～辛かっただろうな～。こんな死なせ方は絶対にさせたくない。

現場の浴槽は手動で蛇口をひねり給水する仕組みで、一定の温度を超えないようにストッパーが備えられていたそうだが、被害者の入浴介助を一人で行っていた男性介護福祉士（38歳）は、「温度の操作を適当にしてしまい、ストッパーを解除して高温の湯を張った」などと話したという。さらに「（当時の湯温は）手を引っ込めるほど熱かった」と述べ、病院搬送や手当てのために男性が浴室から別の部屋に運ばれた後、温度を設定するダイヤルを適温が出る値に戻したとも説明したという。

府警はこうした経緯から、三宅容疑者の行為は故意だったと判断し傷害致死容疑で逮捕している。

それにしても何故、利用者を浴槽に入れる前に自分の手で湯温を確認するという一瞬のうちに行うことができることを行っていないのかということが最大の疑問だが、過去の4件の熱湯風呂事故もことごとくそうした確認が行われていなかったのである。

介護関係者は、今一度こうした事故を振り返って、簡単で誰でもできる確認を確実に行うようにチェック体制等も見直さねばならない。この事故を対岸の火事と捉えず、油断すれば起こり得る悲惨な事故と考えて従業員全員に注意を促す必要がある。

ところでこの事故には、もう一つ見逃せない背景がある。それは容疑者となった介護福祉士は、事故が起きた施設の正規職員ではなく、空き時間を使って単発で働けるスポットワークサービス利用者であり、事件当日がこの施設の2回目の勤務だったということだ。

そうした働き方をしている従業員に、介護事故を未然に防ぐための十分な教育訓練ができていたのかということが今後問題になるし、施設の賠償責任を争う場合の争点にもなるだろう。

介護人材不足がさらに深刻化する今後の我が国では、必要な働き手の確保のために、多様な働き方がされてくるだろうからスポットワークも当たり前となってくるだろう。

その時、週あるいは月単位で短時間の業務を数回しかしない人たちが、責任感や使命感を持って働き得るのか、雇用主体や利用者を愛し、適切な対応に終始できるのかが問題となってくる。

何しろ介護事業とは機械を操作して業務完結する職業ではなく、人の暮らしと幸福に深く関係する職業だからである。

そこを忘れてはならないのである。
※CBニュースの快筆乱麻masaが読み解く介護の今の最新記事が配信されました。

今回のテーマは、「介護職員等処遇改善加算Ⅰ、低い算定率はどう影響」です。文字リンク先からお読みください。
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タグ：: 介護事故; 特養熱湯風呂で傷害致死

2025年09月26日12:01

カテゴリ: 事件・ニュース

老人ホーム職員が入所者に殺害された事件に判決

昨日大阪地裁で、4年前に住宅型有料老人ホームで起きた殺人事件に関する判決が下された。

とはいってもそれは殺人を犯した被告に下された判決ではない。そもそも加害者は、事件を起こした直後に7階の自室から飛び降り自殺をしている。このため府警は加害者の男性入所者を殺人容疑で書類送検し容疑者死亡で不起訴となっている。

昨日の判決は、事件の舞台となった有料老人ホームの経営母体に対する損害賠償を命じたものである。

事件は2021年11月16日夜、大阪市平野区長吉川辺3丁目の住宅型有料老人ホーム「ヴェルジェ平野南」で起きた。

施設1階の事務室で当直をしていた榊（さかき）真希子さん（68）が事務室で入居者の男（当時72）に金づちで複数回殴られて死亡した。（参照：事件概要）

容疑者は事件の約2週間前にも、施設内で別の職員のふるまいに腹を立て、蹴り上げた椅子が職員に当たったほか、事件3日前にもトラブルになった別の入居者を殴る蹴るなどし、ケガをさせていたため同施設を退去する手続きの途中だったとのこと。

しかし男の危険性が明らかになっている中でも、事件当日、被害者はたった1人で当直の業務にあたらされており、いわゆるワンオペ状態にあった。

そのため、事件は防ぐことができたのではないと、被害者の長女が一昨年2月、施設側に対し約3.900万円の損害賠償を求めて提訴していたものである。

裁判では長女らが施設側の安全配慮義務違反を訴えた一方、施設側は入所者による暴力行為については認めたうえで「犯行までは予見できず賠償責任はない」と主張していた。

昨日の判決で大阪地裁は「粗暴行為に及ぶ危険性があることを知らせ、内カギを施錠するなどの対応をしていれば死亡という結果を回避する可能性があった」などと安全配慮義務違反を認め、施設側に約3.900万円の賠償を命じた。

これは地裁判決であり、おそらく施設側は判決不服として控訴するだろうから確定判決とは言えない。

しかし被告側の訴えを全面的に認め、賠償額も請求額とほぼ同額を認めており、逆転判決を勝ち取るには高いハードルがそびえたっていると云えそうだ。

そもそも度重なる暴力行為を起こしていることを考えると、犯行予見はできないという施設側の主張は第３者からしてみれば極めて甘い見込みと云わざるを得ない。賠償金額が下がるとしても、賠償責任は免れないだろう。

だがこうした賠償金に保険は効くのだろうか・・・おそらくそのような賠償金を補填できる保険はないだろうから、賠償金は経営母体の持ち出しになると思える。あまり大きくない経営母体であれば、それは介護事業経営を揺らがせる問題になる可能性もある。

どちらにしても介護関係者は、本件を対岸の火事とせず、一つの教訓として、暴言・暴力の目立つ利用者に、経営主体として早急なる対策を講じ、決して職員対応に丸投げしたり放置しないという自覚が必要だろう。

住宅型有料老人ホームは、身体的に自立している人が多いのだから、力の強い男性入所者も少なくないだろう。そうした施設で女性一人で当直対応することも問題視されてよいのではないかと思う。
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2025年09月17日12:11

カテゴリ: 事件・ニュース

手がかかる人だからこそ支援の手が求められるのに・・・。

介護事業者の信頼を損ね、表面化する虐待事件が氷山の一角であると決して少なくない数の人が感ずる原因の一つが、砕けた態度で利用者対応する介護職員の態度であることを、昨日書いた記事で解説した。

だが繰り返される虐待事件そのものが介護事業への信頼を損ねていることは間違いない事実だ。

そのような虐待・傷害致死事件が先週明らかになっている。
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（※下記の事件概要は、各種ネットニュースから抜粋してまとめている）
今年4月3日午後10時ごろ、埼玉県宮代町金原の特別養護老人ホーム「もみの木」で、介護福祉士の山中茂容疑者（48）が当時担当だった入所者の岡崎義和さん（当時80）の胸ぐらをつかみながら強く引き寄せ、顔面をベッドの金属柵にぶつける暴行を加えて死亡させたとして、9/9傷害致死の疑いで逮捕された。

事件翌日の4/4に岡崎さんの顔面にあざがあるのを別の職員が発見。その後、岡崎さんがぐったりとしたため病院に搬送したが、急性硬膜下血腫で死亡した。施設を運営する社会福祉法人の管理者が埼玉県警杉戸署に相談して事件は発覚したとのこと。

山中容疑者は事件後のことし5月に施設を自主退職している。

逮捕後山中容疑者は「イライラして体位変化を乱暴にやった」・「普段から手のかかる人で嫌いだった」と供述しているという。
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心の闇

なんともはや、ひどい介護福祉士が居たものである。逮捕容疑は傷害致死であるが、「顔面をベッドの金属柵にぶつける」という行為は死に直結する行為であり、殺人罪が適用されてもおかしくないと思う。

しかし、「手のかかる人で嫌い」という考え方しかできない人間が、なぜ介護福祉士という資格を取得したのだろうか。

介護を必要としている人は、介護支援者が手を掛ける必要がある人だ。原則要介護３以上の要介護者が入所対象となる特養であれば、要介護者の方々の中でも特に手がかかる人が多々居られる。

そういう方々に手を差し伸べ、心を傾けるのが介護の仕事であり、その先頭に立つ者が介護福祉士ではないか。そんなことは考えるまでもない常識だ。

そうであるにもかかわらず、「普段から手のかかる人で嫌いだった」とは何たる言い草であろうか。そんな考え方をする人物にとって、最もふさわしくない職業が介護という職業だ。

容疑者は職業選びという最も重要な場面でその選択を間違え、ひいては人生を踏み違えてしまったと云えるだろう。

このように介護の仕事に不向きの人、性格的に介護という職業に合わない人は存在する。それは仕方ないことだ。そしてその性格や考え方の根本は変えようがないと思う。

そうであるがゆえに、そういう人は介護職になってはならない。人の暮らしに深くかかわり、毎日黙々と介護という行為を繰り返す仕事を選択してはならないのである。

同時に介護事業経営者や管理職は、そうはいってもそんな人物も介護福祉士という資格取得者にも混じっていることを考えて、人物の見極めと切り捨てという辛い仕事も引き受けなければならない。

観て見ぬふり、知っていながら知らないふりをしている場所では、いつこのような事件が起きるのかわからない。その確率は非常に高いという危機感をもって介護事業経営に当たってほしい。

容疑者が勤めていた法人及び施設の人材評価や人材教育も根本的な見直しが必要だろう。
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2025年08月28日12:08

カテゴリ: 事件・ニュース

事件原因をなんでも人手不足と低待遇に結びつけるな

石川県七尾市の老健施設「寿老園」で8/22早朝、93歳の男性入所者が同室者である87歳の男性入所者に、杖や金属製のおもりで複数回殴られ殺害されるという事件が起こった。

同施設は従来型個室と多床室の施設で、個室が20床・2人部屋が24室48床・4人部屋が8室32床のあわせて100床の老健施設である。

容疑者と被害者は施設に入る前からの知り合いで、容疑者の自宅は大工だった被害者が建てたもので、一緒に食事をするなどの交流があったそうである。その為、二人が老健入所後に同室で暮らしていたらしい。（※たぶん2人部屋ではないか？）

逮捕された容疑者は犯行動機について、「男性の嫌なところが見え、注意しても直らず我慢をしていた」という趣旨の供述をしているという。

この事件を伝える各種報道では、二人の人間関係の調整をはじめとして、施設側の対応に問題があったのではないかと臭わせる記事が目に付く・・・事前に施設が事件を防ぐような手立てはなかったのかと解説している記事も存在する・・・果たしてそうだろうか。
殺人事件が起きた老健施設「寿老園」

