masaの介護福祉情報裏板

介護や福祉への思いを中心に日頃の思いを綴ってみました。表の掲示板とは一味違った切り口で、福祉や介護の現状や問題について熱く語っています!!表板は業界屈指の情報掲示板です。

介護報酬

加算算定状況から見えるもの


来週月曜日(7/4)に、佐賀県老施協・デイサービス委員会主催研修として、「選ばれる通所介護事業所の条件」をテーマにしたオンライン講演を配信する予定になっている。

そのため先週末は、この講演スライドを作成するために最後の追い込みにかかって、日曜までに仕上げた。

佐賀県の老施協会員の皆様に新たな気づきを与えることができ、今後の通所介護の運営に役立つ情報を伝えたいと思う。そして講演を聴いてくださる人に、人の暮らしを支える職業だと言える、「介護事業」に携わることの誇り、この職業の尊さや使命についても併せて伝えることもできればうれしいのだが・・・。それができるかどうかは、僕次第だから頑張ろう。
佐賀講演スライド
講演主催者からは、「BPCの策定や加算の取り方について、わかりやすく解説してほしい。」という要望を頂いているので、それに沿った内容にするように心がけた。

BPC(業務継続計画)については、通所サービスであるがゆえに策定しておくべきなのに、意外と策定漏れしている内容等についても触れ、どのように作成すべきかをイメージできるようにしたいと思う。

加算については、一番わかりにくいADL維持等加算の算定要件の解説について、かなり詳しく行おうと思う。この加算は2020年度より単位数が10倍になったことで、算定意欲がわく加算となり、事実算定率も1%台(2020年度)〜25%(本年4月)と増えているが、算定要件が複雑で算定をためらっている事業所もある。

しかし要件を整理して理解すれば、意外と難しくはない。評価期間の12カ月で対象者の平均ADL利得が1以上になれば、翌年1年間の利用者全員に算定できる加算であり、ハードルもさほど高くないので、もっと算定事業所は増えてよいと思う。今回の講義をきっかけにして、さらに算定事業所数が増えることを期待したい。

他の加算については、新要件となって1年以上経過しているので、今更詳しく算定要件を解説する必要がない加算も多いと思う。

例えば、個別機能訓練加算気鉢は、実施要件は統一され、機能訓練指導員の配置状況のみで区分が異なるなんてことは今更のことだろう。

しかし加算に必要な新しい個別機能訓練計画書には、新項目として何が何のために加わったのかなどの解説は、今後の通所介護の機能訓練の在り方を考えるうえでも必要だと思い、ここは組み入れるようにした。

入浴介助加算も、自宅を訪問して浴室環境をアセスメントしたうえで、自宅での入浴実施を目指す兇新設されたことも、解説が必要ない要件だと思う。

ところで入浴介助加算については、4月時点で算定率が10%程度とのことだ。「厚顔無恥(こうがんむち)のケアマネと呼ばれないように・・・。」で指摘したように、この加算に関しては、計画担当ケアマネジャーの拒否感も強いようだが、事業者と利用者間で算定同意が得られれば、ケアマネジャーの同意を得る必要がない加算である。

しかしその加算の算定率があまりにも低いという現状は、そもそもこの加算が利用者の立場から見れば、「余計なお世話加算」であるという意味だ。

介護状態区分が低い人は、自宅でも自力で入浴しているし、状態区分の高い人は、自宅で入浴しなくて済むように通所介護に通っている人が多いのである。ひとり暮らしの要介護者は、自分だけのために浴槽にお湯を張って入浴し、入浴後に浴室清掃を行うという手間を掛けたくないために、通所介護に通う日に入浴を済まそうとする人も多い。

そうした諸々の事情で、わざわざ自宅の浴室環境をアセスメントを行ってもらう必要性を感じていないし、それによって自己負担額もわずかとはいえ、増えるのを嫌う傾向が強いのだろう。

さすれば入浴介助加算の算定率は、1割前後の低空飛行が続くものと思われる。

この結果は国が考える、「自立支援介護」もしくは「科学的介護」がいかに利用者ニーズとかけ離れたものであるかを証明しているように思う。・・・それでもLIFEへの情報提供とフィードバックのPDCA活用という義務を介護事業者に与え、国が考える科学的介護への誘導という形は、今後ますます進められていくのだろう。

それにしても科学的介護体制推進加算の算定率が低すぎることを指摘しておきたい。

4月時点で全国の7割を超える通所介護事業所がLIFE登録を終えているのに、科学的介護体制推進加算の算定率は49.2%でしかない。

この加算は、6カ月に一度利用者情報をLIFEに送り、フィードバックのPDCA活用をしておれば算定できる、「算定しやすい加算」である。LIFEに登録しているのに、本加算を算定しない事業所が2割以上あるのはおかしいのだ。

このことは同加算がある他のサービス種別でも言えることである。

フィードバックのPDCA活用が難しと考えている人は、明日6/28更新記事で、それは決して難しくないことを解説するので、そちらを参照してほしい。

どちらにしても介護報酬加算の流れは、体制加算実施していることの評価アウトカム評価アウトカムの細分化に向かい、科学的介護の実現をより評価する流れになっていることを理解してほしい。

そうであれば科学的介護推進体制加算を算定しない事業所は経営危機に陥りかねない。ここを十分理解したうえで、この加算の算定に努めてもらいたいと思う。

また4日(月)の講演では、「介護職員等ベースアップ等支援加算」についての最新情報もお届けする予定だ。

補助金から加算に変更になる際の注意点などについても、しっかり伝えるのでよろしくお願いします。
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骨太の方針2022紛糾後の顛末と介護報酬への影響


今週初めに書いた、「骨太改革2022に盛られた毒と次期介護報酬の動向」でお知らせした、骨太の方針2022を巡る紛糾は、今週に入って何とか収まった。

月曜日の情報提供記事を書いただけで、その後の顛末を書かないのは、書きっぱなしの誹りを免れないと思うので、今日現在までの流れや、今後の情勢予測などについて簡単にお知らせしておこうと思う。

月曜日に、「骨太改革2022に盛られた毒と次期介護報酬の動向」という記事を書いたわけであるが、その直後に自民党の政務調査会が開催され、骨太の方針2022は、先週に示された文章の一部が修正されたうえで全体会の同意を得た。

その後、内閣に送られ7日夕刻に正式に閣議決定された。

決定された骨太の方針2022では、紛糾のもととなった、「〜骨太の方針2021に基づき〜」という文言はそのまま残されており、予算キャップははめられたままである。

しかし、「ただし重要な政策の選択肢を狭めるようなことがあってはならない」という文章が新たに加えられているのだ。

これによって予算キャップははめられているものの、そのキャップは臨機応変に外すことができるとされたわけで、財政積極派の意見が取り入れられたことになる。これによって紛糾は収まったのである。

ただし一言加えておくと、自民党の政務調査会で同意を得た骨太の方針2022には、脚注が付けられており、その内容は財政出動には増税が不可欠であると読める内容であった。

この脚注を巡って、財政積極派からけしからんとする意見が出て、財務省がこれに反発し、再度紛糾しかけたそうである。

最終的にその脚注の扱いは政調会長預かりとなり、その場を収めたのである。その後どうなったかというと、高市早苗政調会長の裁量で、最終的にこの脚注は骨太の方針2022から削除されている。

財政積極派からは英断という声が聴こえてくる決断である。

よって閣議決定された骨太の方針2022には、財務省の増税誘導文章は載せられていないのである。この攻防においては、財務省は惨敗したということになるだろう。・・・ただ財務省が敗者のまま、黙っておとなしく身を引くとは思えない。

怒り心頭の財務省の復讐戦がこれから始まって、その反撃の矛先は真っ先に高市早苗政調会長に向けられ、更迭せよという動きも出てくることが予測される。

高市会長は、言うまでもなく安部前首相の懐刀で、現在も前首相の影響力が強い理由の一つは、彼女の地位と存在にある。

参院選後に党三役の交代論が必ず出てくると思うが、その時に高市氏の処遇がどうなるかで、今後の内閣の姿勢が垣間見えるので注目の的だ。

そうした動きはともかくとして、財務省の今後のしっぺ返しが、介護・診療報酬改定に向かないとも限らないので、警戒が必要である。
イメージ5
加えられた文言を改めて見てみよう。「ただし重要な政策の選択肢を狭めるようなことがあってはならない」となっている。

おそらく、「重要な政策」とは防衛費が一番先に位置づけられると思われるが、岸田内閣が唱える新資本主義としての経済対策も、ここに含まれてくる可能性がある。

間違いなく介護は、ここに含まれてこない。というよりそもそも例外的な財政出動がされるのは、非社会保障費であって、社会保障費は、「高齢化の事前増分の増加にとどめる」というキャップがはまっていて、それを取り外す例外も認められていないのである。

そのような情勢の中で、骨太の方針2022には、「必要な人材が確保されることを目指し、現場で働く方々の更なる処遇改善に取り組んでいく」と明記されていることから、次期介護報酬改定での処遇改善加算の上積みは確実だと思われる。

一方政府の説明では、「給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこれまでの構造を見直し、能力に応じて皆が支え合うことを基本とする」としているので、利用者自己負担の2割・3割対象の拡大は確実視され、さらに給付抑制の観点から基本報酬はマイナス改定もあり得る状況である。月曜の記事に書いたように、後期高齢者医療制度の負担段階に合わせて変更する案が有力だ。

そうなると処遇改善加算を除いた改定率は、2015年度のマイナス2.27%並みかそれ以上の厳しい改定予測が成り立つ。処遇改善加算のアップ分を含めて、マイナス改定を最小限に抑えたというアリバイづくりが行われる懸念がぬぐえない。

そうならないように、介護業界は次の参院選で推薦候補を確実に当選させるとともに、政治的な勢力を拡大する取り込みにも力を入れていかねばならない。

経営面では、マイナス改定にも備えた準備が必要だ。

居宅サービスは、顧客確保を確実に行って事業規模の拡大を視野に入れねばならない。地域密着型通所介護の単独運営だけで、何年も続けて事業継続できるわけがないと考えるべきだ。

施設サービスはベッド稼働率をできるだけ100%に近づけていく努力が必要だ。特にショートステイは、午前退所・午後入所などという形で1ベッドで1日につき二人分の給付費を算定できるのだから、そうしたサイクルでサービス提供できるようにしていかねばならない。

厳しい情勢の中であるからこそ、知恵を酷使した事業戦略が必要になることを忘れてはならない。
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骨太改革2022に盛られた毒と次期介護報酬の動向


6/3(金)の午後に行われた自民党の政務調査会(会長は高市早苗衆議院議員)は、5/31に示された、「経済財政運営と改革の基本方針骨太の方針)」の原案を承認し、政府内閣に送るための通過儀礼ともいえる会合だった。

ところがその場が大荒れとなり、結局結論が出されないまま先送りされた。何が問題となったのだろう。そこを解説したい。

2018年以降の骨太の方針では、「2025年度のプライマリーバラン黒字」が最大の目標として掲げられ、そのために社会保障関係費を高齢化による増加分におさめ、さらに非社会保障関係費3年間で0.1兆円程度とするという、『予算キャップ制』が大方針として取られてきたわけである。

よって2019年度〜2021年度までは、このキャップがはめられて予算編成がされていた。そして実績ベースではその通りに予算出動されて、非社会保障費は年間3百数十億円ずつしか増加させてこなかった。つまり予算キャップは、決して外されることはなかったのだ。

ところが骨太の方針2022の原案作りの過程では、コロナ禍による経済停滞等の影響を受け、この予算キャップを外すべきだという意見が強く推し出された。

そして、「経済あっての財政」という財政積極派の意見が通り、財務省がその意見に屈した形で、「2025年度のプライマリーバラン黒字」という考え方が盛り込まれなかったのである。

つまり社会保障費は自然増分に納めるけれど、「非社会保障費は年間3百数十億円ベースの予算組み」という枠ははめないという意味である。

ところが財務省はこれに屈せず、骨太の方針2022の中に秘かに毒を盛っていたことが政調会の中で明らかになった。それが大紛糾の原因である。

その毒とは、骨太の方針2022・第5章、「当面の経済・財政運営と令和5年度予算編成に向けた考え方」の2-である。

ここでは、「令和5年度予算において本方針及び骨太方針2021に基づき、経済財政一体改革を着実に推進する」と書かれていたのである。

これについて若手議員から、「骨太方針2021に基づき、経済財政一体改革を着実に推進するということは、『予算キャップ制』という意味で、既に予算の上限をはめているという意味ではないか』という質問が出された。

その質問に対しての回答は、予算キャップ制は外されていないということを認めるものだった。

これに対し積極財政派の議員から猛反発の声が挙がったのである。特に財政再建派との調整を重ね、譲歩を重ねてきた調整役ともいえる西田昌司政調会長代理(参議院議員)の怒りはすさまじいものだったと言われている。

今年度予算組では、『予算キャップ』をはめないということで事前調整でいったん着地させたのに、財務官僚が原案文章作りの段階で、「仕掛け」を組み入れてきたという怒りであり、なおかつそれに迎合する財政再建派の一部議員(※多分、稲田朋美議員を指していると推察する)の度重なる財務省寄りの発言に対しての怒りである。

ということで3日は結論が出されなかった。そういう意味で今週の自民党・政調会が大注目だ。財政民主主義の立場で言えば、政治家がその責任においてしっかりその内容を決めておくのが本来だから、財務省の仕掛けを外して、予算キャップをはめない予算組の方針が示されるのか・・・。

ただしそうなったとしても、非社会保障関係費の予算出動を拡大するという意味でしかなく、社会保障費は、「高齢化の自然増分におさめる」という方針はそのまま引き継がれる。よって介護報酬改定は厳しい予測にならざるを得ない。

5/25にまとめられた財政審の提言では、「介護保険の利用者負担を原則2割とすること、2割負担の対象範囲の拡大を図ること、現役並み所得(3割負担)の判断基準を見直すこと」を要請している。居宅介護支援のケアマネジメントの10割給付をやめることも求め、「利用者負担の導入は当然」と踏み込んでいるので、これらが議論の俎上にのぼることは間違いない。

利用者自己負担については、いきなり2割負担が原則とされることはないが、後期高齢者医療制度並みの所得割合とする議論が行われるだろう。(※下記図参照
介護保険と後期高齢者医療制度の負担段階の所得
このように、後期高齢者医療制度の2割負担対象者は、介護保険の2割対象者より年間所得が80万円低い層で区切られているのだ。

そのためこの基準を介護保険も後期高齢者医療制度並みに均すことで、3割負担の基準も同じように変更する議論が行われるのではないだろうか。この場合、介護保険の3割負担の対象者は、現行より43万円所得の高い人が対象とされるために、3割負担の一部の対象者が2割負担と負担軽減されることになるが、2割負担者をその分増やすことで財政的な問題はクリアできるとされるのである。

このように2割負担の対象拡大を2024年度から行ったうえで、将来的に2割負担をスタンダードにすることが模索されるだろう。

どちらにしても国民の痛みはさらに増すことは間違いないところだ。・・・ということで、政治家の痛みが全く検討されない場所で、このように改正議論が進むわけである。

だからこの議論は、参議院議員選挙前には出てこないのだろう。
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逓減性緩和を活用しない居宅介護支援を国は認めるのか・・・。


無料でオンライン配信する「(株)トータルブレインケア主催・認知症専門講座」・「認知症の理解〜認知症の人と共に生きる地域づくりのために」は、いよいよ明後日()午後2時〜に迫っています。

当日は13:50より入室可能となります。講演は15:30までの予定となっていますが、その後質疑応答の時間も設けており、チャットでの質問も受け付けます。

まだお申し込みがお済みでない方は、こちらからお申し込みください。皆さんの介護事業の経営と運営において、今後役立つ情報をわかりやすく伝えますので、この機会に是非ご視聴をお願いいたします。

さて話は替って、本日の本題に移ります。

昨年度から居宅介護支援費は逓減性が緩和されて、40件以上から減算対象となっていたものを、ICTを活用したり事務員を別に配置した場合には、45件以上から適用するようにしました。

この逓減性緩和を利用することによって、居宅介護支援事業所は月額で61.210円〜79.650円(僕個人の計算)の増収が可能となり、これを居宅ケアマネの給与改善に回して待遇改善につなげることも期待されていました。(参照:経費をかけずに逓減性緩和適用し給与アップを・・・。

しかし23日に公表された、厚労省がシンクタンクに委託調査した結果によると、居宅介護支援の逓減制緩和の適用は、わずか9.1%に留まっていることが分かりました。つまり9割を超える居宅介護支援事業所は、この緩和策を活用した収益増加策をとっていないという意味になります。

その主たる理由は下記の通りです。
※居宅介護支援費の低減性緩和を活用しない理由の上位5位。
逓減制の適用緩和の届出をしていない理由上位5番
ICTを活用できる体制が整っていないという理由で、逓減性緩和を活用できないという事業所が多いことに驚かされるとともに、それは極めて残念なことに思えます。なぜなら緩和要件はそれほど高いハードルではないと思うからです。

ICT活用については、老企第36号解釈通知が例示していますが、その内容は次の通りです。
・ 当該事業所内外や利用者の情報を共有できるチャット機能のアプリケーションを備えたスマートフォン
・ 訪問記録を随時記載できる機能(音声入力も可)のソフトウエアを組み込んだタブレット等とする。


ICT活用が、要介護高齢者である利用者との双方向のコミュニケーションを意味するならば、それは相手の事情も関係してくる問題で、高いハードルと言えましょう。しかし解釈通知が示している内容とは、居宅ケアマネ自身がスマホやタブレットを使いこなせばよいという内容でしかなく、体制を組むことが困難になるような問題ではないと思います。

しかも老企36号の例示した業務対応ができれば、複数の利用者宅を訪問する際に、すべての情報を紙ベースで持参する必要がなくなるし、移動中の車をどこかに駐車し、スマホやタブレットを利用して車内からの通信で、サービス担当者会議を実施することも可能となります。こうした形でケアマネ業務の効率化が図れるのです。

そのためより少ない時間で、現在と同様の業務がこなせることになるのは間違いありません。

そういう意味では、「ICTを活用する予算が確保できない」という理由も情けなく聞こえます。たかがタブレットやスマホを購入する費用をケチってどうするのだと言いたいです。そこに掛ける費用とは、ケアマネの業務負担を軽減しながら収益を増加するための、今後の投資と考えれば安いものです。せこいこと言ってるんじゃないと言いたくなります。

ケアマネジメントの質の低下を懸念して、担当利用者を増やすことをためらう理由には、やむを得ないとうなづく人も少なくはないと思います。

しかし施設ケアマネとして、一人で100人の施設サービス計画書を作成担当していた僕としては、それもどうかなと首をかしげます。

介護保険制度開始直後は、居宅介護支援事業所のケアマネ一人の標準件数は50人とされていましたので、多くの居宅ケアマネが、普通に50人の計画担当をしていた状態を知る身としても、随分のんきなことを言っているなという感想を持ってしまいました・・・。

そもそもそのような理屈で担当者を増やさない居宅ケアマネの現状を知って、厚労省が気の毒に思って、担当件数を増やさなくとも収益が上がってケアマネの給料が上がるように、次の報酬改定で優遇策を取ってくれるとでも思っているのでしょうか。

そんなことは絶対にあり得ません。

今回の調査結果を見て厚労省は、「居宅介護支援事業者は、せっかく国が収益増の道を創ってやっているのに、それを利用していない。すなわちそれは、増収しなくてもやっていけるから、増収努力を放棄しているという意味だろう。」としか考えません。

さらに、自ら増収努力をして給料を上げる努力もしていない状況は、介護支援専門員の処遇改善なんて必要ないのだと認識されることにもつながります。

よって逓減性緩和を活用しない居宅介護支援事業所の状況は、次の報酬改定での居宅介護支援費の単価に厳しい逆風になるとともに、介護支援専門員の処遇改善加算をもかき消す台風となることでしょう。

そうならないように、居宅介護支援事業所及び居宅ケアマネに対し、意識改革をするように呼びかけるべきなのが職能団体の役割だと思いますが、日本介護支援専門員協会にそんな頭脳はないからなあ・・・。残念!!
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介護職員の更なる処遇改善の見込みについて


先週19日、都内の通所介護事業所を視察した岸田首相は、視察後に記者団に対し介護職の更なる処遇改善に向けた施策を検討していく意向を明らかにした。

首相は記者団に、「人材の確保をめぐる厳しい状況を伺った。介護を必要とする人の増加が見込まれるなかで、質の高い介護サービスを提供していくためには、介護現場で働く皆さんにいきいきと不安なく働いて頂くことが重要」と述べたうえで、「今後も人材の職場への定着、更には経験・技能の高度化につながる処遇改善のあり方を引き続き検討し続けていきたい」と表明。「他の分野と比較しても遜色ないようなところまで引き上げるべく今後とも努力をしていく、ということが大事なのではないか」と言明した。

次期介護報酬改定の論点一つとして、「対象外となった職種の検証も含む処遇改善の検証」が挙げられており(3/24・社会保障審議会介護保険部会)、この発言はその議論に影響を与えることは必至と思われる。
介護職の更なる処遇改善
そのため更なる介護職員の処遇改善・賃金引き上げに期待を高める関係者は多いことだろう。

しかし介護事業経営者は、このことに諸手を挙げて喜んではいられない。

コロナ禍という状況に終息が見られない情勢であるが、今後の我が国の予算編成は、ウイズコロナの視点から、新しいステージで行われることになる。アフターコロナと言える状態にならなくとも次のステージに進むことを理解せねばならない。

次期介護報酬改定は、そのような財政措置が取られる中で、診療報酬とのダブル改定として行われるのだ。

つまりコロナ禍による財政悪化と経済停滞の復興を目的とした予算組の中で議論される制度改正報酬改定という意味になる。

このようにウイズコロナの最大のテーマは経済復興なのだから、社会保障関連費用は2の次、3の次とされる可能性もあって、2015年度のマイナス2.27%並みかそれ以上の厳しい改定予測が成り立つのである。

その中での、「介護職員の更なる処遇改善」である。このことは社会保障政策ではなく、岸田内閣が掲げる、「成長と分配の新しい資本主義」という政策の中で実行されるから、骨太の改革の治外法権なのである。

さすればその財源はどこから手当てするのか・・・。一番考えられるのは、度重なるプラス改定とコロナ補助金で潤ったとされる介護事業者から取ればよいという話になるのではないのか・・・。

つまり基本サービス費は大幅に下げて、その分を新たな処遇改善に回すという意味である。

そういう意味では、介護事業経営者にとって、その手腕が問われる厳しい報酬改定となることを視野に入れることになる。

そこで考えなければならないことは、どの部分の報酬が手厚く護られるかということだ。そこを確実に算定できる準備をしておかねばならない。

当然のことながら、昨年度の報酬改定で新設されたLIFE関連加算については、今後も拡充・重視された報酬体系になることは間違いのないところであり、現行のLIFE関連加算・LIFE関連上位区分加算を確実に算定しておく必要がある。

この加算について、事務処理が大変なわりに算定単位はあまり高くないとして無視している事業者は、次の報酬改定で泣きを見ることになる。そうならない準備が今から求められるのである。

またここ数回の報酬改定を見ると、利用者のADL口腔機能栄養状態などの改善を図る、「アウトカム評価」の拡大傾向が見られるので、この部分も確実に算定していきたい。

施設・居住系サービスについては、多死社会に備えて看取り介護・ターミナルケアが今後も確実に重要視されていくので、看取り介護加算・ターミナルケア加算をとるために、職員全員の看取り介護スキルを向上させていかねばならない。

なぜならそうしたスキルを与えないまま、加算算定だけを目的化している施設・居住系サービスでは、知識と技術のつたない状態での看取り介護の実施によって、職員の混乱と疲弊が見られ、退職者が相次ぐという事態になりかねないからだ。(参照:看取り介護教育が不十分な事業者が多い現状(後編)

逆に、看取り介護のスキルを充実させて、本物の看取り介護ができる場所では、職員の定着率が上がることが実証されている。(参照:職員の意欲と定着率を向上させる看取り介護・ターミナルケア

どちらにしても厳しい制度改正・報酬改定となることを想定しながら、その逆風にも負けない経営体力をつけておくことが重要である。

結果的に予想に反してプラス改定になったならば、それに越したことはないのであるのだから・・・。
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加算返還する羽目になる意外な落とし穴


雪がすっかり溶けた登別市であるが、「」と呼んでよいのかどうか・・・寒い日が時々あったりして朝晩は暖房が必要な日も多い。

来週はもっと春らしさを感じることができそうな気温になるようではある。何しろ既に4月も折り返しを過ぎたところだ。年度代わりの喧騒もそろそろ落ち着く頃である・・・。

皆さんの職場でも、新人職員がぼちぼち仕事にも慣れてきて、新年度の慌ただしさも収まりつつある時期ではないのだろうか・・・。

そのような中で今週は久しぶりに、masaの徒然草を更新して、「人によって合う職場は異なります」という記事をアップしている。

新しい職場でスタートを切ったばかりの人と転職は一番遠い場所に位置するものだと思うが、今いる場所がブラックであったり、自分が思い描いた職場環境でない場合は、「咲く場所を変える」という選択肢もありかなと思うので、その際の参考にしていただきたい。
春はもうすぐ
利用者の方々に真摯に寄り添う姿勢がない介護事業者で、「幸せの樹形図・笑顔の樹形図」を描くことができないのであれば、介護という職業を続ける意味が見つからなくなる。(参照:しあわせ樹形図を描く介護

そのことは介護に携わるすべての人の胸の中に、しっかりとどめておいてほしいことである。

ところで表の掲示板では、先月末から管理運営費に資する目的で、有料バナー広告を募集していた。(参照:介護福祉情報掲示板(表板)の運営に関するお知らせ

おかげさまでその募集も好評を博しており、新たに5件の広告主がバナー掲載してくださっている。この場を借りてお礼を申し上げたい。

広告のラインアップも豊富で、自主出版の介護関連著書・僕が通所介護などでの利用を推奨している認知機能診断とトレーニングのアプリ・僕もたまに登場する日本最大の介護オンライン展示会・クラウド対応の高齢者介護ソフトなど介護関係者にとって貴重な情報サイトが並んでいる。

そんな中で昨日バナー広告を設置した、「弁護士 外岡 潤が教える介護トラブル解決チャンネル」は、介護関係者必見のユーチューブチャンネルである。

僕も早速チャンネル登録したが、勉強になる情報が目白押しだ。

例えばこのチャンネルの中の、「身体拘束廃止未実施減算の落とし穴」という動画では、「定期的に研修を実施しなければならない」という要件をクリアしなければ身体拘束廃止未実施減算の対象となってしまうが、定期的な研修とは、「年2回以上及び新規採用時」とされていることについて触れ、年2回の定期研修のみ実施していて、新規採用者に対して採用時の研修を実施していないとして減算指導を受けるケースがあることを指摘している。

僕も同様の指導ケースを複数知っており、これは結構大きな問題であると言える。

人材不足が叫ばれて久しい介護事業者では、新規採用は新年度採用ばかりでなく、年度途中にいつでも入職者があるという状態の事業者が多い。その際、ひとりであっても新規採用時に身体拘束廃止の研修を実施し忘れた場合、その時点に遡って減算とされてしまうのである。これは痛い収入減である。

そんなことがないように新規採用者に対して、採用月に必ず研修を実施しようと思っても、忙しくて講義ができないという事業者も多いのかもしれない。しかしその問題もばっちりこのチャンネルで解決できる。

なぜなら外岡弁護士は、「施設新規職向け虐待・身体拘束研修」という動画もアップしてくれているからである。

研修の時間や形態は定められていないので、新規採用者の採用時にこの動画を見せて、その記録をとるだけで身体拘束廃止未実施減算されないための研修要件をクリアすることになる。あとは年2回の定期研修をルーティン化しておくだけでよいのである。

そんな必見情報満載の外岡弁護士のユーチューブチャンネルは、表の掲示板のバナー広告からアクセスできる。一度ご覧になって是非チャンネル登録していただきたい。

ということで春の足音に耳を澄ませながら、思いついたことを綴らせていただいた。

こんなたわいのないことを書いている僕のブログを訪れていただいたことに感謝しつつ、今日の記事を締めたいと思うが、春を待つ気分を表す意味で、懐かしい昭和のフォークソングを下に張り付けておくとしよう。

僕と同世代の人は、ひと時あの頃に変えれると思うので、お聞きいただきたいと思う。

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介護職員等ベースアップ等支援加算が新設されます


介護職員の月額給与を約9千円アップする目的で2月給与支給分から交付される、「介護職員処遇改善支援補助金」は、9月までの時限措置となっている。

そのため10月以降も給与改善を恒久化するために、介護職員処遇改善加算の新区分を新設することが決まっており、そのために介護報酬を10月から1.13%引き上げるという臨時改定が行われる。

第208回社会保障審議会介護給付費分科会(持ち回り)資料は、そのことを示したものだが、介護報酬の算定構造介護報酬の見直し案に記されているように新加算の正式名称は、「介護職員等ベースアップ等支援加算」とされている。
介護職員等ベースアップ等支援加算
相も変わらずセンスのない命名である。(上の図は、訪問介護の新加算要件)

巷ではこの加算の略称を、「ベースアップ加算」とか「ベア加算」とか言っている人も居るが、僕自身はこの加算の略称を、「等等加算」と呼ぶことにした。

これは僕が管理する表の掲示板のスレッドの中で、pokoさんという方が命名した略称である。それがとても気に入ったというか、言い得て妙と思ったので、そのまま使わせてもらうことにした。

等等加算」は、「などなど加算」とも読めるが、あえて僕は、「とうとう加算」と読むことにしている。

それは、「補助金は、とうとう加算にされたか」という意味であり、「全額国庫負担で国家の財を庶民に回すと言っていたのに、利用者自己負担など庶民の痛みにとうとう置き換えるのか」という意味を服持つ略称である。

補助金が介護報酬の加算に置き換わった瞬間に、利用者自己負担が発生するのはもちろんのこと、介護保険料もアップし、その額は単純計算で1月約70円になるが、このように国民負担増によって、介護職員等の給与改善原資が維持されていくことは、大きな矛盾にもつながるのではないだろうか。

もともと介護職等の給与改善は、「成長と分配の好循環」を生み出すための経済政策として行われるものだ。岸田内閣はこのことを、「新しい資本主義」と名付けている。

この政策における、「分配」とは、社会の財の再分配を意味し、富める者の資産や資金を国が集めて財政支出するという形で国民全体に回すことを指すものだ。そのようにして経済活動を活性化させるとともに、貧富格差の解消にもつなげようという政策である。

しかしその財源が介護給付費に変えられた瞬間から、40歳以上の国民が平等に負担する介護保険料や、利用者の自己負担金が財源となるわけであり、結果的に富裕層ではない人の負担増につながることになる。

