masaの介護福祉情報裏板 : 介護報酬 - livedoor Blog（ブログ）

介護報酬

2021年07月19日12:05

カテゴリ: 介護支援専門員; 介護報酬

厚顔無恥（こうがんむち）のケアマネと呼ばれないように・・・。

通所サービスに新設された入浴介助加算（II）（55単位／日）は、リハビリ専門職等が利用者の自宅を訪問して浴室環境を確認するとともに、それを踏まえた個別計画を多職種連携のもとで策定し、計画に沿った入浴介助を行うことで算定できる加算だ。

この加算は在宅での自立的生活をより重視する介護保険制度の主旨を踏まえたうえで創設された加算であり、入浴も自宅でできることを目指した加算であると厚労省は説明している。

つまり国が目指す、「科学的介護」の具体的な方向性を示した加算であると言っても良いのである。

そのため令和3年度介護報酬改定Q&AVol8 の問１では、通所サービスの入浴介助加算(Ⅱ)は、自宅に風呂のない人も含めて、通所サービス事業所で入浴支援する人すべての利用者に算定可能であることが通知されている。

しかし通所サービスで入浴できれば、自宅であえて入浴する必要はないと考える利用者がいて、その方々は、より高い自己負担を強いられて、必要のないアセスメントや入浴支援を強いられるのは余計なお世話であるとして、「入浴介助加算Ⅱ」の算定同意をしないケースがある。

そうした拒否権は利用者にあって当然なので、この場合、通所サービス事業所は加算Ⅱの方法を強制することは出来ず、加算Ⅰで対応せざるを得ない。

だからこそ通所サービス事業者は、利用者ごとに加算区分が違ってこないように、この加算の主旨を利用者に丁寧に説明して、「余計なお世話かもしれませんが、国が目指す方向に沿った加算であり、こうした趣旨に沿って運営していくことが、将来的には当事業所の介護の質の向上につながり、利用している皆様にもより良いサービス提供ができることにつなげていくよう頑張りますので、算定に同意してください。」とお願いすることが重要だ。

くれぐれも、「国が決めたことだから、こうしないといけません。」と強要するような態度をとらないようにしていただきたい。

ところでこの加算Ⅱについては、計画担当ケアマネジャーが認めないために算定できないというケースが相次いでいる。

算定を認めないケアマネの言い分は、「自宅で入浴する必要はない。」・「通所サービスを利用する主旨と異なる」などである。

前述したように確かにこの加算は、人によっては、「余計なお世話加算」である。だからと言って利用者の意志に関係なく、ケアマネジャーの考え方を先行させて、居宅サービス事業所が算定可能な加算を拒否する権限は、居宅介護支援事業のケアマネと言えども持っていないはずだ。

国が新設した加算であるにもかかわらず、利用者に対し、「この加算は、通所サービス利用目的と逢わないので算定拒否してください」と頼むのも筋違いである。

通所サービスを利用する目的は、「自宅で入浴する」ということではなく、利用者の家族のレスパイトケア（通所介護のみに認められる）であったり、認知症の予防であったり、身体機能の維持であったりしたとしても、その目的に沿って、通所サービスで行う具体的サービス内容をどうすべきかということは、「通所サービス計画」によって決定されるものであり、計画担当ケアマネジャーは、この処方について、サービス担当者会議等で意見を述べることは出来ても、最終決定の段階で何かを決める権限はない。

以前書いた「加算区分はサービス事業所が決める問題です」で示したように、通所サービスの具体的サービス提供方法は、事業所単位で違うのが当然であり、各々の通所サービス事業所が決定できる問題なのである。

そもそも加算は国が推奨する方向でもあり、介護サービス事業所はそうした加算を算定することを国から求められているのである。その方向で通所サービス事業所が加算算定しようとすることに、ケアマネジャーという制度の中核に存在する有資格者がバリアになるなんて言うことがあってはならない。

それは制度に対してあまりにも理解が欠けている状態と言わざるを得ず、厚かましくて恥知らずな姿でしかない。

僕はケアマネサポーターを自任しているので、そのようなケアマネジャーがいることは非常に悔しいのである。そんな姿は見たくない。

ということで・・・ケアマネの皆さん、どうぞ勘違いしないでください。厚顔のケアマネの姿は醜いだけですよ。
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2021年06月15日12:07

カテゴリ: ケアマネジメント; 介護報酬

加算区分はサービス事業所が決める問題です

通所サービス（通所介護・通所リハビリ）の入浴加算が2区分になったことから、同じ事業所に通っている利用者が、人によって算定区分が違ったり、人によってはある時期に、加算Ⅰ～加算Ⅱ（あるいはその逆）に変わる可能性も考えられる。
通所サービスの入浴介助加算Ⅱ

このことについて居宅介護支援事業所の介護支援専門員が、通所サービス事業所に対して、サービス担当者会議に区分変更を図らないと算定区分を変えられないので、勝手にⅠをⅡに変えても給付管理はできないと主張するケースが出てきている。

それは大きな誤解である。居宅介護支援事業所若しくは介護支援専門員にそのような権限はないのだ。

僕の講演でも、居宅介護支援事業所の方が、加算区分変更は軽微変更で良いのか、通常の計画変更として担当者会議などの一連の手続きが必要なのかという質問を受けることが多くなった。

しかし通所サービスの入浴加算について、居宅サービス計画に区分を記載する必要はなく、区分決定に際して担当者会議も、計画担当ケアマネジャーの許可や指示も必要とされていない。軽微変更にさえ該当しない問題である。

なぜなら居宅介護支援事業所は、利用するサービス種別と事業所を決定し、サービススケジュールを組むことは出来るが、利用者が利用するとしたサービス事業所で提供される具体的サービス内容については、担当者会議で確認したり、意見を述べたりすることはできても、その最終決定の指示を行う権限なんてないからだ。

サービスの、「具体的内容」は各サービス事業所が決定し、各サービス事業所の計画書に記載すべき問題である。

このことは基準省令で下記のように記されているので確認してほしい。
---------------------------------------------------------
（指定居宅介護支援の具体的取扱方針）
第十三条　八　介護支援専門員は、利用者の希望及び利用者についてのアセスメントの結果に基づき、利用者の家族の希望及び当該地域における指定居宅サービス等が提供される体制を勘案して、当該アセスメントにより把握された解決すべき課題に対応するための最も適切なサービスの組合せについて検討し、利用者及びその家族の生活に対する意向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課題、提供されるサービスの目標及びその達成時期、サービスの種類、内容及び利用料並びにサービスを提供する上での留意事項等を記載した居宅サービス計画の原案を作成しなければならない。

（通所介護計画の作成）
第九十九条　指定通所介護事業所の管理者は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、機能訓練等の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した通所介護計画を作成しなければならない。
---------------------------------------------------------
入浴支援について、具体的内容をどうするかということは、居宅サービス計画の内容に沿うことは必要だが、最終的にそれはサービス事業所が決定する問題である。

居宅サービス計画には、「通所介護で入浴支援を行う」とさえ書かなくても良いのだ。事実、通所サービスで入浴支援を行なっているケースで、居宅サービス計画書に、入浴に関する内容に全く触れていない計画書も多々存在する。

例えば通所介護は、家族のレスパイトケアを利用目的とすることは認められているため通所介護利用目的が、「家族の休養」としか書かれていない居宅サービス計画書もある。それでも通所介護の基本サービスとして入浴介助が行われている場合に、通所介護計画にその具体的内容を位置付けて、入浴介助加算を算定できる。それは通所介護で入浴支援を行うことで、自宅で入浴支援を行う家族負担が減ることを考えると、そのことがレスパイトケア目的にかなっていて、「居宅サービス計画書の内容に沿っている」と言えるからである。

同じように、通所サービスでリハビリテーションや機能訓練を行って身体機能を維持するという目標があれば、その目標に沿って、自宅で自分で入浴できるという身体機能の維持や向上を目的として入浴介助加算Ⅱに繋げても良いわけであり、居宅サービス計画にこまごまと、自宅で入浴できるなどという目標も入れる必要はないのである。

通所介護の個別機能訓練加算Ⅰについても、イを算定するかロを算定するのかは、通所介護の機能訓練指導員の配置状況で決まる問題であり、事前にその配置を決めることができる通所介護計画にしか位置付けられないのである。

新設された加算等をすべて居宅サービス計画書に位置付ける必要があるとすれば、科学的介護推進体制加算も居宅サービス計画書に記載する必要があることになるが、そんなことはあり得ないのである。

居宅サービス計画は、そのサービスを利用することで生活課題をどのように解決につながるのかという視点から、マクロ的なサービス内容を記入すればよいだけである。「自宅での生活が継続できるように機能を維持する」という目的で通所サービスを計画しておれば、機能維持の具体的内容・具体的方法論は通所サービス事業所が計画書に落として実施するのである。

その原則を忘れなければ、報酬改定のたびに新設される加算をいちいち居宅サービス計画書に反映させなければならないなんていう誤解をしなくて済むのである。

介護保険制度やケアマネジメントの知識に欠け、過去の報酬改定の経緯も知らない保険者の担当者が、この部分を誤解しておかしな行政指導をするとしても、そんなのは無視してよいのである。

各種加算の算定要件は、それぞれの事業所の計画にその内容を位置付けることになっているのだから、変な行政指導を行う輩には、すべての加算を居宅サービス計画書にこまごまと記載する根拠はどこになるのかと問いただせばよいのである。
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2021年05月28日12:38

カテゴリ: 介護報酬

新年度対応も着々と進んでいるようですね

僕は昨日、大阪から東京に移動して、夜7時からLIFE対応を中心にしたオンライン講演を生配信した。

昨夜も600人近い人が視聴してくれたが、皆さんの知りたかった情報提供ができ、疑問解決等につながっていることを願っている。貴重な時間を使って、視聴していただいた方々にはこの場を借りてお礼を述べたい。心より感謝しています。

LIFEについては、（国が公表していない）システムエラーがまだ一部残っているものの、介護事業者の使用ソフトからのCSV出力のLIFEへの取り込み機能については、多くのベンダーがすでにその機能に対応しており、当初手入力で大変な作業を強いられていた担当者の業務負担も軽減したようである。

逆に言えば、この時期に自分の所属事業者が使っている請求ソフト等が、LIFEへのCSV出力に対応していないのであれば、そのベンダーを使い続けてよいか真剣に検討しなければならないと思う。

今後の介護事業者は、LIFEへの情報提出とフィードバック活用をしなければ、事業継続が出来なくなるといってもよいので、そこにスムースに対応していないソフトベンダーは、いくら費用が安くとも事業経営上は好ましいものではないという考え方も必要だ。

まだLIFE対応が必要ではない居宅介護支援事業所や訪問介護事業所も、次期報酬改定（2024年度の診療報酬とのダブル改定）では必ずLIFE対応が必要となるので、その準備は視野の片隅に入れておいたほうが良いだろう。

このブログや表の掲示板に再三書いているが、LIFEはまだその機能が十分に発揮できるほど、きちんとした体制が整っているとは言えない。しかしそこに送るデータについて、真面目過ぎるほど悩んで、正確なデータを送らねば大問題が生ずるとでも思っている人が多いのには閉口してしまう。

何が正確な提出情報といえるのか、どのデータを指して情報を送れと言っているのかがあいまいなまま、正確な情報発信を国が行っていない中での情報提出なのだから、そこで誤ったデータを送る介護事業者が出てくるのは、当然といえば当然の結果である。

科学的介護推進体制加算等は、やむを得ない事情がある場合を除いて、情報提出を一部でも行わなければ、すべての利用者について加算算定が不可となるが、提出情報の一部に間違いがあったからといって、加算算定ができなくなるということはない。

提出情報が間違っておればあとから修正をすればよいのだから、100％正確なデータを送ろうとしなくてよい時期が、今の時期であると考えるべきである。馬鹿正直・くそ真面目は、本当の馬鹿の一歩手前でしかない。

情報提出の猶予期間も最大限利用すべきだ。

科学的介護推進体制加算・褥瘡マネジメント加算・排せつ支援加算・栄養マネジメント加算の4加算のついては、4/23通知の４～6月加算分の８/10までの猶予期間とは別に、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」で示されている通り、今年度算定分のすべての月の情報提出猶予期間が別に設けられており、理由によってどちらかの猶予期間を使ってよいことを理解すべきである。

このオンラインセミナーは、この後6/10 （木）基準改正など全体共通ルールの解釈・6/24 （木）居宅サービスの改定解釈の詳細・7/8（木）居宅介護支援と施設サービスの改定解釈の詳細と残り3回配信予定となっているので、引き続き視聴いただきたい。

施設サービス部分では、先行して情報提供しておきたい部分がある。

表の掲示板では施設サービスに新設された、「安全対策体制加算」については、「入所初日に限り所定単位数を加算する。」とされているが、「同一敷地内等の医療保険適用病床を退院したその日に介護保険施設等に入所等する場合（同一医療機関内の転棟の場合を含む。）は、介護保険施設等においては入所等の日は算定されないとしているので、併設病院から介護老人保健施設に入所した場合の施設サービス費については、入所日は算定できない」という老企40号規定によって、「入所初日に費用算定できないケースは、同加算が算定できないのか？」という疑問に関しては、「併設医療機関からの入所なら2日目に算定でOK」という解釈が、厚生労働省確認事項として保険者より通知されたという情報提供がされている。

同じく「安全対策体制加算」については、1入所につき1回算定というルールしか存在しないため、同月内に再入所した場合もそれぞれ算定可能とアナウンスされている。これも一部の保険者によって、厚労省に確認されていると情報提供されている。

参考にしていただければ幸いである。
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2021年05月20日12:08

カテゴリ: 介護報酬; 機能訓練

個別機能訓練計画書に関する誤解

3/26付で発出されている、令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.３）の問62では次のような疑義解釈が示されている。
-----------------------------------------------
問 62 ：令和３年３月サービス提供分までの個別機能訓練加算(Ⅰ)や個別機能訓練加算(Ⅱ)を算定している利用者についても、個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロを算定するにあたり、再度、利用者の居宅での生活状況の確認等を行い、多職種協働で個別機能訓練計画を作成する必要があるのか。

回答：令和３年３月サービス提供分までの個別機能訓練加算(Ⅰ)や個別機能訓練加算(Ⅱ)と個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロでは、加算創設の目的が異なることから、令和３年３月サービス提供分までの個別機能訓練加算(Ⅰ)や個別機能訓練加算(Ⅱ)を算定していた利用者については、個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロが目的とする「生活機能の維持・向上を図り、住み慣れた地域で居宅において可能な限り自立して暮らし続けること」を達成するため、「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16日老認発0316第３号・老老発 0316 第２号厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課長、老人保健課長連名通知）を参照し、個別機能訓練計画の見直しを行う必要がある。なお、見直しにあたっては、令和３年３月サービス提供分までの個別機能訓練加算(Ⅰ)や個別機能訓練加算(Ⅱ)算定時のモニタリング等により、直近の利用者の居宅での生活状況が把握できている場合は、必ずしも利用者の居宅を訪問する必要はない。
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このように新加算Ⅰ（イ）・（ロ）を算定するにあたっては、全利用者の通所介護計画の見直しを求めているが、見直すとは、「もう一度改めて見る。また、その結果気づいた欠点を是正する。」という意味であり、見直し＝変更・再作成を意味していない。

よって見直した結果、前年度の計画をそのまま変更する必要はないと判断した利用者の通所介護計画は、そのまま引き継いで変更していないケースがあっても良いと解釈できると思う。

しかし加算算定に関連する問題であることと、国の個別機能訓練計画書が新たな様式に変更されていることを考え合わせて、後々変な解釈をされて報酬返還という事態が生じないように、新年度になる前に全利用者の通所介護計画を新様式で再作成した通所介護事業所は多いことだろう。

