昨日から自宅の近くに咲く、「エゾヤマザクラ」の画像で開花状況をお伝えしている。
今朝は昨日より気温が下がったので、咲きかけた蕾が昨日より固く萎んでしまったように見える｡開花まであと数日と言ったところであろうか。
さて今日の本題に移るとしよう。
今年度の介護報酬改定と基準改正の主たる内容を示した、「令和３年度介護報酬改定の主な事項 」の22頁には、リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の連携・強化として、「計画作成や多職種間会議でのリハ、口腔、栄養専門職の関与の明確化」をテーマに、「加算等の算定要件とされている計画作成や会議について、リハ専門職、管理栄養士、歯科衛生士が必要に応じて参加することを明確化する。」と記載されている。
これに伴って省令や解釈通知の一部が改正されている。
例えば老企40号解釈通知の特養の看取り介護加算を見ると、新旧の通知文が下記のように変更されている。
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（旧）看取り介護の実施に当たっては、次に掲げる事項を介護記録等に記録するとともに、多職種連携を図るため、医師、看護職員、介護職員、介護支援専門員等による適切な情報共有に努めること。
（新）看取り介護の実施に当たっては、次に掲げる事項を介護記録等に記録するとともに、多職種連携を図るため、医師、生活相談員、看護職員、介護職員、管理栄養士、介護支援専門員等による適切な情報共有に努めること
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上記のように情報共有に努める職種について、生活相談員と管理栄養士が書き加えられているのである。
しかし生活相談員がいない特養はないが、管理栄養士がいない特養は少なからず存在する。栄養士が配置されておれば配置基準は満たすからである。
その為、某県の特養関係者が県にこの文言変更の意味を問い合わせたところ、「文面どおり管理栄養士が配置されていない場合は看取り介護加算が算定できない」と回答されたそうである。
だがそれは大きな間違いである。そもそも解釈分には、「〜等による」という言葉が書かれており、そうであれば等の前に上がっている職種は、単なる例示に過ぎず、その職種をすべて網羅する必要もないことは明白である。
管理栄養士等の意味は、管理栄養士や栄養士と解釈して何ら問題ない｡
そのことについては過去の報酬改定でも同じ誤解が生じて、それが正されることも行われており、その歴史が繰り返されているのである。
その一番わかりやすい例として、岡山県のボンクラ指導を参照していただきたい。
この際も指摘されたことだが、加算を算定すべき要件に、配置基準にない職種の介入義務を課すことはあり得ないのである。今回の改正文も、看取り介護に際して食事摂取ができないとしても、栄養状態の確認や対策は必要なので、その専門家との情報を共有しなさいと言う意味にしか過ぎず、管理栄養士はその例示であり、ここが栄養士に替わったからと言って特段の問題にはならないのである。
そもそも行政担当課・担当職と言っても、介護保険制度や介護報酬に関して言えば、長年この仕事に携わって、その変換の歴史を知っている僕らから見れば、単なる腰掛け程度の知識しかもっていない素人だ。その中には頭の固い、物分かりの悪い人物も含まれている。
等という言葉が入った文章解釈を、そこに記載されている職種がすべて対象だと解釈する知能レベルはたかが知れている。
そのようなお役人様の言葉に従う必要はなく、介護事業者は粛々と加算を算定すればよいのである。後に実地指導で返還指導を受けた場合は、介護保険制度審査会への上申や民事訴訟で対抗すればよいのだ。
決して負けることのない争いを避ける必要はないわけである。
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感動の完結編。