それだけではなく介護保険財源の確保という名目で、自己負担割合2割・3割負担者の増加や、給付制限の拡大につながることにもなりかねない。これでは財の分配効果は薄くなってしまう。

そういう意味では、10月以降の給与改善分が保険給付化されることは、政策主旨と矛盾するといえるだろう。

岸田内閣の看板政策も、とうとう加算に置き換わって、痛みを負うのはいつも国民ばかりとなってしまう。その痛みに一番苦しむのは格差社会の助長でその数が増えている所得の低い人たちである。

そんなふうにして社会の底辺で暮らす貧しき庶民が、一番苦しむことになるのである。

日本は、とうとうそんな社会になってしまったという意味である。

ただし補助金が報酬加算に変わることで、介護事業者には一つだけメリットが生ずる。

介護職員処遇改善支援補助金は、2月分の給与改善のために補助を受けない場合、途中から補助を受けることはできないが(新設事業者を除く)、新加算に変更後は算定要件をクリアすれば、その時点から加算算定が可能となるからである。

例えば本年2月時点で、処遇改善加算()〜()のいずれかを取得できていない介護事業者は、補助金の交付が受けられず、3月以降に同加算のいずれかを算定できるようになっても、補助金の中途交付は受けられなかった。

しかし加算に変更後はこの要件がクリアできていることで、「等等加算」は算定できるようになるのである。

その点は介護事業者にとってのメリットといえるであろう。
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通所サービスにあらたに求められた感染予防対策


高齢者の方々の身体機能及び精神機能が低下する原因は様々で、病気や怪我だけがその原因ではない。

健康な高齢者も機能低下がみられるが、それは加齢に伴う廃用によって引き起こされるものだ。

しかし廃用のペースは人様々で、ある日を境に一気に廃用が進む人がいる反面、お亡くなりになるまでさしたる廃用が見られないという人もいる。

それはなぜか・・・。その要因も様々としか言いようがないが、一つだけ言えることは、廃用が急激に進行する要因の一つとして、「引きこもり」が挙げられるということだ。

奇しくもコロナ禍がそれを証明したとも言え、緊急事態宣言下で通所介護事業所の休業が相次いだ時期に、通所介護に通えなくなったことにより、家に引きこもった高齢者の身体機能低下や、認知症の症状悪化が一気に進んだというケースが、全国各地から相次いで報告されている。
通所介護
それだけ通所介護は大事なサービスであるという意味にもなる。

今、世間では新型コロナウイルス・オミクロン株の蔓延がみられている。そうした中、介護施設でのクラスター感染が増えており、厚労省が9日公表した数字を見ると、2月7日0時までの直近1週間で316件のクラスター感染が発生している。

週単位では初の300件超えとなり、前週に引き続き過去最多を更新している。

しかしクラスター感染は介護施設だけの問題ではなく、通所サービス等でもその発生が懸念されるし、再び休業が相次いだ場合に、廃用が進む人が増えても困る。

そのため国は、介護保険最新情報のVol.1034として、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第27報)」を発出した。

これは通所サービスにおけるコロナ特例の新通知で、「まん延防止等重点措置」がとられている都道府県の通所系サービス事業所については、訪問による代替サービスへの切り替えやサービス提供時間の短縮を行った場合、一定の条件を満たしていれば、ケアプランに位置付けられていた提供時間の区分で報酬を算定できるようにするというものだ。

例えば蜜を避けるために、一度に受け入れる利用者を午前と午後に完全区分してサービス提供し、その際に当初予定のサービス提供時間より短くサービスプログラムを組みなおすというケース等が7これに該当する。

通所サービスの時間を短くして、削った時間分を訪問サービスに切り替えるなども対象だ。

適用期間は今月サービス提供分から、まん延防止等重点措置の最終日が含まれる月のサービス提供分までとなっている。

特例の適用要件は、1日単位もしくは1週間単位のどちらかを見て、ケアプランに位置付けられていた提供時間の半分以上のサービスを実施することとされており、利用者への説明及び同意が必要であるとしている。

ただし同意については、他の特例算定と同様に、サービス提供前に同意を得ていない場合であっても、報酬請求前までに同意を得られれば当該取扱いを適用して差し支えないとしている。

そして通所系サービス事業所は、必ず居宅介護支援事業所と連携することとする(本取扱いにより算定を行うことの事前連絡等)としている。

くれぐれも、「ルールだから」と高飛車に、通所サービス事業所が勝手に特例運用しないように釘を刺しているので、心してほしい。

この特例によって、通所サービスの提供時間が短くなっても、居宅介護支援事業所のケアマネは、当該居宅サービス計画書を後日見直し修正する必要がないともされている。

ただし標準様式第5表等を活用して、今般の取扱いに係る経過を記録する必要がある(サービス提供後で可)とされている点に注意が必要だ。

また通所サービスのクラスター感染防止対策としては、尾身 茂・新型コロナウイルス感染症対策分科会長が、「飛沫や換気の悪い場所でのエアロゾルによる感染が多い」として、通所介護の送迎時、車内循環の暖房をいれて換気のための窓開けが不十分な状態が感染拡大につながるとの見解を示し、送迎中に複数の窓を開けるなどの対応をとるよう呼びかけた・・・。

北海道等の雪国の通所サービス事業者からは、「そんなの無理だ」という声が聴こえてきそうであるが、車内でも利用者の方には暖かい服装をしていただき、伊定時間ごとに窓開け換気を行う必要はあると思う。是非工夫して実行してほしい。

これらの特例や提言は、通所サービスの重要性を鑑みたものであることを、十分に理解する必要があるだろう。
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現場が求めているのは書類の統一ではなく加算の統一


介護現場のペーパーワークを減らす方策を話し合う国の専門委員会が、1月20日に今年初の会合を開いた。

そこで厚生労働省は、各サービスの介護報酬の加算について、必要書類の標準化・簡素化に向けた取り組みを更に進めていく方針を打ち出した。

具体的には、自治体が独自に届け出書を作っている加算をピックアップし、国として新たに統一的な様式例を定めるとした。さらに処遇改善加算・特定処遇改善加算の変更届けの様式例も作成すると説明。人員配置の要件をチェックするための添付書類の標準化・簡素化を図る意向も示している。

しかしそれで削減できる事務負担はわずかでしかない。

しかも自治体ごとに申請等の書類が異なっているのは非合理的ではあるとはいっても、介護保険制度ができてから20年以上経過している現在、長年自治体独自の書類作成を行ってきた担当者は、その書式に慣れてしまっている。その慣れた作成書類を、国の統一様式に変更して作成する方が手間だと感じる人も多くいる。「どうせなら選択できるようにしてくれよ」という声があちらこちらから聞こえてくるのである。

どちらにしても、相も変わらず厚労省の事務処理削減策はあっち向いてホイである。

厚労省のご立派な椅子に座って書類仕事に明け暮れている人にとって、介護事業者で、「事務職員も座っている暇なんてないぞ」といわれながら、介護の付帯業務もこなし、なおかつ担当事務は漏れのないようにこなすのが当たり前とされる介護事業事務職員の苦労なんて分かりっこないのである。
介護の書類削減はあっち向いてホイ
ましてや介護職員が介護の合間に、各種加算に必要な記録をとる手間なんか、まったくわかっていないとしか言えない。厚労省という狭い空間の、さらに狭い担当者デスクの上に並べられた机上の空論もしくは仮想現実が、お役人の仕事の成果として介護現場に挙がってくる。

この国の介護サービスにはそんなふうにして、お役人の・お役人による・お役人のためのルールがあふれかえっており、それが介護業務負担を増やしているのだ。この現実をもっと目を開けて見ろ!!

本気で事務負担を削減する気があるなら、複雑化した介護報酬の体系を抜本的に見直せと言いたい。

特に加算項目の大幅な削減に努めるべきである。介護職員処遇改善加算・特定加算・新処遇改善加算(本年10月より)という処遇改善加算の3層構造など、「愚の骨頂」といってよい報酬体系だ。

こんなものは新算定要件を創って、一つの加算に統一すべきだし、他の加算も大幅に削減して、基本サービス費で経営できる報酬体系にすればよいのだ。

それではアウトカム評価の加算がなくなって、介護事業者の質を担保する術がなくなるという人がいるが、現在の加算が本当にアウトカム評価になっているか考えてほしい。

現在の加算は、サービスの質に関係なく、記録が備わっておれば算定できるものがほとんどだ。体制加算は重要なサービスの質につながるという人もいるが、その体制を維持するための有資格者なり人員なりが、どうしようもない人罪である場合だってあるのだ。

そんな意味不明の加算をたくさん創るより、その代わりに『介護サービスの品質指標』を作って、標準的な質より低い事業所の減算幅を大きくすればサービスの質は保つことが可能だ。

市町村に支払う、「保険者機能強化推進交付金」の支払額に影響する評価指標が策定されているんだから、介護事業に対する評価指標ができないということはないだろう。

なんなら、報酬体系見直し委員会の座長は僕が努め、指標も策定するので、どなたか推薦してください・・・。
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降雪地帯の通所サービス送迎事情


日本は小さな島国ではあるが、南北に長いので地域によって様々な風習や文化の違いがある。

食文化の違いは旅の愉しみの一つとも言え、その地域でしか食べることができない料理に出会うとき、僕は至福の喜びを感じたりする。そしてそういう食べ物が全国にはたくさんあるので、早くコロナ禍が終息して、旅に出たいと切に願うのだ・・・。

南北の寒暖差や気候の違いも大きい。そうした気候の違いが介護サービスに影響することもある。・・・ということで今日は、北国であり雪国である地域の声を勝手に代表して意見を述べたい。

1/14付で日本デイサービス協会が公式サイトに、《中山間地域等に居住する者へのサービス提供の見直しについて》という声明文を掲載した。

その声明文は、降雪地帯のデイサービス事業所への報酬評価を求める内容となっている。

そこでは、送迎担当者(運転手や介護職員等)が送迎時に雪かき支援を行わねばならないという事情を考慮して、介護報酬面での支援を呼び掛けている。

具体的には、「中山間地域等サービス提供加算」について、【通常の事業の実施地域を越えてサービスを提供していること】とされている要件を見直し、通常実施地域も対象に加えて対象地域を拡大することと、加算率を引き上げることを要望している。

さらに積雪時の送迎対応時間を、「サービス提供時間」に含めることも検討して欲しいと呼びかけている。

声明文では、冬季間(12 月〜3 月)の水光熱費及び除排雪費について、年間平均コストと比べおよそ32%の費用負担増となっていることもグラフで示されている。

これは極めてまっとうな要望であると思う。声明文にも書かれているが、降雪地域では毎年のように雪による送迎時間の大幅増という現象が起きている。しかもそれは事業所努力で何とかなるという問題ではなく、不可抗力なのである。

送迎時間の延伸と通所サービスの運営コストの高騰は、利用者宅の除雪や、雪による交通障害によってノロノロ運転が発生して起こる問題であると同時に、送迎前からの準備にも時間を要して起こる問題でもあるのだ。
通所介護事業所での送迎前の除雪
画像は、僕が総合施設長を務めていた社会福祉法人の特養併設通所介護事業所の玄関前を撮影したもので、冬の朝の一場面である。

雪の多い日はこのように、通所サービス利用者を迎えに行く前に、送迎車両を駐車場から出せるように雪かきを行い、さらに送迎車両が玄関前についたときに、車いす利用者の方などがスムースに玄関に入ることができるように、送迎車両の駐車スペースや玄関前のスロープなども除雪しておく必要がある。

そのため始業前に早朝出勤して除雪対応する職員が必要になる。当然この際はサービス出勤というわけにはいかず、必要な業務として超過勤務手当を支給することになる。この点でも事業所の出費は増えるわけだが、冬期間はそんな日が何日も生ずるのである。

利用者宅に着いた際には、玄関を出て送迎車までの経路の雪かきも必然である。

朝忙しい時間に、利用者宅の家族が雪を書いてくれているのならそれは必要ないが、多くの場合そうなってはおらず、ましてや高齢者夫婦世帯や独居のように、雪かきをしてくれる人がいない場合も多い。

しかし積もった雪の上を車いすで移動するのは困難だから、どうしても送迎車に除雪用のスコップを積み込んで、送迎担当者が除雪を行うことになる。そのために送迎にかかる時間も大幅に延びることになる。

このような状況で送迎時間が延びて、サービス提供時間が短縮された場合でも、「所要時間による区分は現に要した時間ではなく、通所サービス計画に位置づけられた通所サービスを行うための標準的な時間によることとされており、例えば通所介護計画に位置づけられた通所介護の内容が8時間以上9時間未満であり、当該通所介護計画書どおりのサービスが提供されたのであれば、8時間以上9時間未満の通所介護費を請求することになる。」というルールに基づいて、必ずしも請求単位が変更されるわけではない。

しかし同時に、「こうした取扱いは、サービスのプログラムが個々の利用者に応じて作成され、当該プログラムに従って、単位ごとに効果的に実施されている事業所において行われることを想定しており、限定的に適用されるものである。」ともされており、送迎時間が延びたことによって、計画されたサービスの一部が提供できなかった場合などは、良心的に請求区分を短縮された時間区分で請求するケースも多いため、冬期間は相対的に請求単価が減る傾向がある。

そのため、「送迎対応時間をサービス提供時間に含めることの検討」も求められているのだろうと思う。

このような冬期間の送迎事情を考慮して、報酬反映を求める声明を出して善処を求めることは職能団体として極めて健全な活動だ。

それは会員が求めるソーシャルアクションともいえ、僕もエールを送りたいと思う。
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暮らしの質が求められた介護報酬改定より10年先を走っています


今更言うまでもないが、介護保険法・第一章・総則には、介護保険制度の【目的】が次のように定められている。
----------------------------------------------------
第一条 この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。
----------------------------------------------------
↑つまり介護保険制度は国民の、「保健医療の向上」と「福祉の増進」を目的としているのだ。

その目的を達成するために、保健医療サービス及び福祉サービスは要介護状態となり支援を必要とする人の、「尊厳を護ること」及び「その人の能力に応じた自立を支援すること」という二つの理念を掲げてサービス提供する必要があると定められているのだ。

しかし介護保険制度創設以来、この理念は「自立支援」一辺倒に偏り、「尊厳を護る」という部分の視点に欠ける傾向が強かった。

しかも自立支援も、「有する能力に応じる」という視点が欠落して、一つの目標を定めたゴールを、能力に関係なく全員一律に求める傾向もみられた。

その典型例が竹内理論であり、全国老施協の「おむつゼロ推進運動」である。

それは、個別の能力に関係なく日中のおむつゼロを目指して、全員一律に1.500ml/日もの大量の強制水分摂取と、引きずり歩かせる強制歩行訓練を行う方法論であり、洗脳と虐待と言われても仕方のない方法論である。

しかし悪は必ず滅びる。全国老施協はその間違いに気づき、竹内孝仁及び竹内理論と袂を分かち、2014年度をもって介護力向上講習という洗脳講習の開催を取りやめている。現在竹内理論を実践している施設は、竹内教の洗脳から抜け出せない、妄信信者がトップを務めている施設のみである。

そして介護報酬の体系も、そのようなエセ自立支援を完全否定して(参照:全否定されたおむつゼロ運動と罪悪の歴史)、介護サービス利用者の尊厳を護る方向に舵取りを行っている。

例えば介護施設等のサービス提供強化加算の最上位加算に、「質の向上に資する取組を実施していること」という要件を設け、その具体例の一つとして、「居室の定員が2以上である場合、原則としてポータブルトイレを使用しない方針を立てて取組を行っていること」を挙げている。

また介護施設に新設された、「自立支援促進加算」については、自立支援よりもむしろ生活の質の向上を目指した要件が義務化されている。

前述したポータブルトイレの要件も、この加算に設けられている。

そのほかにも、「食事は、本人の希望に応じ、居室外で、車椅子ではなく普通の椅子を用いる等、施設においても、本人の希望を尊重し、自宅等におけるこれまでの暮らしを維持できるようにする。食事の時間や嗜好等への対応について、画一的ではなく個人の習慣や希望を尊重する。」とか、「経管栄養といった医学的な理由等により、ベッド離床を行うべきではない場合を除き、ベッド上で食事をとる入所者がいないようすること」・「本人の希望に応じて、流れ作業のような集団ケアとしないため、例えば、マンツーマン入浴ケアのように、同一の職員が居室から浴室までの利用者の移動や、脱衣、洗身、着衣等の一連の行為に携わること」という要件がつけられている。

こうした要件を読んで気がついた人もいたと思う。それらは僕が全国各地で行う講演のうち、「介護実務」(介護の誇りというテーマで行う講演など)の講演で紹介している方法であるということを・・・。

車椅子から家具椅子に移乗しての食事摂取がなぜ必要なのか、足を体の前に投げ出したまま、ギャッジベッドの背もたれだけを上げた状態で食事介助をしたり、フルリクライニング車椅子の背を倒して食事介助を行うことが、いかに危険な状態であるのか・・・。

入浴介助を分業しないでマンツウマンで行うことで、どのような暮らしの質を創り上げることができるのかについては、10年以上も前から全国各地で僕が訴え、なおかつ正しい方法論を伝えていたことである。

それはとりもなおさず、僕が総合施設長として勤めていた施設で実践していた方法論でもある。

つまりそのこととは単に、「言っていた」ことではなく、「やっていた」ことなのである。

だからこそ僕は今、自信を持って言いたい。「介護報酬の体系が、やっと10年前の僕に追いついてきつつある。」・・・と。

これから先は、そうした方法論をさらに普及させるために、その意味を言葉と文章で、さらにわかりやすく伝えていくのが僕の仕事であり、役割でもある。

そのためには、是非多くの皆様に、僕の講演会場に足をお運びいただきたい。皆様にお愛できる日が来ることを願っています。
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アウトカム評価は何故機能しないのか


介護報酬の加算は、国が定めた要件に合致した場合に算定できるものだ。

その要件については単なる体制要件から、アウトカム評価へと軸足を移していきたいというのが国の考え方である。

アウトカム(Outcome)とは今更云うまでもなく、『結果・成果』という意味である。介護報酬の場合のアウトカム評価とは、ケアによってお客様がどうなったかということであり、利用者負担を伴う加算を算定する以上、それは利用者にとってメリットのある結果・成果でなければならない。

介護のアウトカムをどのように評価するかということは、かねてからの課題で、国はその客観的評価として数値データによる評価ができないかと考え続けている。

その一つの現われが、2018年度の報酬改定で通所介護に新設された、「ADL維持等加算」である。
ADL評価
この加算は、通所介護における機能訓練の成果を『バーセルインデックス』という数値結果に求めたもので、一定の数値をクリアしないと算定できない加算であり、2021年度報酬改定では、この加算を特定施設と特養にも適用拡大している。

国はこうした数値データによるアウトカム評価をさらに拡大するために、科学的介護情報システム(LIFE) に日本全国の介護事業者のADL値等のデータを収集している最中である。

しかし本当にそれで客観的かつ正確なアウトカム評価ができるだろうか。アウトカム評価ができたとされたときに、その評価から利用者の満足度という視点が欠落してしまわないだろうか・・・。

そんな疑問を抱きながら自分のフェイスブックに、「医学的・治療的リハビリテーションエクササイズは、それを嫌がる利用者に無理やりさせても保険給付対象になり、加算報酬さえ受けられるのに、生きるために行きたがっている趣味の場所への参加支援にお金を給付しないのが介護保険制度である。単なる楽しみを得る機会を持つことは罪なのか・・・。それは何故保険給付対象ではないのか。人はパンのみで生きているにあらずである。趣味や楽しみの機会に参加支援されることで、心が晴れやかになって、生きる喜びが得られるならば、それが自立支援や日常生活活動の向上につながるのだから、公費や保険料を使うのにはそぐわないという論理は破たんしている。人間は機械ではなく、介護は単なる体のメンテナンスではない。」とつぶやいたところ、友達としてつながっている人から次のようなコメントをいただいた。
-------------------------------------------------------------------
オーストラリアの施設を数件見学に行きました。実地指導は3日間。利用者の生活満足度の聞き取りもあり、不満があると減算になるそうです。他にもいわゆるレクリエーション的な余暇活動が一日に複数無いと減算。ダイニングテーブルにテーブルクロスが無いと指導対象になります。
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日本では、「利用者の生活満足度の聞き取り」を加算評価に取り入れようとしても、満足度は極めて主観的なもので、人によって差があるのだから加算評価にはそぐわないとされて、絶対に取り入れられない評価軸である。

しかし感情のある人間が受ける介護支援というサービスに、利用者満足度という視点がないのはおかしと思う。満足度は個人差があると切り捨てるのではなく、個人差があったとしても、その声を拾い上げる方法論を探すべきではないのか・・・。

その点オーストラリアは、利用者の満足度を何よりも有効な評価軸と考えているのである。そこでは利用者の不満の声も、個人の感性で差がある問題だと切り捨てることなく、減算という形で負の評価が与えられるのだ。

だからこそオーストラリアの介護事業者は、一人ひとり感性の異なる利用者のすべての方々に、満足感を持っていただこうと、サービスに個別性を求めて工夫するのではないのだろうか。

こうした評価がされることで、集団的処遇とは無縁の介護サービスが実現するのではないだろうか。

日本の評価は数値一辺倒で、利用者がどう思っているかなど初めから気にかけない方法である。

加算のみならず実地指導もそれは同様だ。部屋から一歩も出ないで、利用者の顔を見たり、声を聴くことなく、利用者の息遣いを感じ取れない場所で完結している。それが科学的評価だと言われる。

人の暮らしを支援する評価軸が、そのような状態のままで良いのだろうか。科学的介護という言葉のみが先行して、そこから人の感情がどんどん無視される介護の成れの果てが、介護という荒野にならなければ良いのだが・・・。

オーストラリアは利用者の息遣いを感じ取れる場所で評価を行い、ダイニングテーブルのテーブルクロスまでも評価基準に加えている。

そんなことに人の温かさを感じるのは僕だけなのだろうか・・・。
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自立支援促進加算の算定要件はクリアできているか


全国老人福祉施設協議会(老施協)・全国老人保健施設協会(全老健)・日本介護医療院協会の施設3団体の会員施設調査によると、今年度から新設された科学的介護推進体制加算の算定率は、特養50%・老健70%弱・介護医療院37%、また自立支援促進加算特養12%・老健30%割弱・介護医療院17%であるという結果が公表された。

科学的介護推進体制加算は、ADLや口腔・栄養状態、認知症のBPSD情報等を情報提出し、LIFEからのフィードバックを各事業者でPDCA活用することで算定できる加算であるが、今現在フィードバックは暫定的に行われているだけで、それは提出された情報の全国平均値の月別データでしかなく、実質フィードバック活用を行わずとも、情報を提出するだけで算定可能である。(参照:認知症の人の対応方法を科学する難しさ

よってこの算定率が5割にとどまっている特養は、経営上の危機意識が乏しいと思う。情報をLIFEに送るだけの作業がどうしてできないのか理解に苦しむ。LIFEに登録している特養の割合は、7月時点で81.2%に上っているのだから、老健と同割合の算定率があっておかしくないのだ。

特養の施設長は、一日も早くこの事務作業を促して、同加算を算定しなければならない。そうしないと経営は困難となると理解してほしい。

一方で自立支援促進加算については、1割を超える程度の低い算定率であると言っても、これは僕の予測を超えた算定率だ。なぜならこの加算の算定要件は、非常に高いハードルとなっているからだ。

特養にとって高いハードルとなっているのは、入所者ごとに医師による医学的評価を6月ごとに行わねばならないことだ。老健と異なって、常勤医師の配置が必要なく、週1〜2回程度の定期回診のみで対応している特養では、医師の相当な理解と協力がない限りこの要件がクリアできない。よって老健より算定率が下がるのはやむを得ないだろう。

しかもこの加算には、「暮らしの質を高める」ための高いハードルが複数存在する。現在この加算を算定している施設は、この要件を本当にクリアしているのか今一度確認願いたい。要件をクリアしていないとして加算返還指導が数多く行われるのではないかと懸念するほど、そのハードルは高いと思うからである。

介護報酬改定Q&A Vol10で示されている算定要件を改めて確認してみたい。

例えば食事は、「本人の希望に応じ居室外で、車椅子ではなく普通の椅子を用いる等、施設においても、本人の希望を尊重し、自宅等におけるこれまでの暮らしを維持できるようにする。食事の時間や嗜好等への対応について、画一的ではなく個人の習慣や希望を尊重する。」となっている。

家具椅子への移乗促進だけではなく、個人個人の食事時間の希望を確認することなく、全員一律の食事時間を設定してる状態であれば算定不可とされているのだ。この要件をクリアできているという理論武装は出来ているのか・・・。

「経管栄養といった医学的な理由等により、ベッド離床を行うべきではない場合を除き、ベッド上で食事をとる入所者がいないようすること」もできていなければならない。『寝たきりだからベッドで食事をしています。』は通用しない理屈なのである。

さらに高いハードルが入浴支援に設定されている。「入浴は、特別浴槽ではなく、一般浴槽での入浴とし(※感染症対応等やむを得ない場合は例外)、回数やケアの方法についても、個人の習慣や希望を尊重すること。」とされている。

最低基準である週2回の入浴支援を繰り返して、利用者の希望を取り入れていなければ算定基準違反となるし、特浴では不可なのである。ここもクリアできているのだろうか。重複を恐れずに書くが、利用者全員を週2回しか入浴支援していないと、この加算は算定できないことを本当に理解しているだろうか?

入浴支援については、『分業による機械的ケア』も禁じられている。「流れ作業のような集団ケアとしないため、例えば、マンツーマン入浴ケアのように、同一の職員が居室から浴室までの利用者の移動や、脱衣、洗身、着衣等の一連の行為に携わること」という要件がクリアできていないと加算返還である。

着たきり雀を創っている施設も加算不可だ。「起床後着替えを行い、利用者や職員、家族や来訪者とコミュニケーションをとること」とされているからだ。

最大のハードルは、夜間であっても、おむつ交換は定時交換のみでは算定できないというハードルだ。「おむつ交換にあたって、排せつリズムや、本人の QOL、本人が希望する時間等に沿って実施するものであり、こうした入所者の希望等を踏まえず、夜間、定時に一斉に巡回してすべての入所者のおむつ交換を一律に実施するような対応が行われていないことを想定している」

見守り機器などの利用を条件に、一人の夜勤者で60人もの利用者対応する時間を増やす「夜勤配置基準緩和」を適用している施設で、夜間のおむつ交換を一人ひとり個別の時間で行うことなど不可能だと思うが、全員一律のおむつ定時交換では算定不可というルールなのである。

上記の算定要件がすべて利用者にとって求められる要件なのかと問われれば、首を傾げなければならないものもある。

例えば機械浴の方が、身体に負担がかからずに、望まれる入浴方法である人もいると思うが、感染症対策を除いてそれを否定している意味は、在宅復帰を鑑みると、機械浴を設置している家庭などないという意味だろうと思える。ちなみにこの規定は、日本医師会が強力にプッシュしてねじ込んだ規定であるそうだ。(何故かはわからない。)

夜間のおむつ交換にしても、紙おむつの素材が非常によくなっている今の状況では、安眠を妨害せずにきちんと定時交換できていれば、それで十分ではないかと思ったりもするが、それは駄目という要件なのである。

果たして自立支援促進加算を算定している12%の特養・30%割弱の老健・17%の介護医療院が、これらの要件を、本当にすべてクリアできているのだろうか。

僕の印象では、この算定要件のハードルは極めて高く思えるので、実際には要件クリアできておらずに、加算算定して、後に返還請求を受ける施設が多くなるのではないかと思ってしまう。

それほど3団体の調査結果の自立支援促進加算の算定率は、僕の予測よりはるかに高い結果であった。
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高まる介護職員賃上げの期待値


今日はプロ野球ドラフト会議の日である。

毎年多くのドラマが生まれる会議を前に、自分の働き場所を選ぶことができず、職場から選ばれるのを待つ選手の気分はいかがなものだろうと想像してしまう。

もともとこの会議は、金満球団に有力選手が集中して戦力が他の球団と大きく開かないようにするために行われるようになったものだ。勢力バランスを均等化してペナントレースを戦った方が面白く、強いてはプロ野球というスポーツが長く国民やファンの支持を得られるという意味だ。

介護事業もサービスの品質の凸凹が問題となり、最低限の質の担保が叫ばれているのだから、国民に広く支持を得て介護保険制度が長く続くことを目的に、介護職員ドラフト会議を開催して、介護事業者が職員を選ぶようにしたらどうなるだろう。

良い職員を探して、全国の介護福祉士養成校をスカウトが巡回し、金の卵を発掘しつつ、介護職を目指す人は、希望の事業者に選ばれようとして切磋琢磨しながら自らをアピールする。ドラフトにかからなかった人は、「育成契約」を介護事業者と交わし、3年後までにものにならなかったらそのまま退職しなければならない・・・。そんなあり得ない妄想をしてみたが、介護事業者や介護職員の方々には、朗報と言えるニュースが先週にかけて伝えられている。

先週金曜日(10月8日)、岸田文雄首相が衆院本会議で就任後初の所信表明演説を行い、「新型コロナウイルス、そして、少子高齢化への対応の最前線にいる皆さんの収入を増やしていく。そのために、公的価格評価検討委員会を設置し、公的価格のあり方を抜本的に見直す」と述べた。

先の自民党総裁就任演説に引き続き、社会の財の分配政策の柱の1つとして介護職らの賃上げを行うと重ねて明言し、介護報酬の見直しなどを議論していく方針を打ち出したのである。(参照:介護業界は新首相に期待を寄せて良いのか・・・。

矢野財務次官がこうした政策について、「バラマキ的な政策論議」と批判しているように、今後財務省が強く抵抗することも予想される。

それに対して自民党の高市早苗政務調査会長は10日のNHK「日曜討論」で、財務次官の寄稿について、「大変失礼な言い方」と不快感を示したうえで、「基礎的財政収支にこだわって本当に困っている方を助けない、未来を担う子供たちに投資しない、これほどばかげた話はないと思っている」と批判した。

さらに プライマリーバランス(基礎的財政収支:PB)の黒字化目標について、「一時的に凍結に近い状況が出てくる」との見方を示した。

もともと彼女の政策は、物価安定目標のインフレ率2%を達成するまで国と地方のPBを巡る規律を凍結するというものであり、国の借金問題については、「名目成長率が名目金利を上回っていたら財政は改善していく」・「自国通貨建ての国債なのでデフォルト(債務不履行)も起こらない」という立場である。

内閣を支える与党の有力役員が首相とタッグを組んで、財務省という伏魔殿と戦う姿勢を示したわけである。

介護職員等の賃上げ方針についてはこのほか、後藤厚労相や山際全世代型社会保障改革担当相なども協力・推進の立場で発言しており、今後の新たな財政出動が現実的になってきたように思う。

その具体策は示されていないが、介護職等の収入を増やすために、「公的価格のあり方を抜本的に見直す」としているのだから、来年4月に控えている診療報酬改定や、2024年度の介護・診療ダブル改定における報酬引き上げが見据えられていると思う。