僕がコンサル等で関わっている通所介護事業所についても、全利用者の通所介護計画を3月中に新様式で再作成している。

3月に再作成しなくて良い計画とは、3月中に短期目標期間が切れずに、かつ内容の変更の必要がない個別機能訓練計画書であるが、それとて短期目標期間は3月なのだから、4月もしくは5月に再作成しなければならなくなるので、運営指導担当行政職に変な突っ込みを入れられないように、すべての計画書を3月で一旦リセットしたという意味だ。おかげでその再作成のお手伝いに膨大な時間を費やした。

それはともかく、新しい様式で計画作成している事業所で、訓練目標を「機能」・「活動」・「参加」の3つに分けて、そのすべての目標設定が必要になると勘違いしている人が多い。

これはおそらく新様式の記載例が、3つのすべての項目を埋めた内容になっていることが原因であろう。しかしそれはそれぞれの項目について具体的にどのように目標設定するかを示すためでしかなく、加算算定要件では目標さえ設定しておれば、項目は一つでもよいのである。

また新年度からの個別機能訓練加算Ⅱを加算する要件として、LIFEへの情報提出が求められ、【「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月 16 日老振発 0316 第３号、老老発 0316 第２号）別紙様式３－３（個別機能訓練計画書）にある「評価日」、「職種」、「ＡＤＬ」、「ＩＡＤＬ」及び「起居動作」並びに別紙様式３にある「作成日」、「前回作成日」、「初回作成日」、「障害高齢者の日常生活自立度又は認知症高齢者の日常生活自立度」、「健康状態・経過（病名及び合併疾患・コントロール状態に限る。）」、「個別機能訓練の目標」及び「個別機能訓練項目（プログラム内容、留意点、頻度及び時間に限る。）」の各項目に係る情報をすべて提出すること。」】とされていることから、報告するべき個別機能訓練の目標について、様式例の「機能」・「活動」・「参加」の3つすべてを埋めなければならないと誤認してしまう人がいるのかもしれない。

しかし通所介護の解釈通知（老企36号）で個別機能訓練計画の目標規定をピックアップすると以下のようになる。
---------------------------------------------------
・機能訓練指導員等が共同して、利用者ごとにその目標、目標を踏まえた訓練項目、訓練実施時間、訓練実施回数等を内容とする個別機能訓練計画を作成する
・個別機能訓練目標の設定にあたっては、機能訓練指導員等が利用者の居宅を訪問した上で利用者の居宅での生活状況（起居動作、ＡＤＬ、ＩＡＤＬ等の状況）を確認し、その結果や利用者又は家族の意向及び介護支援専門員等の意見も踏まえつつ行うこと。その際、当該利用者の意欲の向上につながるよう長期目標・短期目標のように段階的な目標とするなど可能な限り具体的かつ分かりやすい目標とすること
・単に身体機能の向上を目指すことのみを目標とするのではなく、日常生活における生活機能の維持・向上を目指すことを含めた目標とすること。
---------------------------------------------------
↑このように目標の項目を複数にしなければならないという規定はないのである。複数設定しなければならないのは、「個別機能訓練項目の設定にあたっては、利用者の生活機能の向上に資するよう複数の種類の機能訓練の項目を準備し」とされているように、「機能訓練の項目＝訓練メニュー」なのである。

報酬改定に関する講演では、このことに関する質問が多くなっており、そこでルールを誤解している人が多いことも分かったので、次のようなスライドも新たに作成している。
別紙様式3-3個別機能訓練計画書

LIFEへの情報提出に必要な項目である、「別紙様式３－３（個別機能訓練計画書）にある個別機能訓練の目標」についても、機能・活動・参加の3つの目標項目についてすべてを設定する必要はなく、少なくともその一つを設定するという意味なのだ。一つの目標項目設定でも加算要件はクリアできるし、LIFEの情報提出エラーが出ることもないのである。

これは特定施設や特養の個別機能訓練加算でも同様のことが言える。

勘違いしている人は、この部分の認識を改めて、すべての項目の目標を埋めるために、頭を悩ませて無駄な仕事を増やさないようにしてほしい。

なお今日はもう一つのブログ、masaの徒然草に、「竹内理論を実践し続けている施設の職員さんへ」という記事を書いて更新アップしている。そちらも参照願いたい。
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2021年05月18日12:01

カテゴリ: 竹内理論; 介護報酬

全否定されたおむつゼロ運動と罪悪の歴史

介護保険の理念の一つは、「自立支援」である。しかしもう一つ忘れてはならない理念があり、それは「暮らしの質の向上」である。

過去の制度改正や報酬改定では前者が前面に出されて、後者についてはほとんど脚光を浴びてこなかった。しかし今年度の報酬改定では、その部分に新しい光が当たっている。そのことに気が付いている方はどれほどいるだろうか・・・。

例えば特定施設入居者生活介護と、介護福祉施設・介護保健施設・介護医療院のサービス提供強化加算に、「質の向上に資する取組を実施していること」という算定要件（厚生労働大臣が定める基準）が追加されている。

このことについて解釈通知では、その具体例としてLIFEを活用したPDCAサイクルの構築と、ICTやテクノロジーの活用のほか、ケアサービス面では次の内容を挙げている。

・ケアに当たり、居室の定員が２以上である場合、原則としてポータブルトイレを使用しない方針を立てて取組を行っていること。実施に当たっては、当該取組の意義・目的を職員に周知するとともに、適時のフォローアップや職員間の意見交換等により、当該取組の意義・目的に則ったケアの実現に向けて継続的に取り組むものでなければならない。

さらに施設サービスに新設された、「自立支援促進加算」の算定要件の中には、「排せつは、入所者ごとの排せつリズムを考慮しつつ、プライバシーに配慮したトイレを使用することとし、特に多床室においては、ポータブルトイレの使用を前提とした支援計画を策定してはならない」という規定も盛り込んだ。

このように多床室でのポータブルトイレ使用は、生活の質を低下させる要素であるとして、そうした使用実態をなくしていく方向性が示されているわけだ。

施設サービスにおいて自排泄自立のアウトカム評価を行う、「排せつ支援加算Ⅱ及びⅢ」についても、そのアウトカム評価基準の中で、「リハビリパンツや尿失禁パッド等の使用は、おむつの使用に該当する」として、おむつ外しの評価としてリハビリパンツや失禁パットの代用を認めないこととしたうえで、「排せつ支援加算(Ⅱ)又は(Ⅲ)の算定要件について、おむつの使用がなくなった場合に、排せつ状態の改善と評価するものであり、おむつの使用が終日から夜間のみになったとしても、算定要件を満たすものではない」として、日中のみのおむつ外しを評価しないとされた。

ここで思い出すのは、かつて全国老施協が推奨していた、「おむつゼロ運動」である。

竹内理論という、「とんでも理論」を拠り所に、利用者に対する1.500ml/日以上もの大量強制水分摂取を前提にして、排せつ支援や方法の質は問わずに、おむつを外すことだけを目的化して目標を達成していた施設を表彰までしていた。

しかしその実態は、おむつを使用しないのは日中（概ね日勤時間帯）のみであり、夜はおむつの使用ありで、しかも日勤時間帯のおむつゼロと言っても、紙パットの使用とそこへの排泄は有りとされていた。つまり利用者全員がトイレで排泄できているわけでもない、「まやかしのおむつゼロ」が表彰されていたわけである。

しかもそこでは多床室のポータブルトイレでの排せつはごく当たり前に行われ、お尻が痛くなるまで、ずっとポータブルトイレに座り続けさせられる放置さえ行われていたという実態がある。そういった虐待まがいの方法の結果に表彰状が与えられていたのだ。それは、「恥の表彰状」でしかない。（参照：カルト宗教と同じようにはびこる洗脳ケア）

そのことを痛烈に批判し続けていた僕に対し、当時の老施協関係者は、いずれ歴史がどちらが正しいかを証明するとうそぶき、あたかも僕の正論が時代遅れの理論であるかのように見下していた。

しかし歴史は何を証明したというのだろう。

悪魔の所業・諸悪の権化ともいえる竹内理論と、全国老施協は縁を切り、竹内孝仁とも袂を分かち、その方法論で全国の介護施設職員を洗脳していた全国老施協主催の、「介護力向上講習」はなくなっているではないか。（※今残っている、「介護力向上講習」は、洗脳されたままの一部の県老施協主催のもののみ。）
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（※画像は、竹内理論と介護力向上講習を否定し、正しい水分摂取法と排泄ケアの方法をレクチャーした、「支援という支配」講演会場で、その内容を含めた自署本販売コーナーの画像。）

一方で僕が地道に講演会などで主張してきた、「水分摂取は大事だけれど」で示している方法で、1日に必要な水分摂取量を導き出す施設が増えている。そこでは水分の過剰摂取による内臓疾患が生ずることもなく、脱水を防いで意識レベルが低下しないで元気に暮らす高齢者の姿がある。

どちらが利用者にとっての暮らしの質につながっているのかという部分では、すでに勝負はついている。しかしこんな形の勝ち負けは本来必要なかったはずだ。被害者の屍（しかばね）が累々と積み重なった末の、「介護の歴史」なんて何の意味もないし、あってはならないものである。

何年もの間に、強制水分摂取の被害に泣いてきた多くの介護施設利用者がいて、日中のみの、「まやかしのおむつ外し」のために、たくさんの要介護高齢者の人権が無視され、苦しい・助けてという声が無視されて続けてきた歴史をつくった責任は、いったい誰がとるのだろうか・・・。

おむつゼロという目標を達するためだけに、利用者の方々の暮らしの質を無視して行われた悪魔の所業・・・そうした行為に泣いてきた人の心の傷と体の痛みは、決して消し去ることがないのである・・・。

スローガンに踊らされて利用者の意志や表情が無視される、「介護の方法論」ほど恐ろしいものはないことを、介護関係者は心に刻まねばならない。

我々はその歴史を二度と繰り返してはならないのである。
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2021年05月13日12:12

カテゴリ: 介護報酬

介護施設の安全対策体制加算を巡る問題

令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａは、4/30までに（Vol.９）が発出されている。

平成30年度の報酬改定Ｑ＆ＡはVol.10までしか発出されていないことを考えると、今回のQ&Aもそろそろ打ち止めということになりそうであるが、あらかたの疑問は解決したであろうか。

実際には細かな点ではいくつかの疑問が残されたままで、僕が管理する表の掲示板でも随時そうした疑問が示されているが、Q&Aで正式な回答がない限り、今後それらは保険者を通じて国に確認するしか方法はないことになるのだろう。そうした結果も表の掲示板では随時情報提供していくので、注目していただきたい。

今現在、最も大きな疑問として、Q&Aで考え方を示してもらいたいと思うのが、「安全対策体制加算」に関する疑問だろう。

今年度から施設サービスに新設された安全対策体制加算については、報酬告示及び解釈通知・Q&Aで次のように示されている。
------------------------------------------------------------
安全対策体制加算 20単位（新設）
注別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設が、入所者に対し、指定介護福祉施設サービスを行った場合、安全対策体制加算として、入所初日に限り所定単位数を加算する。

（解釈通知）
(39) 安全対策体制加算について安全対策体制加算は、事故発生の防止のための指針の作成・委員会の開催・従業者に対する研修の実施及びこれらを適切に実施するための担当者の配置を備えた体制に加えて、当該担当者が安全対策に係る外部の研修を受講し、組織的に安全対策を実施する体制を備えている場合に評価を行うものである。
安全対策に係る外部の研修については、介護現場における事故の内容、発生防止の取組、発生時の対応、施設のマネジメント等の内容を含むものであること。令和３年 10 月 31 日までの間にあっては、研修を受講予定（令和３年４月以降、受講申込書等を有している場合）であれば、研修を受講した者とみなすが、令和３年 10 月 31 日までに研修を受講していない場合には、令和３年４月から 10 月までに算定した当該加算については、遡り返還すること。
また、組織的な安全対策を実施するにあたっては、施設内において安全管理対策部門を設置し、事故の防止に係る指示や事故が生じた場合の対応について、適切に従業者全員に行き渡るような体制を整備していることが必要であること。

（Q&A Vol2 ）
〇安全対策体制加算の算定
問 40 安全対策体制加算は、算定要件を満たす施設がサービス提供を行う場合に、入所者につき入所初日に限り算定できるところ、施設が算定要件を満たすに至った場合に、既に入所している入所者に対して算定することは可能か。
（答）
安全対策体制加算の算定要件を満たしている状態で新たに入所者を受け入れる場合に、入所時に限り算定するものであるため、算定要件を満たした後に新規で受け入れた入所者に対してのみ算定可能である。
-------------------------------------------------------------
このように本加算は、今年度以降でかつ外部の研修を受けた担当者が配置され、施設内に安全対策部門が設置され、組織的に安全対策が実施された以後の入所者に限って算定できる加算である。

ただし外部研修受講要件については、令和3.10.31までに研修受講予定として4月より算定可能とされており、受講できなかった場合返還することになっている。そのため安全対策部門を昨年度中に整備した施設においては、4/1以降の入所者から同加算を算定しているものと考えられる。

ところでこの算定要件が、「入所初日に限り所定単位数を加算する」とされていることが悩ましいところだ。

なぜなら老企40号通知で、同一敷地内等の医療保険適用病床を退院したその日に介護保険施設等に入所等する場合（同一医療機関内の転棟の場合を含む。）は、介護保険施設等においては入所等の日は算定されないとしているので、例えば併設病院から介護老人保健施設に入所した場合の施設サービス費については、入所日は算定できないケースは多く、同加算も算定できないことになるからだ。

また多くの関係者の疑問は、「再入所の場合も算定できるのか」ということである。

今のところ再入所については算定不可という制限がないことから、算定可能という解釈にしかならない。しかし日をほとんど置かずして再入所するケースもすべて算定できるとなると、入院即退所となる老健等では、4/1入所・4/5状態急変し入院退所・4/10病状安定で退院再入所・4/20再発入院退所・4/30病状快復退院再入所というふうに、1月に3回の入所・再入所を繰り返すケースは決して少なくな。

この場合は、再入所の算定制限がない限り1月に安全対策体制加算を3回算定できることになる。

そのため同加算については、初期加算に準ずるとして入所者が過去３か月間（ただし、利用者が自立度判定基準において「ランクⅢ」、「ランクⅣ」、または「ランクＭ」に該当する場合は過去１か月間）に当該事業所へ入所したことがない場合に限り算定できるとしている地域もあるが、これは国に確認して認められたルールであるのか不明であり、根拠ある取扱いとは言えない。

今のところ国の通知等で、再入所の条件は示されていないので、制限は特になく、再入所時は何回でも算定できると解釈するしかないようだ。

この考え方についてのQ&Aが是非望まれることではないだろうか・・・。

5/13朝の自宅前の八重桜は、10度に達しない気温に震えているようです。
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2021年05月10日12:07

カテゴリ: 地域・保険者・行政; 介護報酬

行政職員にも頭の不自由な人はいます

介護保険事業を所管する行政職員が、しばしば運営指導と称して介護事業者に口をはさんでくるが、その中には知的レベルに問題があるのではないかと思える、おかしな解釈による指導もある。

先日も、「歴史は繰り返す～行政担当者の無知と誤解」という記事を書いて紹介した通り、配置規準に無い職種を会議参加させなければ加算算定できないなんて言う、普通に考えればあり得ないような指導をしている保険者があったりする。

そこでも紹介しているが「岡山県のボンクラ指導」については、のちに厚労省からそれは違うという見解が示されるまで、県は頑なに自らの指導内容に固執し、それが誤った考え方だと分かった後には、介護事業者に何の謝罪もなく、そうした指導があった事実さえなかったかのようにそっと当初見解をひっこめた。

つまるところ行政も判断ミスをするが、ミスの責任はとらないということなのである。だからこそ介護事業者も御上にひれ伏すかのような指導を受けて終わりの態度であってはならないと考えるべきである。