例えばMRO北陸放送オンラインの8/26(火) 18:38配信記事では、介護の分野に詳しい（※筆者注：何を根拠に沿う冠付けしているのか不明であるが・・・。）金沢星稜大学の曽我千春教授のコメントとして、「同じ部屋だということになれば事前に施設の支える側がしっかり両者の話を聞いたかどうかっていうことは問題になってくる」という言葉を載せている。

勿論、目に付くトラブルがあれば、施設は両者にアプローチして面談などを行い関係調整に努める必要はあるだろう。場合によっては居室調整として部屋替えも考慮に入れる必要もあろうと思う。

がしかし、表面に現れないトラブルだって少なくないし、日常の口論程度はよくあることだ。仲裁なんてしなくても、その場限りで終わるような口喧嘩に、いちいち施設職員が間に入ってあれこれかかわることを煩わしく思う人も少なくない。

施設関係者が個別面談などの席を設けるなど、あまり大げさに調整しようとすればするほど、そのこと自体が大事（おおごと）になって、入所者が暮らしづらさを感じてしまうような微妙な問題でもある。

ましてや居室調整となると当事者だけの問題ではなく、他の利用者も巻き込んで、住み慣れた居室を嫌々替えられる人も出かねない問題だ。

学者が軽々しく評論するほど、施設内の人間関係の調整は簡単ではないのである。あたかも両者の日常の感情の機微に気づかなかったことが本事件の原因であろうという決めつけるかのようなコメントはいかがなものかと思う。

ましてや同教授が、「介護職員が足りないっていう問題もずっと言われてきたのに低賃金から抜け出せなかったっていうことと国が社会福祉の専門職に対してしっかり保証をしてこなかったっていうのが今回の問題を起こした根っこにある」とコメントしていることには大いなる違和感と疑問を抱かざるを得ない。

それではまるで同施設の人手が足りないことが原因で、利用者のトラブルを見逃して対応しなかったことによって事件が引き起こされたといっているようなものだ。

たしかに介護業界全体の人手不足は深刻であるし、その原因の一つが全産業平均より低い給与体系にあるという事実はある。しかし本事件がそのことに起因しているという証拠や根拠はまったくないし、同施設が人手不足で利用者対応や見守り体制に齟齬があたという事実も明らかになっていない。

それなのに軽々しく本事件と介護人材不足・低賃金問題を結びつけるのは問題だ。このような取材コメントをする大学教授は、頭は良いかもしれないが、人としての品性は低いと思わざるを得ない。

本事件について、今現在事実として明らかになっている点で、施設側が早急なる対応をしなければならないことは、「凶器となった物品の管理」である。

加害者は被害者を殴り殺しているが、その凶器の一つとなった金属製のおもりは、老健施設のリハビリ室で使われていたものとみられている。その管理責任は問われて当然だろう。

そのようなものが簡単に持ち出すことができないように、保管体制の抜本的見直しは必要不可欠と思われる。
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タグ：: 介護事件; 低待遇; 介護人材不足; 介護報道

2025年06月30日12:01

カテゴリ: 高齢者虐待; 事件・ニュース

介護福祉士資格を持った鬼畜の所業

昨日（6/29）、東京・台東区のグループホームで入居する認知症の女性に性的暴行を加え、その様子をスマートフォンで撮影したとして、介護福祉士・鳥居高広容疑者（50歳）が逮捕された。

容疑者のスマホからこの女性を撮影した20本の動画が見つかり、逮捕に至ったそうだ。なんとも変態趣味である。

女性とはいえ、自分よりはるか年上の高齢者に・・・しかも職業として関わる介護サービス利用者に対して、性的欲求を向けること自体が理解できることではないが、人としてあるまじき行為であることは間違いがない。

介護支援の場で、しかも密室ともなり得る居住系施設で１対１で対応する介護職員が、このような暗い欲望を持ち、その欲望を行動に現すような下劣な人間であるとしたら、利用者やその家族は何を信じたらよいかわからなくなる。

大多数のまじめに仕事をしている介護職員にとっても迷惑極まりない事件であり、容疑者に対し許せないという感情を持つ人も少なくないだろう。

昨日からインターネット等に、同容疑者が手錠をはめられて移送される動画が出回り、その動画には顔もアップで写されているが、その容姿を見て50歳だとはとても思えないという声も多い。
認知症の入居女性（70代）に性的暴行未遂の鳥居高広容疑者（50）

悪行を重ねた結果が、悪相となり実年齢より年取った姿に変えているのだろうか・・・。

取り調べに対して鳥居容疑者は「ストレス解消のため性的嫌がらせをしたが一部違う部分がある」と供述しているそうである。一部否認と言っても、性的暴行自体は認めているわけである。

それにしてもストレスを犯行動機とするのは、あまりにも卑怯な言い訳だと思う。ストレスは誰もが抱える可能性があるが、そのはけ口を利用者虐待という形に求めることは、当然でもなければ、よくあることでもない。

ストレスを抱える多くの対人援助のプロは、ストレスのはけ口を利用者に向けることはないのである。

介護事業経営者や管理職の方々は、本件を対岸の火事として見ることなく、自分の経営・管理母体にこのような人物が混じっていたらどうなるだろうかと考えてほしい。こうした事件は犯人が逮捕されて終わりではなく、事業主体の管理責任も問われて、多額な賠償金支払いにもつながりかねなくなる。

だからこそ、対人援助のプロとして利用者に接する心得を徹底的に教え込む、実効性のあるサービスマナー教育が不可欠なのだ。

特に人材が不足している中で、要介護高齢者の数は増え続けている現在、介護事業はまだまだ成長産業だとして規模拡大を図っている介護事業者が少なくない。それは良いとして、そこにきちんと利用者の福祉を向上させる教育が伴っているかということが問題だ。

それがおなざりにされておれば、メッセージの轍を踏んで、この業界から退場しなければならなくなる恐れもあるのだ。

今、介護業界は物価高や人件費高騰に対応した介護報酬の期中改定を求めて盛んに運動している。そして骨太の改革2025にその方針が示されたことで、期中改定の期待が高まっている。（参照：期中改定について）

しかし介護事業者における虐待事件や不適切ケアが起こることによって、国民から介護事業に国費と保険料財源を支出することの反対意見が挙がり、それが期中改定の足枷にもなりかねないことを懸念して、先日CBニュースの連載記事・快筆乱麻masaが読み解く介護の今に、「信頼を失いかねない介護事業での人権侵害」という原稿を書いて入稿した。
快筆乱麻・masaが読み解く介護の今

その記事が今朝6/30にアップされている。

台東区のGHでの性的暴行事件が起きる前に書いた記事であるが、僕の懸念が現実化しないことを祈るばかりである。

ところで本件が起きたGHでは今月上旬、別の入居者が死亡していて、警視庁が捜査の過程で職員らにスマホの任意提出を求めているそうであるが、そちらも事件化されるのかどうか注目されることである・・・だがそんなことばかりが注目される介護事業であってはならないのである。

人を護り、暮らしの質を豊かにする介護の基盤は、対人援助のプロとして、顧客に対するサービスマナー意識をもって接する態度であることを忘れてはならない。
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2025年05月27日12:10

カテゴリ: 事件・ニュース; 政治・経済・社会

高齢者の特殊詐欺被害報道に触れるたびに思うこと

高齢者をターゲットにした特殊詐欺被害が後を絶たない。

被害者に電話をかけるなどして対面することなく信頼させ、指定した預貯金口座への振込その他の方法により、不特定多数の者から金銭等を騙し取る詐欺行為は、かつて『おれおれ詐欺』・『振り込め詐欺』等という呼び名でクローズアップされたが、手口の多様化して名称と実態が合わなくなったため、「特殊詐欺」と呼ばれるようになった。

手口が多様化したといっても、常識で考えれば「そんなことはあり得ない」と思われる内容を真に受けて、簡単に騙される人がいる。

例えば先週北海道で発覚した特殊詐欺被害・・・江別市在住の80代女性が、警察官を名乗る人物らから「あなたの個人情報が漏えいしている。防犯のためにお金を預かりたい」などと電話で告げられ、5月上旬に江別市内の指定された場所に現金の入ったかばんを置いてその場を離れ、お金をだまし取られたという。
高齢者の特殊詐欺被害

被害者は犯人がかばんを持ち去った場面さえ確認せず、かばんを置いた場所を離れたという。

その被害額とは、驚くことに1.800万円である。それほどの大金をかばんに入れて、見ず知らずの人の口車に乗って指定場所に置いてきてしまったのだ。

見ず知らずの相手の電話での言葉を、どうしてこれほど警戒心なく信じてしまうのだろう・・・そもそも警察官が防犯のために、地域住民のお金を預かるなんて話は聞いたこともないし、そんなことはあり得ないと思うのが普通だ。

しかし、あり得ない理由でお金を他人に支払ってしまうケースは、今回報道された江別市のケースだけではない。さすれば認知機能の低下のない人であっても、何らかの思い込みで警察官・行政職員などを名乗った電話の言葉を信じてしまうこともあるのだろう。

考えてみれば今般の社会情勢の変化がそれをもたらしているのかもしれない。ICTやAIロボットの進化という状況に追いつくことのできない高齢者は多い。そうであればあり得ない状況も、変化する社会情勢の一つなのかと思い込む人がいることも十分理解できることなのだろう。

そう考えないと多々報道される嘘っぽい言葉に引っかかる特殊詐欺被害がなくならない原因の説明がつかない。

ということで、いくら注意を呼び掛けても特殊詐欺被害はなくならないと考えて対策を講じなければならない。

だまそうとする人がいる限り、だまされる人はいなくならないと考え、だまそうとする人が減る対策が必要だ・・・詐欺罪の更なる厳罰化。主犯は無期刑。従犯も十年以上の長期刑が科されるとすれば、詐欺罪は犯罪者にとってリスクの高い行為になり、特殊詐欺は減るのではないか・・・。