しかしそれは果たして基本報酬の見直しにつながるのか、それとも処遇改善加算の積み上げだけにとどまるのかということが、介護事業経営者にとっては気になることだろう。

後者であれば、直接的な事業収益にはつながらないのだから、いかに収益を確保して、事業を継続させていくのかという戦略を練っていく必要がある。

ただ一つ言えることは、介護サービス利用者の数は、今後最低でも20年以上増え続けるということだ。顧客は今よりもっと増えるのだから、事業を続けていくことによって、介護市場に落ちる巨額なお金を得ることができるのである。

しかし生産年齢人口は減り続けている。そのため外国人労働者の雇用のハードルが下げられ、雇用しやすくなってはいるが、生産年齢人口の減少を補うほどの数の確保は困難である。

よって介護事業経営の最大の課題は、事業を継続・拡大するための労働力の確保であることに何ら変わりはない。だからこそ新しい国の政策の中で、どのような形で介護職員等の収入増加が図られるのかという情報をいち早くキャッチする必要がある。

というのもその方向性や具体策が決まったならば、体力のある介護事業者は、その対策がとられる前に、その対策がとられることを前提に、同じ方向で先行して職員の収入増加策を図る戦略が成り立つからだ。

全サービス事業者に、均等に人材が回るということはあり得ないのだから、そうした事業戦略の下で、人材を囲い込んだ事業者が勝ち組となり、拡大し続ける介護市場で大きな収益を挙げることができることを理解しているだろうか。

ここに対策をいち早く取ることができる事業経営者の下に、有能な人材と巨額な資金が集まっていくことに気づかねばならない。

だからこそ情報は金を支払ってでも、いち早く正確にキャッチする必要があるのだ。

同時に偽物の情報を見抜く力が、介護事業経営戦略部門には求められていることも忘れてはならない。
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暮らしの質に関する新たな示唆


あらためて求められたQOLを職員に知らせているかより続く)
自立支援促進加算では、おむつ交換について下記のような指摘も行われている。
・ おむつ交換にあたって、排せつリズムや、本人の QOL、本人が希望する時間等に沿って実施するものであり、こうした入所者の希望等を踏まえず、夜間、定時に一斉に巡回してすべての入所者のおむつ交換を一律に実施するような対応が行われていないことを想定している

このように排せつパターンに即さないおむつの定時交換・一斉交換は、「暮らしの質の向上ではない」と否定されているのである。

見守り機器などの利用を条件に、一人の夜勤者で60人もの利用者対応する時間を増やす「夜勤配置基準緩和」を実現させておいて、この対応を求めるのは理不尽だとは思う。しかし、「夜間だからと言って、個々の排せつ時間に配慮せず、おむつ交換を一斉定時に行うのは暮らしの質の豊かさとは言えない」という考え方は正論と言わざるを得ない。

排せつについての新たな示唆は、介護施設の排せつ支援加算でも行われている。
・リハビリパンツや尿失禁パッド等の使用は、おむつの使用に該当する
・おむつの使用が終日から夜間のみになったとしても、算定要件を満たすものではない。


このことについては、「全否定されたおむつゼロ運動と罪悪の歴史」で指摘した通り、尿取りパットをおむつの代用として使うことや、日中のみのトイレ排せつだけでは、暮らしの質の向上につながらないことを指摘したものである。

常軌の指摘事項について実現できるか・できないかにかかわらず、介護事業者の全職員が排泄ケアのあり方を考え直すためにも、これらの指摘事項をきちんと事業者責任として、職員に伝えておく必要がある。

そのほか自立支援促進加算では、暮らしの質の向上と関連して様々な考え方が示されている。

食事についての指摘事項は以下の通りである。
・食事は、本人の希望に応じ居室外で、車椅子ではなく普通の椅子を用いる等、施設においても、本人の希望を尊重し、自宅等におけるこれまでの暮らしを維持できるようにする。食事の時間や嗜好等への対応について、画一的ではなく個人の習慣や希望を尊重する。
・経管栄養といった医学的な理由等により、ベッド離床を行うべきではない場合を除き、ベッド上で食事をとる入所者がいないようすること


普通の椅子とは家具椅子を指すものと思えるが、家具椅子に座っての食事は、誤嚥しない食事姿勢として求められるものであり、是非そうした視点とともに実現を図ってほしい。

なおこのことは僕の介護実務講演を聞いている事業者や個人は、僕の指摘と同様と気が付いていると思う。(※すでに僕の講演を聴いて、取り組みを行っている介護事業者も多い。)

入浴については、「すべての入所者が、特別浴槽でなく、個人浴槽等の一般浴槽で入浴していることが原則である。」としているが、これは在宅復帰を睨んで、自宅で入浴できる方法を促しているものであろう。通所サービスの「入浴介助加算供廚箸皀螢鵐した考え方と言えるかもしれない。

また次の点も注目すべき指摘である。
・本人の希望に応じて、流れ作業のような集団ケアとしないため、例えば、マンツーマン入浴ケアのように、同一の職員が居室から浴室までの利用者の移動や、脱衣、洗身、着衣等の一連の行為に携わること

僕の講演を聞いたことがある人ならわかると思うが、この方法も僕が勧めている、「業務分担しない生活支援型ケア」である。一人の職員がマンツウマン対応することで、職員が一人いれば、利用者ひとりに対応できるようになる。そして業務分担するよりしない方が、分担作業の繋がりロスがなくなる分、ケアがスムースになるという利点が出てくるのでぜひ実行してほしい。

また同加算では、「中重度の要介護者においても、離床時間や座位保持時間が長い程、ADLが改善すること」として、「離床、座位保持又は立ち上がりを計画的に支援する」「計画的に行う離床等の支援を一定時間実施する」ことを求めているが、その目的はあくまで、「日中の過ごし方を充実したものとすること」であり、座ったきり老人を創っても始まらないという理解も必要だ。

「本人の生きがいを支援し、生活の質を高めていく観点から、離床中行う内容を具体的に検討して取り組むことも重要である」と指摘されていることを、全職員に正確に伝えてほしいと思う。
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あらためて求められたQOLを職員に知らせているか


改定報酬体系・加算要件は職員全員に伝えるべきですより続く)
最初にお知らせです。東京の感染拡大が予測以上です。このため10/5(火)に予定して会場も抑えていた出版記念シンポジウムを行うことは難しい状態と判断しました。現在10月のシンポジウムを延期して、年内に実施できないか検討中です。予定に組み入れていた方には申し訳ありませんが、こうした事情ですので、ご容赦くださいますようお願い申し上げます。

なお本の出版は予定通り、9月中に発売予定です。

お知らせは以上です。ということで本題に移ります。

介護保険制度の理念の一つが、「自立支援」であることは今更言うまでもない。

しかし介護保険法総則においてこの法律の目的は、「国民の保健医療の向上及福祉の増進」であるとされているのだから、自立支援もその目的を達成するための理念の一つであると言える。

福祉とは、「しあわせ」や「ゆたかさ」を表す言葉なのだから、国民の幸せが増して進まない自立支援は求められていないということになり、介護を要する人に対して、「自立して暮らさないと悲惨な暮らしになってもしょうがないよ」と脅しながら、自己責任を強いることを意味しているわけではないのである。

そのため介護保険制度には、「自立支援」と並んでもう一つの理念が存在する。それが「生活の質(QOL)の向上」である。

しかし過去の制度改正や報酬改定では、「自立支援」を重視した方策に偏った議論が見られ、そのために「生活の質の向上」はおざなりに扱われる感も否めなかった。

しかし今年度の報酬改定においては、「暮らしの質」に着目した、新たな視点が数多く示唆されている。

例えば、排せつについて多床室のポータブルトイレ利用を戒める指摘が行われている。

特定施設と介護保険施設の、「サービス提供強化加算」の新要件として以下の考え方が示された。
・ケアに当たり、居室の定員が2以上である場合、原則としてポータブルトイレを使用しない方針を立てて取組を行っていること

介護施設の「自立支援促進加算」でも次のような考え方が示されている。
・排せつは、入所者ごとの排せつリズムを考慮しつつ、プライバシーに配慮したトイレを使用することとし、特に多床室においては、ポータブルトイレの使用を前提とした支援計画を策定してはならない。

このことに関連してQ&Aでは、多床室でポータブルトイレを使用してよい特例を、「在宅復帰の際にポータブルトイレを使用するため、可能な限り多床室以外での訓練を実施した上で、本人や家族等も同意の上で、やむを得ず、プライバシー等にも十分に配慮して一時的にポータブルトイレを使用した訓練を実施する場合」としており、一時的な使用にとどめ、恒常的に多床室でポータブルトイレ利用することを認めていないのである。

そのうえで、「原則として排せつは、入所者ごとの排せつリズムを考慮しつつ、プライバシーに配慮したトイレを使用すること」とされているのである。

オムツをはずしさえすればよくて、おむつ交換しなくて済むなら、それ以外の排泄方法の質は問われなかった従前の考え方から、大きく一歩を踏み出した考え方だと言えよう。

僕は以前グループホームの外部評価を行っていたが、GHでもポータブルトイレの不適切な使い方を何度か指摘したことがある。例えば(家具調ではない)便器そのもののポータブルトイレが無造作にホールに置かれ、便器が丸見えの状態で利用者が食事している姿を見て、食事場所から見えるところにポータブルトイレを置かないように指摘したこともある。

ケアとは何かという本質を忘れて、排泄動作だけを支援すればよいと考える先には、利用者が便器を見ながら食事をさせられていても、何も問題を感じないという感覚麻痺が生まれ、それがやがて様々な場面で、プライバシーと羞恥心に配慮のない不適切ケアを生み出すのではないか。

他人が自分のベッドのすぐ横で、日常的に排泄する姿を見せられるというのは、暮らしの質としては最低である。いくらトイレスクリーンで、ポータブルトイレを隠しても、音やにおい、排せつの気配までは消せない。そういう意味で、多床室のポータブルトイレ使用の戒めは非常に良い示唆だと思う。

排泄自立とは、他人の目の前で、ポータブルトイレに座って排せつすることではないことを、今回の新規程は示しているように思える、このことは全職員に伝えておかねばならない示唆であろう。

今回の改定では、排せつに関する示唆はさらにあるし、日中の過ごし方や、食事介助の方法に関する新たな視点も示されている。字数が長くなったので、そのことは明日の更新記事で改めて示すことにしよう。(暮らしの質に関する新たな示唆に続く)
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改定報酬体系・加算要件は職員全員に伝えるべきです


報酬改定から5月目を迎え、新体系への疑問もほぼ解決したのではないかと察する。

この間、解釈通知やQ&Aの読み込みをはじめ、僕の講演も含めて、様々な改定報酬に関する講演などを受講して、その解読に努めた関係者は数知れないだろう。

事業管理者やリーダー・請求担当者等は加算算定要件等、報酬構造に精通しておく必要があることは当然だが、事業者によっては、その他の職員にそうした情報をほとんど伝えていないところがある。

実際に介護業務等に従事している職員が、何となく新しい加算名を耳にして、何となくどうしたらよいかを指導されて終わりという事業者が少なからずある。

しかしそれではダメだ。報酬改定の説明会は、職員全員に向けてきちんと行わねばならない。

加算要件等を経営者や管理職だけが知っておればよいということにはならないのだ。介護事業者としてどこを目指していくのかを全職員が理解するためには、そのことに関連する報酬体系情報は全職員に、「知っておくべき情報」として伝えられなければならない。

そうすることによって職員は、「そのことは知っておかねばならない知識である」という意識を持つようになる。そのことは事業経営上不可欠だ。

それをしないでいると、職員は新たに加算要件として求められる数値報告や記録、介護実践の方法の変更の意味が理解できず、仕事に仕方に対する疑問を抱くかもしれない。それは仕事に対するモチベーションとパフォーマンスの低下へと直結する問題である。

そもそも自分が行っていることの意味を知らねば、仕事のやりがいが感じられなくなるのは誰しも同じだろう。

報酬構造や算定要件の説明をしない状態で、何となく仕事のやり方を新報酬体系に向かうように流そうというのは、職員のやる気をそぐ結果をもたらしかねないのだ。

例えば数回前の報酬改定から全事業に求められている方向性の一つに、利用者の口腔機能の維持・向上と栄養状態の維持・向上が挙げられる。

食物の口腔摂取維持の取り組みを評価し、そのことで栄養状態を良好に保つことが、自立支援につながると評価して、様々な加算につながっている。

この部分は管理栄養士の活躍が期待される部分だが、管理栄養士がいくら旗を振って掛け声をかけても、介護の場で実際に食事摂取の支援をする職員が、その方向性や意味を知らないと、適切な支援行為につながらない場面がしばしばみられる。

そこでは口腔機能維持や口腔摂取・栄養状態の検証に取り組み管理栄養士に対して、自分の存在感を示すためにパフォーマンスにはしているとか、自分の評価につながる問題にしか興味がない仕事ぶりであるとかいった、的外れな批判が噴出して、成果が挙がらないだけではなく、職場全体の雰囲気が悪くなる。

そのような状態に陥らないように、職員全員が同じ方向を目指して仕事のパフォーマンスが高められるように、何が必要とされて、そのためには何をどうしなければならないのかという説明が不可欠である。

自分が働いている事業において、国は何を求めているのかを直接知ることにつながるのが、報酬構造・加算算定要件の説明である。全職員がその方向性や具体的方法を知ることによって、目指すものが見えてきて、職場の理念を形骸化させず、目標がはっきりしてくるかもしれない。

そういう学習機会をきちんと設けて事業展開していくことが、安定した介護事業経営にもつながっていくのだ。

そうであれば特に施設サービス経営者及び管理職の方には、今年度の報酬改定で新たに求められた、「生活の質の向上」の具体的内容を、職員全員にきちんと説明しているのかと問いたい。そのことは明日更新する記事の中で詳しく説明するとしよう。

なおそうした内容も含めて、各事業者に関する報酬改定の要点・職員の皆さんに伝えておかねばならないことに関する講演は、随時受け付けているので、お気軽にメール等で問い合わせいただきたい。

メールの連絡は、「北海道介護福祉道場 あかい花」の右上のメール画像をクリックするか、グレーの帯にあるヤフーメールに送っていただければ返信させていただく。
制度改・報酬改定の目的
是非お気軽に連絡してください。(あらためて求められたQOLを職員に知らせているかに続く)
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厚顔無恥(こうがんむち)のケアマネと呼ばれないように・・・。


通所サービスに新設された入浴介助加算(II)(55単位/日)は、リハビリ専門職等が利用者の自宅を訪問して浴室環境を確認するとともに、それを踏まえた個別計画を多職種連携のもとで策定し、計画に沿った入浴介助を行うことで算定できる加算だ。

この加算は在宅での自立的生活をより重視する介護保険制度の主旨を踏まえたうえで創設された加算であり、入浴も自宅でできることを目指した加算であると厚労省は説明している。

つまり国が目指す、「科学的介護」の具体的な方向性を示した加算であると言っても良いのである。

そのため令和3年度介護報酬改定Q&AVol8 の問1では、通所サービスの入浴介助加算()は、自宅に風呂のない人も含めて、通所サービス事業所で入浴支援する人すべての利用者に算定可能であることが通知されている。

しかし通所サービスで入浴できれば、自宅であえて入浴する必要はないと考える利用者がいて、その方々は、より高い自己負担を強いられて、必要のないアセスメントや入浴支援を強いられるのは余計なお世話であるとして、「入浴介助加算供廚了残蠧碓佞鬚靴覆ぅ院璽垢ある。

そうした拒否権は利用者にあって当然なので、この場合、通所サービス事業所は加算兇諒法を強制することは出来ず、加算気蚤弍せざるを得ない。

だからこそ通所サービス事業者は、利用者ごとに加算区分が違ってこないように、この加算の主旨を利用者に丁寧に説明して、「余計なお世話かもしれませんが、国が目指す方向に沿った加算であり、こうした趣旨に沿って運営していくことが、将来的には当事業所の介護の質の向上につながり、利用している皆様にもより良いサービス提供ができることにつなげていくよう頑張りますので、算定に同意してください。」とお願いすることが重要だ。

くれぐれも、「国が決めたことだから、こうしないといけません。」と強要するような態度をとらないようにしていただきたい。

ところでこの加算兇砲弔い討蓮計画担当ケアマネジャーが認めないために算定できないというケースが相次いでいる。

算定を認めないケアマネの言い分は、「自宅で入浴する必要はない。」・「通所サービスを利用する主旨と異なる」などである。

前述したように確かにこの加算は、人によっては、「余計なお世話加算」である。だからと言って利用者の意志に関係なく、ケアマネジャーの考え方を先行させて、居宅サービス事業所が算定可能な加算を拒否する権限は、居宅介護支援事業のケアマネと言えども持っていないはずだ。

国が新設した加算であるにもかかわらず、利用者に対し、「この加算は、通所サービス利用目的と逢わないので算定拒否してください」と頼むのも筋違いである。

通所サービスを利用する目的は、「自宅で入浴する」ということではなく、利用者の家族のレスパイトケア(通所介護のみに認められる)であったり、認知症の予防であったり、身体機能の維持であったりしたとしても、その目的に沿って、通所サービスで行う具体的サービス内容をどうすべきかということは、「通所サービス計画」によって決定されるものであり、計画担当ケアマネジャーは、この処方について、サービス担当者会議等で意見を述べることは出来ても、最終決定の段階で何かを決める権限はない。

以前書いた「加算区分はサービス事業所が決める問題です」で示したように、通所サービスの具体的サービス提供方法は、事業所単位で違うのが当然であり、各々の通所サービス事業所が決定できる問題なのである。

そもそも加算は国が推奨する方向でもあり、介護サービス事業所はそうした加算を算定することを国から求められているのである。その方向で通所サービス事業所が加算算定しようとすることに、ケアマネジャーという制度の中核に存在する有資格者がバリアになるなんて言うことがあってはならない。

それは制度に対してあまりにも理解が欠けている状態と言わざるを得ず、厚かましくて恥知らずな姿でしかない。

僕はケアマネサポーターを自任しているので、そのようなケアマネジャーがいることは非常に悔しいのである。そんな姿は見たくない。

ということで・・・ケアマネの皆さん、どうぞ勘違いしないでください。厚顔のケアマネの姿は醜いだけですよ。
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加算区分はサービス事業所が決める問題です


通所サービス(通所介護・通所リハビリ)の入浴加算が2区分になったことから、同じ事業所に通っている利用者が、人によって算定区分が違ったり、人によってはある時期に、加算機漸短鮫供覆△襪い呂修竜奸砲吠僂錣覯椎柔も考えられる。
通所サービスの入浴介助加算
このことについて居宅介護支援事業所の介護支援専門員が、通所サービス事業所に対して、サービス担当者会議に区分変更を図らないと算定区分を変えられないので、勝手に気鬮兇吠僂┐討盖詆婀浜はできないと主張するケースが出てきている。

それは大きな誤解である。居宅介護支援事業所若しくは介護支援専門員にそのような権限はないのだ。

僕の講演でも、居宅介護支援事業所の方が、加算区分変更は軽微変更で良いのか、通常の計画変更として担当者会議などの一連の手続きが必要なのかという質問を受けることが多くなった。

しかし通所サービスの入浴加算について、居宅サービス計画に区分を記載する必要はなく、区分決定に際して担当者会議も、計画担当ケアマネジャーの許可や指示も必要とされていない。軽微変更にさえ該当しない問題である。

なぜなら居宅介護支援事業所は、利用するサービス種別と事業所を決定し、サービススケジュールを組むことは出来るが、利用者が利用するとしたサービス事業所で提供される具体的サービス内容については、担当者会議で確認したり、意見を述べたりすることはできても、その最終決定の指示を行う権限なんてないからだ。

サービスの、「具体的内容」は各サービス事業所が決定し、各サービス事業所の計画書に記載すべき問題である。

このことは基準省令で下記のように記されているので確認してほしい。
---------------------------------------------------------
(指定居宅介護支援の具体的取扱方針)
第十三条 八 介護支援専門員は、利用者の希望及び利用者についてのアセスメントの結果に基づき、利用者の家族の希望及び当該地域における指定居宅サービス等が提供される体制を勘案して、当該アセスメントにより把握された解決すべき課題に対応するための最も適切なサービスの組合せについて検討し、利用者及びその家族の生活に対する意向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課題、提供されるサービスの目標及びその達成時期、サービスの種類、内容及び利用料並びにサービスを提供する上での留意事項等を記載した居宅サービス計画の原案を作成しなければならない。

(通所介護計画の作成)
第九十九条 指定通所介護事業所の管理者は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、機能訓練等の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した通所介護計画を作成しなければならない。
---------------------------------------------------------
入浴支援について、具体的内容をどうするかということは、居宅サービス計画の内容に沿うことは必要だが、最終的にそれはサービス事業所が決定する問題である。

居宅サービス計画には、「通所介護で入浴支援を行う」とさえ書かなくても良いのだ。事実、通所サービスで入浴支援を行なっているケースで、居宅サービス計画書に、入浴に関する内容に全く触れていない計画書も多々存在する。

例えば通所介護は、家族のレスパイトケアを利用目的とすることは認められているため通所介護利用目的が、「家族の休養」としか書かれていない居宅サービス計画書もある。それでも通所介護の基本サービスとして入浴介助が行われている場合に、通所介護計画にその具体的内容を位置付けて、入浴介助加算を算定できる。それは通所介護で入浴支援を行うことで、自宅で入浴支援を行う家族負担が減ることを考えると、そのことがレスパイトケア目的にかなっていて、「居宅サービス計画書の内容に沿っている」と言えるからである。

同じように、通所サービスでリハビリテーションや機能訓練を行って身体機能を維持するという目標があれば、その目標に沿って、自宅で自分で入浴できるという身体機能の維持や向上を目的として入浴介助加算兇坊劼欧討睥匹い錣韻任△蝓居宅サービス計画にこまごまと、自宅で入浴できるなどという目標も入れる必要はないのである。

通所介護の個別機能訓練加算気砲弔い討癲▲い鮖残蠅垢襪ロを算定するのかは、通所介護の機能訓練指導員の配置状況で決まる問題であり、事前にその配置を決めることができる通所介護計画にしか位置付けられないのである。

新設された加算等をすべて居宅サービス計画書に位置付ける必要があるとすれば、科学的介護推進体制加算も居宅サービス計画書に記載する必要があることになるが、そんなことはあり得ないのである。

居宅サービス計画は、そのサービスを利用することで生活課題をどのように解決につながるのかという視点から、マクロ的なサービス内容を記入すればよいだけである。「自宅での生活が継続できるように機能を維持する」という目的で通所サービスを計画しておれば、機能維持の具体的内容・具体的方法論は通所サービス事業所が計画書に落として実施するのである。

その原則を忘れなければ、報酬改定のたびに新設される加算をいちいち居宅サービス計画書に反映させなければならないなんていう誤解をしなくて済むのである。

介護保険制度やケアマネジメントの知識に欠け、過去の報酬改定の経緯も知らない保険者の担当者が、この部分を誤解しておかしな行政指導をするとしても、そんなのは無視してよいのである。

各種加算の算定要件は、それぞれの事業所の計画にその内容を位置付けることになっているのだから、変な行政指導を行う輩には、すべての加算を居宅サービス計画書にこまごまと記載する根拠はどこになるのかと問いただせばよいのである。
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新年度対応も着々と進んでいるようですね


僕は昨日、大阪から東京に移動して、夜7時からLIFE対応を中心にしたオンライン講演を生配信した。

昨夜も600人近い人が視聴してくれたが、皆さんの知りたかった情報提供ができ、疑問解決等につながっていることを願っている。貴重な時間を使って、視聴していただいた方々にはこの場を借りてお礼を述べたい。心より感謝しています。

LIFEについては、(国が公表していない)システムエラーがまだ一部残っているものの、介護事業者の使用ソフトからのCSV出力のLIFEへの取り込み機能については、多くのベンダーがすでにその機能に対応しており、当初手入力で大変な作業を強いられていた担当者の業務負担も軽減したようである。

逆に言えば、この時期に自分の所属事業者が使っている請求ソフト等が、LIFEへのCSV出力に対応していないのであれば、そのベンダーを使い続けてよいか真剣に検討しなければならないと思う。

今後の介護事業者は、LIFEへの情報提出とフィードバック活用をしなければ、事業継続が出来なくなるといってもよいので、そこにスムースに対応していないソフトベンダーは、いくら費用が安くとも事業経営上は好ましいものではないという考え方も必要だ。

まだLIFE対応が必要ではない居宅介護支援事業所や訪問介護事業所も、次期報酬改定(2024年度の診療報酬とのダブル改定)では必ずLIFE対応が必要となるので、その準備は視野の片隅に入れておいたほうが良いだろう。

このブログや表の掲示板に再三書いているが、LIFEはまだその機能が十分に発揮できるほど、きちんとした体制が整っているとは言えない。しかしそこに送るデータについて、真面目過ぎるほど悩んで、正確なデータを送らねば大問題が生ずるとでも思っている人が多いのには閉口してしまう。

何が正確な提出情報といえるのか、どのデータを指して情報を送れと言っているのかがあいまいなまま、正確な情報発信を国が行っていない中での情報提出なのだから、そこで誤ったデータを送る介護事業者が出てくるのは、当然といえば当然の結果である。

科学的介護推進体制加算等は、やむを得ない事情がある場合を除いて、情報提出を一部でも行わなければ、すべての利用者について加算算定が不可となるが、提出情報の一部に間違いがあったからといって、加算算定ができなくなるということはない。

提出情報が間違っておればあとから修正をすればよいのだから、100%正確なデータを送ろうとしなくてよい時期が、今の時期であると考えるべきである。馬鹿正直・くそ真面目は、本当の馬鹿の一歩手前でしかない。

情報提出の猶予期間も最大限利用すべきだ。

科学的介護推進体制加算・褥瘡マネジメント加算・排せつ支援加算・栄養マネジメント加算の4加算のついては、4/23通知の4〜6月加算分の8/10までの猶予期間とは別に、「科学的介護情報システム(LIFE)関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」で示されている通り、今年度算定分のすべての月の情報提出猶予期間が別に設けられており、理由によってどちらかの猶予期間を使ってよいことを理解すべきである。

このオンラインセミナーは、この後6/10 (木)基準改正など全体共通ルールの解釈・6/24 (木)居宅サービスの改定解釈の詳細・7/8(木)居宅介護支援と施設サービスの改定解釈の詳細と残り3回配信予定となっているので、引き続き視聴いただきたい。

施設サービス部分では、先行して情報提供しておきたい部分がある。

表の掲示板では施設サービスに新設された、「安全対策体制加算」については、「入所初日に限り所定単位数を加算する。」とされているが、「同一敷地内等の医療保険適用病床を退院したその日に介護保険施設等に入所等する場合(同一医療機関内の転棟の場合を含む。)は、介護保険施設等においては入所等の日は算定されないとしているので、併設病院から介護老人保健施設に入所した場合の施設サービス費については、入所日は算定できない」という老企40号規定によって、「入所初日に費用算定できないケースは、同加算が算定できないのか?」という疑問に関しては、「併設医療機関からの入所なら2日目に算定でOK」という解釈が、厚生労働省確認事項として保険者より通知されたという情報提供がされている。

同じく「安全対策体制加算」については、1入所につき1回算定というルールしか存在しないため、同月内に再入所した場合もそれぞれ算定可能とアナウンスされている。これも一部の保険者によって、厚労省に確認されていると情報提供されている。

参考にしていただければ幸いである。
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個別機能訓練計画書に関する誤解


3/26付で発出されている、令和3年度介護報酬改定Q&A(Vol.3)の問62では次のような疑義解釈が示されている。
-----------------------------------------------
問 62 :令和3年3月サービス提供分までの個別機能訓練加算()や個別機能訓練加算()を算定している利用者についても、個別機能訓練加算()イ又はロを算定するにあたり、再度、利用者の居宅での生活状況の確認等を行い、多職種協働で個別機能訓練計画を作成する必要があるのか。

回答:令和3年3月サービス提供分までの個別機能訓練加算()や個別機能訓練加算()と個別機能訓練加算()イ又はロでは、加算創設の目的が異なることから、令和3年3月サービス提供分までの個別機能訓練加算()や個別機能訓練加算()を算定していた利用者については、個別機能訓練加算()イ又はロが目的とする「生活機能の維持・向上を図り、住み慣れた地域で居宅において可能な限り自立して暮らし続けること」を達成するため、「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(令和3年3月16日老認発0316第3号・老老発 0316 第2号厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課長、老人保健課長連名通知)を参照し、個別機能訓練計画の見直しを行う必要がある。なお、見直しにあたっては、令和3年3月サービス提供分までの個別機能訓練加算()や個別機能訓練加算()算定時のモニタリング等により、直近の利用者の居宅での生活状況が把握できている場合は、必ずしも利用者の居宅を訪問する必要はない
------------------------------------------------
このように新加算機淵ぁ法Α淵蹇砲鮖残蠅垢襪砲△燭辰討蓮∩翰用者の通所介護計画の見直しを求めているが、見直すとは、「もう一度改めて見る。また、その結果気づいた欠点を是正する。」という意味であり、見直し=変更・再作成を意味していない。

よって見直した結果、前年度の計画をそのまま変更する必要はないと判断した利用者の通所介護計画は、そのまま引き継いで変更していないケースがあっても良いと解釈できると思う。

しかし加算算定に関連する問題であることと、国の個別機能訓練計画書が新たな様式に変更されていることを考え合わせて、後々変な解釈をされて報酬返還という事態が生じないように、新年度になる前に全利用者の通所介護計画を新様式で再作成した通所介護事業所は多いことだろう。

僕がコンサル等で関わっている通所介護事業所についても、全利用者の通所介護計画を3月中に新様式で再作成している。

3月に再作成しなくて良い計画とは、3月中に短期目標期間が切れずに、かつ内容の変更の必要がない個別機能訓練計画書であるが、それとて短期目標期間は3月なのだから、4月もしくは5月に再作成しなければならなくなるので、運営指導担当行政職に変な突っ込みを入れられないように、すべての計画書を3月で一旦リセットしたという意味だ。おかげでその再作成のお手伝いに膨大な時間を費やした。

それはともかく、新しい様式で計画作成している事業所で、訓練目標を「機能」・「活動」・「参加」の3つに分けて、そのすべての目標設定が必要になると勘違いしている人が多い。

これはおそらく新様式の記載例が、3つのすべての項目を埋めた内容になっていることが原因であろう。しかしそれはそれぞれの項目について具体的にどのように目標設定するかを示すためでしかなく、加算算定要件では目標さえ設定しておれば、項目は一つでもよいのである。