そのような中、またもや行政の「とんでも指導」の実態が明らかになっている。

それは感染対策特例としての通所サービスの3％加算に関する指導である。

この加算については、本年2月と3月に限った加算及び4月以降の加算（終期は感染状況をみながら今後示される予定）ともに、加算届を行なえば算定が出きる加算で、利用者同意の必要がない加算である。

そして本年2月分に限っては、「例外として、減少月が令和３年２月である場合には、同年４月１日までに届出を行えば、同年４月サービス提供分より算定可能とする。」という取扱いも、介護保険最新情報Vol.937で示されている。

ところがある通所介護事業者が、2月に利用者数が減少したため、3月に届け出と利用者への説明・同意を得て4月より3％加算を算定するようにしたところ、保険者より「介護支援専門員が利用者に説明・同意を得た後に算定が可能となることから、同意を得た日がその月の２日以降の場合、その月の3％加算は算定できない」と通知されたという。

つまり2月分の算定は４月１日までに、介護支援専門員の説明・同意を得ていない場合は算定できず、この加算は基本最大３か月算定することができるのに、1月目が算定できないために最大２か月の算定しかできないという指導がされているというのだ。

それは令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.１）の問13の疑義解釈において次のように示されていることを根拠にした指導だという。
----------------------------------------
○ ３％加算及び規模区分の特例（利用者又はその家族への説明・同意の取得）
問 13. ３％加算や規模区分の特例を適用するにあたり、通所介護事業所等において利用者又はその家族への説明や同意の取得を行う必要はあるか。また、利用者又はその家族への説明や同意の取得が必要な場合、利用者又はその家族への説明を行ったことや、利用者又はその家族から同意を受けたことを記録する必要はあるか。

（答）３％加算や規模区分の特例を適用するにあたっては、通所介護事業所等が利用者又はその家族への説明や同意の取得を行う必要はない。なお、介護支援専門員が居宅サービス計画の原案の内容（サービス内容、サービス単位／金額等）を利用者又はその家族に説明し同意を得ることは必要である。
------------------------------------------
しかしこのことを指導根拠として、通所サービスの加算算定に居宅サービス計画作成担当者の同意が必要であると解釈するのはおかしい。この疑義解釈を誤解しているとしか言いようがない。

ここには通所サービス事業者は3％加算を利用者もしくは家族への説明同意は必要なく、届け出さえ行っていれば算定できると示したうえで、居宅サービス計画担当の介護支援専門員は、それとは別に同意を得る必要があるとしている。

しかし介護支援専門員の同意内容とは、通所介護が加算を算定する同意ではなく、「居宅サービス計画の原案の内容」の同意であるとはっきり書かれているのだ。

つまりこの3％加算は区分支給限度額の対象外費用ではあるが、通所介護費は給付管理対象サービスなので、利用票・提供票等に3％加算の費用は反映しなければならないし、区分支給限度額管理の際にこの費用は計算式に入れない等の管理も必要になるため、そうした内容を入れた「居宅サービス計画の原案の内容」の説明同意は必要ですよという意味である。

繰り返しになるが、Q&Aでは担当ケアマネに必要とされる説明同意は、「居宅サービス計画の原案の内容」の説明同意であると書かれている点を理解しなければならない。つまりこの説明同意は。居宅介護支援事業所の運営基準上の説明同意の必要性を示したものなのである。それは通所介護の加算算定に影響を及ぼしてくる問題ではないのだ。

そもそも介護サービス事業所の費用算定が、他事業所の運営基準上の問題で算定できなくなることはないのである。（※それにしてもこんな変な指導をする行政担当者は、居宅サービス計画が償還払いを現物給付化する手段でしかないという根本を知らずに、保険給付の条件と間違っているようにも思う。）

そんな屁理屈がまかり通れば、市民税を支払わない市民が一人でもいれば、その間に市役所の職員の給与支払いはできないという論理さえまかり通ることになるのだ。

そんな変な指導を行っている保険者職員の知能検査をしてやりたくなるというものだ。

僕が日ごろ付き合いのある行政職の方は、見識が深く人格も優れた方ばかりなので、こうした指導を行っている行政職員が存在すること自体が信じられない。しかし現にそういう指導に苦しめられている介護事業者が存在するのである。

介護事業者は、明らかに根拠がない・間違っていると思われれる行政指導を受けた場合には、それを無視して加算算定してよいだろう。その費用は決して返戻されない。後々行政指導でいちゃもんがつけられた場合は、都道府県の介護保険審査会にかければよい。必ず介護事業者が勝つ結果は目に見えているのだ。

同時に、このようなおかしな行政指導については、今後1円訴訟も辞さない構えで臨む必要があると思う。負けても裁判費用なんて大したことないし、勝てばその費用は行政負担だ。指導担当者の個人的責任は問えなくとも、行政訴訟の結果、1円でも役所に費用負担が発生したら、その担当者の人事査定に大きく影響してくるので、安易に根拠のない指導は出来なくなる。

介護報酬改定のたびに、おかしな行政指導が横行し、過去には、「静岡騒動」と呼ばれる行政の大暴走も見られた介護保険事業であるからこそ、介護事業者がいつまでも羊のごとく、おとなしく変な行政指導にひれ伏していてもしょうがないと思うのである。

正論は公の場できちんと主張し、白黒をつけてもらった方が良いのではないかと思う。
5/10の登別の桜

5/10の自宅付近の桜。エゾヤマザクラが散り始め、替わって遅咲きの八重桜が咲き始めている登別市です。
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2021年04月28日12:07

カテゴリ: 介護報酬; LIFE情報提出

歴史は繰り返す～行政担当者の無知と誤解

昨日から自宅の近くに咲く、「エゾヤマザクラ」の画像で開花状況をお伝えしている。
4/28の自宅近くの桜

今朝は昨日より気温が下がったので、咲きかけた蕾が昨日より固く萎んでしまったように見える｡開花まであと数日と言ったところであろうか。

さて今日の本題に移るとしよう。

今年度の介護報酬改定と基準改正の主たる内容を示した、「令和３年度介護報酬改定の主な事項」の22頁には、リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の連携・強化として、「計画作成や多職種間会議でのリハ、口腔、栄養専門職の関与の明確化」をテーマに、「加算等の算定要件とされている計画作成や会議について、リハ専門職、管理栄養士、歯科衛生士が必要に応じて参加することを明確化する。」と記載されている。

これに伴って省令や解釈通知の一部が改正されている。

例えば老企40号解釈通知の特養の看取り介護加算を見ると、新旧の通知文が下記のように変更されている。
------------------------------------------
（旧）看取り介護の実施に当たっては、次に掲げる事項を介護記録等に記録するとともに、多職種連携を図るため、医師、看護職員、介護職員、介護支援専門員等による適切な情報共有に努めること。

（新）看取り介護の実施に当たっては、次に掲げる事項を介護記録等に記録するとともに、多職種連携を図るため、医師、生活相談員、看護職員、介護職員、管理栄養士、介護支援専門員等による適切な情報共有に努めること
-------------------------------------------
上記のように情報共有に努める職種について、生活相談員と管理栄養士が書き加えられているのである。

しかし生活相談員がいない特養はないが、管理栄養士がいない特養は少なからず存在する。栄養士が配置されておれば配置基準は満たすからである。

その為、某県の特養関係者が県にこの文言変更の意味を問い合わせたところ、「文面どおり管理栄養士が配置されていない場合は看取り介護加算が算定できない」と回答されたそうである。

だがそれは大きな間違いである。そもそも解釈分には、「～等による」という言葉が書かれており、そうであれば等の前に上がっている職種は、単なる例示に過ぎず、その職種をすべて網羅する必要もないことは明白である。

管理栄養士等の意味は、管理栄養士や栄養士と解釈して何ら問題ない｡

そのことについては過去の報酬改定でも同じ誤解が生じて、それが正されることも行われており、その歴史が繰り返されているのである。

その一番わかりやすい例として、岡山県のボンクラ指導を参照していただきたい。

この際も指摘されたことだが、加算を算定すべき要件に、配置基準にない職種の介入義務を課すことはあり得ないのである。今回の改正文も、看取り介護に際して食事摂取ができないとしても、栄養状態の確認や対策は必要なので、その専門家との情報を共有しなさいと言う意味にしか過ぎず、管理栄養士はその例示であり、ここが栄養士に替わったからと言って特段の問題にはならないのである。

そもそも行政担当課・担当職と言っても、介護保険制度や介護報酬に関して言えば、長年この仕事に携わって、その変換の歴史を知っている僕らから見れば、単なる腰掛け程度の知識しかもっていない素人だ。その中には頭の固い、物分かりの悪い人物も含まれている。

等という言葉が入った文章解釈を、そこに記載されている職種がすべて対象だと解釈する知能レベルはたかが知れている。

そのようなお役人様の言葉に従う必要はなく、介護事業者は粛々と加算を算定すればよいのである。後に実地指導で返還指導を受けた場合は、介護保険制度審査会への上申や民事訴訟で対抗すればよいのだ。

決して負けることのない争いを避ける必要はないわけである。
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2021年04月27日12:11

カテゴリ: 居宅サービス; 介護報酬

入浴介助加算(Ⅱ)は算定範囲が予測より広い印象

登別もやっと桜が咲く季節になりつつある。今日からしばらくの間、自宅の近くに咲く、「エゾヤマザクラ」の画像をこのブログで紹介しながら、開花状況をお伝えしたい。
4/27の自宅近くの桜

今朝の時点ではまだ蕾の状態で、花は咲いていない。明日以降の紹介画像に期待していただきたい。

それはさておきここからが本題。4/26付で発出された、「令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.８）」は、通所サービスの入浴介助加算Ⅱに関する疑義解釈となっている。

その内容を読むと、当初算定が難しいのではないかと考えていたケースも、一定の要件をクリアすることで算定可能であることが明らかになっている。算定対象者は関係者の予測より広く認められている印象がある。

サ高住や住宅型有料老人ホームの入居者で、共同浴室しかない場合の取扱いは問1で、「高齢者住宅（居室内の浴室を使用する場合のほか、共同の浴室を使用する場合も含む。）」とされて、算定に問題ないことが分かった。

問1ではさらに、「自宅に浴室がない等、具体的な入浴場面を想定していない利用者や、本人が希望する場所で入浴するには心身機能の大幅な改善が必要となる利用者」等については下記の5要件を満たすことで加算Ⅱを算定可能とした。
---------------------------------------------
① 通所介護等事業所の浴室において、医師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士、介護支援専門員等（利用者の動作及び浴室の環境の評価を行うことができる福祉用具専門相談員、機能訓練指導員を含む。）が利用者の動作を評価する。
② 通所介護等事業所において、自立して入浴することができるよう必要な設備（入浴に関する福祉用具等）を備える。
③ 通所介護等事業所の機能訓練指導員等が共同して、利用者の動作を評価した者等との連携の下で、当該利用者の身体の状況や通所介護等事業所の浴室の環境等を踏まえた個別の入浴計画を作成する。なお、個別の入浴計画に相当する内容を通所介護計画の中に記載する場合は、その記載をもって個別の入浴計画の作成に代えることができるものとする。
④ 個別の入浴計画に基づき、通所介護等事業所において、入浴介助を行う。
⑤ 入浴設備の導入や心身機能の回復等により、通所介護等以外の場面での入浴が想定できるようになっているかどうか、個別の利用者の状況に照らし確認する。
-----------------------------------------------
自宅での入浴を想定できない人でも、上記の要件さえ満たせば算定可能であるという意味は、通所サービス利用者で、自宅環境等が問題となって入浴介助加算Ⅱを算定できない人は存在しないという意味になる。

問2では、算定要件の一つである自宅訪問による浴室の環境等の評価ができる専門職のうち、「等」と書かれた職種については、「地域包括支援センターの担当職員、福祉・住環境コーディネーター２級以上の者等が想定される。」と回答している。しかし「等」を問うた回答に、さらに等をつけて答える姿勢は、役人根性丸出しの責任逃れの回答と言わざるを得ない。みっともないQ&Aである。

問3では環境アセスメントの頻度について、「当該利用者の身体状況や居宅の浴室の環境に変化が認められた場合に再評価や個別の入浴計画の見直しを行うこととする。」とされたので、通所サービス事業者が、「変化なし」と判断している限りは再アセスメントの必要がないことが明らかになった。

問４には算定要件に合致する入浴介助の具体例が示されているが、「あくまでも一例であり、同加算算定に当たって必ず実施しなければならないものではない。」と書かれているように、この部分ではあまりナーバスにある必要はなく、見守り等必要な介助を行なっている限り、算定要件に合致すると考えてよいだろう。

僕がこのブログで再三示していた最大の疑問は、浴室規模の問題であったが、そのことは問5で回答されている。

通所サービス事業所に「大浴槽」しかない場合でも、「例えば、利用者の居宅の浴室の手すりの位置や浴槽の深さ・高さ等にあわせて、可動式手すり、浴槽内台、すのこ等を設置することにより、利用者の居宅の浴室の状況に近い環境が再現されていれば、差し支えない。」とされたことで、新加算Ⅱを算定するために、浴室改修を必要とするような事態は生じないことが分かった。機械浴でない限り算定は可能だろう。

この疑義解釈によって、多くの関係者が胸をなでおろしたことであろう。

問6は、加算ⅠとⅡが混在して算定しても問題ないことを示しており、この場合の介護給付費算定に係る体制等状況一覧表については、「加算Ⅱ」と記載したうえで、ⅠとⅡのどちらかを算定できる旨が示されている。このことはすでに多くの関係者がわかっていたこともある。

このように今回の6問の疑義解釈によって、入浴介助加算Ⅱの疑問はほぼ解消され、4月分の加算算定に迷いなく踏み切れるのではないのだろうか。

ただしこの加算に限った問題ではないが、算定には利用者への説明・同意が必要だという基本を忘れてはならない。

特に通所サービスで入浴支援を受けている利用者の理由は様々で、通所サービスで入浴することを通所サービし利用の最大の目的にしている人も少なくない。何らかの事情で自宅での入浴を望んでいない人、あるいは自宅での入浴に支障はないと考えているような人にとっては、入浴介助加算Ⅱは、「余計なお世話加算」でしかない。（参照：利用者本位が本音か建て前なのかが明らかになる新加算）

そういう人に対して、真摯に説明して理解を得るという姿勢を決して忘れてはならないし、くれぐれも「当事業所の利用者の皆さんには、加算Ⅱを算定させていただきます」という説明だけで、押し付けによって、半強制的な加算同意につながることがないようにしていただきたい。

加算ⅠとⅡが混在させることができるという意味を、利用者本位という視点から考えていくことが大事である。

そうした通所サービス事業所であれば、その姿勢こそが利用者から選ばれる事業所にもつながることを信じてほしい。
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2021年04月23日12:05

カテゴリ: 介護報酬; LIFE情報提出

くそ忙しいこの時期に発出された正誤表について

今年度の報酬改定を受けて、5月～7月にかけて無料で視聴できる介護事業者向けオンラインセミナーを開催することをお知らせしておきたい。

テーマは、『令和3年度報酬改定の影響と課題』として、全4回でその時点での最新の情報を交えて、報酬改定の対応状況やその課題を整理したいと思う。（※下の画像は、前回500人以上が視聴してくださったオンラインセミナー）
UCHIDAビジネスITオンラインセミナー

主催は内田洋行（株）で、5/27・6/10・6/24・7/9の19:00～1時間、UCHIDAビジネスIT オンラインセミナーとしてユーチューブで配信予定である。近日中に申し込み方法などをお知らせするので今しばらくお待ちいただきたい。

さて話は替わって本題である。

昨日（4/22）付で発出された介護保険最新情報Vol.969は、介護報酬改定関連通知の正誤表になっている。

毎日のように発出される様々な通知を懸命に読み込んで、やっと確認し終えたと思ったルールや要件に誤りがあるとは・・・。人間が行う作業だから仕方ないが、そうであればもっとルールはわかりやすく、簡素化してほしいと思うのは僕だけだろうか。