そんなふうに思うし、何より主犯を特定して逮捕に至るケースを増やさねばならない。ここはICTを活用した最先端の科学捜査が必要な部分ではないかと思う。

どちらにしても特殊詐欺被害をできるだけ防ぐ対策は必要である。老後資金をすべて失う被害者は、生きる希望も失っているという事実に目を向けてほしい。
※メディカルサポネットの連載・菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営～Vol.5の最新記事が5/14にアップされました。

今回のテーマは、「待ったなしの生産性向上」です。文字リンクをクリックして参照ください。
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タグ：: 高齢者の特殊詐欺被害; 高齢者を狙った犯罪; 特殊詐欺; おれおれ詐欺; 振り込め詐欺

2025年05月07日12:10

カテゴリ: 事件・ニュース

佐賀の老人ホームで起きた傷害致死事件

繰り返される介護職員による暴力事件・・・今度の舞台は佐賀県である。

先週5/2（金）午前4時ごろ佐賀市北川副町の老人ホームで、入所者の柳瀬忠雄さん87歳の顔を殴ったり、背中に立って踏みつけたりする暴行を加え、胸の骨を折るなどのけがをさせた傷害の疑いで35歳の介護職員が翌3日に逮捕された。

被害男性は搬送先の病院で死亡が確認され、司法解剖の結果、死因が暴行と因果関係があると見て警察は容疑を傷害致死に切り替え動機や原因などを捜査している。

容疑者は佐賀市諸富町に住む介護職員・下津浦弘平（35歳）。警察によると同容疑者は容疑を認めているという。
介護の闇

事件があった老人ホームとは、有限会社千歳が経営している住宅型有料老人ホームちとせであると思われる。

容疑者の男は、「ちとせヘルパーステーション」の管理者として登録されているため、2日朝も訪問介護員として被害男性に対応していたのか・・・しかし看護職員と共に夜勤中に、看護職が休憩に入って容疑者がワンオペとなった時間に暴行したとの情報もある。

住宅型有料で2人夜勤というのも考え難く、このあたりの情報は錯そうしているが、背景はともかく一事業所の管理者という立場の者が、怒りに任せて利用者が胸骨骨折するほどの暴力をふるい、死に至らしめたという事実は動かない。

このようなことがあってはならないが、介護事業者内での同じような暴行致死事件が繰り返されているのも事実だ。（参照：元日早朝に起きたサ高住での暴行死　・　顧客意識を持てない職員の成れの果て）

介護事業とは日本社会を支えるセーフティネットであるはずだ。介護離職が大きく問題視されているように、身内の介護を個人の問題とせずに、社会全体で解決に導くことがすなわち日本経済を支えることにもなるのである。

だがそれを理解してもらうためには、介護事業が存在するだけでは駄目だ。介護サービスの品質が当然問題となり、それが人の暮らしを支えるに十分なものであるかが問われてくる。

そうであるにもかかわらず、このような虐待事案が続々と出現することによって、それが氷山の一角であり、すべての介護事業者が不適切サービスの要素を持ち、それを隠していると思われてしまう。

こうした事件をなくさないと胸を張って介護がセーフティネットだとは言えなくなるのである。

だからこそ不適切サービスの芽を事前に摘むサービスマナー教育が不可欠なのである。親しみやすい介護だとか、家庭的な介護だとかいう屁理屈で、お客様である介護サービス利用者にタメ口で話しかけることを是とする素人事業経営が、今日の虐待が相次ぐ状況を招いているのではないのか。

横柄な態度、無礼な言葉遣いは、しばしば人権侵害につながる問題を引き起こしている。「そんなつもりはなかった」という言い訳は、人権侵害という結果をもたらした後では、なんの免罪符にもならない。

介護事業に携わる私たちは、よそよそしさを恐れるより、無礼で馴れ馴れしい対応で利用者の尊厳や誇りを奪い、心を殺してしまうことを恐れる人でいなければならないのである。

それと共に、怒りなどの感情を抑えて、常に対人援助のプロとして適切に利用者対応ができる態度を身に着ける必要がある。その為にも明日は、この記事の関連としてアンガーマネジメントについて論ずる記事をアップする予定だ。

5/8の更新の記事もぜひ参照いただきたい。

ところで、この容疑者名をFBで検索すると、事件記事と共に複数のアカウントが表示され、すべて当該容疑者のものと思われる。

恐ろしいことにそのアカウントの一つには、まったく罪のない容疑者の妻や長女の顔写真が掲載されていること。SNSが普及した現代社会では、こうした形で家族が特定されてしまう。悪いことはやってはならないとつくづく思う。
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2025年04月11日12:05

カテゴリ: 事件・ニュース

死刑囚の告白～風化させられない有料老人ホーム連続殺人事件

昨日から福岡県朝倉市に滞在している。昨日は19時から朝倉市内の社会福祉法人さんの職員研修としてサービスマナー講演を行った。
（※ちなみに講演後は主催者の方と懇親会を行ったが、その際の食事メニューは「私の、叔母池、に落ちました。」で紹介しているので参照してください。）

サービスマナー講演と言っても、一般企業で行う挨拶の仕方とか、お辞儀の姿勢。電話対応などという内容ではなく、まずは介護サービスを利用する方々に対して顧客意識を持たねば大変なことになるという話をしている。

そして顧客意識を持たない介護従事者が、感覚を麻痺させて過去に引き起こした事件や事故を具体的に示したうえで、そうならない方法論・実務論を伝えている。

他者の人権を護るためには、人間尊重の高い意識が必要になるが、人権を蹂躙し他者の心を殺すことは容易いということも伝えている・・・場合によってそれは顧客である介護サービス利用者の方々の命を奪うとい行為にも結び付くものなので、介護事業に必要とされるサービスマナー教育は、すべての介護事業者で定期的に行ってほしいと思う。

マナー意識に欠くことが人の命を奪うなんて大げさだと思う人が居るかもしれない。しかし事実、哀しいことではあるが介護事業者における虐待死亡事件は、過去に何度も起きている。

しかしその中でもショックが大きかった事件と言えば、介護付き有料老人ホーム・Sアミーユ川崎幸町で起きた連続殺人事件ではなかったか・・・。

救急救命士の資格を持つ介護職員が、4階のベランダから歩行不可能な利用者3名を投げ落として殺害したという残虐な事件・・・転落したその日は、3日間とも今井隼人（※現在は死刑囚）という介護職員が夜勤をしており、そのフロアの利用者が被害者となった。

物的証拠がなく状況証拠のみであった本事件であるが、今井死刑囚は逮捕直後に犯行を自白している・・・しかしその後、犯行の否認に転じ、1審裁判では黙秘、2審では否認を貫いた。だが結果的には1・2審共に死刑判決が下された。

その為、被告は2022年3/18付で最高裁に上告したが、翌2023年5/11、被告自身が最高裁への上告を取り下げたため、同日付でIの死刑が確定した。

下記のユーチューブ動画では、今井死刑囚がなぜ黙秘や犯行の否認を行ったのか。それを転じてなぜ自身で上告を取り下げて死刑確定という道を選んだのか、そして犯行動機や犯行時の心境はどうだったのかを綴った手紙が取り上げられている。

終の棲家として選んだ最も安心であるべき場所で、最も信頼を寄せるべき介護職員に投げ殺された3名の死の真相の一端に触れた動画・・・介護の闇を振り払うためには、こうした事実を把握しておく必要もあるだろう。

10年以上前に起きた事件で、犯人に死刑が確定している事件ではあるが、再び同じ悲劇・惨劇が起きることがないように、今月入職した新人職員たちにも、過去の事実として知らせておくべき犯罪だと思う。

希望を胸にしているフレッシュな人々が、己の心に闇を抱くことがないように・・・それは必要なことだと思う。

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2025年03月27日12:05

カテゴリ: 高齢ドライバー問題; 事件・ニュース

認知機能低下ドライバーによる死傷事故が「仕方ない」で済まされて良いのか？

日本では今、自分が何をしているかわからないような人が数多く車のハンドルを握って、自家用車を凶器に変えて道路を走行している・・・先日、静岡県で起こった死傷事故もそのようなドライバーが引き起こしたものだ。

3月24日、浜松市中央区で軽トラックが小学生の列に突っ込み、小学2年の女児（8）が死亡、女児の小学4年の姉（10）も頭を打ち意識不明の重体となった。（※そのほか2名に小学生が怪我を負っている）

死亡した女児の父親は、「許せない気持ちです。殺されたようなものだ。」と報道記者に感情を吐露しているが、その気持ちはよくわかる。さぞかし無念であろう。

この事故を起こし過失運致死傷容疑で送検されたのは浜松市中央区協和町に住む男（78）。男は事故について、「なぜぶつかったかはわからない」・「覚えていない」などと話しているそうだ。しかも、「過去にも気が付いたら事故を起こしていたことがあった」と供述しているともいう・・・なんとも無責任極まりないことだ。

供述及び男が運転していた軽トラックに明らかな故障など異常は確認されていないことから、本件はドライバーの認知機能低下に起因した死亡事故であることは明らかだ。

だが男は2024年7月31日に運転免許証を更新していて、その際、認知機能検査に問題はなかったという。つまりいかに免許更新時の認知機能検査があてにならないかの証明だろう。

そもそも過去の定点における認知機能検査なんて、運転をしている今の認知機能を現すものではないのだから、免許更新時の検査結果なんて意味はないのだ。

ドライバー自身、あるいは周囲の誰かが、少しでもおかしな状態が見られたら運転をしない・運転を止めるという考え方がないと悲劇は繰り返される。
記憶の種類と回路の違い

上の図のように、認知症になっても手続き記憶は回路が異なるために比較的晩期まで保つことができる。その為、残された日常的な家事の手順記憶等を利用して、「生活支援型ケア」を行いながら、認知症による行動・心理症状の予防と緩和を図って暮らしの支援が可能となるわけである。

しかし運転の仕方も手続き記憶なのだ。認知症による記憶・見当識障害が出現した人も、運転動作そのものはできてしまうという問題があるのだ。

だが運転動作ができている＝正常運転ができるということではない・・・誤った運転操作や、わけのわからない運転操作は、こうしたことが原因で起こるのである。

運転操作ができているから問題ないだろうという安易な考え方は捨てなければならないのだ。

運転しないと日用品の買い物さえいけなくなるというが、それは他者の命と引き換えられる問題なのかと言いたい。

認知機能が低下したドライバーが引き起こす悲劇を繰り返さないためには、一にも二にも認知機能低下が疑われる人は、車を運転しない、車の運転をさせないという共通認識を創り上げる運動をすべきだと思う。