また新年度からの個別機能訓練加算兇魏短擦垢詬弖錣箸靴董LIFEへの情報提出が求められ、【「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(令和3年3月 16 日老振発 0316 第3号、老老発 0316 第2号)別紙様式3−3(個別機能訓練計画書)にある「評価日」、「職種」、「ADL」、「IADL」及び「起居動作」並びに別紙様式3にある「作成日」、「前回作成日」、「初回作成日」、「障害高齢者の日常生活自立度又は認知症高齢者の日常生活自立度」、「健康状態・経過(病名及び合併疾患・コントロール状態に限る。)」、「個別機能訓練の目標」及び「個別機能訓練項目(プログラム内容、留意点、頻度及び時間に限る。)」の各項目に係る情報をすべて提出すること。」】とされていることから、報告するべき個別機能訓練の目標について、様式例の「機能」・「活動」・「参加」の3つすべてを埋めなければならないと誤認してしまう人がいるのかもしれない。

しかし通所介護の解釈通知(老企36号)で個別機能訓練計画の目標規定をピックアップすると以下のようになる。
---------------------------------------------------
・機能訓練指導員等が共同して、利用者ごとにその目標、目標を踏まえた訓練項目、訓練実施時間、訓練実施回数等を内容とする個別機能訓練計画を作成する
・個別機能訓練目標の設定にあたっては、機能訓練指導員等が利用者の居宅を訪問した上で利用者の居宅での生活状況(起居動作、ADL、IADL等の状況)を確認し、その結果や利用者又は家族の意向及び介護支援専門員等の意見も踏まえつつ行うこと。その際、当該利用者の意欲の向上につながるよう長期目標・短期目標のように段階的な目標とするなど可能な限り具体的かつ分かりやすい目標とすること
・単に身体機能の向上を目指すことのみを目標とするのではなく、日常生活における生活機能の維持・向上を目指すことを含めた目標とすること。
---------------------------------------------------
↑このように目標の項目を複数にしなければならないという規定はないのである。複数設定しなければならないのは、「個別機能訓練項目の設定にあたっては、利用者の生活機能の向上に資するよう複数の種類の機能訓練の項目を準備し」とされているように、「機能訓練の項目=訓練メニュー」なのである。

報酬改定に関する講演では、このことに関する質問が多くなっており、そこでルールを誤解している人が多いことも分かったので、次のようなスライドも新たに作成している。
別紙様式3-3個別機能訓練計画書
LIFEへの情報提出に必要な項目である、「別紙様式3−3(個別機能訓練計画書)にある個別機能訓練の目標」についても、機能・活動・参加の3つの目標項目についてすべてを設定する必要はなく、少なくともその一つを設定するという意味なのだ。一つの目標項目設定でも加算要件はクリアできるし、LIFEの情報提出エラーが出ることもないのである。

これは特定施設や特養の個別機能訓練加算でも同様のことが言える。

勘違いしている人は、この部分の認識を改めて、すべての項目の目標を埋めるために、頭を悩ませて無駄な仕事を増やさないようにしてほしい。

なお今日はもう一つのブログ、masaの徒然草に、「竹内理論を実践し続けている施設の職員さんへ」という記事を書いて更新アップしている。そちらも参照願いたい。
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全否定されたおむつゼロ運動と罪悪の歴史


介護保険の理念の一つは、「自立支援」である。しかしもう一つ忘れてはならない理念があり、それは「暮らしの質の向上」である。

過去の制度改正や報酬改定では前者が前面に出されて、後者についてはほとんど脚光を浴びてこなかった。しかし今年度の報酬改定では、その部分に新しい光が当たっている。そのことに気が付いている方はどれほどいるだろうか・・・。

例えば特定施設入居者生活介護と、介護福祉施設・介護保健施設・介護医療院のサービス提供強化加算に、「質の向上に資する取組を実施していること」という算定要件(厚生労働大臣が定める基準)が追加されている。

このことについて解釈通知では、その具体例としてLIFEを活用したPDCAサイクルの構築と、ICTやテクノロジーの活用のほか、ケアサービス面では次の内容を挙げている。

・ケアに当たり、居室の定員が2以上である場合、原則としてポータブルトイレを使用しない方針を立てて取組を行っていること。実施に当たっては、当該取組の意義・目的を職員に周知するとともに、適時のフォローアップや職員間の意見交換等により、当該取組の意義・目的に則ったケアの実現に向けて継続的に取り組むものでなければならない。

さらに施設サービスに新設された、「自立支援促進加算」の算定要件の中には、「排せつは、入所者ごとの排せつリズムを考慮しつつ、プライバシーに配慮したトイレを使用することとし、特に多床室においては、ポータブルトイレの使用を前提とした支援計画を策定してはならない」という規定も盛り込んだ。

このように多床室でのポータブルトイレ使用は、生活の質を低下させる要素であるとして、そうした使用実態をなくしていく方向性が示されているわけだ。

施設サービスにおいて自排泄自立のアウトカム評価を行う、「排せつ支援加算教擇哭掘廚砲弔い討癲△修離▲Ε肇ム評価基準の中で、「リハビリパンツや尿失禁パッド等の使用は、おむつの使用に該当する」として、おむつ外しの評価としてリハビリパンツや失禁パットの代用を認めないこととしたうえで、「排せつ支援加算()又は()の算定要件について、おむつの使用がなくなった場合に、排せつ状態の改善と評価するものであり、おむつの使用が終日から夜間のみになったとしても、算定要件を満たすものではない」として、日中のみのおむつ外しを評価しないとされた。

ここで思い出すのは、かつて全国老施協が推奨していた、「おむつゼロ運動」である。

竹内理論という、「とんでも理論」を拠り所に、利用者に対する1.500ml/日以上もの大量強制水分摂取を前提にして、排せつ支援や方法の質は問わずに、おむつを外すことだけを目的化して目標を達成していた施設を表彰までしていた。

しかしその実態は、おむつを使用しないのは日中(概ね日勤時間帯)のみであり、夜はおむつの使用ありで、しかも日勤時間帯のおむつゼロと言っても、紙パットの使用とそこへの排泄は有りとされていた。つまり利用者全員がトイレで排泄できているわけでもない、「まやかしのおむつゼロ」が表彰されていたわけである。

しかもそこでは多床室のポータブルトイレでの排せつはごく当たり前に行われ、お尻が痛くなるまで、ずっとポータブルトイレに座り続けさせられる放置さえ行われていたという実態がある。そういった虐待まがいの方法の結果に表彰状が与えられていたのだ。それは、「恥の表彰状」でしかない。(参照:カルト宗教と同じようにはびこる洗脳ケア

そのことを痛烈に批判し続けていた僕に対し、当時の老施協関係者は、いずれ歴史がどちらが正しいかを証明するとうそぶき、あたかも僕の正論が時代遅れの理論であるかのように見下していた。

しかし歴史は何を証明したというのだろう。

悪魔の所業・諸悪の権化ともいえる竹内理論と、全国老施協は縁を切り、竹内孝仁とも袂を分かち、その方法論で全国の介護施設職員を洗脳していた全国老施協主催の、「介護力向上講習」はなくなっているではないか。(※今残っている、「介護力向上講習」は、洗脳されたままの一部の県老施協主催のもののみ。)
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画像は、竹内理論と介護力向上講習を否定し、正しい水分摂取法と排泄ケアの方法をレクチャーした、「支援という支配」講演会場で、その内容を含めた自署本販売コーナーの画像。)

一方で僕が地道に講演会などで主張してきた、「水分摂取は大事だけれど」で示している方法で、1日に必要な水分摂取量を導き出す施設が増えている。そこでは水分の過剰摂取による内臓疾患が生ずることもなく、脱水を防いで意識レベルが低下しないで元気に暮らす高齢者の姿がある。

どちらが利用者にとっての暮らしの質につながっているのかという部分では、すでに勝負はついている。しかしこんな形の勝ち負けは本来必要なかったはずだ。被害者の屍(しかばね)が累々と積み重なった末の、「介護の歴史」なんて何の意味もないし、あってはならないものである。

何年もの間に、強制水分摂取の被害に泣いてきた多くの介護施設利用者がいて、日中のみの、「まやかしのおむつ外し」のために、たくさんの要介護高齢者の人権が無視され、苦しい・助けてという声が無視されて続けてきた歴史をつくった責任は、いったい誰がとるのだろうか・・・。

おむつゼロという目標を達するためだけに、利用者の方々の暮らしの質を無視して行われた悪魔の所業・・・そうした行為に泣いてきた人の心の傷と体の痛みは、決して消し去ることがないのである・・・。

スローガンに踊らされて利用者の意志や表情が無視される、「介護の方法論」ほど恐ろしいものはないことを、介護関係者は心に刻まねばならない。

我々はその歴史を二度と繰り返してはならないのである。
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介護施設の安全対策体制加算を巡る問題


令和3年度介護報酬改定に関するQ&Aは、4/30までに(Vol.9)が発出されている。

平成30年度の報酬改定Q&AはVol.10までしか発出されていないことを考えると、今回のQ&Aもそろそろ打ち止めということになりそうであるが、あらかたの疑問は解決したであろうか。

実際には細かな点ではいくつかの疑問が残されたままで、僕が管理する表の掲示板でも随時そうした疑問が示されているが、Q&Aで正式な回答がない限り、今後それらは保険者を通じて国に確認するしか方法はないことになるのだろう。そうした結果も表の掲示板では随時情報提供していくので、注目していただきたい。

今現在、最も大きな疑問として、Q&Aで考え方を示してもらいたいと思うのが、「安全対策体制加算」に関する疑問だろう。

今年度から施設サービスに新設された安全対策体制加算については、報酬告示及び解釈通知・Q&Aで次のように示されている。
------------------------------------------------------------
安全対策体制加算 20単位 (新設)
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設が、入所者に対し、指定介護福祉施設サービスを行った場合、安全対策体制加算として、入所初日に限り所定単位数を加算する。

解釈通知
(39) 安全対策体制加算について安全対策体制加算は、事故発生の防止のための指針の作成・委員会の開催・従業者に対する研修の実施及びこれらを適切に実施するための担当者の配置を備えた体制に加えて、当該担当者が安全対策に係る外部の研修を受講し、組織的に安全対策を実施する体制を備えている場合に評価を行うものである。
安全対策に係る外部の研修については、介護現場における事故の内容、発生防止の取組、発生時の対応、施設のマネジメント等の内容を含むものであること。令和3年 10 月 31 日までの間にあっては、研修を受講予定(令和3年4月以降、受講申込書等を有している場合)であれば、研修を受講した者とみなすが、令和3年 10 月 31 日までに研修を受講していない場合には、令和3年4月から 10 月までに算定した当該加算については、遡り返還すること。
また、組織的な安全対策を実施するにあたっては、施設内において安全管理対策部門を設置し、事故の防止に係る指示や事故が生じた場合の対応について、適切に従業者全員に行き渡るような体制を整備していることが必要であること。

(Q&A Vol2 )
〇 安全対策体制加算の算定
問 40 安全対策体制加算は、算定要件を満たす施設がサービス提供を行う場合に、入所者につき入所初日に限り算定できるところ、施設が算定要件を満たすに至った場合に、既に入所している入所者に対して算定することは可能か。
(答)
安全対策体制加算の算定要件を満たしている状態で新たに入所者を受け入れる場合に、入所時に限り算定するものであるため、算定要件を満たした後に新規で受け入れた入所者に対してのみ算定可能である。
-------------------------------------------------------------
このように本加算は、今年度以降でかつ外部の研修を受けた担当者が配置され、施設内に安全対策部門が設置され、組織的に安全対策が実施された以後の入所者に限って算定できる加算である。

ただし外部研修受講要件については、令和3.10.31までに研修受講予定として4月より算定可能とされており、受講できなかった場合返還することになっている。そのため安全対策部門を昨年度中に整備した施設においては、4/1以降の入所者から同加算を算定しているものと考えられる。

ところでこの算定要件が、「入所初日に限り所定単位数を加算する」とされていることが悩ましいところだ。

なぜなら老企40号通知で、同一敷地内等の医療保険適用病床を退院したその日に介護保険施設等に入所等する場合(同一医療機関内の転棟の場合を含む。)は、介護保険施設等においては入所等の日は算定されないとしているので、例えば併設病院から介護老人保健施設に入所した場合の施設サービス費については、入所日は算定できないケースは多く、同加算も算定できないことになるからだ。

また多くの関係者の疑問は、「再入所の場合も算定できるのか」ということである。

今のところ再入所については算定不可という制限がないことから、算定可能という解釈にしかならない。しかし日をほとんど置かずして再入所するケースもすべて算定できるとなると、入院即退所となる老健等では、4/1入所・4/5状態急変し入院退所・4/10病状安定で退院再入所・4/20再発入院退所・4/30病状快復退院再入所というふうに、1月に3回の入所・再入所を繰り返すケースは決して少なくな。

この場合は、再入所の算定制限がない限り1月に安全対策体制加算を3回算定できることになる。

そのため同加算については、初期加算に準ずるとして入所者が過去3か月間(ただし、利用者が自立度判定基準において「ランク掘廖◆屮薀鵐検廖△泙燭蓮屮薀鵐M」に該当する場合は過去1か月間)に当該事業所へ入所したことがない場合に限り算定できるとしている地域もあるが、これは国に確認して認められたルールであるのか不明であり、根拠ある取扱いとは言えない。

今のところ国の通知等で、再入所の条件は示されていないので、制限は特になく、再入所時は何回でも算定できると解釈するしかないようだ。

この考え方についてのQ&Aが是非望まれることではないだろうか・・・。
5/13朝の自宅前の八重桜
5/13朝の自宅前の八重桜は、10度に達しない気温に震えているようです。
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行政職員にも頭の不自由な人はいます


介護保険事業を所管する行政職員が、しばしば運営指導と称して介護事業者に口をはさんでくるが、その中には知的レベルに問題があるのではないかと思える、おかしな解釈による指導もある。

先日も、「歴史は繰り返す〜行政担当者の無知と誤解」という記事を書いて紹介した通り、配置規準に無い職種を会議参加させなければ加算算定できないなんて言う、普通に考えればあり得ないような指導をしている保険者があったりする。

そこでも紹介しているが「岡山県のボンクラ指導」については、のちに厚労省からそれは違うという見解が示されるまで、県は頑なに自らの指導内容に固執し、それが誤った考え方だと分かった後には、介護事業者に何の謝罪もなく、そうした指導があった事実さえなかったかのようにそっと当初見解をひっこめた。

つまるところ行政も判断ミスをするが、ミスの責任はとらないということなのである。だからこそ介護事業者も御上にひれ伏すかのような指導を受けて終わりの態度であってはならないと考えるべきである。

そのような中、またもや行政の「とんでも指導」の実態が明らかになっている。

それは感染対策特例としての通所サービスの3%加算に関する指導である。

この加算については、本年2月と3月に限った加算及び4月以降の加算(終期は感染状況をみながら今後示される予定)ともに、加算届を行なえば算定が出きる加算で、利用者同意の必要がない加算である。

そして本年2月分に限っては、「例外として、減少月が令和3年2月である場合には、同年4月1日までに届出を行えば、同年4月サービス提供分より算定可能とする。」という取扱いも、介護保険最新情報Vol.937で示されている。

ところがある通所介護事業者が、2月に利用者数が減少したため、3月に届け出と利用者への説明・同意を得て4月より3%加算を算定するようにしたところ、保険者より「介護支援専門員が利用者に説明・同意を得た後に算定が可能となることから、同意を得た日がその月の2日以降の場合、その月の3%加算は算定できない」と通知されたという。

つまり2月分の算定は4月1日までに、介護支援専門員の説明・同意を得ていない場合は算定できず、この加算は基本最大3か月算定することができるのに、1月目が算定できないために最大2か月の算定しかできないという指導がされているというのだ。

それは令和3年度介護報酬改定Q&A(Vol.1)の問13の疑義解釈において次のように示されていることを根拠にした指導だという。
----------------------------------------
3%加算及び規模区分の特例(利用者又はその家族への説明・同意の取得)
問 13. 3%加算や規模区分の特例を適用するにあたり、通所介護事業所等において利用者又はその家族への説明や同意の取得を行う必要はあるか。また、利用者又はその家族への説明や同意の取得が必要な場合、利用者又はその家族への説明を行ったことや、利用者又はその家族から同意を受けたことを記録する必要はあるか。

(答)3%加算や規模区分の特例を適用するにあたっては、通所介護事業所等が利用者又はその家族への説明や同意の取得を行う必要はない。なお、介護支援専門員が居宅サービス計画の原案の内容(サービス内容、サービス単位/金額等)を利用者又はその家族に説明し同意を得ることは必要である。
------------------------------------------
しかしこのことを指導根拠として、通所サービスの加算算定に居宅サービス計画作成担当者の同意が必要であると解釈するのはおかしい。この疑義解釈を誤解しているとしか言いようがない。

ここには通所サービス事業者は3%加算を利用者もしくは家族への説明同意は必要なく、届け出さえ行っていれば算定できると示したうえで、居宅サービス計画担当の介護支援専門員は、それとは別に同意を得る必要があるとしている。

しかし介護支援専門員の同意内容とは、通所介護が加算を算定する同意ではなく、「居宅サービス計画の原案の内容」の同意であるとはっきり書かれているのだ。

つまりこの3%加算は区分支給限度額の対象外費用ではあるが、通所介護費は給付管理対象サービスなので、利用票・提供票等に3%加算の費用は反映しなければならないし、区分支給限度額管理の際にこの費用は計算式に入れない等の管理も必要になるため、そうした内容を入れた「居宅サービス計画の原案の内容」の説明同意は必要ですよという意味である。

繰り返しになるが、Q&Aでは担当ケアマネに必要とされる説明同意は、「居宅サービス計画の原案の内容」の説明同意であると書かれている点を理解しなければならない。つまりこの説明同意は。居宅介護支援事業所の運営基準上の説明同意の必要性を示したものなのである。それは通所介護の加算算定に影響を及ぼしてくる問題ではないのだ。

そもそも介護サービス事業所の費用算定が、他事業所の運営基準上の問題で算定できなくなることはないのである。(※それにしてもこんな変な指導をする行政担当者は、居宅サービス計画が償還払いを現物給付化する手段でしかないという根本を知らずに、保険給付の条件と間違っているようにも思う。

そんな屁理屈がまかり通れば、市民税を支払わない市民が一人でもいれば、その間に市役所の職員の給与支払いはできないという論理さえまかり通ることになるのだ。

そんな変な指導を行っている保険者職員の知能検査をしてやりたくなるというものだ。

僕が日ごろ付き合いのある行政職の方は、見識が深く人格も優れた方ばかりなので、こうした指導を行っている行政職員が存在すること自体が信じられない。しかし現にそういう指導に苦しめられている介護事業者が存在するのである。

介護事業者は、明らかに根拠がない・間違っていると思われれる行政指導を受けた場合には、それを無視して加算算定してよいだろう。その費用は決して返戻されない。後々行政指導でいちゃもんがつけられた場合は、都道府県の介護保険審査会にかければよい。必ず介護事業者が勝つ結果は目に見えているのだ。

同時に、このようなおかしな行政指導については、今後1円訴訟も辞さない構えで臨む必要があると思う。負けても裁判費用なんて大したことないし、勝てばその費用は行政負担だ。指導担当者の個人的責任は問えなくとも、行政訴訟の結果、1円でも役所に費用負担が発生したら、その担当者の人事査定に大きく影響してくるので、安易に根拠のない指導は出来なくなる。

介護報酬改定のたびに、おかしな行政指導が横行し、過去には、「静岡騒動」と呼ばれる行政の大暴走も見られた介護保険事業であるからこそ、介護事業者がいつまでも羊のごとく、おとなしく変な行政指導にひれ伏していてもしょうがないと思うのである。

正論は公の場できちんと主張し、白黒をつけてもらった方が良いのではないかと思う。
5/10の登別の桜
5/10の自宅付近の桜。エゾヤマザクラが散り始め、替わって遅咲きの八重桜が咲き始めている登別市です。
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歴史は繰り返す〜行政担当者の無知と誤解


昨日から自宅の近くに咲く、「エゾヤマザクラ」の画像で開花状況をお伝えしている。
4/28の自宅近くの桜
今朝は昨日より気温が下がったので、咲きかけた蕾が昨日より固く萎んでしまったように見える。開花まであと数日と言ったところであろうか。

さて今日の本題に移るとしよう。

今年度の介護報酬改定と基準改正の主たる内容を示した、「令和3年度介護報酬改定の主な事項 」の22頁には、リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の連携・強化として、「計画作成や多職種間会議でのリハ、口腔、栄養専門職の関与の明確化」をテーマに、「加算等の算定要件とされている計画作成や会議について、リハ専門職、管理栄養士、歯科衛生士が必要に応じて参加することを明確化する。」と記載されている。

これに伴って省令や解釈通知の一部が改正されている。

例えば老企40号解釈通知の特養の看取り介護加算を見ると、新旧の通知文が下記のように変更されている。
------------------------------------------
看取り介護の実施に当たっては、次に掲げる事項を介護記録等に記録するとともに、多職種連携を図るため、医師、看護職員、介護職員、介護支援専門員等による適切な情報共有に努めること。

看取り介護の実施に当たっては、次に掲げる事項を介護記録等に記録するとともに、多職種連携を図るため、医師、生活相談員、看護職員、介護職員、管理栄養士、介護支援専門員等による適切な情報共有に努めること
-------------------------------------------
上記のように情報共有に努める職種について、生活相談員と管理栄養士が書き加えられているのである。

しかし生活相談員がいない特養はないが、管理栄養士がいない特養は少なからず存在する。栄養士が配置されておれば配置基準は満たすからである。

その為、某県の特養関係者が県にこの文言変更の意味を問い合わせたところ、「文面どおり管理栄養士が配置されていない場合は看取り介護加算が算定できない」と回答されたそうである。

だがそれは大きな間違いである。そもそも解釈分には、「〜等による」という言葉が書かれており、そうであれば等の前に上がっている職種は、単なる例示に過ぎず、その職種をすべて網羅する必要もないことは明白である。

管理栄養士等の意味は、管理栄養士や栄養士と解釈して何ら問題ない。

そのことについては過去の報酬改定でも同じ誤解が生じて、それが正されることも行われており、その歴史が繰り返されているのである。

その一番わかりやすい例として、岡山県のボンクラ指導を参照していただきたい。

この際も指摘されたことだが、加算を算定すべき要件に、配置基準にない職種の介入義務を課すことはあり得ないのである。今回の改正文も、看取り介護に際して食事摂取ができないとしても、栄養状態の確認や対策は必要なので、その専門家との情報を共有しなさいと言う意味にしか過ぎず、管理栄養士はその例示であり、ここが栄養士に替わったからと言って特段の問題にはならないのである。

そもそも行政担当課・担当職と言っても、介護保険制度や介護報酬に関して言えば、長年この仕事に携わって、その変換の歴史を知っている僕らから見れば、単なる腰掛け程度の知識しかもっていない素人だ。その中には頭の固い、物分かりの悪い人物も含まれている。

等という言葉が入った文章解釈を、そこに記載されている職種がすべて対象だと解釈する知能レベルはたかが知れている。

そのようなお役人様の言葉に従う必要はなく、介護事業者は粛々と加算を算定すればよいのである。後に実地指導で返還指導を受けた場合は、介護保険制度審査会への上申や民事訴訟で対抗すればよいのだ。

決して負けることのない争いを避ける必要はないわけである。
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入浴介助加算()は算定範囲が予測より広い印象


登別もやっと桜が咲く季節になりつつある。今日からしばらくの間、自宅の近くに咲く、「エゾヤマザクラ」の画像をこのブログで紹介しながら、開花状況をお伝えしたい。
4/27の自宅近くの桜
今朝の時点ではまだ蕾の状態で、花は咲いていない。明日以降の紹介画像に期待していただきたい。

それはさておきここからが本題。4/26付で発出された、「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.8)」は、通所サービスの入浴介助加算兇亡悗垢覽慎漸鮗瓩箸覆辰討い襦

その内容を読むと、当初算定が難しいのではないかと考えていたケースも、一定の要件をクリアすることで算定可能であることが明らかになっている。算定対象者は関係者の予測より広く認められている印象がある。

サ高住や住宅型有料老人ホームの入居者で、共同浴室しかない場合の取扱いは問1で、「高齢者住宅(居室内の浴室を使用する場合のほか、共同の浴室を使用する場合も含む。)」とされて、算定に問題ないことが分かった。

問1ではさらに、「自宅に浴室がない等、具体的な入浴場面を想定していない利用者や、本人が希望する場所で入浴するには心身機能の大幅な改善が必要となる利用者」等については下記の5要件を満たすことで加算兇鮖残蟆椎修箸靴拭
---------------------------------------------
通所介護等事業所の浴室において、医師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士、介護支援専門員等(利用者の動作及び浴室の環境の評価を行うことができる福祉用具専門相談員、機能訓練指導員を含む。)が利用者の動作を評価する。
通所介護等事業所において、自立して入浴することができるよう必要な設備(入浴に関する福祉用具等)を備える。
通所介護等事業所の機能訓練指導員等が共同して、利用者の動作を評価した者等との連携の下で、当該利用者の身体の状況や通所介護等事業所の浴室の環境等を踏まえた個別の入浴計画を作成する。なお、個別の入浴計画に相当する内容を通所介護計画の中に記載する場合は、その記載をもって個別の入浴計画の作成に代えることができるものとする。
個別の入浴計画に基づき、通所介護等事業所において、入浴介助を行う。
入浴設備の導入や心身機能の回復等により、通所介護等以外の場面での入浴が想定できるようになっているかどうか、個別の利用者の状況に照らし確認する。
-----------------------------------------------
自宅での入浴を想定できない人でも、上記の要件さえ満たせば算定可能であるという意味は、通所サービス利用者で、自宅環境等が問題となって入浴介助加算兇鮖残蠅任ない人は存在しないという意味になる。

問2では、算定要件の一つである自宅訪問による浴室の環境等の評価ができる専門職のうち、「等」と書かれた職種については、「地域包括支援センターの担当職員、福祉・住環境コーディネーター2級以上の者等が想定される。」と回答している。しかし「等」を問うた回答に、さらに等をつけて答える姿勢は、役人根性丸出しの責任逃れの回答と言わざるを得ない。みっともないQ&Aである。

問3では環境アセスメントの頻度について、「当該利用者の身体状況や居宅の浴室の環境に変化が認められた場合に再評価や個別の入浴計画の見直しを行うこととする。」とされたので、通所サービス事業者が、「変化なし」と判断している限りは再アセスメントの必要がないことが明らかになった。

問4には算定要件に合致する入浴介助の具体例が示されているが、「あくまでも一例であり、同加算算定に当たって必ず実施しなければならないものではない。」と書かれているように、この部分ではあまりナーバスにある必要はなく、見守り等必要な介助を行なっている限り、算定要件に合致すると考えてよいだろう。

僕がこのブログで再三示していた最大の疑問は、浴室規模の問題であったが、そのことは問5で回答されている。

通所サービス事業所に「大浴槽」しかない場合でも、「例えば、利用者の居宅の浴室の手すりの位置や浴槽の深さ・高さ等にあわせて、可動式手すり、浴槽内台、すのこ等を設置することにより、利用者の居宅の浴室の状況に近い環境が再現されていれば、差し支えない。」とされたことで、新加算兇鮖残蠅垢襪燭瓩法⇒畆鴫修を必要とするような事態は生じないことが分かった。機械浴でない限り算定は可能だろう。

この疑義解釈によって、多くの関係者が胸をなでおろしたことであろう。

問6は、加算気鉢兇混在して算定しても問題ないことを示しており、この場合の介護給付費算定に係る体制等状況一覧表については、「加算供廚筏載したうえで、気鉢兇里匹舛蕕を算定できる旨が示されている。このことはすでに多くの関係者がわかっていたこともある。

このように今回の6問の疑義解釈によって、入浴介助加算兇竜震笋呂曚棆鮠辰気譟4月分の加算算定に迷いなく踏み切れるのではないのだろうか。

ただしこの加算に限った問題ではないが、算定には利用者への説明・同意が必要だという基本を忘れてはならない。

特に通所サービスで入浴支援を受けている利用者の理由は様々で、通所サービスで入浴することを通所サービし利用の最大の目的にしている人も少なくない。何らかの事情で自宅での入浴を望んでいない人、あるいは自宅での入浴に支障はないと考えているような人にとっては、入浴介助加算兇蓮◆嵳招廚覆世話加算」でしかない。(参照:利用者本位が本音か建て前なのかが明らかになる新加算

そういう人に対して、真摯に説明して理解を得るという姿勢を決して忘れてはならないし、くれぐれも「当事業所の利用者の皆さんには、加算兇鮖残蠅気擦討い燭世ます」という説明だけで、押し付けによって、半強制的な加算同意につながることがないようにしていただきたい。

加算気鉢兇混在させることができるという意味を、利用者本位という視点から考えていくことが大事である。

そうした通所サービス事業所であれば、その姿勢こそが利用者から選ばれる事業所にもつながることを信じてほしい。
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くそ忙しいこの時期に発出された正誤表について


今年度の報酬改定を受けて、5月〜7月にかけて無料で視聴できる介護事業者向けオンラインセミナーを開催することをお知らせしておきたい。

テーマは、『令和3年度報酬改定の影響と課題』として、全4回でその時点での最新の情報を交えて、報酬改定の対応状況やその課題を整理したいと思う。(※下の画像は、前回500人以上が視聴してくださったオンラインセミナー)
UCHIDAビジネスITオンラインセミナー
主催は内田洋行(株)で、5/27・6/10・6/24・7/9の19:00〜1時間、UCHIDAビジネスIT オンラインセミナーとしてユーチューブで配信予定である。近日中に申し込み方法などをお知らせするので今しばらくお待ちいただきたい。

さて話は替わって本題である。

昨日(4/22)付で発出された介護保険最新情報Vol.969は、介護報酬改定関連通知の正誤表になっている。

毎日のように発出される様々な通知を懸命に読み込んで、やっと確認し終えたと思ったルールや要件に誤りがあるとは・・・。人間が行う作業だから仕方ないが、そうであればもっとルールはわかりやすく、簡素化してほしいと思うのは僕だけだろうか。

この通知がわかりづらいのは、
--------------------------------------------------
「「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」(令和3年3月 16 日老高発 0316 第3号、老認発 0316 第6号、老老発 0316 第5号)別紙の訂正について
--------------------------------------------------
↑このようにされていることにも一因がある。これを読んで老企36号が修正されていると思われがちだが、「別紙」とされていることに注目されなければならない。つまり別紙1が老企36号で、別紙2は老企40号であり〜別紙8なら、『指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について(平成11年9月17日老企第25号)』を意味するということなどを理解して、それぞれの文書を辿っていかねばならない。

その中で注目すべき点というか、注意が必要だと思われる点を取り挙げてみたい。

全サービスの運営基準に加えられた、「職場におけるハラスメント対策」について、今年度中に義務化する必要がなく令和4年4月1日から義務化となる中小企業について、(資本金が3億円以下又は常時使用する従業員の数が 300人以下の企業)〜(医療・介護を含むサービス業を主たる事業とする事業主については資本金が 5000 万円以下又は常時使用する従業員の数が 100 人以下の企業)に改められている。