この通知がわかりづらいのは、
--------------------------------------------------
「「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」（令和３年３月 16 日老高発 0316 第３号、老認発 0316 第６号、老老発 0316 第５号）別紙の訂正について
--------------------------------------------------
↑このようにされていることにも一因がある。これを読んで老企36号が修正されていると思われがちだが、「別紙」とされていることに注目されなければならない。つまり別紙1が老企36号で、別紙2は老企40号であり～別紙8なら、『指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について（平成11年９月17日老企第25号）』を意味するということなどを理解して、それぞれの文書を辿っていかねばならない。

その中で注目すべき点というか、注意が必要だと思われる点を取り挙げてみたい。

全サービスの運営基準に加えられた、「職場におけるハラスメント対策」について、今年度中に義務化する必要がなく令和４年４月１日から義務化となる中小企業について、（資本金が３億円以下又は常時使用する従業員の数が 300人以下の企業）～（医療・介護を含むサービス業を主たる事業とする事業主については資本金が 5000 万円以下又は常時使用する従業員の数が 100 人以下の企業）に改められている。

これによって今までは、あと1年猶予を持って対策しようと思っていた事業所で、猶予なく今年度の実施が迫られる事業者もあるだろう。お気の毒である。

次に、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月 16 日老老発 0316 第４号）について、科学的介護推進体制加算等の、「必要に応じて提出することが望ましいこと。」の情報内容が幾つか訂正されているので確認してほしい。（※任意提出なので、提出しない事業者にとっては影響はない）

提出義務がある情報の訂正は、「個別機能訓練加算Ⅱ」のみである。【別紙様式３－３（個別機能訓練計画書）】～【別紙様式３－２（生活機能チェックシート）】に変更になっているので注意が必要だ。

なおこの件に関連して、一昨日作成した、『加算別 LIFE 情報提出等のまとめ』は、今朝（4/23　AM7:40）修正内容に対応するとともに、令和3年度における情報提出猶予期間を追加して、修正アップしているので、文字リンク先を参照いただきたい。下記の図が正誤表関連の修正部分である。
修正箇所

それにしても介護事業者は今、LIFEの不具合で大混乱している。LIFE登録と情報提出担当者はバーンアウト寸前だ。その様子は僕が管理する表の掲示板でも察することができるが、5/10の情報提出をあきらめたところもある。

ただし科学的介護推進体制加算等4加算は猶予期間があるので、それらはLIFE対応が遅れても算定は可能であることを忘れないでほしい。科学的介護体制推進加算は10/5に情報提出できれば4月からの算定は可能で、褥瘡マネジメント加算・排せつ支援加算・栄養マネジメント強化加算の3加算は、4月から加算を算定しても、令和4年4月に情報提出すればよくなっている。

これらの猶予期間も今日修正アップした、『加算別 LIFE 情報提出等のまとめ』には追加記載している。

それにしてもLIFEは、介護事業者が情報を提出するにはあまりにも使い勝手が悪い。利用者の生年月日を手入力すること一つを例にしても、カレンダーを年の数だけ遡るクリックが必要って、指に障害が出るわ！！と言いたくなる。

そもそも加算という餌を投げて、国が集めるべき情報を、介護事業者自らに提出させようとするのは、あまりにも虫がよすぎるのではないだろうか・・・。

これほど国にとって虫のよいシステムなのだから、せめて情報を提出する介護事業者が、もっと使いやすい仕様にしてほしいものだ。

システムを作った東芝デジタルソリューションズさん、早急な善処を願います。それやらないとあなたの会社は、全国の介護事業者から深く恨まれますよ・・・。
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2021年04月12日12:05

カテゴリ: 自立支援; 介護報酬

無視できなくなったADL維持等加算ではあるが・・・。

通所介護における加算だったADL維持等加算は、特定施設と特養でも算定できる加算となり、算定単位も10倍の30単位/ 月（加算Ⅰ）と60単位/月（加算Ⅱ）となった。そのため決して無視してよい加算ではなくなった。

例えば通所介護では、従前の入浴介助加算しか算定できない事業所の場合、10単位の報酬減となる。しかし4月5日に書いた記事で指摘したように、利用者同意を得られずに新加算Ⅱを算定できないケースもあるだろうし、そもそも利用者宅への訪問アセスメントや、「個浴その他の利用者の居宅の状況に近い環境」での入浴支援ができない場合、上位区分は算定できない。このように単位減を余儀なくされる事業所は決して少なくないのだから、その分を他で補填せねばならない。

その時ADL等維持加算を算定できれば、入浴介助加算の減収分を補って、さらにおつりがくるという単位数になっている。

算定要件が複雑で手間がかかることを考えると、10倍になった現行単位もまだ低いという人も居るが、通所介護経営を考えるとそのようなことを言っている余裕はなく、算定に向けた準備を万全に進めなければならないのである。

その時注意したいことは、「ADLの評価は、一定の研修を受けた者により、Barthel Index を用いて行うものとする。」とされている点である。これは新年度からの新たな要件である。

ただし昨年度のBI測定は、この要件がなかったので誰が評価を行っても本年4月からの加算算定には問題がない。

今年度からの評価（BI測定）については、上記の条件に合致する者が行わないと、来年度以降の加算算定ができなくなるのである。

新要件の研修とは、先週金曜日に発出されたQ&A vol5の問5で、「一定の研修とは、様々な主体によって実施されるＢＩの測定方法に係る研修を受講することや、厚生労働省において作成予定のＢＩに関するマニュアル及びＢＩの測定についての動画等を用いて、ＢＩの測定方法を学習することなどが考えられる。」とされているので、張り付いたリンク先の動画を観ることによる、「事業所内研修」でも可となる。

しかし問5の回答では、「また、事業所は、ＢＩによる評価を行う職員を、外部・内部の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士から指導を受ける研修に定期的に参加させ、その参加履歴を管理することなどによりＢＩの測定について、適切な質の管理を図る必要がある。加えて、これまでＢＩによる評価を実施したことがない職員が、はじめて評価を行う場合には、理学療法士等の同席の下で実施する等の対応を行わねばならない。」という考え方も示されている。

これは実質的に研修要件に新たな要件が加わっていると同じことである。研修を一度でも受けるだけでは要件クリアせず、定期的な外部研修の受講と、その履歴管理も必要になるということで、この要件にあわせて研修参加機会を作っておかねば加算算定ができなくなるので注意が必要だ。

定期的の頻度は示されていないが、少なくとも年度ごとに1回以上の研修受講は必要とされるのだろう。そのため地域ごとにBIを学ぶ研修機会は増やしていく必要も生ずるだろう。

ところでバーセルインデックスは、日常生活動作（ADL）を評価する方法のひとつであり、ADL維持等加算は、そのアウトカム評価が一定基準以上の事業者が算定できる、「体制加算」である。つまり利用者の機能維持や向上の実績がある事業者に対しての評価体制加算と言ってよい加算だ。そしてその評価とは基本的に前年実績に対する評価である。

そのため新加算に移行した令和3年度の算定には、特例的な要件がつけられている。その一つは、「大臣基準告示第 16 号の２イ(1)、（2）及び（3）並びにロの（2）基準（イ（2）については、厚生労働省への提出を除く。）を満たすことを示す書類を保存していること。」である・・・これが算定要件をわかりにくくする行政文書の特徴でもあるが、この要件を確認するには、「厚生労働大臣が定める基準」を見なければならない。

するとその意味は次の3点をクリアしていることを証明する書類を保存するという意味であることがわかる。
・評価期間が6カ月を超える利用者の総数が10名以上であること。
・利用者全員について評価利用対象期間の初月と当該月の翌月から起算して6月目においてADLを評価し、その評価に基づく値を測定し、測定した日が属する月ごとに厚労省に当該測定を提出していること
・ADL利得が1以上（新加算Ⅰ）または2以上（新加算Ⅱ）であること

上記の証明書類を保存したうえでLIFEへの情報提出が必要とされているし、算定を開始しようとする月の末日までにLIFEを用いてADL利得に係る基準を満たすことを確認することが求められている。

ただこの要件をクリアできる事業者とは、あくまで今令和２度中もしくは昨年中にバーセルインデックス測定と6カ月後の評価を行い、ADL値を国に報告している事業者に限ってである。今年の4月に届け出を行ったうえでバーセルインデックス測定を行い、10月に再測定評価を行ってADL利得が算定要件をクリアしても、それはあくまで来年度の算定要件をクリアしていることにしかならないからだ。

よって今後バーセルインデックス測定に取り組む事業者が、この加算を算定できるのは令和4年度からになるということだろうと解釈している。（※違うという人がいたら、その根拠とともに指摘していください。）

ところで前述したようにADL維持等加算にもLIFE要件が加えられた。それは単にLIFEに情報提供するだけではなく、フィードバックのPDCA活用が要件になっている。

LIFEへの情報提出については、事業所・施設における利用者等全員について、利用者等のADL値を提出（※評価対象利用開始月及び評価対象利用開始月の翌月から起算して６月目の月の翌月 10 日までに提出：昨年度の評価期間とは1月のずれがあるので注意が必要）とされている。

ただし評価対象利用開始月の翌月から起算して6カ月目にサービスの利用がない場合については、当該サービスの利用があった最終の月の情報を提出することになる。

ここで疑問が生ずる。それは死亡や入院等でサービスが終了した際にも、当該サービスの利用があった最終の月の情報を提出しなければならないとしたら、BI検査はそれに備えて毎月行っておかねばならないのではないかという疑問である。この点は今後Q&A等で考え方が示される必要があろう。

問題はフィードバック要件である。そのことについては、「LIFEへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じた個別機能訓練計画の作成（Plan）、当該計画に基づく個別機能訓練の実施（Do)、当該実施内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、サービスの質の管理を行うこと。」とされている。

つまり従前のADL維持等加算には求められていなかった、「個別機能訓練計画」の作成や定期的評価が求められているわけだ。この計画書は、個別機能訓練加算を算定している事業者の場合は、その計画と同じで良いと思われるが、個別機能訓練加算を算定していない場合は、大急ぎで作成しなければ4月算定に間に合わなくなる。

なお個別機能訓練計画書は、「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月 16 日老振発 0316 第３号、老老発 0316 第２号）別紙様式３－３（個別機能訓練計画書）で作成することで、他の加算との整合性もとれるので、早急に新様式に対応したいものである。

なおQ&Aでは以下の疑義解釈もされているので確認しておいてほしい。

・令和３年度に加算の算定を開始しようとする場合は、算定を開始しようとする月の前月までに、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」について、「２あり」と届出を行う必要がある。加えて、加算の算定を開始しようとする月の末日までに、LIFE上でADL利得に係る基準を満たすことを確認し、加算の請求届出を行うこと

・これまでは評価対象利用開始月と、当該月から起算して６月目の値で評価していたが、今回の改正で評価対象利用開始月の翌月から起算して６月目となったのは、後の月が１月ずれたこと

以上である。やっぱADL維持等加算はわかりにくい加算であることは間違いがない・・・。
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2021年03月30日12:02

カテゴリ: 介護報酬

Q&Aが新たな疑義を呼ぶ奇妙な現象

昨日（3/29）介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.４）が発出されたが、その内容は訪問サービス・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護・多機能系サービス・グループホームの疑義解釈となっている。

vol4で目につくのは、訪問介護の特定事業所加算（Ⅴ）の疑義解釈で、勤続年数は同一法人等の異なるサービスの施設・事業所の介護職員として従事していた年数を通算できること、ただしそれは直接処遇を行う職種に限ること、同一法人のほか、法人の代表者等が同一で、採用や人事異動、研修が一体として行われる等、職員の労務管理を複数法人で一体的に行っている場合も含まれること、産前産後休業や病気休暇のほか、育児・介護休業、母性健康管理措置としての休業を取得した期間は雇用関係が継続していることから、勤続年数に含めることができるという解釈である。

この解釈は、サービス提供体制強化加算の介護職員の勤続年数でも同様に取り扱われると思えるので参考にしてほしい。

しかし最大の疑問として残されているADL維持等加算の評価者に求められる、「研修」とは何を指すのかということや、通所サービスの入浴介助加算Ⅱについて、複数人が同時に入浴できる大浴槽での入浴も認められるのかななどの疑義解釈はvol4にも載せられていなかった。

関係者からは、早くこの部分の疑問を解いてほしいという声が聴こえてくる。厚労省はその声に応えてくれるだろうか。それとも無視して重要な介護に関する疑義解釈があいまいなまま、新年度のスタートを切らせようとするのだろうか・・・。

ところで26日に発出されたＱ＆Ａ（Vol.３）によって、重大な疑義が新たに生じている。それは次の疑義解釈部分である。

【（介護予防）短期入所生活介護、（介護予防）短期入所療養介護】
○ 連続利用日数の考え方
問 67 連続して 30 日を超えてサービス提供を受けている場合、30 日を超える日以降に受けたサービスについては介護報酬の請求が認められていないが、この連続利用日数を計算するにあたり、例えばＡ事業所にて連続 15 日間（介護予防）短期入所介護費を請求した後、同日にＢ事業所（Ａ事業所と同一、隣接若しくは近接する敷地内にない事業所）の利用を開始し、利用開始日を含めて連続 15 日間（介護予防）短期入所生活介護費を請求した場合、連続利用日数は何日となるのか。

（答）30 日となる。（介護予防）短期入所生活介護の利用日数は、原則として利用を開始した日及び利用を終了した日の両方を含むものとされており、連続利用日数の考え方もこれに連動して介護報酬を請求した日数をもとに算定されるものである。このため、Ａ事業所からＢ事業所に利用する事業所を変更した日については、Ａ事業所・Ｂ事業所とも介護報酬請求を行うことから、利用変更日は２日と計算される。なお、上記の事例におけるＢ事業所がＡ事業所と同一敷地内にある場合、又は隣接若しくは近接する敷地における介護保険施設等であって相互に職員の兼務や施設の共用等が行われている事業所であった場合は、Ａ事業所は利用を終了した日の介護報酬請求はできないこととなっていることから、連続利用日数は 29 日となる。

↑これではまるで短期入所生活介護と短期入所療養介護も連続利用としてのカウントが通算されるかのように誤解されてしまう。

しかし生活ショートと療養ショートは別サービスであり、日を空けないで連続利用しても、30日以降の連続利用の保険給付はしないという、「連続利用カウント」としては通算しないのである。

介護保険制度創設時のショートステイは、区分支給限度額の別枠管理とされており、要介護状態区分ごとに利用日数上限が定められていた。

それが支給限度額内に位置付けられたのは平成14年からであり、「区分支給限度額の一本化」という改正が行われ、その際に連続利用カウントのルールや、認定期間の概ね半数以下の利用ルールが定められた。

その際の全国課長介護資料には、「短期入所生活介護、療養介護の場合、それぞれ算定し、連続入所としない」と記載されている。

そのことを法令規定としているのが厚生省告示第19号、｢指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」の規定である。それは以下のように定められている。

短期入所生活介護
利用者が連続して30日を超えて指定短期入所生活介護を受けている場合においては、30日を超える日以降に受けた指定短期入所生活介護については、短期入所生活介護費は、算定しない。

短期入所療養介護
利用者が連続して30日を超えて指定短期入所療養介護を受けている場合においては、30日を超える日以降に受けた指定短期入所療養介護については、介護老人保健施設における短期入所療養介護費は、算定しない。

↑つまり利用者が連続して30日を超えて指定短期入所生活介護を受けている場合において、30日を超える日以降算定できないサービスとは、「指定短期入所生活介護」だけであり、「指定短期入所療養介護」はこの制限対象になっていないのである。

同じように、利用者が連続して30日を超えて指定短期入所療養介護を受けている場合において、30日を超える日以降算定できないサービスとは、「指定短期入所療養介護」だけであり、「指定短期入所生活介護」はこの制限対象になっていないのである。