ACジャパン等も、そうした広告を打つべきだ。
※メディカルサポネットの連載、「菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営」の第4回連載、「若い芽を摘まない職場環境づくりが急務」が3/25にアップされています。

4月に入職する新人が定着するために何が求められているのかを解説しています。文字リンクをクリックして参照ください。

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2025年03月24日12:06

カテゴリ: 高齢者虐待; 事件・ニュース

介護崩壊の音が聴こえてきそうな卑劣な虐待。

自分の考え方が世の中のスタンダードとずれていることは、ままあるが・・・それにしても信じられないことが起こるものである。

例えば虐待問題・・・今さら言うまでもなく、虐待は大別すると4種類に分かれて、それぞれ以下のように定義づけされている。
-----------------------------------------------
心理的虐待
言葉による脅し、本人以外の家族に対して暴力を振るう（ドメスティックバイオレンス：ＤＶ）
身体的虐待
殴る、蹴る、叩く、投げ落とす、激しく揺さぶる、やけどを負わせる、溺れさせる、首を絞める、縄などにより一室に拘束するなど
ネグレクト（放棄・無視）
家に閉じ込める、食事を与えない、ひどく不潔にする、自動車の中に放置する、重い病気になっても病院に連れて行かないなど
性的虐待
性的行為、性的行為を見せる、性器をさわる、またはさわらせるなど
-----------------------------------------------
高齢者虐待防止法が2006/4/1施行された以後、虐待通報と認定は増え続けているわけであるが、上記のうち身体的虐待が一番多いことには変わりはない。次に心理的虐待→ネグレクト→経済的虐待→性的虐待となっている。

高齢者介護の場ではここ数年、心理的虐待の件数が増加するとともにネグレクトの増加も目立っていることから、その対策が急がれていることも周知の事実だ。

だが性的虐待については、高齢者介護事業でははほとんどあり得ない行為ではないかと考えていた。

性的虐待の加害者は圧倒的に男性が多いのであるが、男性介護職員にとってみれば、自分より年上でしかもかなりお年を召された女性に対して、異性という感覚をもって、しかもその対象者に性欲を覚えながら対応するなんてことはあり得るだろうか？という疑問を持っていたからだ。

だがその信じ難いことが、しばしば起こっているという事実があり、愕然とする思いでそうした虐待報道を見聞きしている・・・今月もそんな報道に触れた。

今月3/3に逮捕された30歳の男性介護職員が犯した罪とは、宇和島市内にある老人ホームで去年、入居者の90代女性に対し性的な暴行を加えたうえ、その行為をスマートフォンで動画撮影したという信じがたい行為である。
鬼畜の所業

被害者は90歳を超えた方である・・・どうしてそのような行為に及ぶのか理解に苦しむが、どちらにしても身体介護を行う身分を利用しての鬼畜の修行は決して許されない。

罪を憎んで人を憎まずという言葉があるが、こうした破廉恥極まりない犯罪行為に及んだ加害者に対して、そのような言葉は通用しないと思う。ただただ厳罰を望む。

そういえば４年前にも南アルプス市の有料老人ホームで、夜勤をしていた42歳の男性介護職員が、入所する女性（80）の首を腕で絞め付けるなどして強制的に性交し、窒息死させたというレイプ殺人事件が起きている。（参照：介護ストレス殺人ではなく強姦致死だったという卑劣な事件）

30代・40代の壮年といってよい男性が、介護サービスを利用する高齢者であり、しかも自分の顧客である方を、自らの性欲の対象と見るという感覚は、僕自身にとっては信じ難いことである。

このような報道があるたびに、介護事業に対する世間の信頼感は大いに損なわれる。介護事業が必要悪と云われか寝ない問題である。

採用する側も人物の見極めと、採用後のチェックをより厳しくしないと重大な結果になりかねないと改めて考えてしまう。

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2025年03月06日12:08

カテゴリ: 事件・ニュース; 高齢者虐待

居室内カメラも必要かと思わせられる事件

2024年度の介護報酬改定では、高齢者虐待防止措置未実施減算が全サービス横断的に新設された。（※居宅療養管理指導と特定福祉用具販売を除く）

このことは介護事業者にとってはある意味恥ずべき減算規定の新設・強化と云えなくもない。

だが全国のどこかの介護事業者を舞台にした虐待報道が月単位で相次いで報道されていることを考えると、それは致し方ないことだと云えるのかもしれない。

虐待とは無縁の高品質介護サービスを提供してる事業者にとって、それは歯がゆいというより、何よりも悔しいことではないかと思うが、昨日も関西から下記のようなニュースが流れてきた。
------------------------------------------
（3/5・12:00配信のMBSニュースより転載）
兵庫県尼崎市の介護老人保健施設で、入所者の男性（84）を殴るなどしてけがをさせたとして、警察は元職員の女を逮捕しました。
　
傷害の疑いで逮捕されたのは、尼崎市に住む、自称・元介護職員の山本理奈容疑者（35）です。

警察によりますと、山本容疑者は2月4日未明、勤務先であった兵庫県尼崎市の「介護老人保健施設はくほう」の個室で、入所者の男性（84）の身体を蹴ったり、顔を殴ったりする暴行を加え、顔面に打撲を負わせた疑いがもたれています。

翌朝、別の職員が男性のけがに気が付きましたが、山本容疑者は「柵にぶつけた」などと説明。施設側が個室に設置していたカメラを確認したところ、暴行の様子が記録されており、警察に通報したということです。

山本容疑者は警察の調べに対し、「１か月くらい前のことで、詳しく覚えていないが、カメラに映っている行為であれば全て私がしたことに間違いない」と容疑を認めているということです。

警察が動機などを調べています。
------------------------------------------
こうした報道に触れて、一番不安になるのは自分の身内を介護保険施設や居住系施設に入所させている家族の方だろう。特にその身内が認知機能低下等によって、自らの置かれた状況を正しく言い表せないとしたら、その身内は果たしてそのような虐待被害を受けているようなことはないのか、そして日常的にきちんとケアを受けているのかと不安を持って当然ともいえる。

こうした虐待は、発覚した際にはすでに取り返しのつかない状態であることも多い。殴る蹴るという虐待行為によって死に至ったケースも多数報告されている。大けがを負った人も少なくないが、心に受ける傷は、身体上の怪我の程度で左右されるものではなく、身体以上に大きな傷を負うことも少なくない。

例えば、道内千歳市の老健施設で心を殺されたNさんのケースをマナー意識のない対人援助は誰かの心を殺すかもしれないという記事の中で紹介したが、彼女は心無い介護職員の「高いよ」というその一言だけで心を殺され、その職員が母体の精神科医療機関に移動して顔を合わせなくなった後も、夜中に悪夢を見てうなされるなどの症状が、退所するまでずっと続いていた。
クリアコート千歳

今は自宅で暮らしているであろうその方は、未だにその悪夢に苦しんでいるかもしれないのだ。

本来ならば、最も安心して安全に暮らすことができるはずの介護保険施設で、そのような事態が引き起こされていることを重大視し、何がその原因（※例えば日ごろから利用者に対するサービスマナー意識が欠如した対応を許しているなどといった原因）となっているのかを精査したうえで、自らが所属している介護事業者において、そのようなことがまかり間違っても起きないように、ひとり一人の介護関係者が襟を正して考えねばならない。

ところで今回報道された尼崎市の老健の虐待は、「個室に設置していたカメラを確認し確認された」とされている。おそらくこれはカメラ付き見守りセンサーの録画画像だろうと思う・・・一昔前ならば、居室内カメラはプライバシーの侵害につながるとして、設置してはならないと指導を受けたものだが、時代の変化に対応して考え方も大きく変わっている。

介護人材が益々足りなくなることが予測される今後のために、介護DXを推進して、介護生産性向上を実現せねばならないために、今年度の報酬改定では施設サービス等に生産性向上推進体制加算を新設し、その上位加算Ⅰの算定要件として、見守りセンサーを全ての居室に設置することを求めている。これらのセンサーのほとんどはカメラ付きだろう。

居室内にもカメラを設置し、見守る時代になったということだ・・・そのメリットとして、自らの危機状況を訴えられない人の個室内も密室化されず、どのようなケアを受けているかを録画画像で確認できるということが挙げられるかもしれない。

そんなふうにしか人権が護られないのは哀しいことではあるが、そのことが今後も増え続ける認知症の人などの安全と安心につながるならば、やむを得ないというところだろうか・・・。

すこしモヤモヤ感が否めないけれど、これも時代かもしれない。
※来週木曜（3/13）午後2時から無料視聴できるオンライン講演、「アセスメントに必要な考え方と方法論」を配信します。
つなぐ手ケアマネセンターオープンセミナー

チラシに書かれているIDとパスコードで、事前申し込みなしでどなたでも視聴できますので、是非入室してください。

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2025年01月20日12:42

カテゴリ: 事件・ニュース; サービスマナー

下劣な暴力事件報道にうんざり・・・。

先週水曜日（1/15）、兵庫県警尼崎北署が特養の元職員を逮捕したというニュース報道があった。

インターネットのMBSニュースでは以下のように伝えられている。
-----------------------------------------------------------------
特別養護老人ホームで、入所する女性の顔面を殴った疑い。元介護士の男を逮捕です。
傷害の疑いで逮捕されたのは、兵庫県尼崎市の特別養護老人ホーム「サンフォート武庫之荘」で介護士として働いていた谷口義之容疑者（６８）です。
谷口容疑者は去年２月の未明、入所していた女性（８９）の顔を素手で複数回殴るなどの暴行を加え、急性硬膜下血腫や左腕の骨折などの重傷を負わせた疑いがもたれています。
警察によりますと、女性には右半身のまひがあり、谷口容疑者は当時、排せつを介助していたということです。
女性の親族から警察に相談があり、事件が発覚。取り調べに対し谷口容疑者は「介助を拒否して抵抗したので振り払った。暴行していない」と容疑を否認しています。
施設の担当者は「警察の捜査の進捗を見守って対応したい」とコメントしています。
-----------------------------------------------------------------
暴力事件が起きたサンフォート武庫之荘