これによって今までは、あと1年猶予を持って対策しようと思っていた事業所で、猶予なく今年度の実施が迫られる事業者もあるだろう。お気の毒である。

次に、「科学的介護情報システム(LIFE)関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(令和3年3月 16 日老老発 0316 第4号)について、科学的介護推進体制加算等の、「必要に応じて提出することが望ましいこと。」の情報内容が幾つか訂正されているので確認してほしい。(※任意提出なので、提出しない事業者にとっては影響はない)

提出義務がある情報の訂正は、「個別機能訓練加算」のみである。【別紙様式3−3(個別機能訓練計画書)】〜【別紙様式3−2(生活機能チェックシート)】に変更になっているので注意が必要だ。

なおこの件に関連して、一昨日作成した、『加算別 LIFE 情報提出等のまとめ』は、今朝(4/23 AM7:40) 修正内容に対応するとともに、令和3年度における情報提出猶予期間を追加して、修正アップしているので、文字リンク先を参照いただきたい。下記の図が正誤表関連の修正部分である。
修正箇所
それにしても介護事業者は今、LIFEの不具合で大混乱している。LIFE登録と情報提出担当者はバーンアウト寸前だ。その様子は僕が管理する表の掲示板でも察することができるが、5/10の情報提出をあきらめたところもある。

ただし科学的介護推進体制加算等4加算は猶予期間があるので、それらはLIFE対応が遅れても算定は可能であることを忘れないでほしい。科学的介護体制推進加算は10/5に情報提出できれば4月からの算定は可能で、褥瘡マネジメント加算・排せつ支援加算・栄養マネジメント強化加算の3加算は、4月から加算を算定しても、令和4年4月に情報提出すればよくなっている。

これらの猶予期間も今日修正アップした、『加算別 LIFE 情報提出等のまとめ』には追加記載している。

それにしてもLIFEは、介護事業者が情報を提出するにはあまりにも使い勝手が悪い。利用者の生年月日を手入力すること一つを例にしても、カレンダーを年の数だけ遡るクリックが必要って、指に障害が出るわ!!と言いたくなる。

そもそも加算という餌を投げて、国が集めるべき情報を、介護事業者自らに提出させようとするのは、あまりにも虫がよすぎるのではないだろうか・・・。

これほど国にとって虫のよいシステムなのだから、せめて情報を提出する介護事業者が、もっと使いやすい仕様にしてほしいものだ。

システムを作った東芝デジタルソリューションズさん、早急な善処を願います。それやらないとあなたの会社は、全国の介護事業者から深く恨まれますよ・・・。
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無視できなくなったADL維持等加算ではあるが・・・。


通所介護における加算だったADL維持等加算は、特定施設と特養でも算定できる加算となり、算定単位も10倍の30単位/ 月(加算機砲60単位/月(加算供砲箸覆辰拭そのため決して無視してよい加算ではなくなった。

例えば通所介護では、従前の入浴介助加算しか算定できない事業所の場合、10単位の報酬減となる。しかし4月5日に書いた記事で指摘したように、利用者同意を得られずに新加算兇鮖残蠅任ないケースもあるだろうし、そもそも利用者宅への訪問アセスメントや、「個浴その他の利用者の居宅の状況に近い環境」での入浴支援ができない場合、上位区分は算定できない。このように単位減を余儀なくされる事業所は決して少なくないのだから、その分を他で補填せねばならない。

その時ADL等維持加算を算定できれば、入浴介助加算の減収分を補って、さらにおつりがくるという単位数になっている。

算定要件が複雑で手間がかかることを考えると、10倍になった現行単位もまだ低いという人も居るが、通所介護経営を考えるとそのようなことを言っている余裕はなく、算定に向けた準備を万全に進めなければならないのである。

その時注意したいことは、「ADLの評価は、一定の研修を受けた者により、Barthel Index を用いて行うものとする。」とされている点である。これは新年度からの新たな要件である。

ただし昨年度のBI測定は、この要件がなかったので誰が評価を行っても本年4月からの加算算定には問題がない。

今年度からの評価(BI測定)については、上記の条件に合致する者が行わないと、来年度以降の加算算定ができなくなるのである。

新要件の研修とは、先週金曜日に発出されたQ&A vol5の問5で、「一定の研修とは、様々な主体によって実施されるBIの測定方法に係る研修を受講することや、厚生労働省において作成予定のBIに関するマニュアル及びBIの測定についての動画等を用いて、BIの測定方法を学習することなどが考えられる。」とされているので、張り付いたリンク先の動画を観ることによる、「事業所内研修」でも可となる。

しかし問5の回答では、「また、事業所は、BIによる評価を行う職員を、外部・内部の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士から指導を受ける研修に定期的に参加させ、その参加履歴を管理することなどによりBIの測定について、適切な質の管理を図る必要がある。加えて、これまでBIによる評価を実施したことがない職員が、はじめて評価を行う場合には、理学療法士等の同席の下で実施する等の対応を行わねばならない。」という考え方も示されている。

これは実質的に研修要件に新たな要件が加わっていると同じことである。研修を一度でも受けるだけでは要件クリアせず、定期的な外部研修の受講と、その履歴管理も必要になるということで、この要件にあわせて研修参加機会を作っておかねば加算算定ができなくなるので注意が必要だ。

定期的の頻度は示されていないが、少なくとも年度ごとに1回以上の研修受講は必要とされるのだろう。そのため地域ごとにBIを学ぶ研修機会は増やしていく必要も生ずるだろう。

ところでバーセルインデックスは、日常生活動作(ADL)を評価する方法のひとつであり、ADL維持等加算は、そのアウトカム評価が一定基準以上の事業者が算定できる、「体制加算」である。つまり利用者の機能維持や向上の実績がある事業者に対しての評価体制加算と言ってよい加算だ。そしてその評価とは基本的に前年実績に対する評価である。

そのため新加算に移行した令和3年度の算定には、特例的な要件がつけられている。その一つは、「大臣基準告示第 16 号の2イ(1)、(2)及び(3)並びにロの(2)基準(イ(2)については、厚生労働省への提出を除く。)を満たすことを示す書類を保存していること。」である・・・これが算定要件をわかりにくくする行政文書の特徴でもあるが、この要件を確認するには、「厚生労働大臣が定める基準」を見なければならない。

するとその意味は次の3点をクリアしていることを証明する書類を保存するという意味であることがわかる。
・評価期間が6カ月を超える利用者の総数が10名以上であること。
・利用者全員について評価利用対象期間の初月と当該月の翌月から起算して6月目においてADLを評価し、その評価に基づく値を測定し、測定した日が属する月ごとに厚労省に当該測定を提出していること
・ADL利得が1以上(新加算機砲泙燭2以上(新加算供砲任△襪海


上記の証明書類を保存したうえでLIFEへの情報提出が必要とされているし、算定を開始しようとする月の末日までにLIFEを用いてADL利得に係る基準を満たすことを確認することが求められている。

ただこの要件をクリアできる事業者とは、あくまで今令和2度中もしくは昨年中にバーセルインデックス測定と6カ月後の評価を行い、ADL値を国に報告している事業者に限ってである。今年の4月に届け出を行ったうえでバーセルインデックス測定を行い、10月に再測定評価を行ってADL利得が算定要件をクリアしても、それはあくまで来年度の算定要件をクリアしていることにしかならないからだ。

よって今後バーセルインデックス測定に取り組む事業者が、この加算を算定できるのは令和4年度からになるということだろうと解釈している。(※違うという人がいたら、その根拠とともに指摘していください。)

ところで前述したようにADL維持等加算にもLIFE要件が加えられた。それは単にLIFEに情報提供するだけではなく、フィードバックのPDCA活用が要件になっている。

LIFEへの情報提出については、事業所・施設における利用者等全員について、利用者等のADL値を提出(※評価対象利用開始月及び評価対象利用開始月の翌月から起算して6月目の月の翌月 10 日までに提出:昨年度の評価期間とは1月のずれがあるので注意が必要)とされている。

ただし評価対象利用開始月の翌月から起算して6カ月目にサービスの利用がない場合については、当該サービスの利用があった最終の月の情報を提出することになる。

ここで疑問が生ずる。それは死亡や入院等でサービスが終了した際にも、当該サービスの利用があった最終の月の情報を提出しなければならないとしたら、BI検査はそれに備えて毎月行っておかねばならないのではないかという疑問である。この点は今後Q&A等で考え方が示される必要があろう。

問題はフィードバック要件である。そのことについては、「LIFEへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じた個別機能訓練計画の作成(Plan)、当該計画に基づく個別機能訓練の実施(Do)、当該実施内容の評価(Check)、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善(Action)の一連のサイクル(PDCAサイクル)により、サービスの質の管理を行うこと。」とされている。

つまり従前のADL維持等加算には求められていなかった、「個別機能訓練計画」の作成や定期的評価が求められているわけだ。この計画書は、個別機能訓練加算を算定している事業者の場合は、その計画と同じで良いと思われるが、個別機能訓練加算を算定していない場合は、大急ぎで作成しなければ4月算定に間に合わなくなる。

なお個別機能訓練計画書は、「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(令和3年3月 16 日老振発 0316 第3号、老老発 0316 第2号)別紙様式3−3(個別機能訓練計画書)で作成することで、他の加算との整合性もとれるので、早急に新様式に対応したいものである。

なおQ&Aでは以下の疑義解釈もされているので確認しておいてほしい。

・令和3年度に加算の算定を開始しようとする場合は、算定を開始しようとする月の前月までに、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「ADL維持等加算[申出]の有無」について、「2 あり」と届出を行う必要がある。加えて、加算の算定を開始しようとする月の末日までに、LIFE上でADL利得に係る基準を満たすことを確認し、加算の請求届出を行うこと

・これまでは評価対象利用開始月と、当該月から起算して6月目の値で評価していたが、今回の改正で評価対象利用開始月の翌月から起算して6月目となったのは、後の月が1月ずれたこと

以上である。やっぱADL維持等加算はわかりにくい加算であることは間違いがない・・・。
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Q&Aが新たな疑義を呼ぶ奇妙な現象


昨日(3/29)介護報酬改定Q&A(Vol.4)が発出されたが、その内容は訪問サービス・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護・多機能系サービス・グループホームの疑義解釈となっている。

vol4で目につくのは、訪問介護の特定事業所加算(后砲竜慎漸鮗瓩如勤続年数は同一法人等の異なるサービスの施設・事業所の介護職員として従事していた年数を通算できること、ただしそれは直接処遇を行う職種に限ること、同一法人のほか、法人の代表者等が同一で、採用や人事異動、研修が一体として行われる等、職員の労務管理を複数法人で一体的に行っている場合も含まれること、産前産後休業や病気休暇のほか、育児・介護休業、母性健康管理措置としての休業を取得した期間は雇用関係が継続していることから、勤続年数に含めることができるという解釈である。

この解釈は、サービス提供体制強化加算の介護職員の勤続年数でも同様に取り扱われると思えるので参考にしてほしい。

しかし最大の疑問として残されているADL維持等加算の評価者に求められる、「研修」とは何を指すのかということや、通所サービスの入浴介助加算兇砲弔い董∧数人が同時に入浴できる大浴槽での入浴も認められるのかななどの疑義解釈はvol4にも載せられていなかった。

関係者からは、早くこの部分の疑問を解いてほしいという声が聴こえてくる。厚労省はその声に応えてくれるだろうか。それとも無視して重要な介護に関する疑義解釈があいまいなまま、新年度のスタートを切らせようとするのだろうか・・・。

ところで26日に発出されたQ&A(Vol.3)によって、重大な疑義が新たに生じている。それは次の疑義解釈部分である。

【(介護予防)短期入所生活介護、(介護予防)短期入所療養介護】
○ 連続利用日数の考え方
問 67 連続して 30 日を超えてサービス提供を受けている場合、30 日を超える日以降に受けたサービスについては介護報酬の請求が認められていないが、この連続利用日数を計算するにあたり、例えばA事業所にて連続 15 日間(介護予防)短期入所介護費を請求した後、同日にB事業所(A事業所と同一、隣接若しくは近接する敷地内にない事業所)の利用を開始し、利用開始日を含めて連続 15 日間(介護予防)短期入所生活介護費を請求した場合、連続利用日数は何日となるのか。

(答)30 日となる。(介護予防)短期入所生活介護の利用日数は、原則として利用を開始した日及び利用を終了した日の両方を含むものとされており、連続利用日数の考え方もこれに連動して介護報酬を請求した日数をもとに算定されるものである。このため、A事業所からB事業所に利用する事業所を変更した日については、A事業所・B事業所とも介護報酬請求を行うことから、利用変更日は2日と計算される。なお、上記の事例におけるB事業所がA事業所と同一敷地内にある場合、又は隣接若しくは近接する敷地における介護保険施設等であって相互に職員の兼務や施設の共用等が行われている事業所であった場合は、A事業所は利用を終了した日の介護報酬請求はできないこととなっていることから、連続利用日数は 29 日となる。

↑これではまるで短期入所生活介護と短期入所療養介護も連続利用としてのカウントが通算されるかのように誤解されてしまう。

しかし生活ショートと療養ショートは別サービスであり、日を空けないで連続利用しても、30日以降の連続利用の保険給付はしないという、「連続利用カウント」としては通算しないのである。

介護保険制度創設時のショートステイは、区分支給限度額の別枠管理とされており、要介護状態区分ごとに利用日数上限が定められていた。

それが支給限度額内に位置付けられたのは平成14年からであり、「区分支給限度額の一本化」という改正が行われ、その際に連続利用カウントのルールや、認定期間の概ね半数以下の利用ルールが定められた。

その際の全国課長介護資料には、「短期入所生活介護、療養介護の場合、それぞれ算定し、連続入所としない」と記載されている。

そのことを法令規定としているのが厚生省告示第19号、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」の規定である。それは以下のように定められている。

短期入所生活介護
利用者が連続して30日を超えて指定短期入所生活介護を受けている場合においては、30日を超える日以降に受けた指定短期入所生活介護については、短期入所生活介護費は、算定しない。

短期入所療養介護
利用者が連続して30日を超えて指定短期入所療養介護を受けている場合においては、30日を超える日以降に受けた指定短期入所療養介護については、介護老人保健施設における短期入所療養介護費は、算定しない。

↑つまり利用者が連続して30日を超えて指定短期入所生活介護を受けている場合において、30日を超える日以降算定できないサービスとは、「指定短期入所生活介護」だけであり、「指定短期入所療養介護」はこの制限対象になっていないのである。

同じように、利用者が連続して30日を超えて指定短期入所療養介護を受けている場合において、30日を超える日以降算定できないサービスとは、「指定短期入所療養介護」だけであり、「指定短期入所生活介護」はこの制限対象になっていないのである。

よってQ&A(Vol.3)の問 67は、このルールを知らない人に大きな誤解を与えかねないのである。厚労省の言い訳としては、回答部分では、「介護予防)短期入所生活介護の利用日数は」としており、問67は短期入所生活介護と短期入所療養介護のそれぞれについて、同じ短期入所利用は連続利用とする旨を示したものである、ということにでもするのだろうか・・・。

どちらにしても法令規定が変わっていないのだから、生活ショートと療養ショートは、連続利用カウント上では通算しないというルールはそのまま生きている。

なお短期入生活介護を退所した当日に、短期入所療養介護を利用する場合は、連続利用カウントはリセットされるが、認定期間の概ね半分についての日数計算では通算して計算することになっており、入退所日の利用は1日で2日となることに注意が必要だ。

例えば、5/19に特養のショートから老健のショートに移ったとすると、介護給付費はどちらも1日分算定されるため、認定期間の半分の通算日数については、この19日1日分で2日分がカウントされ、連続利用については生活介護がこの日で終了となりリセットされる。療養介護がこの日が開始で連続利用カウント上は「短期入所療養介護」の初日という扱いになる。

何度も繰り返すが、厚生省告示第19号が改正されていない以上、このルールは厳然と生きているのである。
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Q&A vol3(3/26発出)を読んで・・・。


今日の午後2時から、兵庫県に向けたオンライン講演を3時間配信する予定になっている。

その講演は、「2021年介護報酬改定の要点」がテーマとなっており、兵庫県老人福祉事業協会但馬ブロック主催・事務職員研修研修として行うものである。

講演のPPTスライドは作成を終え、講演事務局に先週のうちに送っていた。ところが・・・である。

先週金曜日に発出されたQ&A vol3を週末に読み込んでいて、「困ったな」と思った。Q&A vol1で示された解釈が変更になっていたり、新解釈が示されたりしており、少なからず今日午後からの講演に影響せざるを得ないからだ。

講演内容だけ変えるのは簡単だ。しかしそれだけでは受講者の方に不親切である。講演後の振り返りをしていただくときによりわかりやすくするために、事前に配布されている資料もできるだけ新情報に差し替えるべきではないかと思ったのである。

その為、昨日日曜日の午前中までにスライドの修正を行って、講演事務局に「最新修正版」を送った。

しかし講演受講者の方の配布資料は最新修正版の前に送ったものしか間に合っていないかもしれない。そうであるとしたら受講者の方は、講演終了後に事務局に依頼して最終修正版の配布資料に差し替えてもらってほしい。

Q&A第1弾と第3弾で大きく変わったことは、通所サービスの特例3%加算等の部分である。

第1弾の問6では、「3%加算算定延長終了月に再度3%加算算定の届出を行うものとする。このため、1年度内においては最大で 12 月間3%加算算定を行うことができる。」とされていたが、第3弾の問21では、第1弾の問6のQ&Aは削除するとしている。

そのうえで加算延長の考え方については、「基本的に一度3%加算を算定した際とは別の感染症や災害を事由とする場合にのみ、再度3%加算を算定することが可能である。」とされ、基本的にこの加算は年度内に一度3月のみの算定で、ただし経営改善が間に合わない等の理由がある場合のみ3月延長ということで、最大6月とされた。

このことに関連してスライドを差し替える必要があったし、そのほかに新たに示された解釈やルールもスライドに追加したのが昨日のことである。

どちらにしても今日の講演は、今日までの最新の情報に基づいて解説するので、受講者の皆様どうぞよろしくお願いします。

それにしてもQ&A第3弾では、いろいろ新しい解釈が示されている。そのことは土曜日の記事の冒頭で注目点を2点ほど示しているので、その記事も是非参照してほしい。

そのほかにも注目点は多々ある。

虐待防止委員会の開催や研修は、実質的に従業者が1名だけという小規模事業者であっても、積極的に外部機関等を活用して共同開催することが促されている。

義務付けられた認知症介護基礎研修については、介護福祉士等の法定資格者以外の対象外となる者の要件が示されているので、そこも注目しなければならない。

LIFEへの情報提出については、利用者同意は必要ないとされている。この場合でも加算の同意は必要だが、加算の算定に係る同意が得られない利用者又は入所者がいる場合であっても、当該者を含む原則全ての利用者又は入所者に係る情報を提出すれば、加算の算定に係る同意が得られた利用者又は入所者について算定が可能であるとされている。

このように注目点を挙げていけば、字数があまりにも多くなりすぎるので、今日はそれ以外に一つだけ注目点を挙げて終わりにしたい。

第3弾の問62では、通所介護の個別機能訓練加算に関して次のようにアナウンスしている。
-----------------------------------------------------------
令和3年3月サービス提供分までの個別機能訓練加算()や個別機能訓練加算()と個別機能訓練加算()イ又はロでは、加算創設の目的が異なることから、令和3年3月サービス提供分までの個別機能訓練加算()や個別機能訓練加算()を算定していた利用者については、個別機能訓練加算()イ又はロが目的とする「生活機能の維持・向上を図り、住み慣れた地域で居宅において可能な限り自立して暮らし続けること」を達成するため、「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(令和3年3月16日老認発0316第3号・老老発 0316 第2号厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課長、老人保健課長連名通知)を参照し、個別機能訓練計画の見直しを行う必要がある。なお、見直しにあたっは、令和3年3月サービス提供分までの個別機能訓練加算()や個別機能訓練加算()算定時のモニタリング等により、直近の利用者の居宅での生活状況が把握できている場合は、必ずしも利用者の居宅を訪問する必要はない
-------------------------------------------------------------
以上である。下はQ&A第3弾を受けて急遽加えたスライドである。このほかにも何枚かのスライドを加えたり修正したりしている。
通所介護の個別機能訓練加算
これにより3月中に全利用者の個別機能訓練計画を見直さねば、新加算の算定ができなくなることが明らかになった。見直した人の分から算定という考え方もあるにはあるが、それでは利用者間に不公平感が生じかねず、推奨される方法ではない。しかし4月まで1週間足らずというタイミングでこの通知はどうしたものだろう・・・。そりゃあないよと憤っている人も多いのではないだろうか。

いつものことですあるが、国の介護事業者に対するアナウンスが、あまりにも遅すぎると思わざるを得ない。

ところでQ&A第3弾迄の示されていない最大の疑問は、ADL維持等加算の要件である、「ADLの評価は、一定の研修を受けた者により、Barthel Index を用いて行うものとする。」とされている部分の、「一定の研修」が何を指すのかということである。早急に考え方を示してもらいたいものだ。

また通所サービスの、「入浴介助加算供廚硫鮗當銘里納┐気譴森佑方、『なお、この場合の「個浴その他の利用者の居宅の状況に近い環境」とは、手すりなど入浴に要する福祉用具等を活用し利用者の居宅の浴室の環境を個別に模したものとして差し支えない。』という部分について、集団で入る大浴槽でも可とされるのかなど、居宅の浴室の環境のもう少し詳しい解釈を示してほしいと思う。

そんな疑問を残しながらも、本日の午後からの講演に臨むのだが、疑問は疑問としてQ&Aを待たねば明らかにならない事柄として解説したい。

なお本日の講演対象の地域、兵庫県但馬ブロックを舞台にした介護関係者の応援動画、「LOVE〜明日につなぐ言葉」は、他の地域の介護関係者の方が観ても、元気になることができる動画だと思う。是非下記よりご覧ください。

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通所サービス限度額管理計算の変更の影響は大きい


通所サービスの報酬改定に関連して、新年度から感染症や災害の発生を理由として利用者数が減少した場合に、利用者一人あたりの経費の増加に対応するための加算や、事業所規模別の報酬区分の決定に係る特例が設けられた。

これが3%加算と規模区分の特例と言われるものである。

そのことは3/16の発出通知の詳しく内容が書かれているので、関係者の方には熟読をお願いしたいが、報酬改定講演でこの加算と特例を説明する際には必ず、3%加算は区分支給限度額管理の対象外であるが、規模区分の特例に区分支給限度額管理に関連した特例はないと伝えてている。

今日はこの二つの特例の区分支給限度額の扱いがなぜ違うかと言うことについての説明から始めたいと思う。

3%加算については、その費用を区分支給限度額管理に入れてしまえば、加算された単位も計算式に上乗せされてしまうために、それによって区分支給限度額を超えてしまい全額自己負担が生ずるなど利用者の不利益につながってしまう恐れがあるため、そうならないように特例加算費用は区分支給限度額の適用外にしたのである。

しかし規模区分算定を大規模型から通常規模型に変えて介護報酬を算定したとしても、区分支給限度額管理の計算には何の影響もないため、この部分の特別な取り扱いは必要ないのである。

なぜなら新年度からの通所サービスの区分支給限度額管理の計算は、「大規模型利用の場合でも、通常規模型の単位で計算する」という新ルールが設けられているために、規模区分の特例に該当しても・しなくとも、通常規模型で計算することに変わりがなく、利用者への影響は全くなく、不利益にもならないためである。

この区分支給限度額管理計算の新ルールは、介護保険最新情報Vol.947、「通所介護等の区分支給限度基準額に係る給付管理の取扱いについて」として通知されている。

この通知は通所サービス関係者だけではなく、給付管理の実務を行う居宅介護支援事業所の介護支援専門員も必ず確認しておかねばならない通知である。お見逃しのないようにご注意願いたい。

ここでは同一建物減算適用時等の区分支給限度基準額計算方法の適正化と、大規模型を利用する者の区分支給限度基準額の管理の特例的な取扱いが示されている。

大規模型通所サービスはスケールメリットが働いてコスパが高くなるという理由から、通常規模型より報酬単位が低く設定されている。そのため大規模型利用者と通常規模型利用者が同じ数だけ通所サービスを利用した場合に、大規模型利用者の方が区分支給限度額に達するまで余裕が生まれ、その分通所サービス利用の回数を増やすというケースがあることが問題視された。

つまり利用者ニーズに関係なく、区分支給限度額計算上の問題だけで利用回数が増減することがないようにするというのが新ルールの狙いである。

また同一建物減算適用時の区分支給限度額計算の変更は、いわゆる囲い込みを防ぐためのルール変更でもある。

サ高住等の利用者がニーズを差し置いて、区分支給限度額ギリギリまでサービス利用するケースが問題視されているが、こうしたケースではしばしば建物内にある通所介護などを利用する際に、同一建物減算を受けることによって、逆に区分支給限度額まで余裕が生まれ、そのために利用回数を増やすというケースが目についている。

このためサービス利用額が減額されても、その分を回数増で埋めるようなことをできなくするために、区分支給限度額計算の単位数は減算前の単位で行うというルールに変えたわけである。

このことはサ高住や住宅型有料老人ホーム等では、大きな痛手につながる問題と言えるのではないだろうか。

「いやいや区分支給限度額までサービス利用することに変わりはないんだから、利用回数が減っても収益は変わらないので問題ない」という考えは大間違いである。

区分支給限度額いっぱいまでサービスを利用すると言っても、新年度からそれは実際にサービス事業者に支払われる給付費の額で管理するわけではなく、架空(と言っては変かもしれないが)の給付されていない額で管理することになるわけである。

今年度と新年度の区分支給限度額に変更はなく、そのギリギリまで大規模区分の通所サービスを利用することに変わりはないとしても、実際に大規模通所サービス事業者に入ってくる収入は、区分支給限度額計算の単位とは異なる低い単位なのである。

利用者によってはこの計算式の変更によって、今までの利用回数では区分支給限度額が超えてしまって全額自己負担となってしまう人が出てくるだろう。そうした人はサービス利用を区分支給限度額内に収めるために、必然的に利用回数を今より少なくしなければならない。それは即ち、通所サービス事業者の収益減に直結する問題となるのである。

だからサ高住・住宅型有料老人ホーム等に併設されている通所サービス事業者は、併設居住系施設など以外の利用者をもっと増やさねば経営危機に陥る可能性もあると考える必要がある。

特に併設通所サービス事業所の規模区分が、「大規模型」の場合は同一建物減算と大規模型報酬の両方の単位数が、減算前の通常規模型になるので大きな減収につながりかねないことを理解して、新しい経営戦略を練り直す必要があるだろう。

何か対策しないと大規模型通所サービスは実質マイナス改定となりかねないという危機感を持って、事業経営に当たらねばならない。
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通所サービスの本年2・3月の特例を見逃さないように


先週3月16日付で、通所介護等において感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が 一定以上生じている場合の評価に係る基本的な考え方並びに事務処理手順及び 様式例の提示についてが発出され、通所サービスの特例加算の全容が示された。

この通知では3%加算を適用するにあたっての端数処理の方法も示され、「各月の利用延人員数及び前年度の1月当たりの平均利用延人員数は小数第3位を四捨五入」・「各月の利用延人員数が5%以上減少しているかを判定するにあたっての端数処理は、百分率で表した後に小数第3位を四捨五入」・「3%加算の単位数算定にあたっての端数処理は、小数点以下四捨五入」であることも明記されている。

また次の2点の期間要件が示されている。
・当該減少月の翌月 15 日(※)までに、都道府県等に加算算定の届出を行い、届出の翌月(加算適用開始月)から3月間加算を算定することが可能である。(ただしにより、月の利用延人員数が算定基礎から5%以上減少していなかった場合は、当該月の翌月をもって算定終了とする。)

・加算算定終了の前月においてもなお、算定基礎と比較して月の利用延人員数が5%以上減少している場合には、当該月の翌月 15 日までに、利用延人員数の減少に対応するための経営改善に時間を要すること等の加算算定の延長を希望する理由を添えて、都道府県等に加算算定の延長の届出を行い、当該延長の届出の翌月から3月間加算算定の延長を行うことが可能である。(ただしイ砲茲蝓月の利用延人員数が算定基礎から5%以上減少していなかった場合は、当該月の翌月をもって算定終了とする。)

↑この通知だけを見ると、当該加算は年度内で最大6月しか算定できないのかと思ってしまうが、そうではないことが、「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(令和3年3月 19 日)」で示されている。

算定期間の延長について、「通所介護事業所等から、利用延人員数の減少に対応するための経営改善に時間を要すること等の理由が提示された場合においては、加算算定の延長を認める」としたうえで、問6の回答では、「1年度内においては最大で 12 月間3%加算算定を行うことができる。」としたうえで、その際の届け出や算定期間例が示されているので、見逃しの内容にしていただきたい。

また大規模型亀擇哭兇砲弔い討蓮■魁鷁短算残蟒了後に規模区分の特例適用の届出及びその適用を行うことも可能であることや、規模区分の特例適用を複数回行うことも可能であることが示されている。

どちらにしても通所介護と通所リハビリの関係者は、上記の通知とQ&Aをしっかりと読み込んで、算定要件等を理解しておく必要がある。

その中でも今年2月と3月の3%加算算定は早急に要件を確認・理解し、2月分が加算対象となる事業者については、4/1までに加算届を提出しなければならない。本年2月と3月に限った加算要件は以下の通りだ。

令和3年2月又は3月に利用延人員数の減が生じた場合、前年度(令和元年度)の1月当たりの平均利用延人員数又は前年同月(令和2年2月又は3月)の利用延人員数のいずれか(以下「減少月が令和3年2月又は3月の場合の算定基礎」という。)と比較することにより、算定の判定を行うことができる。

↑新年度からの加算は、前年度の平均利用延人員数としか比較できないが、本年2月と3月に限って言えばその比較に加えて、「前年同月の利用延人員数」のどちらかと比較し、その数値が5%以上下がっておれば加算算定可能なのである。

昨年度平均利用者数は、緊急事態宣言以降の利用者のサービス利用自粛などの影響で、その数自体が下がっているが、昨年の2月と3月に限って言えば、まだ緊急事態宣言も出されておらず、通所サービス事業者に対する休業要請や、利用者の利用自粛もない地域が多かったはずである。

今年の2月と3月は、コロナ禍で通所サービス利用者の利用控えがまだ続いており、1年前の利用者数と同程度に回復していない事業所も多いという実状あって、この2月間を昨年同月と比較して、加算算定できるのは事業者にとってありがたいことであろう。