よってＱ＆Ａ（Vol.３）の問 67は、このルールを知らない人に大きな誤解を与えかねないのである。厚労省の言い訳としては、回答部分では、「介護予防）短期入所生活介護の利用日数は」としており、問67は短期入所生活介護と短期入所療養介護のそれぞれについて、同じ短期入所利用は連続利用とする旨を示したものである、ということにでもするのだろうか・・・。

どちらにしても法令規定が変わっていないのだから、生活ショートと療養ショートは、連続利用カウント上では通算しないというルールはそのまま生きている。

なお短期入生活介護を退所した当日に、短期入所療養介護を利用する場合は、連続利用カウントはリセットされるが、認定期間の概ね半分についての日数計算では通算して計算することになっており、入退所日の利用は1日で2日となることに注意が必要だ。

例えば、5/19に特養のショートから老健のショートに移ったとすると、介護給付費はどちらも1日分算定されるため、認定期間の半分の通算日数については、この19日1日分で2日分がカウントされ、連続利用については生活介護がこの日で終了となりリセットされる。療養介護がこの日が開始で連続利用カウント上は「短期入所療養介護」の初日という扱いになる。

何度も繰り返すが、厚生省告示第19号が改正されていない以上、このルールは厳然と生きているのである。
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2021年03月29日12:05

カテゴリ: 介護報酬; 講演・講義・執筆

Q&A vol3（3/26発出）を読んで・・・。

今日の午後2時から、兵庫県に向けたオンライン講演を3時間配信する予定になっている。

その講演は、「2021年介護報酬改定の要点」がテーマとなっており、兵庫県老人福祉事業協会但馬ブロック主催・事務職員研修研修として行うものである。

講演のPPTスライドは作成を終え、講演事務局に先週のうちに送っていた。ところが・・・である。

先週金曜日に発出されたQ&A vol3を週末に読み込んでいて、「困ったな」と思った。Q&A vol１で示された解釈が変更になっていたり、新解釈が示されたりしており、少なからず今日午後からの講演に影響せざるを得ないからだ。

講演内容だけ変えるのは簡単だ。しかしそれだけでは受講者の方に不親切である。講演後の振り返りをしていただくときによりわかりやすくするために、事前に配布されている資料もできるだけ新情報に差し替えるべきではないかと思ったのである。

その為、昨日日曜日の午前中までにスライドの修正を行って、講演事務局に「最新修正版」を送った。

しかし講演受講者の方の配布資料は最新修正版の前に送ったものしか間に合っていないかもしれない。そうであるとしたら受講者の方は、講演終了後に事務局に依頼して最終修正版の配布資料に差し替えてもらってほしい。

Q&A第1弾と第3弾で大きく変わったことは、通所サービスの特例3％加算等の部分である。

第1弾の問6では、「３％加算算定延長終了月に再度３％加算算定の届出を行うものとする。このため、１年度内においては最大で 12 月間３％加算算定を行うことができる。」とされていたが、第3弾の問21では、第1弾の問6のQ&Aは削除するとしている。

そのうえで加算延長の考え方については、「基本的に一度３％加算を算定した際とは別の感染症や災害を事由とする場合にのみ、再度３％加算を算定することが可能である。」とされ、基本的にこの加算は年度内に一度３月のみの算定で、ただし経営改善が間に合わない等の理由がある場合のみ3月延長ということで、最大6月とされた。

このことに関連してスライドを差し替える必要があったし、そのほかに新たに示された解釈やルールもスライドに追加したのが昨日のことである。

どちらにしても今日の講演は、今日までの最新の情報に基づいて解説するので、受講者の皆様どうぞよろしくお願いします。

それにしてもQ&A第3弾では、いろいろ新しい解釈が示されている。そのことは土曜日の記事の冒頭で注目点を2点ほど示しているので、その記事も是非参照してほしい。

そのほかにも注目点は多々ある。

虐待防止委員会の開催や研修は、実質的に従業者が１名だけという小規模事業者であっても、積極的に外部機関等を活用して共同開催することが促されている。

義務付けられた認知症介護基礎研修については、介護福祉士等の法定資格者以外の対象外となる者の要件が示されているので、そこも注目しなければならない。

LIFEへの情報提出については、利用者同意は必要ないとされている。この場合でも加算の同意は必要だが、加算の算定に係る同意が得られない利用者又は入所者がいる場合であっても、当該者を含む原則全ての利用者又は入所者に係る情報を提出すれば、加算の算定に係る同意が得られた利用者又は入所者について算定が可能であるとされている。

このように注目点を挙げていけば、字数があまりにも多くなりすぎるので、今日はそれ以外に一つだけ注目点を挙げて終わりにしたい。

第3弾の問62では、通所介護の個別機能訓練加算に関して次のようにアナウンスしている。
-----------------------------------------------------------
令和３年３月サービス提供分までの個別機能訓練加算(Ⅰ)や個別機能訓練加算(Ⅱ)と個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロでは、加算創設の目的が異なることから、令和３年３月サービス提供分までの個別機能訓練加算(Ⅰ)や個別機能訓練加算(Ⅱ)を算定していた利用者については、個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロが目的とする「生活機能の維持・向上を図り、住み慣れた地域で居宅において可能な限り自立して暮らし続けること」を達成するため、「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16日老認発0316第３号・老老発 0316 第２号厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課長、老人保健課長連名通知）を参照し、個別機能訓練計画の見直しを行う必要がある。なお、見直しにあたっは、令和３年３月サービス提供分までの個別機能訓練加算(Ⅰ)や個別機能訓練加算(Ⅱ)算定時のモニタリング等により、直近の利用者の居宅での生活状況が把握できている場合は、必ずしも利用者の居宅を訪問する必要はない。
-------------------------------------------------------------
以上である。下はQ&A第3弾を受けて急遽加えたスライドである。このほかにも何枚かのスライドを加えたり修正したりしている。
通所介護の個別機能訓練加算

これにより3月中に全利用者の個別機能訓練計画を見直さねば、新加算の算定ができなくなることが明らかになった。見直した人の分から算定という考え方もあるにはあるが、それでは利用者間に不公平感が生じかねず、推奨される方法ではない。しかし4月まで1週間足らずというタイミングでこの通知はどうしたものだろう・・・。そりゃあないよと憤っている人も多いのではないだろうか。

いつものことですあるが、国の介護事業者に対するアナウンスが、あまりにも遅すぎると思わざるを得ない。

ところでQ&A第3弾迄の示されていない最大の疑問は、ADL維持等加算の要件である、「ＡＤＬの評価は、一定の研修を受けた者により、Barthel Index を用いて行うものとする。」とされている部分の、「一定の研修」が何を指すのかということである。早急に考え方を示してもらいたいものだ。

また通所サービスの、「入浴介助加算Ⅱ」の解釈通知で示された考え方、『なお、この場合の「個浴その他の利用者の居宅の状況に近い環境」とは、手すりなど入浴に要する福祉用具等を活用し利用者の居宅の浴室の環境を個別に模したものとして差し支えない。』という部分について、集団で入る大浴槽でも可とされるのかなど、居宅の浴室の環境のもう少し詳しい解釈を示してほしいと思う。

そんな疑問を残しながらも、本日の午後からの講演に臨むのだが、疑問は疑問としてQ&Aを待たねば明らかにならない事柄として解説したい。

なお本日の講演対象の地域、兵庫県但馬ブロックを舞台にした介護関係者の応援動画、「LOVE～明日につなぐ言葉」は、他の地域の介護関係者の方が観ても、元気になることができる動画だと思う。是非下記よりご覧ください。

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2021年03月26日12:03

カテゴリ: 居宅サービス; 介護報酬

通所サービス限度額管理計算の変更の影響は大きい

通所サービスの報酬改定に関連して、新年度から感染症や災害の発生を理由として利用者数が減少した場合に、利用者一人あたりの経費の増加に対応するための加算や、事業所規模別の報酬区分の決定に係る特例が設けられた。

これが3％加算と規模区分の特例と言われるものである。

そのことは3/16の発出通知の詳しく内容が書かれているので、関係者の方には熟読をお願いしたいが、報酬改定講演でこの加算と特例を説明する際には必ず、3％加算は区分支給限度額管理の対象外であるが、規模区分の特例に区分支給限度額管理に関連した特例はないと伝えてている。

今日はこの二つの特例の区分支給限度額の扱いがなぜ違うかと言うことについての説明から始めたいと思う。

3％加算については、その費用を区分支給限度額管理に入れてしまえば、加算された単位も計算式に上乗せされてしまうために、それによって区分支給限度額を超えてしまい全額自己負担が生ずるなど利用者の不利益につながってしまう恐れがあるため、そうならないように特例加算費用は区分支給限度額の適用外にしたのである。

しかし規模区分算定を大規模型から通常規模型に変えて介護報酬を算定したとしても、区分支給限度額管理の計算には何の影響もないため、この部分の特別な取り扱いは必要ないのである。

なぜなら新年度からの通所サービスの区分支給限度額管理の計算は、「大規模型利用の場合でも、通常規模型の単位で計算する」という新ルールが設けられているために、規模区分の特例に該当しても・しなくとも、通常規模型で計算することに変わりがなく、利用者への影響は全くなく、不利益にもならないためである。

この区分支給限度額管理計算の新ルールは、介護保険最新情報Vol.947、「通所介護等の区分支給限度基準額に係る給付管理の取扱いについて」として通知されている。

この通知は通所サービス関係者だけではなく、給付管理の実務を行う居宅介護支援事業所の介護支援専門員も必ず確認しておかねばならない通知である。お見逃しのないようにご注意願いたい。

ここでは同一建物減算適用時等の区分支給限度基準額計算方法の適正化と、大規模型を利用する者の区分支給限度基準額の管理の特例的な取扱いが示されている。

大規模型通所サービスはスケールメリットが働いてコスパが高くなるという理由から、通常規模型より報酬単位が低く設定されている。そのため大規模型利用者と通常規模型利用者が同じ数だけ通所サービスを利用した場合に、大規模型利用者の方が区分支給限度額に達するまで余裕が生まれ、その分通所サービス利用の回数を増やすというケースがあることが問題視された。

つまり利用者ニーズに関係なく、区分支給限度額計算上の問題だけで利用回数が増減することがないようにするというのが新ルールの狙いである。

また同一建物減算適用時の区分支給限度額計算の変更は、いわゆる囲い込みを防ぐためのルール変更でもある。

サ高住等の利用者がニーズを差し置いて、区分支給限度額ギリギリまでサービス利用するケースが問題視されているが、こうしたケースではしばしば建物内にある通所介護などを利用する際に、同一建物減算を受けることによって、逆に区分支給限度額まで余裕が生まれ、そのために利用回数を増やすというケースが目についている。

このためサービス利用額が減額されても、その分を回数増で埋めるようなことをできなくするために、区分支給限度額計算の単位数は減算前の単位で行うというルールに変えたわけである。

このことはサ高住や住宅型有料老人ホーム等では、大きな痛手につながる問題と言えるのではないだろうか。

「いやいや区分支給限度額までサービス利用することに変わりはないんだから、利用回数が減っても収益は変わらないので問題ない」という考えは大間違いである。

区分支給限度額いっぱいまでサービスを利用すると言っても、新年度からそれは実際にサービス事業者に支払われる給付費の額で管理するわけではなく、架空（と言っては変かもしれないが）の給付されていない額で管理することになるわけである。

今年度と新年度の区分支給限度額に変更はなく、そのギリギリまで大規模区分の通所サービスを利用することに変わりはないとしても、実際に大規模通所サービス事業者に入ってくる収入は、区分支給限度額計算の単位とは異なる低い単位なのである。

利用者によってはこの計算式の変更によって、今までの利用回数では区分支給限度額が超えてしまって全額自己負担となってしまう人が出てくるだろう。そうした人はサービス利用を区分支給限度額内に収めるために、必然的に利用回数を今より少なくしなければならない。それは即ち、通所サービス事業者の収益減に直結する問題となるのである。

だからサ高住・住宅型有料老人ホーム等に併設されている通所サービス事業者は、併設居住系施設など以外の利用者をもっと増やさねば経営危機に陥る可能性もあると考える必要がある。

特に併設通所サービス事業所の規模区分が、「大規模型」の場合は同一建物減算と大規模型報酬の両方の単位数が、減算前の通常規模型になるので大きな減収につながりかねないことを理解して、新しい経営戦略を練り直す必要があるだろう。

何か対策しないと大規模型通所サービスは実質マイナス改定となりかねないという危機感を持って、事業経営に当たらねばならない。
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2021年03月22日12:07

カテゴリ: 居宅サービス; 介護報酬

通所サービスの本年2・3月の特例を見逃さないように

先週3月16日付で、通所介護等において感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の評価に係る基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示についてが発出され、通所サービスの特例加算の全容が示された。

この通知では3％加算を適用するにあたっての端数処理の方法も示され、「各月の利用延人員数及び前年度の１月当たりの平均利用延人員数は小数第３位を四捨五入」・「各月の利用延人員数が５％以上減少しているかを判定するにあたっての端数処理は、百分率で表した後に小数第３位を四捨五入」・「３％加算の単位数算定にあたっての端数処理は、小数点以下四捨五入」であることも明記されている。

また次の2点の期間要件が示されている。
・当該減少月の翌月 15 日（※）までに、都道府県等に加算算定の届出を行い、届出の翌月（加算適用開始月）から３月間加算を算定することが可能である。（ただし③により、月の利用延人員数が算定基礎から５％以上減少していなかった場合は、当該月の翌月をもって算定終了とする。）

・加算算定終了の前月においてもなお、算定基礎と比較して月の利用延人員数が５％以上減少している場合には、当該月の翌月 15 日までに、利用延人員数の減少に対応するための経営改善に時間を要すること等の加算算定の延長を希望する理由を添えて、都道府県等に加算算定の延長の届出を行い、当該延長の届出の翌月から３月間加算算定の延長を行うことが可能である。（ただし⑤により、月の利用延人員数が算定基礎から５％以上減少していなかった場合は、当該月の翌月をもって算定終了とする。）

↑この通知だけを見ると、当該加算は年度内で最大6月しか算定できないのかと思ってしまうが、そうではないことが、「令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和３年３月 19 日）」で示されている。

算定期間の延長について、「通所介護事業所等から、利用延人員数の減少に対応するための経営改善に時間を要すること等の理由が提示された場合においては、加算算定の延長を認める」としたうえで、問６の回答では、「１年度内においては最大で 12 月間３％加算算定を行うことができる。」としたうえで、その際の届け出や算定期間例が示されているので、見逃しの内容にしていただきたい。

また大規模型Ⅰ及びⅡについては、３％加算算定終了後に規模区分の特例適用の届出及びその適用を行うことも可能であることや、規模区分の特例適用を複数回行うことも可能であることが示されている。

どちらにしても通所介護と通所リハビリの関係者は、上記の通知とQ&Aをしっかりと読み込んで、算定要件等を理解しておく必要がある。

その中でも今年2月と3月の3％加算算定は早急に要件を確認・理解し、2月分が加算対象となる事業者については、4/1までに加算届を提出しなければならない。本年2月と3月に限った加算要件は以下の通りだ。

令和３年２月又は３月に利用延人員数の減が生じた場合、前年度（令和元年度）の１月当たりの平均利用延人員数又は前年同月（令和２年２月又は３月）の利用延人員数のいずれか（以下「減少月が令和３年２月又は３月の場合の算定基礎」という。）と比較することにより、算定の判定を行うことができる。

↑新年度からの加算は、前年度の平均利用延人員数としか比較できないが、本年2月と3月に限って言えばその比較に加えて、「前年同月の利用延人員数」のどちらかと比較し、その数値が5％以上下がっておれば加算算定可能なのである。

昨年度平均利用者数は、緊急事態宣言以降の利用者のサービス利用自粛などの影響で、その数自体が下がっているが、昨年の2月と3月に限って言えば、まだ緊急事態宣言も出されておらず、通所サービス事業者に対する休業要請や、利用者の利用自粛もない地域が多かったはずである。