被害者は、『急性硬膜下血腫・左腕の骨折』という重傷を負っているのだから、『暴行していない』という言い訳は通用しないだろう・・・それにしても右半身まひの89歳の要介護高齢者に対し手を挙げ、それほどひどい怪我を負わせるという行為に至る心境が理解不能だ。

カッとしたでは済まされない問題であり、介護職としての適性云々の前に、人として許されない行為に至る人格として欠陥のある人間が特養職員として紛れ込んでいたとしか思えない。人として恥ずべき行為という以外、言いようがない。

こうした事件を起こす特養の、日ごろの職員教育はどうなっていたのだろうと思う。利用者に対するタメ口対応を許さないように、きちんとサービスマナー教育を行っている特養ならば、このような事件は起きないのではないかと思う・・・逆に言えば、タメ口対応は家庭的な雰囲気を醸すもので有りだとしている特養ならば、こうした事件が起きるのもなるほどだなとしか思えなくなる。

介護サービス利用者は、「お客様」であるという意識づけを行い、顧客に対する丁寧な対応が当たり前になるような介護事業を創っていかないと、いつこうした事件が起きて経営危機に陥るかわからないという危機意識を持ってほしい。

それにしてもこの事件を伝える報道記事に見られる介護士って言葉・・・これはいつから誰が使い始めたのだろう。

本来このような言葉はなかったはずだ。国家資格を持つ者は介護福祉士であり、それ以外は介護職員と表記すべきではないのか・・・。

事実を伝える報道機関が、勝手な職名を創り上げて喧伝しているように思えて不快になる・・・それは考え過ぎなのだろうか。

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2025年01月15日12:12

カテゴリ: 事件・ニュース

熱湯傷害事件はフィクションだったのか？

僕は今、JAL508便東京行きの機内でこのブログ記事を更新アップしている。

今日18:00～19:30の予定で、東京都足立区保木間に新設された、「メディケアホームかなう」のオープン記念講演で、『「死」を語ることは「愛」を語ることに他ならない』をテーマにした講演を行うための移動である。

介護関係者の中には、そこで死んでいるというだけで看取り介護を行っていると勘違いしている人も少なくない。でもそれは違うと云いたい。

看取り介護とは、看取る側・看取られる側の双方、あるいは一方が、回復不能な終末期に置かれているという時期を意識して介護を行うことに意味があるのだ。残された限られた時間を意識し、その時間を大事に思うことから始まるケアが看取り介護・ターミナルケアであることを理解せねばならない。

今日は、そうした看取り介護の本質と、本物の看取り介護の実践に結びつけるための方法論を伝える予定だ。
メディケアホームかなう保木間オープン記念講演

お近くの方は無料参加できるので、是非問い合わせの上、会場までお越し願いたい。

さて話は変えて本日のタイトルの話題について・・・。

横浜市鶴見区の特別養護老人ホームで利用者の女性（90）に高温のみそ汁を飲ませ、食道などにやけどを負わせたとして29歳の男性介護職員が傷害罪で1/8に逮捕された事件について、1/9に「倫理観と知識の両方が欠けて起きた特養での傷害事件」という記事を書いて解説した。

この記事には書かなかったが、果たして利用者の食道を焼くほどの、熱いみそ汁をどのような方法で呑ませたのかは大いなる疑問だった。

茶碗に盛った汁を呑ませる方法では、そのような熱い汁は食道を通る前に吐き出されたであろうし、「吸いのみ」であっても同じようなことが云えるのではないかと考える・・・そうであればシリンジポンプを使って、無理やり喉の奥深くに熱いみそ汁を流し込んだものとしか思えなかった。そうであればそれほど残酷で非道な行いはないとも思った。

ところがである・・・続報によると8日に逮捕された29歳の介護福祉士について、裁判所が勾留を認めず釈放されたそうである。警察は今後、任意で捜査を進めると報じられているが、なぜ裁判所は拘留を認めなかったのだろうか？事件そのものに疑念があるのだろうか？

本件について、熱いみそ汁をどのように呑ませたのか、容疑者は何故拘留延長されずに釈放されたのかという情報をお持ちの方は、是非コメント欄に情報提供していただきたい。

宜しくお願いします。

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2025年01月09日12:08

カテゴリ: 事件・ニュース

倫理観と知識の両方が欠けて起きた特養での傷害事件

昨年の大晦日に千葉県の特養で、湯温確認しない湯船に入所者を浸からせて全身やけどで死亡させるという事故が起こるなど、相も変わらず不適切対応による介護事故が絶えない。（参照：当たり前ができない怖さ～熱湯風呂殺人事件）

そうしたケアの基本が護られていない原因の一つは、知識の不足にも起因していると云われ、そのことが虐待原因にもつながっているということについて昨日更新記事、「虐待の発生要因とされる知識不足とはどういうことか？」でも解説したところである。

つまり不適切ケアや虐待は、必ずしも倫理観の欠如によって生ずるわけではなく、対応する従業員に悪気がないケースでも起こり得るわけである。

だからと言ってそれで罪一等が減じられるわけではない。そこで起きた結果の重大さは変わらず、利用者の心身に負わせる傷の深さに差が生ずるわけではないからである。

そうであるからこそ介護を職業とする者は、対人援助のプロとしての正しい知識と確かな援助技術を獲得し、日々それを磨いていかねばならない。それだけ重要な職業に就いているということを忘れてはならないのである。

しかし昨日も、倫理観と知識の両方が欠けて起きた介護事故の一報が届いた。
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（共同通信社 2025/01/08 16:00 配信ネットニュースより）
横浜市鶴見区の特別養護老人ホームで利用者の女性（90）に高温のみそ汁を飲ませ、食道などにやけどを負わせたとして、鶴見署は８日、傷害の疑いで、同市港北区、元介護士平井良侑（ひらい・よしゆき）容疑者（29）を逮捕した。署によると、施設側から残業を指示され「（冷ます）時間を短縮させるためだった」と容疑を認めている。女性は一時、重体となった。

容疑者は沸騰直後のみそ汁を薬飲み器に入れて、女性の口に流し込んだとみられる。苦しむ様子に気付いた容疑者が施設側に「入所者が女性に熱いお茶を飲ませた」と報告。施設の調査で容疑者がみそ汁を飲ませたことを認め、昨年１１月３０日、施設側から連絡を受けた女性の家族が被害届を出した。

逮捕容疑は昨年１１月２４日午後６時１０分ごろ、当時勤務していた鶴見区獅子ケ谷３丁目の特別養護老人ホームで、女性に高温のみそ汁を飲ませ、食道や唇などにやけどを負わせた疑い。
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沸騰したみそ汁をそのまま利用者の口に流し込んだ際の容疑者の心境はどのようなものだったのだろう・・・。
恐怖の味噌汁

まさかその行為が、利用者の食道を焼き、生命を危険にさらすなどということは想定していなかったのだろう・・・だが熱湯を無理やり口に流し込まれた場合の痛みや苦しみは想定・理解できなかったわけがない。

当初、自分の行為を隠して、他の利用者が熱いお茶を飲ませと虚偽の報告をしているのだから、事の重大さには気づいたのだろうが、それは後の祭りである。

それにしてもみそ汁を冷ます、あるいは冷めるまで待つなんてことは、さして時間もかからないし面倒な行為でもないと思うのだが、なぜそれができなかったのだろう・・・意に沿わぬ残業を命じられたことが、このような危険・不適切行為につながったものだろうか。

それにしても理解不能な、人としてあるまじき行為である。

特養という場所は、要介護者の方が住み慣れた自宅を離れ、自分の人生の最晩年期を過ごす場所として住み替える居所であり、それは終生施設というの意味を持つ場である。そうであるからこそ特養とは、利用者にとって最も安全で安心して暮らすことのできる場所でなければならないはずだ。

そのような場所で起こった信じられない不適切行為。それが原因で生じた取り返しのつかない被害・・・。

このような事・事件によって介護施設及び介護事業全体に対する社会の信用は失墜の一途を辿らざるを得ない。そのようなことが繰り返されないようにしなければならない。

本件についても、すべての介護事業者において従業員に伝達し、このような行為が起きる要素をゼロにするように対策を講じなければならない。

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タグ：: 介護事故; 不適切介護; 高齢者虐待; 特養事件

2025年01月03日12:00

カテゴリ: 事件・ニュース

当たり前ができない怖さ～熱湯風呂殺人事件

今年2025年は団塊世代の方がすべて75歳以上の後期高齢者になる年である。

当然それらの方のすべてが心身ともに健康でいられるわけがなく、『要介護状態』になる人が増えることになる。このように大きな塊の世代の方が介護を必要とするわけである。

財源論から介護給付費が削られる可能性が高い次期報酬改定を見据えると、単価が削られた分を顧客増で補う必要があり、団塊世代の方々から選ばれる介護サービス事業者となっていく必要がある。

スマホやタブレットを日常的に使いこなしている団塊世代の方々に選ばれる事業者になるためには、単にサービス提供ができるというだけではなく、いかにお客様に対して、「おもてなしの心：ホスピタリティ精神」を持って接する必要がある。

だがホスピタリティ精神とは、当たり前のことを当たり前に行うという前提があってはじめて生まれる精神である。介護サービスの基本ができていない場所で、そうした精神は生まれず、それは顧客に選択されないサービスと化し、やがて事業の衰退につながりかねないのである。

しかし昨年大晦日の特養で、そうした介護サービスの基本中の基本が行われていないことが原因で悲惨な事故が起きている。事故概要は下記である。
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（産経新聞ネット2025/1/2 23:55配信記事より転載）
昨年12月31日午後2時5分ごろ、千葉県市川市大町の特別養護老人ホーム「なごみ」で、入浴介助を受けていた女性（89）が全身にやけどを負い、搬送先の病院で死亡した。施設側は「浴槽の湯が高温だった」と話しており、市川署は、湯の温度管理が不十分だった可能性があるとみて、業務上過失致死容疑も視野に捜査する。