さらに届け出時期も2月については次のようにされている。「当該減少月の翌月 15 日(※)までに、都道府県等に加算算定の届出を行い、届出の翌月(加算適用開始月)から3月間加算を算定することが可能となるものだが、令和3年2月の加算については、4月1日までに届出を行えば、同年4月サービス提供分より算定可能とするという特例が設けられたので、今から申請しても4月算定に間に合うことになった。(下の図参照)
通所サービス特例加算4
対象事業所は、くれぐれも届け出を忘れないようにしていただきたい。

なおこの特例によって、サービス提供時間区分の2区分上位報酬を算定できるという特例は、今年度末で廃止される。(※逆に言えば2月と3月は、この特例に加えて3%加算が算定できることになる:両特例加算の請求時期は異なるが、対象月は同じと言ことになるからだ。)

ただし廃止されるのは2区分上位報酬算定特例だけで、電話による安否確認等で費用算定できる特例や、通所サービス事業所の職員が利用者宅でサービス提供して費用算定できる特例については、当分の間引き続き算定できることになっている。「当分の間」の明確な時期はまだ示されてらず、今後廃止時期が明らかになるとのことなので、そのことも承知しておいていただきたい。

通所サービス事業の請求担当者は、今一度これらのことをを確認しておいてほしい。
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上乗せ請求ルールの矛盾が解消しないままです


僕は今、沖縄に向かうため空の上にいる。新型コロナウイルス感染症が落ち着いている沖縄で2年ぶりに講演を行うために、飛行機を羽田で乗り継いで沖縄へ向かうの機内からこの記事を更新している。

今日は那覇空港に午後2時過ぎに到着した後、うるま市に移動して18:00〜21:00まで講演を行い、明日は午後早い便で北海道にUターンする予定だ。今回は沖縄での滞在時間が24時間に満たない旅となるが、沖縄の空気を吸うことができるだけで超嬉しい。

減便の影響で北海道からの沖縄直行便が欠航しているので、少し不便ではあるが、久しぶりの沖縄入りにワクワクしている。沖縄料理も楽しみだ。そのあたりは明日のmasaの血と骨と肉の更新記事としてアップする予定なので、そちらを明日朝8時以降にご覧いただきたい。

ということで本題に移ろう。

一昨日3/16に介護報酬改定に関連する正式な解釈通知等が発出され、それから資料の読み込みに時間を費やしている人が多いことだろう。そこで加算の算定要件や疑問だったルール解釈が明らかになった部分もあるだろう。しかしすべての疑問が解けたわけではなく、解釈に迷っている事柄も多いはずだ。

この後Q&A(ちなみに32018年改定では3/23に発出された)発出迄、疑問点が残ったままの算定ルールも多いが、それも毎度のことである。新報酬体系で請求が行われる5月初めまでいくつもの疑問が残されたまま、次々と発出されるQ&Aなどで一つず疑問解決に結び付けていかねばならない。それまでもうひと踏ん張りである。

僕が管理する表の掲示板は、そういう時にいち早い情報分析ができる場所として名が通っているので、今回も大いに利用していただきたい。ただしそれは自ら進んで勉強しようとする人に限った呼びかけであり、基本資料を読む努力もせず質問だけを繰り返す人は退場願っている。

今やきもきしているのは本年9月までの上乗せ分0.1%の対象費用がいまだに明らかになっていないということである。

いやそんなことはない、既にその考え方は、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示(令和3年厚生労働省告示第 73 号)附則第12 条において示されているという人も居るかもしれないが、そこの規定と矛盾した通知が出されているのである。

そのことは3/9に書いた、「9月30日までの上乗せ請求方法が明示されました」でもお知らせしているが、例えば指定居宅サービス介護給付費単位数の算定構造の訪問介護費では、『令和3年9月30日までの間は、訪問介護費のイからハまで及び「身体介護に引き続き生活援助を行った場合」について、所定単位数の千分の千一に相当する単位数を算定する』とされ、構造表の「身体介護に引き続き生活援助を行った場合」のさらに右側に並立している、『2人の訪問介護員等による場合』や『特定事業所加算』は上乗せ対象外であると読める。

ところが、『令和 3 年 4 月報酬改定における介護給付費の様式記載例のパターン』の記載例1などを見ると、『2人の訪問介護員等による場合』や『特定事業所加算』も0.1%上乗せして計算されているのである。

これは明らかな矛盾で、どちらかが訂正される必要があるのではないかと思われるが、今現在そのアナウンスはない。

もし記載例が正しいとなれば基本部分に並立している(注)部分の加算がすべて上乗せ対象となるため、通所介護なら、「サービス提供強化加算」・「処遇改善加算」・「特定加算」以外のすべての加算が上乗せ対象になる。その違いは大きなものと言えるのである。

だからこそ二つの通知の矛盾を解決して、一日も早く正しい方法を示してもらいたい。
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厚労大臣が定める基準を見逃さないように


昨日、介護報酬の解釈通知から(案)の文字が消え、正式文書として発出されたことを受け、各事業者では担当者が加算届等に関連して、算定要件等を確認するために資料の読み込み作業を進めていることだろう。

ただし現行ではQ&Aが発出されていないので、まだ不明の部分も残されている。

例えば通所介護と通所リハビリに新設された、「入浴介護加算」については解釈通知で、『入浴計画に基づき、個浴その他の利用者の居宅の状況に近い環境にて、入浴介助を行う。なお、この場合の「個浴その他の利用者の居宅の状況に近い環境」とは、手すりなど入浴に要する福祉用具等を活用し利用者の居宅の浴室の環境を個別に模したものとして差し支えない。」とされているが、それは例えば4〜5人が同時に入浴できるような大きな浴槽であっても認められるという意味なのかは現時点で誰も正しい判断はできない。

こうした解釈は、あれこれ想像で議論するのは無駄でしかなく、Q&A発出を辛抱強く待つしかないのである。

ただし8割がた算定要件は既に解釈できると考えてよい。その部分は十分な読み込みと、正確な判断が求められるわけである。そのためには報酬告示と解釈通知を読みこむだけではだめなのだ。意外と見落とされている、「厚生労働大臣が定める基準」であるが、ここに答えがあるものも多いのである。

例えば施設関係者の間で、「算定要件の管理栄養士配置規準がわからない」という声が多く聞かれる、「栄養マネジメント強化加算」がその典型である。

この加算を説明するために介護給付費分科会に提出された資料では、「管理栄養士を常勤換算方式で入所者の数を50(施設に常勤栄養士を1人以上配置し、給食管理を行っている場合は70)で除して得た数以上配置すること」とされていたため、これをどう解釈すべきなのかという疑問の声が挙がっていた。

しかし報酬告示では、「別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設において、入所者ごとの継続的な栄養管理を強化して実施した場合、栄養マネジメント強化加算として、1日につき所定単位数を加算する。ただし、イ及びロの注6を算定している場合は、算定しない。」としか書かれておらず、その謎は解けなかった。

そこで解釈通知が待たれていたわけであるが、その内容は以下の通りであった。

『大臣基準第 65 号の3イに規定する常勤換算方法での管理栄養士の員数の算出方法は、以下のとおりとする。なお、当該算出にあたり、調理業務の委託先において配置される栄養士及び管理栄養士の数は含むことはできないこと。また、給食管理を行う常勤の栄養士が1名以上配置されている場合は、管理栄養士が、給食管理を行う時間を栄養ケア・マネジメントに充てられることを踏まえ、当該常勤の栄養士1名に加えて、管理栄養士を常勤換算方式で、入所者の数を 70 で除して得た数以上配置していることを要件とするが、この場合における「給食管理」とは、給食の運営を管理として行う、調理管理、材料管理、施設等管理、業務管理、衛生管理及び労働衛生管理を指すものであり、これらの業務を行っている場合が該当すること。なお、この場合においても、特別な配慮を必要とする場合など、管理栄養士が給食管理を行うことを妨げるものではない。』

これを読んでも良くわからないわけである。なぜならもともとの管理栄養士の配置規定が示されていないからだ。それはどこにあるのかと言えば、それが厚生労働大臣が定める基準なのである。下記画像がその部分だ。
栄養マネジメント強化加算の要件
厚労大臣が定める基準六十五の三地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費における栄養マネジメント強化加算の基準※こちの資料「参考2−15:厚生労働大臣が定める基準」の474頁を参照のこと。

つまり栄養マネジメント強化加算の算定に必要な配置要件とは、「管理栄養士」を常勤換算方法で入所者の数を50で除して得た数以上配置しておれば算定できるということが基本になっているのである。

しかし介護施設の栄養士配置要件は、「管理栄養士」ではなく「栄養士」であってもよいために、栄養士を1名しか配置していない施設も全国にはまだ多いのである。上に記した解釈通知・老企40号規定は、この場合の管理栄養士が常勤である場合について可能となる上乗せ配置条件を説明した文章である。つまり管理栄養士ではなく栄養士しか配置されていない場合は、その栄養士が給食管理を行っているという条件の下で、それに加えて管理栄養士を常勤換算方式で入所者の数を70 で除して得た数以上配置しておればよいという規定になっている。

例えば入所者70名の施設を例にとれば、管理栄養士を常勤換算1.4人配置しておれば配置要件はクリアするのである。

同じ利用者数で栄養士の配置しかない場合は、配置基準をクリアするためには栄養士+常勤換算1.0の管理栄養士が必要になるという意味だ。

こんなふうに報酬告示・解釈通知・厚労大臣が定める基準を一体的に読み込んで算定要件等の理解に努めていただきたい。

なお栄養マネジメント強化加算で講演等で質問が多かった、「食事の観察(週3回以上)」については、「管理栄養士が行うことを基本とし、必要に応じ、関連する職種と連携して行うこと。やむを得ない事情により、管理栄養士が実施できない場合は、介護職員等の他の職種の者が実施することも差し支えないが、観察した結果については、管理栄養士に報告すること。なお、経口維持加算を算定している場合は、当該加算算定に係る食事の観察を兼ねても差し支えない。」とされ、観察内容も示されているので、この部分の疑義はほぼ解消されたと言ってよいと思われる。

栄養マネジメント強化加算は、一人の利用者に対し毎日11単位を算定できる単位数の大きな加算と言える。それだけに算定ハードルは低くない。それにしてもこの記事で解説した通り、管理栄養士の配置基準は高いハードルだ。80人施設で利用者全員にこの加算を算定できるとしても264.000円/月の収益にしかならない。この場合栄養士しか配置していない施設であれば、別に管理栄養士を1.1人加配せねばならない。そう考えるとこの収益は人件費にもならない額ではないかと思う。

そうしたことを含めて、加算算定に向けて動くのかどうかなどの判断をしていくのが経営者や管理職の今求められている一番重要な役割である。
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褥瘡マネジメント・排泄ケアのアウトカム評価の詳細


施設サービスにおいて、計画実施加算であった褥瘡マネジメント加算と排せつ支援加算については、それぞれアウトカムを評価する上位加算(褥瘡マネジメント加算13単位/月・排せつ支援加算15単位/月及び20単位/月)が新設されたが、その算定要件が明らかになった。

両加算の最初の利用者状況評価は、届出の属する月及び当該月以降の新規入所者については、当該者の施設入所時に評価を行うこととし、届出の日の属する月の前月において既に入所している者(以下「既入所者」という。)については、介護記録等に基づき施設入所時における評価を行うとされた。

その為、この二つの加算の新設上位区分算定のためには、既入所者のケース記録等から入所時点の褥瘡リスク評価と排せつ機能評価を行う必要がある。4月から上位区分を算定するためには、今からその作業を進めておく必要がある。

褥瘡予防のアウトカム評価の上位区分として新設された褥瘡マネジメント加算兇蓮∬黶譽泪優献瓮鵐伐短鮫気了残衢弖錣鯔たす施設において、施設入所時に褥瘡が発生するリスクがあるとされた入所者について、施設入所日の属する月の翌月以降に別紙様式5を用いて評価を実施し、当該月に別紙様式5に示す持続する発赤(d1)以上の褥瘡の発症がない場合に、所定単位数を算定できるものとするとされている。様式5の「褥瘡対策に関するスクリーニング・ケア計画書」は下記画像の通りである。
褥瘡対策に関するスクリーニング・ケア計画書
この様式を用いた評価によって、入所月の翌月から褥瘡発生が予防されている場合は加算算定できるわけである。

このブログで何度も指摘したように、特養は褥瘡をつくらない施設として、医療系サービスに負けないケアを実践してきた経緯がある。よってこの加算は是非褥瘡リスクが高いとされた入所者全員に算定したい加算であるし、算定率の高さは、後々地域の方々から選択される施設の評価につながっていくことになるのではないかと考える。

次に排せつ支援加算である。入所時点等の評価については褥瘡マネジメント加算と同様である。

アウトカム評価の上位加算ううち排せつ支援加算兇蓮∋楡瀑所時と比較して、排尿又は排便の状態の少なくとも一方が改善し、かつ、いずれにも悪化がない場合又はおむつ使用ありから使用なしに改善した場合に、算定できることとするとされた。

最上位区分の排せつ支援加算靴蓮排せつ支援加算()の算定要件を満たす施設において、施設入所時と比較して、排尿又は排便の状態の少なくとも一方が改善し、いずれにも悪化がなく、かつ、おむつ使用ありから使用なしに改善した場合に算定できる。

評価は別紙様式6を用いて行うとされたが、様式6は「排せつの状態に関するスクリーニング・支援計画書」であり、下記の画像である。
排せつの状態に関するスクリーニング・支援計画書
この計画書によって排尿・排便の状態及びおむつ使用の有無並びに特別な支援が行われた場合におけるそれらの3か月後の見込みについて実施するとされ、この評価で改善が認められた場合に初めて算定できる。

両加算とも、LIFEへの提出情報及びフィードバック情報を活用することが算定要件となっているので、フィードバックを受けた内容を画像で示した2つの様式にそれぞれ反映せねばならない。

なお、『LIFEへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム(LIFE)関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。』とされ、それを見ると両加算とも加算算定月と最低3月に1回行われる計画見直し時に情報提出が必要とされているが、令和3年度については猶予期間が設けられており、「LIFEに対応した介護記録システム等を導入するために時間を要する等の事情のある事業所・施設については」という条件付きで令和4年4月10日までに提出するとされ、まるまる1年以上情報提出が猶予されている。

そのほか提出情報の詳細(それぞれ様式5・6の情報の一部)も示されているので、同通知を必ず漏らさず確認していただきたい。

こんなふうにここしばらくは、国の発出情報を確認しながら、新加算の算定に向けての準備を着実に進めていく必要がある。要件の見落とし、解釈の間違いが即報酬返還につながるので、表の掲示板で情報交換しながら、確実に前に進んでいってほしい。
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ポータブルトイレの使い方が問われている改定


感情や心配りなどの繊細さがない行動は、「デリカシーに欠けた振る舞い」と表現される。

第3者のデリカシーに欠けた振る舞いによって、人はしばしば不幸に陥る。誰かが不幸であることそのものを、デリカシーに欠けた振る舞いによって見逃すことも多い。

しかしデリカシーに欠けた振る舞いを行う人に悪意があるとは限らない。そうした行為が性格に根差したものとも限らない。ある場面でデリカシーに欠けた振る舞いをしてしまう人が、他の場面では配慮のある行動をとっていることも多い。

つまりデリカシーに欠ける振る舞いとは、そうした行為の主体となっている人が気づかぬうちにふるまってしまう行為であることが多いのだ。その原因の一つが、「感覚麻痺」である。

僕が感じることの一つは、介護事業に携わる人は、排泄という行為に関してずいぶんとデリカシーに欠ける振る舞いを取ることが多いということだ。

介護職員が職場で昼食としてカレーを食べながら、排泄ケアの話題を口にできるのが介護のプロの証とされることがあるが、自分たち自身がそうした感覚であったとしても、第3者にとってその感覚は異常であることを忘れないでほしい。

食事介助している最中に、誰かの口に食物を運んでいる行為の最中に、食卓を離れて歩き出す人に対して、「部屋に帰る前に、おトイレによっておしっこを済ませてください」と声をかけたりしている姿をしばしば目にすることがある。食事を摂っている人の前で排泄に関する声掛けをするというのは、あまりにデリカシーに欠ける振る舞いと言えるのではないのか。

声をかけられた人にとっても、自分がトイレに行くことを人に知られたくないと思う人は多いだろうから、その人にとってもデリカシーに欠ける振る舞いと言える。声をかける必要があるのなら、そっとその人に近づいて、耳元で他の人に聴かれぬように、ささやくように声掛けするのが配慮ある行動だろう。

ポータブルトイレに対する意識もかなり麻痺している。普通、人は便器を見ながら食事を摂ることはない。食事している最中に便器を見せられたら、食事がまずくなるだけではなく、のどを通らなくなるかもしれない。

ところが介護現場では、しばしばポータブルトイレが、トイレとは全く異なる場所の、たくさんの人が集まる利用者の生活空間に平気で置かれ、そこで食事が提供されていたりする。

僕は認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の外部評価委員を長く務めてきたが、その調査委の際何度かそうした場面を目にして、利用者が食事を摂る際に、目の届かない場所にポータブルトイレを保管するように指導した経験が少なからずある。

排せつの自立や脱おむつのために、食事を愉しむという行為が奪われてよいわけがないのである。食事を摂る場所の目につく場所にポータブルトイレを置いたまま、食事を摂らせるという行為は、食事を単なる栄養摂取の手段としか考えない行為であり、食事を餌に貶める行為と言って過言ではないだろう。

ところで2021年度の介護報酬改定では、複数の加算の算定要件で、ポータブルトイレの使い方が問われていることに気が付いているだろうか。

例えば、特定施設や介護保険施設のサービス提供体制強化加算の算定要件に次の一項が加えられてる。
提供する指定特定施設入居者生活介護の質の向上に資する取組については、サービスの質の向上や利用者の尊厳の保持を目的として、事業所として継続的に行う取組を指すものとする。

そしてこの要件をクリアするための例として以下の4点が挙げられている。
・ LIFE(Long-term care Information system For Evidence)を活用したPDCAサイクルの構築
・ ICT・テクノロジーの活用
・ 高齢者の活躍(居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供)等による役割分担の明確化
・ ケアに当たり、居室の定員が2以上である場合、原則としてポータブルトイレを使用しない方針を立てて取組を行っていること実施に当たっては、当該取組の意義・目的を職員に周知するとともに、適時のフォローアップや職員間の意見交換等により、当該取組の意義・目的に則ったケアの実現に向けて継続的に取り組むものでなければならない。

また介護施設の新加算である、「 自立支援促進加算」の算定要件にも以下の要件がある。
当該支援計画の各項目は原則として以下のとおり実施すること。その際、入所者及びその家族の希望も確認し、入所者の尊厳が支援に当たり十分保持されるように留意すること。
a 寝たきりによる廃用性機能障害を防ぐために、離床、座位保持又は立ち上がりを計画的に支援する。
b 食事は、本人の希望に応じ、居室外で、車椅子ではなく普通の椅子を用いる等、施設においても、本人の希望を尊重し、自宅等におけるこれまでの暮らしを維持できるようにする。食事の時間や嗜好等への対応について、画一的ではなく、個人の習慣や希望を尊重する。
c 排せつは、入所者ごとの排せつリズムを考慮しつつ、プライバシーに配慮したトイレを使用することとし、特に多床室においては、ポータブルトイレの使用を前提とした支援計画を策定してはならない。
d 入浴は、特別浴槽ではなく、一般浴槽での入浴とし、回数やケアの方法についても、個人の習慣や希望を尊重すること。
e 生活全般において、入所者本人や家族と相談し、可能な限り自宅での生活と同様の暮らしを続けられるようにする。
f リハビリテーション及び機能訓練の実施については、本加算において評価をするものではないが、い良床舛亡陲鼎、必要な場合は、入所者本人や家族の希望も確認して施設サービス計画の見直しを行う。

このようにポータブルトイレは、あくまで個室で他人の目に触れない形で利用するように促しているのである。この視点・方向性は大いに支持したい。

もともとポータブルトイレとは、介護用品として開発されたものではなく、山奥の工事現場で使うために製造されたものである。

そうしたことを含めて考えると、安易に排泄ケアとしてポータブルトイレを利用するべきではないし、ポータブルトイレを利用するくらいならば、トイレでの排せつ支援を優先して考える視点を持ちたいものである。

そのためにもトイレを眺めながらの食事はまずい。・・・その当たり前の感覚を取り戻さねばならない。
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解釈通知でも消えない疑義のいくつか


令和3年9月30日までの感染症対策上乗せ分の請求の対象となる費用について、僕が管理する表の掲示板でも議論スレッドが立てられているが、昨日の時点では、対象は基本部分のみなのか、算定構造表の基本部分に並立した注の部分の加算も対象なのかについては、明確な結論は出なかった。

その為3/9に書いた、「9月30日までの上乗せ請求方法が明示されました」についても、今朝、両論併記する形で修正アップしているので参照いただきたい。結論は15日の新情報発出まで待たねばならないかもしれないが、どちらにしても確定情報はこのブログでお知らせするので、しばらくお待ちいただきたい。

さて今日は東日本大震災(3.11)が起きたあの日からちょうど10年を迎える日だ。その件については、各報道機関でも大きく取り上げられ、SNSなどでも話題になっているので、あえて今日の記事では深く触れずにおこうと思う。世間がその話題から少しそれた時期に、思いを書くことにしたい。今日はただ深く頭を垂れて、亡くなられた方々のご冥福をお祈りするのみである。合掌・・・。

というわけで本題に移るとしよう。今日僕は、登別市の自宅から三重県の鈴鹿市に向けてオンライン講演を配信する予定になっている。

18:30〜20:00の予定で、鈴鹿市デイサービス協議会研修講師として、通所介護の報酬改定要点をテーマに話をさせていただく予定だ。既に講演スライドも送って準備は整っているが、改めて昨日公開された解釈通知を確認しているところである。

今公開されている解釈通知は、(案)の文字が外れておらず完成版ではない。そのためところどころに、「※検討中」という文字が掲載されており、疑義が解消できない部分が残されている。

通所サービスに新設される、感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の事業所規模別の報酬区分の決定に係る特例・基本報酬への加算の内容についても、「別途通知を参照すること。」とされているが、肝心の別途通知がまだ示されていないのでやきもきしてしまう。

入浴介助加算について も、※検討中とされている。この加算は、「個浴その他の利用者の居宅の状況に近い環境にて、入浴介助を行うこと。」という要件が改定概要で示されているが、浴槽設備はどの程度のものまで許されるのか、入浴介助の方法はマンツーマンでなければならないのかなど確認したいことがある。その解釈を現時点で通知に載せられない理由は何かと勘ぐってしまう。何らかの調整の必要性が生じているのだろうか・・・。

オンライン対応による下位区分が新設された生活機能向上連携加算は、長々と要件が書かれているが、ほとんど効果が期待できずに収益上のメリットもないこの加算を、オンラインで算定できるから取ろうとする事業所があるとも思えず、相変わらず低い算定率のままだろうと思う。要件自体は通読したが、よくもまあこんなに複雑なわかりづらい書き方ができるものだという感想しかない。

個別機能訓練加算については、3月ごとに利用者又はその家族に訓練内容等を説明する義務に加えて、「概ね3月ごとに1回以上、個別機能訓練の実施状況や個別機能訓練の効果等について、当該利用者を担当する介護支援専門員等にも適宜報告・相談し、利用者等の意向を確認の上、当該利用者に対する個別機能訓練の効果(例えば当該利用者のADL及びIADLの改善状況)等をふまえた個別機能訓練の目標の見直しや訓練項目の変更など、適切な対応を行うこと。」と微妙に文言を変えて規定されたことに注目した。

今までの規定であれば、通所介護事業所から担当ケアマネジャーへの報告等は、「適時」とされていただけだったが、「概ね3月ごとに1回以上」という期間の縛りが設けられているので、通所介護関係者は見逃さないでほしい。(※ただし今までも担当ケアマネへの報告は、利用者・家族への説明と併せて、3月に一度行っている事業所が多かったので、このことはあまり大きな問題にはならないかもしれない。)

この新加算の肝心な部分は解釈が先送りされている。
・個別機能訓練加算()イ及び個別機能訓練加算()ロの目標設定・個別機能訓練計画の作成方法の詳細を含む事務処理手順例等については、別に定める通知(「通所介護、地域密着型通所介護における個別機能訓練加算()イ及び個別機能訓練加算()ロ、短期入所生活介護における個別機能訓練加算に関する事務処理手順例及び様式例の提示について」(令和3年●月●日老●発●第●号)において示すこととする。
・厚生労働省への情報の提出については、「科学的介護情報システム(Long-term care Information system For Evidence)」(以下「LIFE」という。)を用いて行うこととする。LIFEへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム(LIFE)関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(令和3年●月●日老老発●第●号厚生労働省老健局老人保健課長通知)を参照されたい。

「通所介護、地域密着型通所介護における個別機能訓練加算()イ及び個別機能訓練加算()ロ、短期入所生活介護における個別機能訓練加算に関する事務処理手順例及び様式例の提示について」は今後通知されるのだろうと思える。また、「科学的介護情報システム(LIFE)関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(令和3年●月●日老老発●第●号厚生労働省老健局老人保健課長通知)というのは、2/19発出の、『「科学的介護情報システム(LIFE)」の活用等について』とは異なる新たな通知だと思われるので、今後の発出が待ち望まれるところだ。

科学的介護推進体制加算をはじめ、LIFE要件がある加算等は、すべて手順や頻度が明らかになるのが先になっている。これは通所介護に限ったことではなく当該関連加算がある全サービス共通の悩みとなっている。

さて新加算の中で介護職員の実施でも算定できる、「口腔・栄養スクリーニング加算」については、是非算定したい加算であるが、次のような注釈が書かれている。「口腔スクリーニング及び栄養スクリーニングは、入所者に対して、原則として一体的に実施すべきものであること。ただし、大臣基準第 19号の2ロに規定する場合にあっては、口腔スクリーニング又は栄養スクリーニングの一方のみを行い、口腔・栄養スクリーニング加算()を算定することができる。」・・・この意味が分かるだろうか?

この加算は本来口腔スクリーニングと栄養スクリーニングの両方を行い気鮖残蠅垢戮であるとしているわけである。しかし加算気砲弔い討蓮◆栄養アセスメント加算若しくは栄養改善加算及び口腔機能向上加算を算定していない場合に算定」という別基準があるため、算定できない場合があるのだ。その場合のみ、口腔スクリーニング又は栄養スクリーニングの一方のみを行い兇鮖残蠅垢襪海箸砲覆襪箸いΠ嫐である。このあたりの理解も必要である。

なお「介護報酬の算定構造のイメージ」の通所介護の構造表の欄外に、「事業所と同一建物に居住する者又は同一建物から利用する者に通所介護を行う場合」が、「支給限度額管理の算定対象外」に加えられているが、この意味は、区分支給限度額計算する場合は、同一建物減算した単位で計算するのではなく、減算されていないもともとの単位で計算を行うという意味なので、取り違えないでいただきたい。

以上ざっと通所介護の改定について、現時点での確認事項をチェックした。今日の夕方の講演では、これらの情報も含めて詳しく解説するので、受講予定の皆さん、どうぞよろしくお願いします。

講演は18時30分から始まりますが、その6分前から講師紹介動画を配信しますので、それまでにURLに入っていただければありがたいです。それでは夕方お愛しましょう。
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9月30日までの上乗せ請求方法が明示されました


3月5日付で介護保険事務処理システム変更に係る参考資料(その5)が発出され、その中の 介護給付費請求書・明細書及びインタフェース関係資料として、資料3介護給付費請求書・明細書及び給付管理票記載例(新規資料)が示されたことで、令和3年9月30日までの感染症対策上乗せ分の請求方法が明確になった。

この資料の中で最初に目につくのは、「令和3年9月30日までは必ず当該上乗せ分の請求を行う必要がある。当該上乗せ分の請求を行わない場合、国保連合会の審査において返戻となる。」という注意書きである。

計算が面倒なので基本報酬に0.1%しか上乗せされない費用なんていらない、ということは出来ないわである。

この上乗せ費用に算定要件はなく、全事業所が基本報酬に乗算して算定するものであるが、うっかり乗算分を請求し忘れた場合は請求全額が返戻され、正しく再請求し直すまで介護給付費全部が支払われないことになってしまう。介護事業者としてはそうなると大変なことなので、乗算し忘れと乗算方法を間違わないように、しっかり上乗せ請求のルールを確認しておく必要がある。

その為には資料3に掲載されている給付管理票及び請求明細書の記載例の9パターンを読み込んでおかねばならないが、どこをどのように読み込むかを僕なりの解釈で解説しておきたい。
【図表1
上乗せ分の請求2
僕のオンライン講演を視聴してくださった方は、僕がこの乗算方法について、「おそらく1回ごとの基本報酬に乗算するのではなく、1月の合計基本単位に乗算するものと予測する」と解説していたのをご存じだろうが、その予測が間違っていなかったことがこの記載例でわかる。例示されているのは訪問介護であるが、身体介護の2つの請求コードの合計単位について乗算されているので確認いただきたい。

またここでは、0.1%の上乗せ分は限度額管理対象であるため、限度額管理対象単位数に計上する記載例も示されているので参考にしてほしい。

次の記載例は、何らかの理由で訪問介護が1回/月しかサービス提供できなかった事例である。
【図表2】
上乗せ分の請求
介護報酬の請求における端数処理の原則は、単位数は四捨五入が原則となっている。そうなると基本報酬に0.1%上乗せするに際し、500単位未満に千分の千一を掛けた場合、すべて切り捨てになって実質上乗せがなくなってしまう。そうならないようにするための特例がここで示されている。

1回しか訪問介護サービスが行われなかったため、401単位に0.001を掛けた場合、0.401となり単位が1単位を下回って切り捨てされゼロになってしまうが、その特定として乗算した数値が1単位未満となる場合は小数点以下を切り上げて算出した単位数を記載するとことを示しており、ここでは上乗せ分が1単位となっている。

これによってどんなに単価が低いサービスの提供であったとしても、月に最低10円は上乗せ額が発生することになるわけである。よって当該上乗せ分の請求を行わなくてよい事業者も存在しないということになる。

介護職員処遇改善加算については、次の記載例を見るとわかりやすい。
【図表3】
上乗せ分の請求5
ここでは訪問介護の処遇改善加算兇侶彁司法について、本体報酬を含むサービスコードと、令和3年9月30日までの上乗せ分と、訪問介護共生型サービス居宅介護1を含めて算出するため、(4,010+4-1,204)×0.1=281 単位とされている。

共生型のないサービスについては、共生型の部分を除いて考えればよいわけであるから、上乗せ乗算した後の算定単位に対して、処遇改善加算を算出すればよいことがわかる。

問題は処遇改善加算以外の加算の取扱いである。これらは上乗せ分の対象になるのか否かという点であり資料には、「本体報酬を含むサービスコードのサービス単位数に対して、+0.1%(小数点以下四捨五入。ただし、1単位未満となる場合は小数点以下切り上げ)に相当する単位数を算出」と書かれている。その意味はどう解釈したらよいのだろうか。