今年の2月と3月は、コロナ禍で通所サービス利用者の利用控えがまだ続いており、1年前の利用者数と同程度に回復していない事業所も多いという実状あって、この2月間を昨年同月と比較して、加算算定できるのは事業者にとってありがたいことであろう。

さらに届け出時期も2月については次のようにされている。「当該減少月の翌月 15 日（※）までに、都道府県等に加算算定の届出を行い、届出の翌月（加算適用開始月）から３月間加算を算定することが可能となるものだが、令和３年２月の加算については、４月１日までに届出を行えば、同年４月サービス提供分より算定可能とするという特例が設けられたので、今から申請しても4月算定に間に合うことになった。（下の図参照）
通所サービス特例加算4

対象事業所は、くれぐれも届け出を忘れないようにしていただきたい。

なおこの特例によって、サービス提供時間区分の2区分上位報酬を算定できるという特例は、今年度末で廃止される。（※逆に言えば2月と3月は、この特例に加えて3％加算が算定できることになる：両特例加算の請求時期は異なるが、対象月は同じと言ことになるからだ。）

ただし廃止されるのは2区分上位報酬算定特例だけで、電話による安否確認等で費用算定できる特例や、通所サービス事業所の職員が利用者宅でサービス提供して費用算定できる特例については、当分の間引き続き算定できることになっている。「当分の間」の明確な時期はまだ示されてらず、今後廃止時期が明らかになるとのことなので、そのことも承知しておいていただきたい。

通所サービス事業の請求担当者は、今一度これらのことをを確認しておいてほしい。
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2021年03月19日12:05

カテゴリ: 介護報酬

上乗せ請求ルールの矛盾が解消しないままです

僕は今、沖縄に向かうため空の上にいる。新型コロナウイルス感染症が落ち着いている沖縄で2年ぶりに講演を行うために、飛行機を羽田で乗り継いで沖縄へ向かうの機内からこの記事を更新している。

今日は那覇空港に午後2時過ぎに到着した後、うるま市に移動して18:00～21:00まで講演を行い、明日は午後早い便で北海道にUターンする予定だ。今回は沖縄での滞在時間が24時間に満たない旅となるが、沖縄の空気を吸うことができるだけで超嬉しい。

減便の影響で北海道からの沖縄直行便が欠航しているので、少し不便ではあるが、久しぶりの沖縄入りにワクワクしている。沖縄料理も楽しみだ。そのあたりは明日のmasaの血と骨と肉の更新記事としてアップする予定なので、そちらを明日朝8時以降にご覧いただきたい。

ということで本題に移ろう。

一昨日3/16に介護報酬改定に関連する正式な解釈通知等が発出され、それから資料の読み込みに時間を費やしている人が多いことだろう。そこで加算の算定要件や疑問だったルール解釈が明らかになった部分もあるだろう。しかしすべての疑問が解けたわけではなく、解釈に迷っている事柄も多いはずだ。

この後Q&A（ちなみに32018年改定では3/23に発出された）発出迄、疑問点が残ったままの算定ルールも多いが、それも毎度のことである。新報酬体系で請求が行われる5月初めまでいくつもの疑問が残されたまま、次々と発出されるQ&Aなどで一つず疑問解決に結び付けていかねばならない。それまでもうひと踏ん張りである。

僕が管理する表の掲示板は、そういう時にいち早い情報分析ができる場所として名が通っているので、今回も大いに利用していただきたい。ただしそれは自ら進んで勉強しようとする人に限った呼びかけであり、基本資料を読む努力もせず質問だけを繰り返す人は退場願っている。

今やきもきしているのは本年9月までの上乗せ分0.1％の対象費用がいまだに明らかになっていないということである。

いやそんなことはない、既にその考え方は、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和３年厚生労働省告示第 73 号）附則第12 条において示されているという人も居るかもしれないが、そこの規定と矛盾した通知が出されているのである。

そのことは3/9に書いた、「9月30日までの上乗せ請求方法が明示されました」でもお知らせしているが、例えば指定居宅サービス介護給付費単位数の算定構造の訪問介護費では、『令和３年９月３０日までの間は、訪問介護費のイからハまで及び「身体介護に引き続き生活援助を行った場合」について、所定単位数の千分の千一に相当する単位数を算定する』とされ、構造表の「身体介護に引き続き生活援助を行った場合」のさらに右側に並立している、『２人の訪問介護員等による場合』や『特定事業所加算』は上乗せ対象外であると読める。

ところが、『令和 3 年 4 月報酬改定における介護給付費の様式記載例のパターン』の記載例１などを見ると、『２人の訪問介護員等による場合』や『特定事業所加算』も0.1％上乗せして計算されているのである。

これは明らかな矛盾で、どちらかが訂正される必要があるのではないかと思われるが、今現在そのアナウンスはない。

もし記載例が正しいとなれば基本部分に並立している（注）部分の加算がすべて上乗せ対象となるため、通所介護なら、「サービス提供強化加算」・「処遇改善加算」・「特定加算」以外のすべての加算が上乗せ対象になる。その違いは大きなものと言えるのである。

だからこそ二つの通知の矛盾を解決して、一日も早く正しい方法を示してもらいたい。
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2021年03月18日12:07

カテゴリ: 施設サービス; 介護報酬

厚労大臣が定める基準を見逃さないように

昨日、介護報酬の解釈通知から（案）の文字が消え、正式文書として発出されたことを受け、各事業者では担当者が加算届等に関連して、算定要件等を確認するために資料の読み込み作業を進めていることだろう。

ただし現行ではQ&Aが発出されていないので、まだ不明の部分も残されている。

例えば通所介護と通所リハビリに新設された、「入浴介護加算Ⅱ」については解釈通知で、『入浴計画に基づき、個浴その他の利用者の居宅の状況に近い環境にて、入浴介助を行う。なお、この場合の「個浴その他の利用者の居宅の状況に近い環境」とは、手すりなど入浴に要する福祉用具等を活用し利用者の居宅の浴室の環境を個別に模したものとして差し支えない。」とされているが、それは例えば4～5人が同時に入浴できるような大きな浴槽であっても認められるという意味なのかは現時点で誰も正しい判断はできない。

こうした解釈は、あれこれ想像で議論するのは無駄でしかなく、Q&A発出を辛抱強く待つしかないのである。

ただし8割がた算定要件は既に解釈できると考えてよい。その部分は十分な読み込みと、正確な判断が求められるわけである。そのためには報酬告示と解釈通知を読みこむだけではだめなのだ。意外と見落とされている、「厚生労働大臣が定める基準」であるが、ここに答えがあるものも多いのである。

例えば施設関係者の間で、「算定要件の管理栄養士配置規準がわからない」という声が多く聞かれる、「栄養マネジメント強化加算」がその典型である。

この加算を説明するために介護給付費分科会に提出された資料では、「管理栄養士を常勤換算方式で入所者の数を50（施設に常勤栄養士を１人以上配置し、給食管理を行っている場合は70）で除して得た数以上配置すること」とされていたため、これをどう解釈すべきなのかという疑問の声が挙がっていた。

しかし報酬告示では、「別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設において、入所者ごとの継続的な栄養管理を強化して実施した場合、栄養マネジメント強化加算として、１日につき所定単位数を加算する。ただし、イ及びロの注６を算定している場合は、算定しない。」としか書かれておらず、その謎は解けなかった。

そこで解釈通知が待たれていたわけであるが、その内容は以下の通りであった。

『大臣基準第 65 号の３イに規定する常勤換算方法での管理栄養士の員数の算出方法は、以下のとおりとする。なお、当該算出にあたり、調理業務の委託先において配置される栄養士及び管理栄養士の数は含むことはできないこと。また、給食管理を行う常勤の栄養士が１名以上配置されている場合は、管理栄養士が、給食管理を行う時間を栄養ケア・マネジメントに充てられることを踏まえ、当該常勤の栄養士１名に加えて、管理栄養士を常勤換算方式で、入所者の数を 70 で除して得た数以上配置していることを要件とするが、この場合における「給食管理」とは、給食の運営を管理として行う、調理管理、材料管理、施設等管理、業務管理、衛生管理及び労働衛生管理を指すものであり、これらの業務を行っている場合が該当すること。なお、この場合においても、特別な配慮を必要とする場合など、管理栄養士が給食管理を行うことを妨げるものではない。』

これを読んでも良くわからないわけである。なぜならもともとの管理栄養士の配置規定が示されていないからだ。それはどこにあるのかと言えば、それが厚生労働大臣が定める基準なのである。下記画像がその部分だ。
栄養マネジメント強化加算の要件

厚労大臣が定める基準六十五の三地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費における栄養マネジメント強化加算の基準※こちの資料「参考２－15：厚生労働大臣が定める基準」の474頁を参照のこと。

つまり栄養マネジメント強化加算の算定に必要な配置要件とは、「管理栄養士」を常勤換算方法で入所者の数を50で除して得た数以上配置しておれば算定できるということが基本になっているのである。

しかし介護施設の栄養士配置要件は、「管理栄養士」ではなく「栄養士」であってもよいために、栄養士を1名しか配置していない施設も全国にはまだ多いのである。上に記した解釈通知・老企40号規定は、この場合の管理栄養士が常勤である場合について可能となる上乗せ配置条件を説明した文章である。つまり管理栄養士ではなく栄養士しか配置されていない場合は、その栄養士が給食管理を行っているという条件の下で、それに加えて管理栄養士を常勤換算方式で入所者の数を70 で除して得た数以上配置しておればよいという規定になっている。

例えば入所者70名の施設を例にとれば、管理栄養士を常勤換算1.4人配置しておれば配置要件はクリアするのである。

同じ利用者数で栄養士の配置しかない場合は、配置基準をクリアするためには栄養士＋常勤換算1.0の管理栄養士が必要になるという意味だ。

こんなふうに報酬告示・解釈通知・厚労大臣が定める基準を一体的に読み込んで算定要件等の理解に努めていただきたい。

なお栄養マネジメント強化加算で講演等で質問が多かった、「食事の観察（週3回以上）」については、「管理栄養士が行うことを基本とし、必要に応じ、関連する職種と連携して行うこと。やむを得ない事情により、管理栄養士が実施できない場合は、介護職員等の他の職種の者が実施することも差し支えないが、観察した結果については、管理栄養士に報告すること。なお、経口維持加算を算定している場合は、当該加算算定に係る食事の観察を兼ねても差し支えない。」とされ、観察内容も示されているので、この部分の疑義はほぼ解消されたと言ってよいと思われる。

栄養マネジメント強化加算は、一人の利用者に対し毎日11単位を算定できる単位数の大きな加算と言える。それだけに算定ハードルは低くない。それにしてもこの記事で解説した通り、管理栄養士の配置基準は高いハードルだ。80人施設で利用者全員にこの加算を算定できるとしても264.000円/月の収益にしかならない。この場合栄養士しか配置していない施設であれば、別に管理栄養士を1.1人加配せねばならない。そう考えるとこの収益は人件費にもならない額ではないかと思う。

そうしたことを含めて、加算算定に向けて動くのかどうかなどの判断をしていくのが経営者や管理職の今求められている一番重要な役割である。
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2021年03月17日12:07

カテゴリ: 施設サービス; 介護報酬

褥瘡マネジメント・排泄ケアのアウトカム評価の詳細

施設サービスにおいて、計画実施加算であった褥瘡マネジメント加算と排せつ支援加算については、それぞれアウトカムを評価する上位加算（褥瘡マネジメント加算Ⅱ13単位/月・排せつ支援加算Ⅱ15単位/月及びⅢ20単位/月）が新設されたが、その算定要件が明らかになった。

両加算の最初の利用者状況評価は、届出の属する月及び当該月以降の新規入所者については、当該者の施設入所時に評価を行うこととし、届出の日の属する月の前月において既に入所している者（以下「既入所者」という。）については、介護記録等に基づき施設入所時における評価を行うとされた。

その為、この二つの加算の新設上位区分算定のためには、既入所者のケース記録等から入所時点の褥瘡リスク評価と排せつ機能評価を行う必要がある。4月から上位区分を算定するためには、今からその作業を進めておく必要がある。

褥瘡予防のアウトカム評価の上位区分として新設された褥瘡マネジメント加算Ⅱは、褥瘡マネジメント加算Ⅰの算定要件を満たす施設において、施設入所時に褥瘡が発生するリスクがあるとされた入所者について、施設入所日の属する月の翌月以降に別紙様式５を用いて評価を実施し、当該月に別紙様式５に示す持続する発赤（ｄ１）以上の褥瘡の発症がない場合に、所定単位数を算定できるものとするとされている。様式5の「褥瘡対策に関するスクリーニング・ケア計画書」は下記画像の通りである。

この様式を用いた評価によって、入所月の翌月から褥瘡発生が予防されている場合は加算算定できるわけである。

このブログで何度も指摘したように、特養は褥瘡をつくらない施設として、医療系サービスに負けないケアを実践してきた経緯がある。よってこの加算は是非褥瘡リスクが高いとされた入所者全員に算定したい加算であるし、算定率の高さは、後々地域の方々から選択される施設の評価につながっていくことになるのではないかと考える。

次に排せつ支援加算である。入所時点等の評価については褥瘡マネジメント加算と同様である。

アウトカム評価の上位加算ううち排せつ支援加算Ⅱは、施設入所時と比較して、排尿又は排便の状態の少なくとも一方が改善し、かつ、いずれにも悪化がない場合又はおむつ使用ありから使用なしに改善した場合に、算定できることとするとされた。

最上位区分の排せつ支援加算Ⅲは、排せつ支援加算(Ⅰ)の算定要件を満たす施設において、施設入所時と比較して、排尿又は排便の状態の少なくとも一方が改善し、いずれにも悪化がなく、かつ、おむつ使用ありから使用なしに改善した場合に算定できる。

評価は別紙様式６を用いて行うとされたが、様式6は「排せつの状態に関するスクリーニング・支援計画書」であり、下記の画像である。

この計画書によって排尿・排便の状態及びおむつ使用の有無並びに特別な支援が行われた場合におけるそれらの３か月後の見込みについて実施するとされ、この評価で改善が認められた場合に初めて算定できる。

両加算とも、LIFEへの提出情報及びフィードバック情報を活用することが算定要件となっているので、フィードバックを受けた内容を画像で示した2つの様式にそれぞれ反映せねばならない。

なお、『LIFEへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（LIFE）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。』とされ、それを見ると両加算とも加算算定月と最低3月に1回行われる計画見直し時に情報提出が必要とされているが、令和3年度については猶予期間が設けられており、「LIFEに対応した介護記録システム等を導入するために時間を要する等の事情のある事業所・施設については」という条件付きで令和4年4月10日までに提出するとされ、まるまる1年以上情報提出が猶予されている。

そのほか提出情報の詳細（それぞれ様式5・6の情報の一部）も示されているので、同通知を必ず漏らさず確認していただきたい。

こんなふうにここしばらくは、国の発出情報を確認しながら、新加算の算定に向けての準備を着実に進めていく必要がある。要件の見落とし、解釈の間違いが即報酬返還につながるので、表の掲示板で情報交換しながら、確実に前に進んでいってほしい。
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2021年03月16日12:03

カテゴリ: 介護サービス全般; 介護報酬

ポータブルトイレの使い方が問われている改定

感情や心配りなどの繊細さがない行動は、「デリカシーに欠けた振る舞い」と表現される。

第3者のデリカシーに欠けた振る舞いによって、人はしばしば不幸に陥る。誰かが不幸であることそのものを、デリカシーに欠けた振る舞いによって見逃すことも多い。

しかしデリカシーに欠けた振る舞いを行う人に悪意があるとは限らない。そうした行為が性格に根差したものとも限らない。ある場面でデリカシーに欠けた振る舞いをしてしまう人が、他の場面では配慮のある行動をとっていることも多い。

つまりデリカシーに欠ける振る舞いとは、そうした行為の主体となっている人が気づかぬうちにふるまってしまう行為であることが多いのだ。その原因の一つが、「感覚麻痺」である。