署によると、女性は施設の入居者で金野フミさん。職員2人の介助を受けて入浴中に体調が急変した。体の広範囲にやけどを負っており、約11時間後に同県浦安市内の病院で死亡が確認された。
特別養護老人ホーム「なごみ」

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入浴中に全身やけどを負ったのだから、原因は浴槽内の湯温だとしか考えられない。通常の湯温は40度～42度くらいだろううから、それよりかなりの高い湯温であったのだろう・・・しかしそれって利用者を湯船につからせる前に、介助者が手で湯温確認するのが当たり前であり、それが出来れおれば決して起こされなかった問題である。

しかし浴槽の湯温が高すぎて熱湯風呂と化し、利用者を火傷死亡させた事故は今回が初めてではない。

2014年3月には甲府市（参照：当たり前のことができない恐ろしさ）・2015年3月には浜松市（参照：壊れないように護るのが介護のはずです）・2024年3月にも札幌市（参照：過去の教訓が生かされずに繰り返された死亡事故）で同じように入浴中の火傷死亡事故が起きているのだ。

そうした事故を教訓にして、2度と同じ事故が起こらないようにする対策がとられていないということになる・・・これはもう熱湯風呂殺人事件と云われても仕方ない状態だ。

それでは介護事業者が社会全体から信頼を得ることはできない・・・本来、要介護高齢者にとって最も安全で、安心して暮らせる場所にしなければならない介護施設・居住系施設で、入浴する浴槽の湯温管理という基本中の基本が行われていないことは、介護事業に対する不信感を助長させ、そうした事業に財源支出を増やす必要はないという論調に結びつきかねない問題でもある。

介護事業者・・・特に介護保険施設や居住系施設の経営者・管理職の皆さんは、年明け最初の職員に対する訓示の中で、この事故を伝えて、改めて介護の基本である安全確認を検証・見直すように注意を促す必要がある。

こうした事故は根絶していかねばならないことを肝に銘じてほしい。

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タグ：: 介護事件; 入浴事故; 熱湯風呂

2024年10月22日12:08

カテゴリ: 事件・ニュース

住宅型有料老人ホームの闇は行政指導では払えない

東京都足立区の住宅型老人ホームで、給与未払いのために従業員が一斉退職して、サービスを受けられなくなった入居者が実質、介護難民となっていることについて今月11日に、「民間有料老人ホームの闇」という記事をアップして論評した。

このことに関連して厚労省は18日、「介護保険最新情報のVol.1321」を発出し、全国の自治体に対して、有料老人ホームの安定的な運営の確保に向けた事業者への指導を徹底するよう求めている。それは足立区のようなケースが、全国の複数の住宅型有料老人ホームで発生しているからである。

しかしこうした問題が行政指導で解決するだろうか・・・そもそも不適切運営を行っている住宅型有料老人ホームに対する行政指導の効力はどこまで及ぶものだろうか？
住宅型有料老人ホームの闇

有料老人ホームの経営は民間営利企業でも可能である。その中でも住宅型有料老人ホームとは、特定施設の指定を受けていない有料老人ホームのことであるのだから、介護保険の指定事業は行っていないことになる。

そして有料老人ホーム自体は老人福祉法の規定に基づいて都道府県に届け出るだけで経営ができてしまう。都道府県は届け出を受け付けないという権限はないわけである。

届け出を行う意味は、入居者の居住の安定を確保する観点から必要な行政指導を行うためであるが、この行政指導に従うか否かは、老人ホーム側の姿勢にかかってくるわけで、仮に行政指導を無視して改善指導に従わない場合も、罰則を科すなどの強制力はない。

介護保険事業のように、指定を取り消されれば介護報酬を得る手段がなくなって、そのことが事業経営を破綻させることにつながるといった罰則が存在しないのである。

そもそも全国を見渡せば、届け出義務さえも無視されている実態が見て取れ、無届の有料老人ホームも散見されている。それらの法令違反に対して、行政は届け出を促す指導はできるが、無視されればそれまでである。

そうであるがゆえに、今回の自治体に対する通知通り行政指導が行われたとしても、放漫経営や無責任運営を根絶することにはつながらない。ほとんど何も変わらないだろう。

法的問題が絡むため、実質的に強制力のある罰則を強化することも容易ではない。

すると住宅型有料老人ホームの放漫・無責任経営から高齢者を護り、暮らしの場を奪われるという被害者を発生させない唯一有効な手段は、住宅型有料老人ホームの選択の段階で、ユーザー自身ができるだけ正確な情報を手に入れ、賢くホーム選びをするということしかないのではないだろうか。

そうであれば地方自治体は、有料老人ホームに形だけの指導を行うことに躍起になるのではなく、地域住民が正確な情報を受け取れるようにサポートする役割が求められるのではないか。

住宅型有料老人ホームを選ぶに際して、地域住民がより正確な情報を得ることができる手段はないかと考える方が、より問題解決に近づくのではないのだろうか。

勿論のこと、行政機関が特定施設名を挙げて優良・劣悪と喧伝することは、民業を圧迫する行為として許されないだろう。

しかし住宅型有料老人ホームのどこそこに、かれこれとした内容で行政指導を行ったという情報、そうした指導の結果どのような改善が見られたのか、あるいは改善されていないのかなどの情報は、客観的事実として地域住民に伝えても問題ないのではないだろうか。

そのような形で地方自治体にも、行政DXが求められる時代だと思う。
※メディカルサポネットの連載、「菊地雅洋の波乱万丈！選ばれる介護経営」、第10回は「利用者ニーズをどのように捉え、どう応えるべきかを考える」がテーマです。
菊地雅洋の選ばれる介護事業経営

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2024年10月11日12:12

カテゴリ: 事件・ニュース; 講演・講義・執筆

民間有料老人ホームの闇

僕は昨日、北海道登別市の自宅を経って大阪入りしています。

今日午後から大阪市老連の研修講師を務めるための大阪前日入りです。大阪市老連さんには、15年近く前から毎年ご招待を受けており、コロナ禍でもそれは途切れることがありませんでした。とてもありがたく思っており、今日も心を込めて介護の実務論を伝えたいと思います。

ですが昨日も講演を行っています。

大阪伊丹空港にほど近い豊中市の特別養護老人ホーム・アイテラス利倉さんの田原施設長さんともかねてより親交があり、大阪で仕事がある際は、同園にお邪魔して研修講師を務めることも恒例となっているのです。

そのため昨日は同園職員研修講師も務めました。大阪着後の16:00～17:00の60分間、「ストレスコーピングとアンガーマネジメント」をテーマに講演を行った後、17:10～18:00まで、チームケアを円滑に行うための報連相の重要性などをテーマにしたパネルディスカッションを行いました。

同園の職員さんだけの少人数の研修でしたが、活発に意見交換がされており、大いに盛り上がりました。僕自身もとても気持ちよく講演&パネルディスカッションを終えることができました。

研修後は明日までの宿泊ホテルがある天王寺に移動して、アイテラス利倉の皆様とオフ会を愉しみました。その際のメニューは、「masaの地と骨と肉～景品、何個つ、いてるの？」で紹介しておりますので、どうぞご参照ください。

今日の大阪市老連主催講演は看取りケアとターミナルケア研修会として行う講演です。
大阪市看取り介護講演

そこで死んでいる人がいるというだけで、看取り介護・ターミナルケアを行っていると勘違いしている介護関係者がたくさんいます。

それは少し違うと思います。看取り介護・ターミナルケアとは、限られた命の期限を意識して、旅立つ人と、送る人の双方に意味があるエピソードづくりを支援する意味があります。今日はそうしたエピソードづくりの実際のケースを複数紹介して、日常ケアの延長線上にある終末期支援・・・人生の最終ステージを生きる人に寄り添う方法論を語ります。

上本町の大阪市社会福祉センターでお愛する皆様、どうぞよろしくお願いいたします。

ところで今朝ネットニュースを見ていた時、気になる記事がヒットしました。

それは東京都内の住宅型有料老人ホームに関する記事でした。そのホームでは給料遅配・未払いが原因で、多数の職員が一斉退職しており、利用者対応が満足にできない状態になっているという報道・解説記事がネット配信されているのです。

張り付けた文字リンク先の動画と記事を参照してほしいのですが、利用者が2週間以上入浴もできなくなっているなど、最低限のサービス提供しかできていない現状が明らかにされています。リンクを張った以外の複数の報道記事がネット配信されていますが、経営者は「法務対応している」という一点張りで、満足なサービスができていないことについては全く言及せず、経営責任を放棄しているかのような姿勢です。

そのために、そのホームに住む利用者の方々は生きるだけが精いっぱいといった悲惨な状態となっているのです。

実はこのような問題は、今回報道された有料老人ホームに限ったことではありません。全国様々な地域で、経営が行き詰まった老人ホームの経営者が、経営と運営責任を果たさずに廃業するという事態が多数報道されています。

そうしたケースのほとんどが、利用者の暮らしを一切顧みることなく悲惨な状態を創り出す状態を生んでいます。そしてその中には廃業手続きを弁護士任せにして、行方をくらます無責任極まりない経営者もいます。

有料老人ホームの入所者の方の中には、終生の暮らしの場を得るために、財産を全部つぎ込んだ人もおられるはずです。そういう方が、ある日急に廃業するからどこかへ行ってくれと言われるのです・・・それによって行き場のない介護難民が作られているのです。

こんなことが許されるのでしょうか・・・住宅型民間有料老人ホームは、都道府県の指定事業でもなく、届け出で経営できるため、実質行政指導の守備範囲も及ばないからと言って、あまりに経営者は無責任過ぎると思います。

しかし物価高や人件費高騰、人材不足の介護業界を眺めると、今後ますますこうしたケースは増えると予測できます。それに対して、経営が行き詰まったとしても、利用者の暮らしに支障が出ないようにして、速やかに他の行き場所を確保するなどの対策をとるように、経営者に責任と義務を負わせる法整備・法改正が必要ではないでしょうか。

報道されているような無責任な老人ホーム経営を許さない健全な社会を作る必要があるのではないでしょうか・・・少なくとも私たち自身は、そうした責任を最後まで果たす人間でありたいと願いますし、そう心がけることを誓います。