※ここから数行の記事は、3月10日午後1時に修正アップし、さらに3月11日午前6時30分に再修正アップしています
【図表4】
上乗せ分の請求3
ここでは居宅介護支援費の記載例が示されているが、上乗せ分を乗算するのは居宅介護支援費のイであり、例示ケースでは居宅介護支援費亨2に乗算したうえで、居宅介護支援費のイに含まれない「ターミナルケアマネジメント加算」は、乗算されない金額で算定されていることがわかる。

これに関しては介護報酬の算定構造のイメージ図の訪問介護費を注目いただきたい。当初この基本部分に並立している加算(イ〜ハまでの基本部分の右側に並んでいる加算)は乗算対象ではないかとここで書いた。
【図表5】
算定構造表2
しかしある方から、訪問介護の注には、『訪問介護費のイからハまで及び「身体介護に引き続き生活援助を行った場合について」所定単位数の千分の千一に相当する単位数を算定する』とある。つまり「身体介護に引き続き生活援助を行った場合について」以外の右にある加算等は含まないと考えられるので、算定対象となるのは「○○費のイ〜ハ」という本来の基本報酬のみが対象となるのではないかという意見をいただいた。

しかし図表1の記載例1では「身体01・2人・I」を算定している。つまり下記の費用を算定しているのだ。
・20分未満の身体介護中心(167点)
・二人の介護員等の場合(×200%)
・特定事業所加算I(×20%)
これで1回あたり算定点数は401点。これを10回分の4010点に対して0.001%の4点が上乗せがされているのだから、やはり「身体介護に引き続き生活援助を行った場合について」以外の右にある加算もすべて乗算対象という見方がある。

ということで現時点の情報だけでは正解は確定できない。15日にはQ&Aなどが出るそうなので、その後確定後正確な情報を提供したい。それまでしばしお待ちいただきたい。

請求担当者は請求対象サービスの加算が上乗せ対象となるのか、ならないのかを確認するために、「介護報酬の算定構造のイメージ」を十分確認しておく必要がある。

このように読み取ると、どうせなら記載例は、施設サービス等の各種加算が載せられたものを例示してほしかったと思うのは僕だけではあるまい。

居宅介護支援費の新しいルールに対応した記載例が次に示されている。
【図表6】
上乗せ分の請求4
看取り期における適切な居宅介護支援の提供や医療と介護の連携を推進する観点から、居宅サービス等の利用に向けて介護支援専門員が利用者の退院時等にケアマネジメント業務を行ったものの、利用者の死亡によりサービス利用に至らなかった場合に、モニタリングやサービス担当者会議における検討等必要なケアマネジメント業務や給付管理のための準備が行われた場合は、サービスが提供されたものと同等に費用算定が認められた。

この場合、実際のサービス提供はされなかったため、計画したサービスについて、「給付計画単位数」には0単位と記載して給付管理票を作成するように例示されているので、居宅介護支援事業所の請求担当者は確認しておいていただきたい。

これらの例示によって、0.1%の上乗せ請求分については、ほぼ疑問がなくなったように思われる。4月請求分から正しく請求して、返戻されないように注意していただきたい。
ここからは3/10、8:10修正追記
なお施設系サービス、短期入所系サービスの食費の基準費用額が、1.392円/日から1.445円/日に変更される件について。199回介護給付費分科会の「資料1令和3年度介護報酬改定の主な事項」の52頁に、「※令和3年8月施行」と書かれいたが、介護給付費単位数等サービスコード表(案)(令和3年4月施行版)の最終ページでは、食費の基準費用が既に新単価に変わっている件については、全国課長介護資料(介護保険計画課)4頁に置いて改めて、『令和3年度介護報酬改定において、食費の基準費用額(1,392 円/日)については、令和3年8月から 1,445 円/日(+53 円)に引き上げることとされている。』と記載されており、その実施は8月からと考えてよいようである。。

なお8月からの補足給付の見直しにより以下の3点も実施予定であることを追記しておく。
<1> 施設入所者に対する食費の助成について、現行の第3段階を、保険料の所得段階と合わせて本人年金収入等 80 万円超 120 万円以下の段階(以下「第3段階 廚箸いΑ)と本人年金収入等 120 万円超の段階(以下「第3段階◆廚箸いΑ)の2つの段階に区分するとともに、第3段階△砲弔い董第3段階△搬茖潅奮の本人支出額(介護保険三施設平均)の差額の概ね2分の1の額(月額約 2.2 万円)を本人の負担限度額に上乗せする。

<2> ショートステイの食費の助成について、<1>と同様、第3段階を2つの段階に区分するとともに、第3段階△砲弔い董◆磽院笋龍盂曚鯑Г泙┐針椰佑良蘆憾妥抒曚悗両緇茲察650 円/日)を行う。
また、食費が給付対象外となっているデイサービスとの均衡等の観点から、第3段階ゝ擇啾茖加奮についても、負担能力に配慮しながら本人の負担限度額への上乗せ(第3段階 350 円/日、第2段階:210 円/日)を行う。各所得段階の負担限度額への上乗せ額については、各所得段階の見直し後の負担限度額の段差(増加額)がほぼ均等(300 円から 400 円)となるように調整する。

<3> 食費・居住費の助成の要件となる預貯金等の基準について、所得段階に応じて設定することとし、第2段階、第3段階 第3段階△裡海弔僚蠧醒奮それぞれに基準を設定する(第2段階:650 万円、第3段階 550 万円、第3段階◆500 万円)。
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介護予防支援費の委託連携加算は意味のない加算


介護給付費分科会は、委員が一通り意見を言い合うだけで、本当の意味で議論はされておらず、審議の場にはなっていない。

定期的に介護給付費分科会が開催されている理由は、国が勝手にルールを作って、報酬構造や単価を決めていると思われないためのアリバイ作りの場として存在しているという意味である。

そうなってしまっているということについて、その責任は介護給付費分科会の委員が問われるような問題ではなく、国がそのように仕向けているのでどうしようもないという側面がある。

ただしそうなっている実態を事実として認識・理解しているなら、もう少し委員自身が国に物申す態度があって良いと思う。その事実を受け入れようとしない委員や、受け入れても委員としての身分を失いたくないと考えて、物申すことが出来ない人がいるのかもしれない。・・・だとしたら、専門家としての矜持や、人としての品性が問われてくる問題ではある。もっと様々な関係者の代表としてそこにいるという意味を考えてもらいたいと切に願う。
(※僕個人としては、日本労働組合総連合会総合政策推進局生活福祉局長伊藤 彰久委員の切り口鋭い、現場目線の指摘事項にうなづける点が多かった。このような骨太の意見を述べる人が委員にもっと数多く含まれてほしいと思った。それに比べると、認知症の人と家族の会からの代表委員はあまりにも勉強不足。公費を論ずるための準備をもっとして来いと言いたい!)

それにしても何のための議論かと思わされた典型が、今回新設された介護予防支援費の「委託連携加算」である。この加算は現場感覚から言えば、まったく意味のない加算であるとしか思えない。

この加算新設の経緯を考えてみてほしい。もともと介護予防支援費の改定議論の中では、高齢者の数が増える中でニーズが多様化し、地域の高齢者支援の課題も多様化・複雑化することによって、地域包括ケアシステム運用のかなめの役割を担う地域包括支援センターの負担が増大しているという問題があった。

このため数が増え続けている予防プランの対応に振り回される状態では、予防支援事業以外の地域包括支援センターの本来業務・主要業務に支障が生ずる懸念が強くなって、予防プランを居宅介護支援事業所も作成できるようにしてはどうかという議論もあった。

しかし地域包括支援センターが全く介入しない形での、居宅介護支援事業所による予防プラン作成は、予防プランの適正化という面では問題がある(僕個人としては何が問題なのか、さっぱり理解できないが)等の考えが示され、要支援者等に対する適切なケアマネジメントを実現する観点から、外部委託は認めつつ、引き続き地域包括支援センターが担うことが必要であるとされた。

だが予防支援費は報酬単価が低く、予防支援事業所がケアマネジメント業務の委託先の確保に苦慮している現状認識については、国も介護給付費分科会員も共通認識を持っていた。

そのため外部委託を行いやすい環境の整備を進めることが重要であるとされ、予防プラン作成費の増額改定を行うなど、介護報酬上の対応についても検討が必要であるとされていた。

ところが示された結論とは、予防支援費の報酬単価はわずか7単位の引き上げでしかない。これと比較して居宅介護支援費は要介護1と2で19単位の引き上げ、要介護3以上で25単位引き上げられており、予防プラン作成費と介護プラン作成費の報酬差額はさらに広がっているのである。

この差を穴埋めするという意味で、「委託連携加算 300単位/月」が新設されたものの、それは、「利用者一人につき指定居宅介護支援事業所に委託する初回に限り所定単位数を算定する」ということになった。(※居宅介護支援事業所に予防プランを委託しない場合は、この加算は算定できない。)

つまり委託を受ける居宅介護支援事業所は、最初の月だけ3000円委託費は増えるが、以後は相変わらず低い予防支援費で、かつ現行より居宅介護支援費との差が広がって収益性が低い予防支援費をベースにした委託費で、予防プラン作成を受託しなければならないわけである。

そのような条件で、予防プランの外部委託を行いやすい環境の整備がすすめられたといえるだろうか。全くそうなっていないと思う。

むしろ居宅介護支援費と予防介護支援費の差額が大きくなったことで、居宅介護支援事業所が予防プランを受託しようと思う動機づけは、さらに低下するものと思われる。それは小学生でも理解できるような簡単な論理ではないのだろうか・・・。

そういう意味で今回の報酬改定議論においては、議論過程と結果が最も乖離しているのが予防支援費の、「委託連携加算」だろうと思う。しかしそのことを誰も指摘しないのはどうしてだろうか・・・。大いに疑問が残る点である。

どちらにしても問題の本質は何も解決していないと言ことだけは言えよう。
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小規模多機能居宅介護の経営戦略


国が訪問介護を見捨てる理由より続く)
プラス改定の恩恵が薄く、高騰する人件費に対応することが難しくなる訪問介護事業は、現役ヘルパーが高齢化し、リタイヤの時期を迎えても後継ヘルパーが見つからず、廃業に至る事業所が増えてくる。

このことは決して外れない予測であり、訪問介護事業自体が先細っていかざるを得ないのが、我が国の介護業界の今後の動向である。

サービス資源が少なくなる訪問介護に替わって、より必要性が増すサービスが小規模多機能型居宅介護(以下、小多機と表記)である。

国も小多機の事業所数がもっと増えて、そのサービスを利用する人の数も増えることを期待しており、平成18年度にこのサービスが制度に位置付けられた際には、登録定員が最大25人であったものを、平成27年度報酬改定時に29人まで引き上げ、登録定員18人のサテライト事業所を持つことも認めるなど、収益増につながる仕組みを作り上げてきた。

そのような中、今回の改定では月額定額報酬制の同サービスの基本部分引き上げ額は、要介護1が59単位、要介護2で86単位、要介護3は126単位、要介護4は138単位、要介護5は153単位とされている。短期利用も3単位/日〜5単位/日引き上げられている。

この引き上げ幅は意外と少ないと感じている関係者も多いのかもしれない。なぜなら小多機については、収益増につながる加算がそう多くはないからだ。僕個人的には、通いサービス部分については、通所介護と同様に個別機能訓練加算があっても良いと思うのだが、それもないわけである。

だからこそ新設された、「科学的介護推進体制加算」は是非とも算定しなければならない。4月から新加算を算定するために、今月15日までにCHASE登録が必要となるが、それはもうお済だろうか・・・。

さてそのような中、小多機の運営基準改正では、登録定員及び利用定員を超えてサービス提供ができないとされていた運営基準が、「過疎地域その他これに類する地域において、地域の実情により効率的であると市町村が認めた場合は、一定の期間登録定員及び利用定員を超えてサービス提供ができる」と変更され、この場合は3割減算ルールも適用されないこととなった。

またすべての地域に関わるルール変更としては、「短期利用居宅介護費」について、現行は空き室があっても登録者以外の利用を認めていなかったルールを変更し、空き室がある場合に登録者以外の利用も認めている。

これは大きなルール変更だと思う。なぜなら登録者は、既に当該小多機事業所を使っている人で、将来にわたりサービス利用する意思のある人であるが、登録者でない人というのは当該小多機事業所を利用する意思がまだない人である。

そのような人が何らかの事情で、小多機の短期利用サービスを利用することがきっかけで、小多機サービスそのものを使いたいと登録してくれる可能性があるのだ。つまり登録者以外の短期利用居宅介護の利用は、新規の顧客確保につながる可能性があるからである。

短期利用居宅介護を利用した人がすべて、その後に小多機の新たな顧客に結び付くわけではないのだからこそ、短期利用居宅介護を利用した人がいかにその後登録者となり、短期利用居宅介護が新規の顧客確保につながるかということが、小多機の事業戦略の一つとして大きなウエートを占めてくる。

そうであるがゆえに、短期利用居宅介護を初めて利用する登録者以外の方が、いかに満足して短期利用を終えて家に戻るのかが問題だ。この入り口で職員対応のまずさから顧客に不快感を与えてしまえば、新規顧客確保のための利用が小多機事業所の評判を落とす要因にさえなりかねないわけである。

だからこそ、どの顧客に対しても不快感を与えず、気持ちよくサービス利用していただくために、すべての職員が「サービスマナー」を身に着け、ホスピタリティ意識を高く持って、顧客に接することが必要とされるのである。無礼な馴れ馴れしいタメ口で接して、短期利用者に不快な思いをさせ、せっかくの顧客を失ってしまわないような職員教育が求められるのである。

小多機事業所の中には、そんなに躍起になって登録者を増やさなくても、自分のところは既に登録者定員に達しているとうそぶいている人がいるかもしれない。

しかしこのブログでは何度も指摘してきたが、小規模事業者は収益構造が脆弱なのである。職員が毎年定期昇給しながら経営の安定化を図ることができるようにするためには、経営規模を拡大していくことが必然となるのだ。

小規模事業者としての個性やメリットを生かすと言っても、小規模事業者の数は法人もしくは事業者内で増やしていかないと、従業員の給与を含めた待遇改善を図ることは難しくなる。そうなれば同業他事業者や異業種へ人材が流れてしまうのである。しかも有能な人材から流出は始まるので、それは即ち経営危機に直結する問題でもある。

だからこそ登録定員に達している小多機事業所は、さらに新規事業所を立ち上げる方向で事業戦略を立てる必要がある。

そもそも小多機事業所は登録定員18人までのサテライト事業所を二箇所持つことができるのだから、まずは29、18、18という最大で65名までの登録形態を目指すべきである。そのためには利用者の確保が重要になるのである。

その為には短期利用居宅介護を初めて利用する登録者以外の方が、その利用をきっかけにして登録者となってくれる確率を上げていくことが重要となってくるということを改めて肝に銘じ、初対面のお客様に丁寧に接し、気持ちよくサービス利用を終えていただくことができるサービスの質をつくっていく必要がある。

このことを肝に銘じて事業経営者・事業管理者は、職員を育てていく必要があるのだ。
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国が訪問介護を見捨てる理由


訪問介護崩壊の序曲が聴こえるより続く)
地域包括ケアシステムは、住み慣れた地域(自宅等)で住民が暮らし続けられるために、医療・介護・福祉サービスを含めた様々な生活支援サービスが日常生活の場(日常生活圏域)で提供される仕組みのことを言う。

暮らしの場は、「自宅」とは限らず、心身の状態に応じて住み替えが必要となる人にとっては、サ高住等も住み慣れた地域における暮らしの場である。そうした様々な居所での暮らしを支えるためには、訪問介護はその基盤となるサービスと言ってよいはずだ。

しかし昨日の記事で指摘したとおり、国は報酬改定で訪問介護費をバッサリと切り捨てている。それは何故なのだろう。

今後、人件費アップがままならずにヘルパーが集められない訪問介護事業所の廃業が相次いだとしたら、それは地域包括ケアシステムの崩壊につながらないのだろうか。国はそのことをどう考えているのだろうか。

現役のヘルパーは高齢化が進行している。下記は2年前に厚労省が公表した現役ヘルパーの年齢構成を図にしたものであるが、それよりさらに高齢化は進行し、現役を引退するヘルパーが今後続出する。しかし若い世代はヘルパーにならないのだ。
訪問介護員年代別分布図
だからヘルパーがいなくなって経営できなくなる訪問介護事業所は増えることになる。事業経営者に事業継続意欲があり、経営資金があったとしても、ヘルパーがいなくなるのだから事業が続けられないという事業所も続々と出現してくる。しかしそんなことは国も承知していることだろう。それなのになぜ人件費を上げられるように訪問介護費を上げないのだろう。それには当然理由があるはずだ。

若者がヘルパーを敬遠する理由は給与だけの問題ではない。密室化する利用者宅でサービスを展開する訪問介護は、セクハラやパワハラが起こりやすく、若い女性から敬遠されがちな仕事でもある。家事を含めた多様なサービスを決められた時間で卒なくこなしながら、利用者と良好な関係を築かねばならない点では、人生経験が大きくものをいう場面も多い。そのために若者がヘルパー職に就いてくれないという状況は、多少訪問介護費を上げても大幅な改善が難しいのである。

だから貴重なプラス改定財源を、自然消滅に向かう訪問介護にはさほど多く回さずに、おざなりなプラス改定としたという意味が一つ・・・。

それとともに国は不必要な訪問介護サービスが数多く存在していると考えており、その影響も否定できない。

平成30年度の改定で、生活援助の訪問回数が多い利用者等のケアプランの検証の仕組みを導入したのに加え、今回の改定では区分支給限度基準額の利用割合が高く、かつ訪問介護が利用サービスの大部分を占めるケアプランを作成する居宅介護支援事業所を事業所単位で抽出するなどの点検・検証の仕組みが導入されることになった。

やり玉に挙がっているのはすべて訪問介護なのである。このように不適切サービスが横行していると国が疑っている訪問介護費については、その適正化が先の話で、報酬アップはサービスの適正化が行われた後に行うという考え方が強いのかもしれない。

さらに制度改正・報酬改定の度にやり玉にあがる軽介護者の生活援助の問題がある。果たしてそれは保険給付してよいサービスと言えるのかという議論が繰り返されているが、いざ給付除外を議論すると反対論も根強い。しかし将来的には軽介護者の生活援助は給付除外していかねばならないと国は考えていると思える。

そうなると報酬単価が厳しければ厳しいほど、その中でヘルパーを何とか確保して営業を続ける訪問介護事業所は、必然的に生活援助に重点を置いては厳しい経営になるため、身体介護サービスにシフトしていくことになる。この状況が軽介護者の生活援助のケアプランの適正化と相まって、徐々に軽度者の生活援助のみのサービスは減っていくのではないかという期待もあるのではないか。そのことが将来の生活援助の完全給付除外にたどり着くという見込みも持っているだろう。

どちらにしても国は、訪問介護事業所が減っていく中で、地域包括ケアシステムという地域丸投げの仕組みを機能させて、地域の高齢者を支える新たな仕組みをつくろうとしており、訪問介護というサービスを護るという視点は2の次、3の次なのだと思う。

当然代替サービスは必要なわけだが、そのサービスの最たるものとして国は、「小規模多機能型居宅介護」を考えているものと思う。

他国のどこにもモデルがない小規模多機能型居宅介護は、厚労省が考え出して誕生させた我が国オリジナルサービスである。そして厚労省老健局の誰しもが、小規模多機能型居宅介護のサービスは優れたソフトであると評価している。だからこのサービスを護りたいし、その数をもっと増やしたいと考えているのである。その延長線上に、訪問介護が足りない地域で、それに替わって小規模多機能型居宅介護が増えればよいとする考え方があってもおかしくない。

特に財源論から今後は、出来高報酬システムより、月額定額サービスに各サービスを移行させるという考え方が厚労省内部にはある。今回も夜間対応型訪問介護の基本報酬からでき高を外して、完全定額制としたことでもその考え方は表面化している。(※そのほか療養通所介護も月額定額性に移行したし、通所リハビリでは実現はしなかったものの、月額定額性と出来高報酬制の選択報酬という議論も行われた)

すると出来高報酬の訪問介護が減って、月額定額性の小規模多機能型居宅介護が増えていくのは、その方向性ともマッチしてくることになる。

ではその小規模多機能型居宅介護の報酬改定はどうなっているか、今後の経営課題は何かなどについては、明日開設することにしようと思う。(小規模多機能居宅介護の経営戦略に続く)
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訪問介護崩壊の序曲が聴こえる


介護報酬改定に関連した僕のオンライン講演を聴いてくださった人は、そこで僕が、「訪問介護は厳しい改定結果になっています」と解説する姿を見ているはずだ。

今回のプラス改定の影響が最も薄く、厳しい結果となっているのが訪問介護なのである。

訪問介護の基本部分は、身体介助・生活援助・通院等乗降介助がそれぞれ1単位しか上がっていない。しかも訪問介護には、LIFEに情報提出してフィードバック活用することで算定できる加算は新設されておらず、この部分では蚊帳の外に置かれている。

他の加算はどうかというと、特定事業所加算に人材要件が機Ν供Ν犬茲蟯墨造気譴覘后塀蠶蠱碓命瑤3%/回)が新設され、人材要件のない特定事業所加算靴箸諒算残蠅認められた。しかしこの恩恵を受ける事業者はそう多くはない。

それ以外だと、看取り介護対象者の訪問については2時間ルールが適用されずに、訪問ごとの所定時間数を算定できるようになったり、通院等乗降介助で、医療機関〜医療機関あるいは通所・短期入所事業所〜医療機関という移送も認められるようになったが、これらが大きな収入増に結び付くとは考えにくい。

そうなると今年度に比べてさしたる収入増加も期待できない中で、訪問介護事業所は経営を強いられることになる。しかし求人費を含めた人件費は増加の一途を辿り、生半可な条件で求人に応募する人はいなくなっている現状がある。

そうした現状は訪問介護員の有効求人倍率が、2019年度に13.1倍まで上昇し、すべての職種の平均と比べておよそ9倍の高さとなっていることでも現れている。2020年度はさらにその数字は増加していることが予測される。

つまり訪問介護で新たな人材を確保することが一層難しくなっているのである。そもそも訪問介護員は50歳以上が働き手が全体の73.0%を占めており、20代は1.0%という惨状である。まさに訪問介護員は絶滅危惧職種である。

その為、介護給付費分科会でも厚労省の担当者は、「ヘルパーさんは介護の中でも重要な業種の1つだと我々は認識している」・「他のサービスに遅れることなくしっかりと対応していきたい」と再三コメントしている。

にもかかわらずこの介護報酬改定の数字は、厚労省の担当者が口にしているのは建前に過ぎず、その本年は、訪問介護を見捨てたということではないのだろうか・・・。

なぜなら今回の報酬改定結果を見て、今後訪問介護員になろうとする人はますますいなくなることは明白であり、そのことを頭の良い官僚が理解していないわけがないからである。

さして頭脳明晰ではない人でも、この数字では訪問介護員を続けていたとしても、経験と仕事ぶりに見合った昇給ができる可能性は少ないということがわかろうというものだ。だから自ら進んで訪問介護員になりたいと思う人はいなくなることも明白なのである。

それよりなにより、この改定結果の惨状を見て、高校や介護福祉士養成校の進路指導担当者は、学生が訪問介護員を目指しても将来はないと考えるだろう。それらの進路指導担当者は、仮に介護職を目指す学生がいたとしても、少なくとも訪問介護員だけは進路として選択しないように強く指導するだろう。

そのため20代の訪問介護員は限りなくゼロに近くなり、50代以上の訪問介護員も続々とリタイヤの時期を迎え、訪問介護は事業種別としては存在しても、実際にサービス提供できる事業所は減少の一途を辿らざるを得ない。

地域によっては既に、訪問介護を計画しようとしても、ヘルパーがいなくて利用できないという状態が出てきつつある。

居宅サービス計画を作成する介護支援専門員は、訪問介護が提供できない場合に備えて、代替サービスを考えておかねばならなくなる。例えば感染特例として、通所介護から利用者宅へ職員を派遣し、サービス提供ができることになっているが、こうした特例が恒久化される可能性は高い。しかしそれが果たして訪問介護の代替サービスとなり得るだろうか・・・。国はそのことをどう考えているのだろうか・・・。

そのことは明日詳しく解説しようと思う。(国が訪問介護を見捨てる理由に続く)
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LIFE要件をクリアするための2つ目の壁


国からLIFE対応通知が発出されたこともあり、このところその対応についての関係者の関心が高まっているようだ。報酬改定に関する講演での質疑応答でも、LIFE関連の質問が多くなっている。
(※CBnewsの連載・快筆乱麻!masaが読み解く介護の今62〜LIFEからのフィードバックをどう生かすか、も参照ください。)

昨日も書いたように4月からLIFEの利用を開始する場合は、3月25日までに利用申請を行う必要がある。

LIFEへ提出しなければならない情報については、「別添_4-1 LIFE関連加算の様式一覧」に示されているが、加算を算定するためには、こうした情報をサービス提供月の翌月10日までにLIFEへ送る必要がある。

よって4月から加算算定するには5/10までに情報提出できるかどうかにかかってくるのだから、LIFE登録は3/25が期限である。(※それ以降だと、利用案内のはがきが送られてくるのが5月以降になるので、5/10の情報提出に間に合わない)

ちなみにLIFEへの情報提出は、請求ソフトの基本情報を自動的に送ることができるようにCSV連携できる仕組みとなっているが、この対応については請求ソフトのベンダーによって異なっている。大手のベンダーの多くは、5/10のデータ提出に間に合うように連携の仕組みをつくる予定であるようだが、そうならないベンダーもあるので確認が必要なこともこのブログで再三述べてきた。

しかし請求ソフトとLIFEの連携が遅れているからと言って、そのことで加算算定ができなくなるわけではない。LIFEへの情報提出は請求ソフトからCSV連携で送信する方法もあるというだけで、それがすべてではないからだ。情報提出の基本はLIFE専用サイトでデータを直接入力する方法であることを忘れてはならない。

現行の通所リハビリと訪問リハビリのリハマネ加算で、CHASE要件がある加算を算定している事業者の担当者なら理解できるだろうが、そのシステムができた当初はVISITに手作業入力していたことを思い出してほしい。その作業は大変ではあったが、できない作業ではなかった。ソフト連携が間に合わない事業者の担当者は、当初だけ頑張ってあの時に通所リハ等の担当者が行っていたように手作業で入力してほしい。

どちらにしても新加算等の算定に関して言えば、LIFE登録が一番最初の壁になってくる。しかし登録したからといって必ず5/10に情報を提出できて、4月分の加算が算定できると考えるのは間違っている。

なぜならLIFE登録は、情報を提出する仕組みを整えるだけに過ぎず、そもそも提出情報が存在するかどうかが、その次の問題として残されているからだ。LIFE入力ができる仕組みがあったとしても、そこに送る情報そのものが存在しなければ何にもならないのである。ここをしっかり理解せねばならない。

LIFEに提出する情報については、前述したように「別添_4-1 LIFE関連加算の様式一覧」で既に示されている。

これを読むとADL維持等加算については、「特定の様式はなし。※施設・事業所は、利用者のADLデータをLIFEへ登録※LIFEでは、登録されたデータをもとに算定要件を満たしているかを判定し、結果を表示する予定」とされている。ADLデータがバーセルインデックス数値以外のものになるのか、それは具体的にどの情報なのかということについては、3/10前後に発出予定となっている解釈通知を待つしかない。

しかしその他の加算についてはすべて様式が示されている。通所サービスに新設される、「栄養アセスメント加算」等についても、既にどの情報をどのように提出するかが明らかになっているのである。

新設される科学的介護推進体制加算の場合は、「科学的介護推進に関する評価」という新様式が提出情報となるし、個別機能訓練加算の上位区分兇砲弔い討蓮◆崟験莎’愁船Д奪シート」と「個別機能訓練計画書」が提出情報となる。

ただし特養や通所介護の個別機能訓練計画書とは、現行の書式をそのまま提出すのではなく、新たに国が統一書式として示した新様式で作成する必要がある。そうしないことには必要項目に漏れが出る恐れがあるからだ。

それらの提出情報に対応する新様式については、別添_4-2 現時点での様式案にて示されている。ここでは案とされているが、この時期だからそれがそのまま新様式となるのだと思う。

よって4月請求分からLIFE関連の加算を算定する場合は、最低でも4月からここで示されている新様式に対応した計画書などに変えていかねばならないということだ。しかし4/1から一斉に現行様式を新様式に変更するのも大変な作業である。

介護事業管理者は、職員に対して新様式への切り替え対応を1日も早く行うように呼び掛ける必要がある。今週で2月も終わってしまうのだから、来週月曜日の3/1から順次新様式に切り替え、4/1時点ではすべての利用者の各様式が、新加算対応様式に切り替えられているように呼び掛けるべきだと思う。

来週月曜の朝礼での管理者による訓示では、この呼びかけを外すことは出来ないのである。どうぞ忘れずに呼びかけていただきたい。
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次の利用料金変更同意はサクッと簡素化できます


本題に入る前に、今朝自分のフェイスブックに書いたことを、ここでも重複掲載する。

国が19日にLIFE関連通知を発出しているが、それをよく読むと「4月からLIFEの利用を開始する場合は、3月25日までに利用申請を行う必要がある」と書いてある。ということで3/25までに登録すれば4月から加算算定に間に合うということで、あとひと月余裕があることが分かった。しかし今日まで登録しておけば来月初めに利用案内が送られてくるため、準備期間を長く取れる。データ提出作業に精通しておくためには、今日までに登録を済ませた方が良いのではないだろうか。登録がお済でない事業者は、今日中にサックリ作業を済ませたいものだ。登録だけなら簡単作業なので、どうぞお忘れなく・・・。

さて本題に移ろう。

3年に一度の介護報酬改定は、新しい改定内容を理解するのも大変だが、もう一つ大変であり、かつ避けられない業務として、利用者全員から利用料金等の変更同意を得なければならないということがあった。

これは意外と大変な作業で、利用者もしくは家族全員に、一人一人改定内容等を説明するのではあまりに大変なので、『利用料金等の変更についての説明会』を開催して、その場で変更同意書に署名・押印いただくようにしているところが多いだろう。

しかし1度しか行わない説明会に、利用者全員の家族等が参加してくれるとは限らず、説明会も複数回行って、なおかつそこに来れない家族には個別で説明して同意をいただき、何とか4月料金の請求までにその作業を終えている介護事業者が多かったのではないだろうか。僕が総合施設長を務めていた社福では、そんな風な光景が3年に一度見られていた。

そのため報酬改定のあった年度当初の担当職員は、2月に報酬単価が出た後に変更同意書の作成作業にかかり、解釈通知等で変更同意書の内容に間違いがなかったかを確認する必要があった。そのため通知とQ&Aが出されるのを今か今かと待ちながら、それを確認した後に、説明会のセットなどで2月後半から4月末に掛けて、大変忙しい思いをしていた記憶がある。