僕が感じることの一つは、介護事業に携わる人は、排泄という行為に関してずいぶんとデリカシーに欠ける振る舞いを取ることが多いということだ。

介護職員が職場で昼食としてカレーを食べながら、排泄ケアの話題を口にできるのが介護のプロの証とされることがあるが、自分たち自身がそうした感覚であったとしても、第3者にとってその感覚は異常であることを忘れないでほしい。

食事介助している最中に、誰かの口に食物を運んでいる行為の最中に、食卓を離れて歩き出す人に対して、「部屋に帰る前に、おトイレによっておしっこを済ませてください」と声をかけたりしている姿をしばしば目にすることがある。食事を摂っている人の前で排泄に関する声掛けをするというのは、あまりにデリカシーに欠ける振る舞いと言えるのではないのか。

声をかけられた人にとっても、自分がトイレに行くことを人に知られたくないと思う人は多いだろうから、その人にとってもデリカシーに欠ける振る舞いと言える。声をかける必要があるのなら、そっとその人に近づいて、耳元で他の人に聴かれぬように、ささやくように声掛けするのが配慮ある行動だろう。

ポータブルトイレに対する意識もかなり麻痺している。普通、人は便器を見ながら食事を摂ることはない。食事している最中に便器を見せられたら、食事がまずくなるだけではなく、のどを通らなくなるかもしれない。

ところが介護現場では、しばしばポータブルトイレが、トイレとは全く異なる場所の、たくさんの人が集まる利用者の生活空間に平気で置かれ、そこで食事が提供されていたりする。

僕は認知症対応型共同生活介護（グループホーム）の外部評価委員を長く務めてきたが、その調査委の際何度かそうした場面を目にして、利用者が食事を摂る際に、目の届かない場所にポータブルトイレを保管するように指導した経験が少なからずある。

排せつの自立や脱おむつのために、食事を愉しむという行為が奪われてよいわけがないのである。食事を摂る場所の目につく場所にポータブルトイレを置いたまま、食事を摂らせるという行為は、食事を単なる栄養摂取の手段としか考えない行為であり、食事を餌に貶める行為と言って過言ではないだろう。

ところで2021年度の介護報酬改定では、複数の加算の算定要件で、ポータブルトイレの使い方が問われていることに気が付いているだろうか。

例えば、特定施設や介護保険施設のサービス提供体制強化加算の算定要件に次の一項が加えられてる。
③ 提供する指定特定施設入居者生活介護の質の向上に資する取組については、サービスの質の向上や利用者の尊厳の保持を目的として、事業所として継続的に行う取組を指すものとする。

そしてこの要件をクリアするための例として以下の4点が挙げられている。
・ＬＩＦＥ（Long-term care Information system For Evidence）を活用したＰＤＣＡサイクルの構築
・ＩＣＴ・テクノロジーの活用
・高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化
・ケアに当たり、居室の定員が２以上である場合、原則としてポータブルトイレを使用しない方針を立てて取組を行っていること実施に当たっては、当該取組の意義・目的を職員に周知するとともに、適時のフォローアップや職員間の意見交換等により、当該取組の意義・目的に則ったケアの実現に向けて継続的に取り組むものでなければならない。

また介護施設の新加算である、「 自立支援促進加算」の算定要件にも以下の要件がある。
⑥ 当該支援計画の各項目は原則として以下のとおり実施すること。その際、入所者及びその家族の希望も確認し、入所者の尊厳が支援に当たり十分保持されるように留意すること。
ａ寝たきりによる廃用性機能障害を防ぐために、離床、座位保持又は立ち上がりを計画的に支援する。
ｂ食事は、本人の希望に応じ、居室外で、車椅子ではなく普通の椅子を用いる等、施設においても、本人の希望を尊重し、自宅等におけるこれまでの暮らしを維持できるようにする。食事の時間や嗜好等への対応について、画一的ではなく、個人の習慣や希望を尊重する。
ｃ排せつは、入所者ごとの排せつリズムを考慮しつつ、プライバシーに配慮したトイレを使用することとし、特に多床室においては、ポータブルトイレの使用を前提とした支援計画を策定してはならない。
ｄ入浴は、特別浴槽ではなく、一般浴槽での入浴とし、回数やケアの方法についても、個人の習慣や希望を尊重すること。
ｅ生活全般において、入所者本人や家族と相談し、可能な限り自宅での生活と同様の暮らしを続けられるようにする。
ｆリハビリテーション及び機能訓練の実施については、本加算において評価をするものではないが、④の評価に基づき、必要な場合は、入所者本人や家族の希望も確認して施設サービス計画の見直しを行う。

このようにポータブルトイレは、あくまで個室で他人の目に触れない形で利用するように促しているのである。この視点・方向性は大いに支持したい。

もともとポータブルトイレとは、介護用品として開発されたものではなく、山奥の工事現場で使うために製造されたものである。

そうしたことを含めて考えると、安易に排泄ケアとしてポータブルトイレを利用するべきではないし、ポータブルトイレを利用するくらいならば、トイレでの排せつ支援を優先して考える視点を持ちたいものである。

そのためにもトイレを眺めながらの食事はまずい。・・・その当たり前の感覚を取り戻さねばならない。
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2021年03月11日12:10

カテゴリ: 介護報酬; 居宅サービス

解釈通知でも消えない疑義のいくつか

令和3年9月30日までの感染症対策上乗せ分の請求の対象となる費用について、僕が管理する表の掲示板でも議論スレッドが立てられているが、昨日の時点では、対象は基本部分のみなのか、算定構造表の基本部分に並立した注の部分の加算も対象なのかについては、明確な結論は出なかった。

その為3/9に書いた、「9月30日までの上乗せ請求方法が明示されました」についても、今朝、両論併記する形で修正アップしているので参照いただきたい。結論は15日の新情報発出まで待たねばならないかもしれないが、どちらにしても確定情報はこのブログでお知らせするので、しばらくお待ちいただきたい。

さて今日は東日本大震災（3.11）が起きたあの日からちょうど10年を迎える日だ。その件については、各報道機関でも大きく取り上げられ、SNSなどでも話題になっているので、あえて今日の記事では深く触れずにおこうと思う。世間がその話題から少しそれた時期に、思いを書くことにしたい。今日はただ深く頭を垂れて、亡くなられた方々のご冥福をお祈りするのみである。合掌・・・。

というわけで本題に移るとしよう。今日僕は、登別市の自宅から三重県の鈴鹿市に向けてオンライン講演を配信する予定になっている。

18:30～20:00の予定で、鈴鹿市デイサービス協議会研修講師として、通所介護の報酬改定要点をテーマに話をさせていただく予定だ。既に講演スライドも送って準備は整っているが、改めて昨日公開された解釈通知を確認しているところである。

今公開されている解釈通知は、（案）の文字が外れておらず完成版ではない。そのためところどころに、「※検討中」という文字が掲載されており、疑義が解消できない部分が残されている。

通所サービスに新設される、感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の事業所規模別の報酬区分の決定に係る特例・基本報酬への加算の内容についても、「別途通知を参照すること。」とされているが、肝心の別途通知がまだ示されていないのでやきもきしてしまう。

入浴介助加算についても、※検討中とされている。この加算は、「個浴その他の利用者の居宅の状況に近い環境にて、入浴介助を行うこと。」という要件が改定概要で示されているが、浴槽設備はどの程度のものまで許されるのか、入浴介助の方法はマンツーマンでなければならないのかなど確認したいことがある。その解釈を現時点で通知に載せられない理由は何かと勘ぐってしまう。何らかの調整の必要性が生じているのだろうか・・・。

オンライン対応による下位区分が新設された生活機能向上連携加算は、長々と要件が書かれているが、ほとんど効果が期待できずに収益上のメリットもないこの加算を、オンラインで算定できるから取ろうとする事業所があるとも思えず、相変わらず低い算定率のままだろうと思う。要件自体は通読したが、よくもまあこんなに複雑なわかりづらい書き方ができるものだという感想しかない。

個別機能訓練加算については、3月ごとに利用者又はその家族に訓練内容等を説明する義務に加えて、「概ね３月ごとに１回以上、個別機能訓練の実施状況や個別機能訓練の効果等について、当該利用者を担当する介護支援専門員等にも適宜報告・相談し、利用者等の意向を確認の上、当該利用者に対する個別機能訓練の効果（例えば当該利用者のＡＤＬ及びＩＡＤＬの改善状況）等をふまえた個別機能訓練の目標の見直しや訓練項目の変更など、適切な対応を行うこと。」と微妙に文言を変えて規定されたことに注目した。

今までの規定であれば、通所介護事業所から担当ケアマネジャーへの報告等は、「適時」とされていただけだったが、「概ね３月ごとに１回以上」という期間の縛りが設けられているので、通所介護関係者は見逃さないでほしい。（※ただし今までも担当ケアマネへの報告は、利用者・家族への説明と併せて、3月に一度行っている事業所が多かったので、このことはあまり大きな問題にはならないかもしれない。）

この新加算の肝心な部分は解釈が先送りされている。
・個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及び個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの目標設定・個別機能訓練計画の作成方法の詳細を含む事務処理手順例等については、別に定める通知（「通所介護、地域密着型通所介護における個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及び個別機能訓練加算(Ⅰ)ロ、短期入所生活介護における個別機能訓練加算に関する事務処理手順例及び様式例の提示について」（令和３年●月●日老●発●第●号）において示すこととする。
・厚生労働省への情報の提出については、「科学的介護情報システム（Long-term care Information system For Evidence）」（以下「ＬＩＦＥ」という。）を用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年●月●日老老発●第●号厚生労働省老健局老人保健課長通知）を参照されたい。

「通所介護、地域密着型通所介護における個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及び個別機能訓練加算(Ⅰ)ロ、短期入所生活介護における個別機能訓練加算に関する事務処理手順例及び様式例の提示について」は今後通知されるのだろうと思える。また、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年●月●日老老発●第●号厚生労働省老健局老人保健課長通知）というのは、2/19発出の、『「科学的介護情報システム（LIFE）」の活用等について』とは異なる新たな通知だと思われるので、今後の発出が待ち望まれるところだ。

科学的介護推進体制加算をはじめ、LIFE要件がある加算等は、すべて手順や頻度が明らかになるのが先になっている。これは通所介護に限ったことではなく当該関連加算がある全サービス共通の悩みとなっている。

さて新加算の中で介護職員の実施でも算定できる、「口腔・栄養スクリーニング加算」については、是非算定したい加算であるが、次のような注釈が書かれている。「口腔スクリーニング及び栄養スクリーニングは、入所者に対して、原則として一体的に実施すべきものであること。ただし、大臣基準第 19号の２ロに規定する場合にあっては、口腔スクリーニング又は栄養スクリーニングの一方のみを行い、口腔・栄養スクリーニング加算(Ⅱ)を算定することができる。」・・・この意味が分かるだろうか？

この加算は本来口腔スクリーニングと栄養スクリーニングの両方を行いⅠを算定すべきであるとしているわけである。しかし加算Ⅰについては、「栄養アセスメント加算若しくは栄養改善加算及び口腔機能向上加算を算定していない場合に算定」という別基準があるため、算定できない場合があるのだ。その場合のみ、口腔スクリーニング又は栄養スクリーニングの一方のみを行いⅡを算定することになるという意味である。このあたりの理解も必要である。

なお「介護報酬の算定構造のイメージ」の通所介護の構造表の欄外に、「事業所と同一建物に居住する者又は同一建物から利用する者に通所介護を行う場合」が、「支給限度額管理の算定対象外」に加えられているが、この意味は、区分支給限度額計算する場合は、同一建物減算した単位で計算するのではなく、減算されていないもともとの単位で計算を行うという意味なので、取り違えないでいただきたい。

以上ざっと通所介護の改定について、現時点での確認事項をチェックした。今日の夕方の講演では、これらの情報も含めて詳しく解説するので、受講予定の皆さん、どうぞよろしくお願いします。

講演は18時30分から始まりますが、その6分前から講師紹介動画を配信しますので、それまでにURLに入っていただければありがたいです。それでは夕方お愛しましょう。
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2021年03月09日12:07

カテゴリ: 介護報酬

9月30日までの上乗せ請求方法が明示されました

3月5日付で介護保険事務処理システム変更に係る参考資料（その５）が発出され、その中のⅢ 介護給付費請求書・明細書及びインタフェース関係資料として、資料3介護給付費請求書・明細書及び給付管理票記載例（新規資料）が示されたことで、令和3年9月30日までの感染症対策上乗せ分の請求方法が明確になった。

この資料の中で最初に目につくのは、「令和3年9月30日までは必ず当該上乗せ分の請求を行う必要がある。当該上乗せ分の請求を行わない場合、国保連合会の審査において返戻となる。」という注意書きである。

計算が面倒なので基本報酬に0.1％しか上乗せされない費用なんていらない、ということは出来ないわである。

この上乗せ費用に算定要件はなく、全事業所が基本報酬に乗算して算定するものであるが、うっかり乗算分を請求し忘れた場合は請求全額が返戻され、正しく再請求し直すまで介護給付費全部が支払われないことになってしまう。介護事業者としてはそうなると大変なことなので、乗算し忘れと乗算方法を間違わないように、しっかり上乗せ請求のルールを確認しておく必要がある。

その為には資料3に掲載されている給付管理票及び請求明細書の記載例の9パターンを読み込んでおかねばならないが、どこをどのように読み込むかを僕なりの解釈で解説しておきたい。
【図表１】
上乗せ分の請求2

僕のオンライン講演を視聴してくださった方は、僕がこの乗算方法について、「おそらく1回ごとの基本報酬に乗算するのではなく、1月の合計基本単位に乗算するものと予測する」と解説していたのをご存じだろうが、その予測が間違っていなかったことがこの記載例でわかる。例示されているのは訪問介護であるが、身体介護の2つの請求コードの合計単位について乗算されているので確認いただきたい。

またここでは、0.1％の上乗せ分は限度額管理対象であるため、限度額管理対象単位数に計上する記載例も示されているので参考にしてほしい。

次の記載例は、何らかの理由で訪問介護が1回/月しかサービス提供できなかった事例である。
【図表２】
上乗せ分の請求

介護報酬の請求における端数処理の原則は、単位数は四捨五入が原則となっている。そうなると基本報酬に0.1％上乗せするに際し、500単位未満に千分の千一を掛けた場合、すべて切り捨てになって実質上乗せがなくなってしまう。そうならないようにするための特例がここで示されている。

1回しか訪問介護サービスが行われなかったため、401単位に0.001を掛けた場合、0.401となり単位が1単位を下回って切り捨てされゼロになってしまうが、その特定として乗算した数値が1単位未満となる場合は小数点以下を切り上げて算出した単位数を記載するとことを示しており、ここでは上乗せ分が1単位となっている。

これによってどんなに単価が低いサービスの提供であったとしても、月に最低10円は上乗せ額が発生することになるわけである。よって当該上乗せ分の請求を行わなくてよい事業者も存在しないということになる。

介護職員処遇改善加算については、次の記載例を見るとわかりやすい。
【図表３】
上乗せ分の請求5

ここでは訪問介護の処遇改善加算Ⅱの計算方法について、本体報酬を含むサービスコードと、令和3年9月30日までの上乗せ分と、訪問介護共生型サービス居宅介護１を含めて算出するため、(4,010＋4-1,204)×0.1＝281 単位とされている。

共生型のないサービスについては、共生型の部分を除いて考えればよいわけであるから、上乗せ乗算した後の算定単位に対して、処遇改善加算を算出すればよいことがわかる。

問題は処遇改善加算以外の加算の取扱いである。これらは上乗せ分の対象になるのか否かという点であり資料には、「本体報酬を含むサービスコードのサービス単位数に対して、＋0.1％（小数点以下四捨五入。ただし、１単位未満となる場合は小数点以下切り上げ）に相当する単位数を算出」と書かれている。その意味はどう解釈したらよいのだろうか。