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2024年09月17日12:08

カテゴリ: 事件・ニュース

送迎車火災事故原因を示す続報はないのか？

北海道中央自動車道（高速道路）で14日、新千歳空港に向かっていた北海道中央バス（小樽市）の高速バスが炎上するという事故が起こった。

幸いなことに乗員・乗客全員が避難し怪我人は出なかったが、車外に脱出直後にバスは炎上したとのことだから、一歩間違えば大惨事になるところだった。

火災原因は、エンジン付近のオイル漏れだとみられている。

この事故の報に触れたとき、そういえばつい最近・介護事業者でも車両火災事故が起きていたなと思った・・・悲惨極まりない通所介護送迎車両出火事故という記事で紹介した、8/17（土）に起きた通所介護「ニチイケアセンターまめじま（長野市）」の送迎車火災事故のことである。
ニチイケアセンターまめじま送迎車火災事故

リンクを貼りつけた記事を書いたときには、女性利用者（101歳）が全身やけどを負ったものの意識はあり、従業員の女性(56)が意識不明の重体で救急搬送されたと報道されていた。

しかしその後の続報では、女性利用者（101歳）が8月27日朝、搬送先の病院で死亡し、運転していた介護職員の56歳の女性は、その時点ではなお意識不明の状態が続いていると報道された。

事故直後、「痛い・痛い」と泣き叫んでいたという101歳の女性利用者・・・100歳を超えてなお在宅でお元気にサービス利用もできていた人が、このような事故で悲惨な死に方をしなければならなかったことは本当に可哀想でならない。心よりご冥福を祈りたい。

意識不明が続いているという従業員女性は、まだその状態が続いているのだろうか。回復することを祈りたいものだ。

問題はこの火災の原因究明だ。最初に取り上げた北海道の高速バス火災の原因は事故直後から報道されており、オイル漏れの原因も間もなく明らかになるだろう。そうであれば対策も講ずることができ、再発防止に結びつけられる。

ところが長野市の通所介護送迎車の火災原因は、事故から一月以上経った今も詳細が明らかにされていない。

現在意識不明になっている女性従業員は、搬送時にはまだ意識があり、消防に対し、「エアコンの吹き出し口から白い煙が出て車を停めたら出火した」「火をタオルで叩くなどしたが消えなかった」と話したという。

この煙と火は、どのような原因で発生したのか・・・それを知りたいと思うのは、単なる興味本位とは異なる。

毎日のように送迎を行う全国の通所サービス関係者にとっても、どのような原因が車両火災に結びつくのかを知ることは、それと同じような事故を起こさない教訓を得るということである。

事故を起こしたニチイケアセンターまめじまの運営会社ニチイホールディングスは、デイサービス送迎車の車両火災に関するお知らせを公式サイトに掲載し。「お亡くなりになったお客様のご冥福を心よりお祈り申し上げます。原因の究明に努め再発防止の徹底に全力をあげて取り組んでまいります」とアナウンスしているのだから、究明された原因を内部処理するにとどめず、広く公開してほしいものである。

それが今後の送迎車両安全運行の教訓にもつながるのではないだろうか・・・。

※メディカルサポネットの連載・～菊地雅洋の波乱万丈！選ばれる介護経営～Vol.9が本日更新アップされました。

今回のテーマは、「介護事業における虐待防止対策として必要な視点」です。張り付いた文字リンクをクリックして参照ください。

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2024年08月19日11:56

カテゴリ: 事件・ニュース

悲惨極まりない通所介護送迎車両出火事故

一昨日8/17（土）午後４時頃、長野市大豆島の市営団地の駐車場で、通所介護「ニチイケアセンターまめじま」の送迎車が出火する事故が起こった。

中には4人が乗っていて、うち２人が救急搬送されたが、101歳の女性利用者が全身やけどを負い、従業員の女性(56)が意識不明の重体だという。他の２名の利用者は自力で脱出してけがはなかったそうである。
炎上した通所介護送迎車両

このニュースが最初に流れたとき、火災は車両内部から起きたと報じられていたが、その話を聴いたとき、なぜ火元が車両内なのかと首を傾げた。

その後、伝わってきたのは、エアコンから煙が噴き出した後、ボンボンと大きな音がして、炎が噴き上がったというもの・・・この暑い時期だから車内エアコンは常時オンとなっていたろう・・・だからといってそこから出火するという事故など聞いたことがないし、現在の日本のテクノロジーで、エアコンを最大限にオンにし続けたからと言って、火が出るような杜撰な設備などあり得ないと思い、さらに首をかしげてしまった。

この通所介護事業所の経営母体である株式会社ニチイホールディングスは、役員室名でデイサービス送迎車の車両火災に関するお知らせを公表しており、「消防の協力のもと出火原因の究明に努め、事故の再発防止の徹底に全力をあげて取り組んでまいります。」としているが、同じような事故が繰り返されないように、是非その原因を広く周知していただきたいものだ。

それにしても事故結果は重大だ。意識はあるが大けがを負ったとされる利用者の方は101歳とご高齢である。今後の回復を祈りたいが、体にはかなりのダメージであろうし、後遺症も心配される。何より今現在もやけどの痛みで大変な苦しみを感じているだろう。本当に可哀そうだ・・・。

意識不明の従業員の方も心配である。彼女には何の非もないだけではなく、彼女は、自らの危険を顧みずに101歳の利用者を救助しようとしたことによって火傷を負ったものであり、その責任は十分すぎるほど果たしたといえると思う。

女性利用者は歩行ができない方で、車両後部に固定されていたとのことだから、車いすの固定を外して脱出させる時間的余裕もなく、何とかシートベルトを外して抱えて車外へ身を脱出させたのだろう・・・その救助行為もエアコン付近から炎が噴き出し、火が社内全体に広がっている最中に行われていたものと思える。

さぞや怖くて熱かったであろう・・・それは強い使命感がないとできない行為であると思う。

そういう方の命が何とか救われることを願いたい。神に祈る思いである・・・。
※今年3月にオンライン配信した、「ケアマネが押さえておきたい報酬改定・基準改正」ですが、下記からアーカイブ配信動画を視聴できます。興味がある方は下記YouTubeを参照願いします。

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2024年08月16日12:03

カテゴリ: 事件・ニュース

過去の教訓が生かされずに繰り返された死亡事故

今から10年前、山梨県甲府市のGHで浴槽の温度を確認しないまま熱湯の湯船に入れられた入所者が、大やけどを負うという事故があった。

認知症という状態になっても、安心して暮らしを営むことができるはずの場所で、入浴支援というサービスを受けたことが全身の大やけどにつながり、身体に相当なダメージを与えたこの事故は、まかり間違えば死亡事故にもつながりかねないものだ。そうなったら取り返しはつかない。

当時僕は社福の総合施設長という立場だったので、この事故の報を受けた朝、このような悲劇が介護施設等で起こってはならないとして、朝礼で全職員に注意を促す訓示を行った。（参照：当たり前のことができない恐ろしさ）

本来、湯温を確認せずに入浴介助するなんてことはあり得ないことではあるが、実際にあり得ない事故が起きたという事実は、油断すればいつ自分たちの身の上の問題になるかもしれないと考えなければならず、細心の注意を払わねばならない。

そのための事故防止対策も、油断せずに繰り返さねばならないし、その必要性を全従業員が理解できるように、過去の事故事例も繰り返し検討していく必要がある。

そうした考え方に基づいて、新人職員がOJTに入る前の基礎座学でも、介護施設や居住系施設、訪問・通所サービスで過去に起こった事故事例を紹介し、同じ事故が起きないような教育も行っている。

冒頭で紹介した入浴死亡事故も、毎年繰り返し紹介している事故事例である。
入浴支援で死亡事故

しかし北海道の特養で、同じような事故が起きた。しかも今回は最悪の死亡事故につながっている。
（事故概要）
札幌市豊平区の特別養護老人ホームで今年3月、湯船のお湯の温度管理を怠るなどし、入浴した入居者の女性=当時（88）=に全身やけどを負わせて多臓器不全で死亡させたとして、40代の男性介護職員が書類送検された。事故が起きた特養ホームによると、当時、女性の入浴の介助は男性職員1人で行っており、別の職員が温度などをチェックできる体制になっていなかったという。

10年前の事故とほとんど同じ経緯で起こった事故であり、その結果は重大すぎる。本来最も安心して暮らすことができる終の棲家ともいわれる特養で、日常ケアの一つにしか過ぎない入浴支援を受けている最中に、信じがたい温度の熱湯風呂に入れられ、熱い・痛いと悲鳴を上げながら死んでいくことを誰が想像できたであろうか・・・被害者の方やその家族にとって、これほどの悲劇はない。

同ホームは男性職員を処分する方針だというが、過去に他の介護事業者で起こった事故と同じ事故を起こした責任は、個人に帰してよい問題なのだろうか・・・。

僕はそうは思わない。責任は施設トップはじめ管理職も負う必要がある。

報道をはじめとした一般的な論調は、浴槽のお湯の温度確認は介護職員の義務だというものが多いが、介護職員でなくとも、一般人でもお湯の温度を確認しなければならないことくらいわかるはずだ。そもそも自分が入浴する際に、お湯に手を触れ温度を確かめない人はいない。

つまり温度確認は義務以前に、人としての常識と言える問題でもある。そうした常識が通用しない特養ではなかったのか・・・全従業員が利用者は顧客であるという意識を共有し、なおかつ自分たちは対人援助のプロであるという高い意識をもって、お客様におもてなしの精神を込めてサービス提供するという教育は行われていたのか・・・。

こうした事故を起こす施設の特徴の一つとして、従業員にサービスマナー教育を全く行っていないという傾向がある・・・この特養はどうであったのだろうか。

その部分の検証も不可欠である。

そしてそれができていなかったとしたら、この事故の責任は、経営者及び管理職すべてが負うべきものであるといえる。

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2024年08月06日12:08

カテゴリ: 介護支援専門員; 事件・ニュース

認定調査の不正報道に触れて考えたこと

徳島県つるぎ町の居宅介護支援事業所が、7/31付で指定取り消し処分を受けた。

取り消しの主な理由は、委託した認定調査に不正があったということと運営基準違反の2点。

認定調査の不正については、この事業所のケアマネジャーが町から委託された認定調査で、自らが担当する利用者28人について、実際の要介護度よりも重くなるよう虚偽の報告をしたほか、訪問調査をせず把握している情報だけで調査票を記入するなどして、本来の区分よりも高い居宅介護支援費を受け取っていたとのこと。