しかし2021年度の介護報酬改定からは、新ルールに基づいてその業務が少しだけ簡素化することができる。そのことを利用しない手はないのである。

1/18の介護給付費分科会・資料1の42頁に示されているように、省令改正により、書面で説明・同意等を行うものについて、電磁的記録による対応を原則認めることとすることが決まっている。さらに利用者等の署名・押印について、求めないことが可能であること及びその場合の代替手段を明示するとともに、様式例から押印欄を削除するとしている。

これらの方針を国が示したことで、今後は重要事項説明の同意・ケアプランの同意もメールでのやり取りで完結することになる。

同時に署名・押印の廃止は国はすでに運用しており、省令改正も4/1からの発効となるので4月からの利用料金の変更同意にも大いに活用できるのである。

根拠のない意見が飛び交う某掲示板では、署名・押印の廃止は公文書の話だから、民間の契約に関する文書にその効力が及ばないようなことが書かれているが、そもそも署名・押印が契約に必要などという法令根拠は存在しておらず、国や公的機関の慣例に則った書式ルールに沿う契約行為等が信頼性が高い行為として認められてきたというだけの話である。よって国の公的文書が署名・押印を求めなくなったことによって、民間レベルの契約等の書式がそれ以上のものを求める必要はなくなるわけだから、メールでの同意で全く問題ない。

しかも現在ではZoomやSkypeという便利なアプリがごく普通に使われているのだからこれも利用できる。料金変更等に関する説明も、Zoom等を利用して動画録画配信すれば、何度も説明する手間が省けるのだ。説明動画のURLをメールで送り、それを視聴して同意いただいた方は、同意しますと返信してもらい、その返信メールを取っておくだけで記録に替わる証拠になり得るのである。

勿論そうしたアプリを使えない人のほか、スマホ対応ができない人、デジタル対応が困難な人も多いだろう。

そういう方についても、同意書・署名・押印は必要としないという方向から物事を考えてほしい。そうであれば例えば、変更内容を書いた文書を郵送して、到着後その内容を読んでいただいた時点で電話をして内容を説明し、「わかりました同意します。」と応答していただくだけで、有効な契約同意になる。この場合は、電話して説明同意を得た記録を支援記録等に残しておくだけで良い。それが実地指導時の証明記録になるのである。

このように料金変更の説明・同意だけのために、わざわざ介護事業者に利用者もしくは家族を呼びつける必要もないことを理解しながら、自分が所属する事業における利用者やその家族にとっては、どういう方法がベストなのかを考えていただきたい。しかしそれはあくまで事業者の都合ではなく、利用者及び家族の都合を優先するという視点と姿勢が求められる問題だ。

事業者の不安解消のために、「ひとまず署名・押印は残そうか」などという馬鹿な考えを持ってはならない。

利用者本位という言葉を本音で唱えているのか、単なる建前としているのかということは、こうした場合の姿勢でわかろうというものである。
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LIFEへ送るデータの詳細が明らかになりました。


昨日更新した、「新設加算算定のための最初の期限が差し迫っています」という記事に、LIFEへの情報提出とフィードバク活用に関する加算を4月から算定するために、今月25日までにCHASE登録を急ぐべきだと書いた。

このことに関して動きの鈍かった国が、19日付で「科学的介護情報システム(LIFE)」の活用等についてという通知を出して、CHASE登録を促している。
LIFE登録方法
この図には、「新規利用申請は早めに行ってください」と書かれている。そして「4月からLIFEの利用を開始する場合は、3月25日までに利用申請を行う必要がある」とされているので来月25日までに登録するようにしてほしい。

昨日、僕の記事を読んで早速登録を終えたいう人が続々と連絡してくれているが、その方々によれば、一時発生していた登録エラーとなる障害もなく、サクサクと登録作業は完了できるそうである。

ところで19日の通知には、LIFE加算の対象サービスの一覧表など、様々な図表が載せられている。
LIFE加算一覧
この加算一覧を見ると、LIFE要件がある加算は特養だと8加算、通所介護だと5加算であることが一目でわかる。とてもわかりやすい良い図表だ。早速僕の講演資料に活用させてもらおうと思う。

さらにこの通知では、各加算毎にどのような種類のデータを、どのような様式で提出しなければならないかが明らかにされている。以下の図表に注目してほしい。
LIFE提出データ
ADL維持等加算については、「特定の様式はなし。※施設・事業所は、利用者のADLデータをLIFEへ登録」としているが、そのほかの加算は、チェックシートや計画書などを提出することになっており、それに伴って新様式が示されている。

ここで注目すべきは欄外に書かれている内容だ。「データの提出は、各加算の様式等における見直しの頻度等に応じたタイミングを予定(加算算定できる月とは必ずしも一致しない)」ということで、どうやら情報を毎月提出するということではないようであり、一安心だ。「科学的介護推進体制加算」についても、新様式の「科学的介護推進に関する評価」の更新月に情報を送ることになりそうだ。(※おそらく3月毎であろう)

もともと2021年度の介護報酬改定では、訪問リハビリテーション、通所系サービス、短期入所系サービス、多機能系サービス、居住系サービス、施設系サービスについて、リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養に関する各種計画書(リハビリテーション計画書、栄養ケア計画書、口腔機能向上サービスの管理指導計画・実施記録)について、重複する記載項目を整理するとともに、それぞれの実施計画を一体的に記入できる様式を設けるとされていた。それをLIFEへの情報提出とリンクさせて活用するというわけである。

ちなみに今回統一書式として示されているのは、以下の16様式である。
1. 科学的介護推進に関する評価
2. 興味・関心チェックシート
3. 生活機能チェックシート
4. 個別機能訓練計画書
5. リハビリテーション計画
6. リハビリテーション会議録 (訪問・通所リハビリテーション)
7. リハビリテーションマネジメントにおけるプロセス管理票
8. 生活行為向上リハビリテーション実施計画
9. 褥瘡対策に関するスクリーニング・ケア計画書
10. 排せつの状態に関するスクリーニング・支援計画書
11. 自立支援促進に関する評価・支援計画書
12. 薬剤変更等に係る情報提供書
13. 栄養・摂食嚥下スクリーニング・アセスメント・モニタリング(施設)(様式例)
14. 栄養スクリーニング・アセスメント・モニタリング(通所・居宅)(様式例)
15. 口腔衛生管理加算  様式
16. 口腔機能向上サービスに関する計画書(様式例)


よって今後LIFEへの情報提出を行わねばならない介護事業者は、新様式を確認して、「科学的介護推進に関する評価」等の様式を一日も早く活用するようにしなければならない。この様式変更も大変な業務負担になってくる。

ということでやっぱり今日もゆっくり休んでいられないのではないだろうか。しなければならないことは、今後も次々出てくると覚悟してほしい。

だからこそ、適切な業務分担が必要不可欠だ。くれぐれも誰か一人に改定に伴う業務負担を過度にかけて、バーンアウトが起こることがないように注意してほしい。
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新設加算算定のための最初の期限が差し迫っています


このブログで繰り返し指摘しているように、2021年度の報酬改定では、従前の改定以上に新たな加算や現行加算の上位区分が設けられている。

それらの加算の中には、「科学的介護推進体制加算」・「自立支援促進加算」などのように、算定要件としてLIFEへの情報提出とフィードバック活用が求められている加算が多いのも特徴だ。現行加算にもその要件が加えられているものが複数ある。

だから2021年度以降の介護事業では、LIFEへの情報提出とフィードバック活用をいかにスムースに行っていくかということが重要な課題となる。それが事業経営の安定化に直結することにもなる。

例えば施設サービスの従来型施設などの基本報酬部分を見た場合、見かけ上は10単位以上のプラス改定になっているように見える。しかし実際には、「栄養ケアマネジメント加算」等が包括化されたことを鑑みると、そこから15単位を差し引いた単位が正しい改定単位と言えるわけで、実質マイナス改定か従前単価と変わっていないことがわかるだろう。

よって新設加算や上位加算をできる限り算定漏れしないようにしないと、高騰する人件費分に見合った収益を確保することができなくなり、事業経営に支障を来しかねない。

だからこそ新しい加算要件の壁を乗り越えなければならない。その準備はできていますか?ということもこのブログでは繰り返しアナウンスしてきた。それは準備の期限が迫っているから急がねばならないという意味である。

具体的に必要となる準備とは、LIFEに4月時点で求められる情報を提出できるかが鍵となるのであるから、そのための準備を意味している。しかしその最初の期限が目前に迫った2/25だということを理解しているだろうか。

LIFEは現行のCHASEがVISITと統合されて生まれる新たな介護データベースである。そこに情報を送る方法はただ一つだ。アナログの方法で情報を送ることは出来ず、現行のCHASE専用サイトから情報を入力・送信しなければならないものである。

そのため4月時点からLIFEに情報提出するためには、それ以前からCHASEに登録しログインできるようにしておかねばならない。CHASEのIDとパスワードはLIFEにそのまま引き継がれるが、VISITのそれは引き継がれないので、現在VISITしか登録していない事業者もCHASEに登録する必要がある。

そうした作業の担当者は現時点で、厚労省の、「CHASE 利用申請受付」についてを確認して、CHASE専用サイトに登録しておく必要があるのだ。

なおこの担当者は請求事務担当者としたほうが良いことは、「報酬改定内容を全職員が知らなければならない理由」で指摘したとおりである。

介護事業者の中には、3/15日前後に発出されるであろう希釈通知を待ってこの登録作業を行い、3月末までに間に合えばよい考えているところもあろうかと思う。しかしその考え方はリスクも伴う。

なぜなら現行の登録の流れを考えると、毎月日まで登録した場合に、翌月初めに利用案内が郵送されてくることになっている。26日を過ぎての登録は利用案内が翌々月になってしまうのだ。

そうなると今月25日までに登録してやっと3月初めに案内が送られてきて、4月に情報提出することができるということになる。それ以降の登録だと、案内が送られてくるのが4月に入ってからになるのだから、4月中の情報提出が難しく加算算定がそれ以降になってしまうかもしれない。

勿論、LIFE対応については国の対応自体が遅れていて、介護事業者に情報が流れてこないという問題もある。このため4月の加算は、特例として情報提出が5月以降にずれ込んでも良いとされる可能性もある。だから座して待つとしている事業者もあるだろう。

しかし登録自体は難しい作業ではないし、今登録しておいて損はないのだから、早めの対応に心がけておいた方が良いに決まっている。

明日は祝日で2月は日数も少ない中、3月に入ればQ&Aの読み込みなど、報酬改定対応はてんやわんやの動きになること必然なのだから、今すぐにでもLIFE登録だけは済まして、IDとパスワードを手に入れ、請求ソフトとの連携可否も確認しておきたいところである。

備えあれば憂いなしの対応が、今求められているように思えてならない。この問題について、今日中に事業者内で話し合って結論を出しておくことをお勧めしたい。(参照:厚労省通知「科学的介護情報システム(LIFE)」の活用等について
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報酬改定内容を全職員が知らなければならない理由


介護関係者がネット掲示板やSNSを通じて、「現在、CHASEの活用を検討しています」といった内容の書き込みをしているのを目にする。

はっきり言って馬鹿かと思う。

CHASE(4月からはVISITと統一化されLIFEに名称変更されるため、以下LIFEと表記を統一する)は活用するかどうかを介護事業者が判断するというレベルでの問題ではないのだ。

介護報酬改定では、施設系サービス(介護療養型医療施設を除く)・通所系サービス・多機能系サービス・居住系サービスに渡って、「科学的介護推進体制加算」が新設され、その算定要件としてLIFEへの情報提供とフィードバック活用が要件とされているのだ。

そのほかの新設加算や、現行加算の上位区分に位置付けられる加算等にもLIFE要件が加えられているものが多数あり、それらの加算を算定するためにはLIFEに登録しなければならないのだ。加算を算定して収益を確保するためには、それは必然の行為なのだということを理解せねばならない。

このLIFE要件の加算を全く算定しなくてよい事業者ならそれは必要ないだろう。(※例えば居宅介護支援事業所訪問リハビリ以外の訪問サービスショート単独事業所はLIFE関連加算がないのだから必要ないと言える。)

しかしLIFEに関連する加算が一つでもある事業にとって、LIFE登録は必然であり、例えば基本報酬が実質マイナス改定となっているサービス(老健などはそうなっている)にとっては、LIFE関連加算を算定できるか否かは、事業経営が続けられるかどうかに関わってくる問題である。

今の時期はCHASE活用の検討なんかしている暇なんてなく、既にLIFEへのデータ提出に備えてその実用に備える段階なのだ。

だからこそできるだけ早くCHASE登録して(登録情報はそのままLIFEに引き継がれる)、データ送信作業に精通しておく必要もあるし、自分が所属する事業者で使っている請求ソフトが、LIFEと4月時点で連携できるかを確認しておく必要があるのだ。(参照:請求ソフトとLIFEの互換性

ところでいざLIFEに情報を提出する段階になった場合、その担当者はおそらく請求担当者となるだろう。なぜなら前述したようにLIFEと請求ソフトは互換性をもって連携できるようにシステム化しているのだから、請求事務に携わる者がデータ送信作業を行うのが最も合理的方法となるからだ。

しかしこの役割及び作業については請求担当者が一人で担って完結できるものではない。提出するデーターは介護の現場にあるデータであり、データを提出後にフィードバックを受けた内容をPDCA活用するのも、介護現場で業務に携わる者の役割だからだ。

しかもLIFEが求めるデーターは個人ごとの、給食・栄養・身体状況・疾病状況・リハビリ内容等生活全般に関連する情報だから、全職員が何らかの関与をしていかねばならなくなる。介護サービスに携わる職員の業務負担は確実に増えることになるのだ。

だからこそ新設加算の構造や算定要件・LIFEとは何かなどについて全職員に周知しておく必要がある。それをしないでおくと、職員は新たに求められる業務が何のために行わなければならないのかわからない状態になる。自分が日常的に求められる業務の意味や目的がわからない状態で、仕事に対するモチベーションが上がるわけがないのである。

何のために働いているのか、何の意味があってこの仕事をしなければならないのかがわからない状態は、バーンアウトにつながる最も危険な因子である。

自らの職場で働く従業員がそうした状態に陥らないように、全従業員が意思統一して目的を持って働き、仕事のパフォーマンスを向上させるためにも、自分が働く職場に関連する介護報酬改定内容や基準改正内容を知る必要があるということだ。

だから全職員を対象にして、所属事業の報酬改定・基準改正内容を説明する機会は必ず設ける必要がある。そこで変更点等をもれなくわかりやすく説明しなければならない。

僕自身は報酬改定の要点についてオンライン講演等も配信し、そこには毎回500名以上のアクセスがあり好評を博しているが、自分が知りたいサービス種別について、もっと深く知りたいなどの希望がある方もいたであろう。

その場合は是非自分が所属する事業者などを単位とした報酬改定研修会を企画して、僕に講師としての解説を依頼していただきたい。オンラインだと僕の自宅から配信できるので、交通費や宿泊費はかからない。是非メール等で気軽にご相談いただければと思う。(✉ masa@akai-hana.jp)
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通所介護の個別機能訓練加算新要件に潜む大問題


通所介護の個別機能訓練加算は、従前の気鉢兇統合されたうえで、新たに3区分に分かれることになった。このうち新加算兇砲弔い討蓮LIFEへの情報提出とフィードバック活用による20単位/月を算定するもので、新加算気望緇茲算残蠅任るものである。

一方で利用ごとの機能訓練の実施に対する加算は気離気離に分かれている。
通所介護の個別機能訓練加算
変更点等をまとめると以下のようになる。

ア .加算(機法平搬竜’集上を目的とする機能訓練を評価)及び加算(供法弊験莎’集上を目的とする機能訓練を評価)を統合する。
イ .人員配置について、小規模事業所でも必要な人員の確保を可能とする観点から、機能訓練指導員の専従1名以上(配置時間帯の定めなし)の配置を求める(現行の加算(供砲陵弖錙法
ウ .機能訓練項目について、利用者の心身の状況に応じて、身体機能・生活機能向上を目的とする機能訓練項目を柔軟に設定することを可能とする。
エ. 訓練対象者及び実施者について、5人程度以下の小集団又は個別に、機能訓練指導員が直接実施することとする(現行の加算(供砲陵弖錙法
オ .人員欠如減算又は定員超過減算を算定している場合は、算定できないこととする。
カ. 上記を基本としつつ、これまで加算(機傍擇啣短察吻供砲鯤算残蠅靴討い觧業所があることを踏まえ、機能訓練指導員について、イで求める機能訓練指導員に加えて専従1名以上をサービス提供時間帯を通じて配置した場合を評価する上位の加算区分を設ける。
キ .LIFEへのデータ提出とフィードバックの活用による更なる PDCA サイクルの推進・ケアの向上を図ることを評価する新たな区分を設ける。

新加算気離蹇85単位/日)を算定するためには、配置時間帯の定めのない機能訓練指導員専従者と、サービス提供時間を通じての機能訓練指導員専従者の2名が必要なわけで、ある時間帯に機能訓練指導員が1名になることがあっても、必ず2名が配置される時間帯がある日のみが算定できることになる。

よって気離蹐了残蠧は1.●●時間の機能訓練指導員配置が必要になるわけだ。つまり常勤換算1.0では加算気離蹐六残蠅任ないのである。そのためサービス提供時間を通じて配置する機能訓練指導員を配置したうえで、もう一人別の機能訓練指導員を配置できる日以外は、新加算気離ぁ56単位/日)を算定することになり、日によって算定できる加算が気離もしくは気離と変動することがあり得るのだ。(※両者の同日併算定はできない。)

問題は訓練要件である。新加算についてはすべて、「5人程度以下の小集団又は個別に、機能訓練指導員が直接実施する」という要件とされている。よって新加算気離い鮖残蠅垢觝櫃竜’酬盈指導員配置は配置時間の定めはないとされているものの、実際には短時間で業務を終えられるはずもなく、算定利用者すべてに直接機能訓練を行う時間配置が必要になる。

今までの個別機能訓練加算においては、兇里澆修陵弖錣適用されており、気砲弔い討狼’酬盈指導員以外の相談員や介護職員等が、集団的な機能訓練指導を行う場合や、食事や入浴介助の際に自立を促す方法で介護職員が介護と同時並行的に機能活用と維持のための支援を行っていても加算算定できた。しかし4月以降の新加算では、そうした方法がすべて不可とされることになる。

これは通所介護にとって痛い問題で、そもそも今現在兇鮖残蠅任ない通所介護事業所は、常勤の機能訓練指導員を配置できないと理由だけではなく、機能訓練指導員だけですべての利用者の訓練対応ができないという理由が多かったからである。それらの理由で介護職員等が替わって訓練を行う方法では加算算定できなくなるのだ。

改定概要の注釈には、「介護職員等が訓練の補助を行うことは妨げない」とされているが、これは何の救済策にもならない。補助はあくまで補助であって、主体的に機能訓練を実施指導する機能訓練指導員の個別対応がなければならず、介護職員等はその部分で機能訓練指導員の手助けをするという意味に過ぎない。

例えば介護職員が機能訓練指導員から、「これやっておいて」と言われて、機能訓練指導員が直接利用者対応を行わないままで、指示に従って利用者対応する行為は補助とは言えず、加算は算定できないことになるのである。この部分を拡大解釈してしまうと、のちに報酬返還ケースが続出するので、通所介護関係者はくれぐれも注意していただきたい。

しかしこのルール変更は改悪そのものである。前述したように現在の加算気竜’酬盈は、食事や入浴といった介護行為そのものに機能活用の視点を取り入れ、介護行為の中で機能を維持向上させる方法論もとられていた。

これは極めて重要な視点で、訓練室で行う機能訓練に限定されない方法によって、日常生活において身体機能を生かす取り組みこそ生活機能を向上させる方法につながっていたのである。

しかも通所介護はレスパイト目的で長時間利用する人が多いサービスで、要介護度が高い方の場合、自宅に帰れば介護者が別にいる利用者が多いのである。そうした方々にとって、通所介護事業所内で介護職員が行う機能訓練を、そのまま家庭で家族が実施できれば、利用者の機能活用機会は大幅に増加するわけである。そのことが在宅生活を支える基盤となっているケースも多かった。

今回の算定要件の変更によって、こうした方法論が奪われることになる。それは極めて残念なことであるとしか言いようがない。

役人が机上の論理で決めたルールによって、自立支援は老人保健法で失敗した、「いつか来た道」を辿るだけで、アウトカム評価もお役人のお気に入りの結果というだけにしか過ぎなくなるだろう。
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アウトカム評価の3つの加算にちりばめられている布石


2021年度介護報酬改定は、国が目指す自立支援介護・科学的介護の新ステージに踏み出す奥深い改革が随所で行われている。

新設加算や従前加算の新要件に、LIFEへの情報提出とフィードバックの活用を求めていることがその最たるものであり、今後全国の介護事業者の様々な介護に関するデータが、LIFEという国の介護データベースに集約されることになる。

これによって全国の介護事業者におけるアウトカム評価の数値根拠は、ここに存在するものが最大かつ唯一のものとなり、「このデータによってこうなる」と国が示せば、それに反論できるほど豊富なデータはどこにも存在しないことになる。

それは自立支援や科学的介護と言われるものが、国が示した考え方そのものにならないと評価されないという意味で、介護事業者が目指す方向も一律そこに向かわなければならなくなるという意味だ。ある意味それはとても怖いことのように思える。

これが戦前の軍国主義一辺倒の中で、戦争にまっしぐらに進んでいた我が国の姿とかぶってみるのは考えすぎなのだろうか・・・。百年後に今の状況が、「いつか来た道」と未来の介護関係者から嘆かれることがないように祈るばかりである・・・。

そんな中で、今回の報酬改定でアウトカム評価の方法が新設あるいは変更された3つの加算について考えてみたい。

まず通所介護の加算から、特定施設と特養まで算定範囲が広げられたADL維持等加算については、算定単位が現在の貨幣価値を無視した低い単位が10倍となったことで、算定したい加算に姿を変えた。

この加算は、評価期間初月の要介護度3以上の利用者が15%以上いなければならない等の算定要件が廃止されるなど、要件緩和が行われていると言われているが、アウトカム評価の要件は厳しくなっているので注意が必要だ。

ADL利得の計算については、現行では下位15%を切り捨て上位85%の数値だけで計算すれば良かったが、新年度からは上位と下位のそれぞれ10%を切り捨て、中間の80%の数値計算を行うふうに変わっているのだ。これによって数値が出にくくなっているのに加え、今まではADL利得0以上であれば算定できたものが、新加算気1以上、新加算兇2以上に変わっている。この数値がクリアできなければ加算算定できないのである。バーセルインデックス数値が維持・改善している人を今以上に増やさねば算定不可になるので、利用者の皆さんにはより頑張っていただかねばならない・・・。

ただ新加算が算定できない場合でも、現行加算気砲弔い討録群短鮫靴箸気譟⇔疣5年3月31日まで月3単位の算定が可能とされている。ゴミのような単位の加算であるため、これは無理して算定するような加算ではないことは確かだ・・・。

介護保険施設の褥瘡マネジメント加算と排せつ支援加算にも、アウトカム評価の上位加算が新設された。

特に褥瘡マネジメント加算につては、褥瘡を治うさせる取り組みのみならず、褥瘡リスクの高い人の一定期間ごとの褥瘡予防が評価対象になることを鑑みると、褥瘡をつくらないのが当たり前である介護施設にとって褥瘡マネジメント加算供13単位/月)は、施設の矜持を示すうえでも絶対に算定したい加算である。現行加算が3月に1回しか算定できない10単位/月であったのに比して、新加算は毎月算定可能なので収益上もメリットがある。

排せつ支援加算も最大6月しか算定できなかったものが、毎月算定できるようになる。排せつの自立度が挙がることは、現在の状態を保つことより困難であると思うが、目標を高く置いた取り組みを行うことは決して悪いことではない。ただしその際には、利用者の理解を十分に得る努力を忘れず、強制と脅しによる自立促しは決して行わないようにしなければならない。

なお従来の両加算は、褥瘡マネジメント加算(掘法排せつ支援加算(検砲箸靴董⇔疣贈看3月31日まで算定可能であるので、そのことも理解しておく必要がある。

このように今回の改定では、現行以上に結果の評価が取り入れられている。

2024年の介護報酬改定では、来年度からLIFEに提出される膨大な情報を分析して、多様なサービス種別にアウトカム評価の加算が新設され、現在残されてる体制加算や、単なる計画実行だけの加算につては、順次廃止か単位の減算という方向に流れてくことは既定路線だ。

介護事業関係者は、そのことも事業経営戦略として理解しながら、自分が所属する事業者の行く道を模索していく必要があるだろう。
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請求ソフトとLIFEの互換性


先週の金曜日に自宅を経って、愛媛県久万高原町〜高知県高知市〜東京都内と移動して行ってきた講演の旅も、昨日2本のオンライン講演を配信及び録画したことによって一旦区切りがついた。

今日は北海道の自宅に戻って、自宅から全国に向けて配信するオンライン講演の準備を進めなければならない。

次に北海道を出るのは来月になる予定だ。3年3月7日(日)13:00〜16:20の予定で千葉市ハーモニーホール(千葉県千葉市ハーモニープラザ内)で行われる、一般社団法人・千葉市認知症介護指導者の会設立1周年記念セミナー「認知症と動機づけ〜そそる力と必然性の創出」において、「職員が良質なサービスを担保するために必要な育成支援〜介護施設における人材育成のポイント」というテーマの講演と、「生活場面での取り組みと職員の育成」をテーマに、千葉市認知症介護の会・梅本聡会長との対談が予定されているので、千葉市の皆さんどうぞよろしくお願いします。

昨日は高知空港から羽田に飛んできた。幸い天気も良く、フライトは順調で到着予定時刻より15分も早く着陸できた。・・・強風のため羽田上空でひどく揺れたのと、着陸がハードランディングだったのはご愛嬌である。
2年前にすれ違った竜馬さん
2年前に高知空港ですれ違った竜馬さんとも再会できた。それにしても毎日空港で立ったまま乗客を迎えるのは大変だろう。
竜馬さんとの再会
今回は並んで記念撮影。元気そうで何よりである・・・。

東京に着いた後は内田洋行の本社ビル内で、介護報酬の改定要点について生配信を行う前に、その続編を先に録画する仕事が入っていた。当初1回で配信予定の講演内容が、どうしても時間が足りずに延びたための措置である。
オンライン講演配信会場
今回の報酬改定は、2040年以降の介護問題に踏み込む第一歩となる意味深の改定である。

高齢者や要介護者の数が減少傾向に向かう中で、それ以上に生産年齢人口の数の減少が激しく、高齢要介護者の重度化リスクはさらに急増し、「支え手」が財政面でもサービス人材面でも急速に縮小していく中で、介護報酬はより科学的な根拠に基づいて実践され、自立支援と重度化予防という結果を出さない事業者には手厚い報酬を渡さず、それなりの報酬算定しかできないようにするために、訪問介護や居宅介護支援等を除く各サービス横断的に、「科学的介護推進体制加算」を新設し、利用者の心身・疾病等の情報提出を求めることにしたのである。

この加算の報告頻度は、おそらく毎月ということになるのだろう。

そのほか施設サービスに新設する、「自立支援促進加算」などでもLIFEへの情報提出が求められるし、リハビリテーション・機能訓練関連加算、栄養改善関連加算、排泄や褥瘡の関連加算など、多くの領域でLIFEへの情報提出とフィードバック活用が求められてくる。

ここではそれぞれの加算ごとに報告内容も、報告頻度も異なってくると思え、解釈通知の中で加算ごろに3月に一度などという情報提出頻度が示されることになるだろう。どちらにしても国に対する情報提出のためにはLIFEへの登録が不可欠となるが、現行のCHASEに登録しておけばIDやパスワードはそのままLIFEに引き継がれることになるそうである。まだ登録をすましていない事業者はできるだけ早く登録を行い、操作手順等を確認しておく必要がある。

なおVISITにしか登録していない介護事業者については、4月以降そのIDとパスワードではLIFEに接続できないので、現行のCHASEに登録しておくほうが良いだろう。

VISITへの入力の大変さを経験している人は、全国の介護事業者が一斉にLIFEに情報を送る作業に滞りは生じないかと懸念している人も多いと思うが、すでにCHASEも各介護事業者の請求ソフトと情報共有できる仕組みを整えているので、今後はデータの自動反映機能がさらに強化されていくことになるだろう。
LIFE
このように、イメージ図も示されている。(※文字注釈は僕が挿入したもの)

介護業務ソフトから出力した CSV ファイルの LIFEへの取り込みの流れは以下の通りである。

〕用者に関する情報を介護業務ソフト等からLIFEに対応したCSVファイルで書き出す
介護業務ソフト等から作成した様式を、LIFEに対応したCSVファイルで書き出す
上記 ↓△悩鄒したCSVファイルをLIFEクライアントアプリケーションに一括して取り込む


つまりLIFEはデータ入力ソフトではなく、あくまで事業者が膨大なデータを送り、そのデータを貯めて解析する、「介護データベース」なのである。LIFEへ登録するという意味は、そこにデータを送ることが出来るようにするということなのだ。

よってLIFEへの提出が求められる情報の入力は、多くの場合各事業者の請求ソフトによって行うことになるという考え方が主流になる。勿論その際に請求時に打ち込む情報だけでは不足情報が生ずるために追加入力する必要もある。要するに現行のVISITの役割を請求ソフトが担ってくるわけである。

内田洋行の介護報酬請求ソフトを例にとると、請求時情報では足りない情報を追加入力した場合、一旦打ち込んだ情報はそれ以降自動反映されるようになっており、時間経過とともに情報を積み上げるたびに入力の手間は減っていくようになっている。

各介護事業者においては、今現在使用している介護請求ソフトと、LIFEの情報共有システムがどうなっているかを確認しながら、ソフトの変更などの検討も求められるかもしれない。

早急にLIFEへの情報提出担当者を定めて、対応を急ぐ必要があるだろう。時間はあまりないのである・・・。

さて今回の旅では昨日のオンライン講演をはじめとして、介護報酬改定全般について長時間の講演を行ってきた。しかし受講者の中には、自分が所属する事業について、もっと深く掘り下げて聴いて、より理解を深めたいと思った人もいるのではないだろうか。

また自分が所属する事業所の職員に、自分たちの仕事に深くかかわる報酬改定内容を、詳細にわかりやすく説明したいと思っている人もいるかもしてない。

そのような方は、是非メール等で気軽に講演依頼をしてほしい。ご希望とご要望に合わせて、テーマや内容は期待に沿う形で行うことが出来る。「北海道介護福祉道場 あかい花」の上の帯の方に掲載されている方法で、メールでも電話でも対応可能です。まずは相談をお気軽にお願いします。
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