運営基準違反については、認定調査不正の対象になった28人とは別の利用者延べ53人に対して、サービス担当者会議を開かなかったり、ケアプランを作成しなかったりするなどしていたにもかかわらず、介護報酬を減算せずに受領していたというもの。

この二つの理由を総合的に勘案して処分が下されたものと思え、不正内容からすれば指定取り消しもやむなしといったところか・・・。

ところで認定調査で不正を問われた点について、当該ケアマネは不正を認め、「（限度額が上がって）利用者が便利になるようにやった」などと不正動機を述べているそうだ。

一方で報道記事では、このケアマネは利用者から『良くしてくれる』などと高評価を受けていたという。

利用者に最大限のサービスを利用できるようにしたいという思いが仇になった側面もあるのだろうか・・・しかし要介護度が上がれば、利用者の自己負担金も高くなるサービスも少なくないのだから、要介護度を不正に重度誘導した一番の理由は、居宅介護支援事業所の利益を増やすためと云われても仕方がないだろう。

こうした認定調査の不正は珍しいとも報道されているが、もしかしたら発覚するのが稀だということにしか過ぎないのかもしれない。

なぜなら僕も過去に、自分の経営するショートステイやデイサービスの利用者の要介護度に首を傾げるケースに遭遇した経験があるからだ。明らかに予防給付と思える状態像の人が、要介護2以上だったりするケースだ。もしかしたら予防給付になって、自分の担当を外れてしまわないように、鉛筆をなめて調査するケアマネが居たのかもしれない。
たそがれ

こうした不正調査をなくすためには、自分の担当者の認定調査をできないようなルールにするしかないが、現行では法令上の規制は存在しない。

その為、指定取り消し処分を行った徳島県つるぎ町の担当者は、「小さな町なので、認定調査をする職員も少ないため、業務を委託せざるを得ない。今後は、担当していない別のケアマネジャーに調査を行ってもらうなど、不正につながることがないようなやり方に修正していきたい」としている。

だがそうなると施設サービス利用者はどうするのかという問題にもつながってくる。多くのケースでは、施設利用者の認定調査は入所施設に委託して、施設利用者の担当ケアマネが調査代行しているという実態がある。

居宅サービス利用者のみ、担当ケアマネ以外の調査員委託を進めるのは、施設サービス利用者の調査と比較して、公平性という意味で整合性が取れなくなる。

だからと言って施設サービスも、担当ケアマネ以外の外部のケアマネジャーに調査委託をするとなると、受けてくれるケアマネジャーを確保するのにも大変な状況となる。

忙しい施設ケアマネは、他の施設にまで行って、日ごろの状況を知らない他施設利用者の調査に時間を削られるのを嫌うだろうし、だからと言ってただでさえ人材が少なくなってる居宅ケアマネは、そんな暇はないといったところだろう。

その為、担当ケアマネ以外への認定調査委託というのは、決して低いハードルとは言えないのである。

ではどうすればよいのだろう・・・そもそも認定調査基準は全国一律の基準・統一された物差しであって、誰もがどこで認定を受けても公平に要介護状態区分が認定されて、それが即ちサービスを公平に利用できるという意味だ。

認定調査員が勝手にこの基準をゆがめることは、単なる不正にとどまらず、無差別公平という大義名分を犯すことになるという自覚をもって、対人援助のプロとしての誇りを胸に、その精神を護るしかないと思う。

それができない人は、ケアマネジャーをはじめとした対人援助のプロとしてあるまじき存在というしかない。

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2024年08月05日12:00

カテゴリ: 社会福祉法人; 事件・ニュース

施設長は解任理事長を批判できる立場にあるのか？

理事長が法人財産を不正流用して解任された川崎市の社会福祉法人。

当該理事長は特養の会計から明らかになっているだけで8億5千万円を横領したことがわかっているそうだから、かなり悪質である。（※実際には10億円以上の横領があったと云われている）

このような巨額の不正が10年以上にもわたって見逃されていた理由は、理事長の父親が川崎市の元助役であり、その関係で連れてこられた理事・評議員が役員となっており、なおかつそれらの役員がかなり高齢で馴れ合いの関係となってしまい、理事会・評議委員会・監事（会計監査人）の監視機能が全く働かなかったことによるとされている。

この事件を取り上げて、社会福祉法人の不正等を特集報道として放映されたものがユーチューブにアップされている。

映像を見た通り、冒頭からこの特養の施設長が報道記者を連れ施設内を案内している。その際には、事件に触れる前に入所者の希望を叶えるためにパチンコ台を設置したエピソードを披露したりしている・・・。

それは良いとして、次にはほとんど使われていなかったという理事長室を案内しながら、理事長の不正の悪質な内容を糾弾する意見を述べ、『職員だけではなく、利用者や家族も裏切った。社会も裏切った』と語っている。

その気持ちはわかるし、言っていることは正論だ・・・間違った意見ではないだろう。

しかしである・・・解任理事長の不正を批判する施設長自身に責任はないのだろうか？

理事長の不正内容や横領金額は、新理事長が精算書に記載された内容から読み取れると言っている。つまりこの法人の財務諸表をきちんと読み取っておれば、十数年間の横領など見逃されるはずはないのである。

特養の施設長という立場の人は、自分が指揮命令している特養の財務状況を把握せずに経営（※運営ではなく経営である）に携わっているなんてことはあり得ない。施設長の責任として、すべての財務諸表に目を通し、収入状況は目標に達しているか、無駄な支出はないかなどをチェックする役割も持っているのだ。

そもそも財務諸表になる前の帳簿段階の数字を施設長は毎月チェックして、収支状況を把握しておかないと経営責任を果たしているとは言えない。

そういう立場の人が、自分が施設経営に関わっている時期に、不正な支出が複数年に渡って行われていたということを把握できなかったとしたら、施設長としての能力が疑われる。

財務諸表を読む立場にない施設長なんてあり得ないからだ。

そう考えると、施設長として自分が経営に携わっていた時期に、理事長が長年にわたり特養の収益を不正流用していたことを知らずに、批判している姿は違和感しか覚えない。

それともインタビューに答えている施設長とは、前理事長が解任後に施設長に就任したのだろうか・・・そうであっても前職はこの施設の管理職以上の立場であったはずである。であれば経営会議に参加して収支状況の把握は施設長と同様に行っていなければ、法人の経営システム自体が問題ということになる。

職員が不正を働いた理事長を糾弾するならともかく、施設長という立場の人間は、こうした取材に対して、自分に全く責任がないかのように対応するのはいかがなものだろうかと思う。

僕にとっては、その姿は理解不可能である。

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2024年07月26日12:10

カテゴリ: 事件・ニュース; 高齢者虐待

個室内モニターカメラが必要な時代なのか・・・。

特養は個室化が進んでいる。それはプライバシーに配慮した暮らしの場を提供するという意味で、歓迎すべきことである。

一方で特養は入所要件が厳格化され、原則要介護3以上の人が対象になっているため、重度化も進行している。

要介護2以下の人が入所できる特例入所を利用する人も認知症の人が多いため、見守りや声掛けが常に必要な人も増えている。

それらの方が個室で安全に暮らすことができるためのアイテムの一つとして、個室内を写すカメラを設置する施設も増えている。

しかし居室内をモニターすることは、一方で利用者のプライバシーを侵害する恐れにもつながりかねない。よって居室内モニターについては、賛否両論が存在することも事実だ。
見守りモニター

そうした問題に十分配慮しながら、自らナースコールを押すことができない認知症の人などを見守るカメラと、AIを搭載してバイタルチャックが自動でできるモニターを連動設置する施設も増えている・・・何事も使い方が重要なので、利用者のプライバシーを侵害しないように、かつ安全な暮らしを送ることができるように、最善の方法をとっていただきたい。

忘れてはならないことは、テクノロジーの使用目的はあくまで、利用者の暮らしの質向上にあるということだ。利用者の暮らしを無視した、業務省力化のためのテクノロジー導入になっては困るわけである。

ところで、こうしたモニター設置には、私たちが想定した効用以外の別の効用があるのかなと思える事件があった。

東京都江東区東砂の介護老人福祉施設（特養）で、入居者の90代女性を殴った暴行の疑いで、江東区の介護士・金城弘明容疑者（38）が7/24に逮捕された。

逮捕容疑は7/3朝、勤務先の特養個室で、容疑者が女性の顔を複数回殴ったとされる。

容疑者は、「女性がトイレを済ませたのにベッドに戻らずイライラした」と話し、「腕を強くつかみ力ずくでベッドに寝かせたが、殴っていない」と容疑を否認しているという。

しかし逮捕のきかっけは、施設職員が女性の顔や体のあざに気づき、個室のカメラ映像を確認して発覚したという経緯である。

動かぬ証拠のカメラ映像がある限り、容疑者の否認は通らないだろう。

逆に言えば、カメラ映像がなければ、言い逃れができるかもしれないということで、カメラ設置の効用として、こうした暴行を防いだり、不適切行為を暴く証拠となったりすることも考えるべきなのだろか・・・。
（※そのような必要性があること自体、恥ずべきことであるが）

しかし月単位どころか週単位で、日本のどこかの介護事業者内で虐待事件が起きたと報道される昨今の状況である。今年度の介護報酬改定で、虐待防止措置未実施減算が新設されなければならなかったという状況もある（参照：虐待防止措置未実施減算が新設されたという恥）

さすれば今後、特養をはじめとした介護施設は、空きベットを埋めるために地域住民の方々に対し、「私共の施設は、個室内で安全に過ごせるように見守り、かつ従業員が不適切な行為に及ぶことがないように、常に従業員の行動を監視するカメラを設置しています。」とでもアピールすべきなんだろうか・・・。

それはとても恥ずべき状態だと思うのは、僕だけなんだろうか・・・。
※メディカルサポネットの連載、「菊地雅洋の波乱万丈！選ばれる介護経営」の7/25更新記事は、「介護事業経営を左右する加算算定の考え方」です。

文字リンクをクリックしてご覧ください。

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