（※ここから数行の記事は、3月10日午後1時に修正アップし、さらに3月11日午前6時30分に再修正アップしています）
【図表４】
上乗せ分の請求3

ここでは居宅介護支援費の記載例が示されているが、上乗せ分を乗算するのは居宅介護支援費のイであり、例示ケースでは居宅介護支援費Ⅰⅰ2に乗算したうえで、居宅介護支援費のイに含まれない「ターミナルケアマネジメント加算」は、乗算されない金額で算定されていることがわかる。

これに関しては介護報酬の算定構造のイメージ図の訪問介護費を注目いただきたい。当初この基本部分に並立している加算（イ～ハまでの基本部分の右側に並んでいる加算）は乗算対象ではないかとここで書いた。
【図表５】
算定構造表2

しかしある方から、訪問介護の注には、『訪問介護費のイからハまで及び「身体介護に引き続き生活援助を行った場合について」所定単位数の千分の千一に相当する単位数を算定する』とある。つまり「身体介護に引き続き生活援助を行った場合について」以外の右にある加算等は含まないと考えられるので、算定対象となるのは「○○費のイ～ハ」という本来の基本報酬のみが対象となるのではないかという意見をいただいた。

しかし図表1の記載例１では「身体０１・２人・I」を算定している。つまり下記の費用を算定しているのだ。
・20分未満の身体介護中心（167点）
・二人の介護員等の場合（×200％）
・特定事業所加算I（×20％）
これで1回あたり算定点数は401点。これを10回分の4010点に対して0.001％の4点が上乗せがされているのだから、やはり「身体介護に引き続き生活援助を行った場合について」以外の右にある加算もすべて乗算対象という見方がある。

ということで現時点の情報だけでは正解は確定できない。15日にはQ&Aなどが出るそうなので、その後確定後正確な情報を提供したい。それまでしばしお待ちいただきたい。

請求担当者は請求対象サービスの加算が上乗せ対象となるのか、ならないのかを確認するために、「介護報酬の算定構造のイメージ」を十分確認しておく必要がある。

このように読み取ると、どうせなら記載例は、施設サービス等の各種加算が載せられたものを例示してほしかったと思うのは僕だけではあるまい。

居宅介護支援費の新しいルールに対応した記載例が次に示されている。
【図表６】
上乗せ分の請求4

看取り期における適切な居宅介護支援の提供や医療と介護の連携を推進する観点から、居宅サービス等の利用に向けて介護支援専門員が利用者の退院時等にケアマネジメント業務を行ったものの、利用者の死亡によりサービス利用に至らなかった場合に、モニタリングやサービス担当者会議における検討等必要なケアマネジメント業務や給付管理のための準備が行われた場合は、サービスが提供されたものと同等に費用算定が認められた。

この場合、実際のサービス提供はされなかったため、計画したサービスについて、「給付計画単位数」には０単位と記載して給付管理票を作成するように例示されているので、居宅介護支援事業所の請求担当者は確認しておいていただきたい。

これらの例示によって、0.1％の上乗せ請求分については、ほぼ疑問がなくなったように思われる。4月請求分から正しく請求して、返戻されないように注意していただきたい。
（ここからは3/10、8:10修正追記）
なお施設系サービス、短期入所系サービスの食費の基準費用額が、1.392円/日から1.445円/日に変更される件について。199回介護給付費分科会の「資料１令和３年度介護報酬改定の主な事項」の52頁に、「※令和３年８月施行」と書かれいたが、介護給付費単位数等サービスコード表（案）（令和３年４月施行版）の最終ページでは、食費の基準費用が既に新単価に変わっている件については、全国課長介護資料（介護保険計画課）4頁に置いて改めて、『令和３年度介護報酬改定において、食費の基準費用額（1,392 円／日）については、令和３年８月から 1,445 円／日（＋53 円）に引き上げることとされている。』と記載されており、その実施は8月からと考えてよいようである。。

なお8月からの補足給付の見直しにより以下の3点も実施予定であることを追記しておく。
＜１＞施設入所者に対する食費の助成について、現行の第３段階を、保険料の所得段階と合わせて本人年金収入等 80 万円超 120 万円以下の段階（以下「第３段階①」という。）と本人年金収入等 120 万円超の段階（以下「第３段階②」という。）の２つの段階に区分するとともに、第３段階②について、第３段階②と第４段階の本人支出額（介護保険三施設平均）の差額の概ね２分の１の額（月額約 2.2 万円）を本人の負担限度額に上乗せする。

＜２＞ショートステイの食費の助成について、＜１＞と同様、第３段階を２つの段階に区分するとともに、第３段階②について、＜１＞の金額を踏まえた本人の負担限度額への上乗せ（650 円／日）を行う。
また、食費が給付対象外となっているデイサービスとの均衡等の観点から、第３段階①及び第２段階についても、負担能力に配慮しながら本人の負担限度額への上乗せ（第３段階①：350 円／日、第２段階：210 円／日）を行う。各所得段階の負担限度額への上乗せ額については、各所得段階の見直し後の負担限度額の段差（増加額）がほぼ均等（300 円から 400 円）となるように調整する。

＜３＞食費・居住費の助成の要件となる預貯金等の基準について、所得段階に応じて設定することとし、第２段階、第３段階①、第３段階②の３つの所得段階それぞれに基準を設定する（第２段階：650 万円、第３段階①：550 万円、第３段階②：500 万円）。
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2021年03月08日12:01

カテゴリ: 介護報酬; 介護予防支援

介護予防支援費の委託連携加算は意味のない加算

介護給付費分科会は、委員が一通り意見を言い合うだけで、本当の意味で議論はされておらず、審議の場にはなっていない。

定期的に介護給付費分科会が開催されている理由は、国が勝手にルールを作って、報酬構造や単価を決めていると思われないためのアリバイ作りの場として存在しているという意味である。

そうなってしまっているということについて、その責任は介護給付費分科会の委員が問われるような問題ではなく、国がそのように仕向けているのでどうしようもないという側面がある。

ただしそうなっている実態を事実として認識・理解しているなら、もう少し委員自身が国に物申す態度があって良いと思う。その事実を受け入れようとしない委員や、受け入れても委員としての身分を失いたくないと考えて、物申すことが出来ない人がいるのかもしれない。・・・だとしたら、専門家としての矜持や、人としての品性が問われてくる問題ではある。もっと様々な関係者の代表としてそこにいるという意味を考えてもらいたいと切に願う。
（※僕個人としては、日本労働組合総連合会総合政策推進局生活福祉局長の伊藤彰久委員の切り口鋭い、現場目線の指摘事項にうなづける点が多かった。このような骨太の意見を述べる人が委員にもっと数多く含まれてほしいと思った。それに比べると、認知症の人と家族の会からの代表委員はあまりにも勉強不足。公費を論ずるための準備をもっとして来いと言いたい！）

それにしても何のための議論かと思わされた典型が、今回新設された介護予防支援費の「委託連携加算」である。この加算は現場感覚から言えば、まったく意味のない加算であるとしか思えない。

この加算新設の経緯を考えてみてほしい。もともと介護予防支援費の改定議論の中では、高齢者の数が増える中でニーズが多様化し、地域の高齢者支援の課題も多様化・複雑化することによって、地域包括ケアシステム運用のかなめの役割を担う地域包括支援センターの負担が増大しているという問題があった。

このため数が増え続けている予防プランの対応に振り回される状態では、予防支援事業以外の地域包括支援センターの本来業務・主要業務に支障が生ずる懸念が強くなって、予防プランを居宅介護支援事業所も作成できるようにしてはどうかという議論もあった。

しかし地域包括支援センターが全く介入しない形での、居宅介護支援事業所による予防プラン作成は、予防プランの適正化という面では問題がある（僕個人としては何が問題なのか、さっぱり理解できないが）等の考えが示され、要支援者等に対する適切なケアマネジメントを実現する観点から、外部委託は認めつつ、引き続き地域包括支援センターが担うことが必要であるとされた。

だが予防支援費は報酬単価が低く、予防支援事業所がケアマネジメント業務の委託先の確保に苦慮している現状認識については、国も介護給付費分科会員も共通認識を持っていた。

そのため外部委託を行いやすい環境の整備を進めることが重要であるとされ、予防プラン作成費の増額改定を行うなど、介護報酬上の対応についても検討が必要であるとされていた。

ところが示された結論とは、予防支援費の報酬単価はわずか7単位の引き上げでしかない。これと比較して居宅介護支援費は要介護1と2で19単位の引き上げ、要介護3以上で25単位引き上げられており、予防プラン作成費と介護プラン作成費の報酬差額はさらに広がっているのである。

この差を穴埋めするという意味で、「委託連携加算　300単位/月」が新設されたものの、それは、「利用者一人につき指定居宅介護支援事業所に委託する初回に限り所定単位数を算定する」ということになった。（※居宅介護支援事業所に予防プランを委託しない場合は、この加算は算定できない。）

つまり委託を受ける居宅介護支援事業所は、最初の月だけ3000円委託費は増えるが、以後は相変わらず低い予防支援費で、かつ現行より居宅介護支援費との差が広がって収益性が低い予防支援費をベースにした委託費で、予防プラン作成を受託しなければならないわけである。

そのような条件で、予防プランの外部委託を行いやすい環境の整備がすすめられたといえるだろうか。全くそうなっていないと思う。

むしろ居宅介護支援費と予防介護支援費の差額が大きくなったことで、居宅介護支援事業所が予防プランを受託しようと思う動機づけは、さらに低下するものと思われる。それは小学生でも理解できるような簡単な論理ではないのだろうか・・・。

そういう意味で今回の報酬改定議論においては、議論過程と結果が最も乖離しているのが予防支援費の、「委託連携加算」だろうと思う。しかしそのことを誰も指摘しないのはどうしてだろうか・・・。大いに疑問が残る点である。

どちらにしても問題の本質は何も解決していないと言ことだけは言えよう。
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2021年03月03日12:03

カテゴリ: 介護事業経営; 介護報酬

小規模多機能居宅介護の経営戦略

（国が訪問介護を見捨てる理由より続く）
プラス改定の恩恵が薄く、高騰する人件費に対応することが難しくなる訪問介護事業は、現役ヘルパーが高齢化し、リタイヤの時期を迎えても後継ヘルパーが見つからず、廃業に至る事業所が増えてくる。

このことは決して外れない予測であり、訪問介護事業自体が先細っていかざるを得ないのが、我が国の介護業界の今後の動向である。

サービス資源が少なくなる訪問介護に替わって、より必要性が増すサービスが小規模多機能型居宅介護（以下、小多機と表記）である。

国も小多機の事業所数がもっと増えて、そのサービスを利用する人の数も増えることを期待しており、平成18年度にこのサービスが制度に位置付けられた際には、登録定員が最大25人であったものを、平成27年度報酬改定時に29人まで引き上げ、登録定員18人のサテライト事業所を持つことも認めるなど、収益増につながる仕組みを作り上げてきた。

そのような中、今回の改定では月額定額報酬制の同サービスの基本部分引き上げ額は、要介護1が59単位、要介護2で86単位、要介護3は126単位、要介護4は138単位、要介護5は153単位とされている。短期利用も3単位/日～5単位/日引き上げられている。

この引き上げ幅は意外と少ないと感じている関係者も多いのかもしれない。なぜなら小多機については、収益増につながる加算がそう多くはないからだ。僕個人的には、通いサービス部分については、通所介護と同様に個別機能訓練加算があっても良いと思うのだが、それもないわけである。

だからこそ新設された、「科学的介護推進体制加算」は是非とも算定しなければならない。4月から新加算を算定するために、今月15日までにCHASE登録が必要となるが、それはもうお済だろうか・・・。

さてそのような中、小多機の運営基準改正では、登録定員及び利用定員を超えてサービス提供ができないとされていた運営基準が、「過疎地域その他これに類する地域において、地域の実情により効率的であると市町村が認めた場合は、一定の期間登録定員及び利用定員を超えてサービス提供ができる」と変更され、この場合は3割減算ルールも適用されないこととなった。

またすべての地域に関わるルール変更としては、「短期利用居宅介護費」について、現行は空き室があっても登録者以外の利用を認めていなかったルールを変更し、空き室がある場合に登録者以外の利用も認めている。

これは大きなルール変更だと思う。なぜなら登録者は、既に当該小多機事業所を使っている人で、将来にわたりサービス利用する意思のある人であるが、登録者でない人というのは当該小多機事業所を利用する意思がまだない人である。

そのような人が何らかの事情で、小多機の短期利用サービスを利用することがきっかけで、小多機サービスそのものを使いたいと登録してくれる可能性があるのだ。つまり登録者以外の短期利用居宅介護の利用は、新規の顧客確保につながる可能性があるからである。

短期利用居宅介護を利用した人がすべて、その後に小多機の新たな顧客に結び付くわけではないのだからこそ、短期利用居宅介護を利用した人がいかにその後登録者となり、短期利用居宅介護が新規の顧客確保につながるかということが、小多機の事業戦略の一つとして大きなウエートを占めてくる。

そうであるがゆえに、短期利用居宅介護を初めて利用する登録者以外の方が、いかに満足して短期利用を終えて家に戻るのかが問題だ。この入り口で職員対応のまずさから顧客に不快感を与えてしまえば、新規顧客確保のための利用が小多機事業所の評判を落とす要因にさえなりかねないわけである。

だからこそ、どの顧客に対しても不快感を与えず、気持ちよくサービス利用していただくために、すべての職員が「サービスマナー」を身に着け、ホスピタリティ意識を高く持って、顧客に接することが必要とされるのである。無礼な馴れ馴れしいタメ口で接して、短期利用者に不快な思いをさせ、せっかくの顧客を失ってしまわないような職員教育が求められるのである。

小多機事業所の中には、そんなに躍起になって登録者を増やさなくても、自分のところは既に登録者定員に達しているとうそぶいている人がいるかもしれない。

しかしこのブログでは何度も指摘してきたが、小規模事業者は収益構造が脆弱なのである。職員が毎年定期昇給しながら経営の安定化を図ることができるようにするためには、経営規模を拡大していくことが必然となるのだ。

小規模事業者としての個性やメリットを生かすと言っても、小規模事業者の数は法人もしくは事業者内で増やしていかないと、従業員の給与を含めた待遇改善を図ることは難しくなる。そうなれば同業他事業者や異業種へ人材が流れてしまうのである。しかも有能な人材から流出は始まるので、それは即ち経営危機に直結する問題でもある。

だからこそ登録定員に達している小多機事業所は、さらに新規事業所を立ち上げる方向で事業戦略を立てる必要がある。

そもそも小多機事業所は登録定員18人までのサテライト事業所を二箇所持つことができるのだから、まずは29、18、18という最大で65名までの登録形態を目指すべきである。そのためには利用者の確保が重要になるのである。

その為には短期利用居宅介護を初めて利用する登録者以外の方が、その利用をきっかけにして登録者となってくれる確率を上げていくことが重要となってくるということを改めて肝に銘じ、初対面のお客様に丁寧に接し、気持ちよくサービス利用を終えていただくことができるサービスの質をつくっていく必要がある。

このことを肝に銘じて事業経営者・事業管理者は、職員を育てていく必要があるのだ。
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2021年03月02日12:03

カテゴリ: 介護報酬; 居宅サービス

国が訪問介護を見捨てる理由

（訪問介護崩壊の序曲が聴こえるより続く）
地域包括ケアシステムは、住み慣れた地域（自宅等）で住民が暮らし続けられるために、医療・介護・福祉サービスを含めた様々な生活支援サービスが日常生活の場（日常生活圏域）で提供される仕組みのことを言う。

暮らしの場は、「自宅」とは限らず、心身の状態に応じて住み替えが必要となる人にとっては、サ高住等も住み慣れた地域における暮らしの場である。そうした様々な居所での暮らしを支えるためには、訪問介護はその基盤となるサービスと言ってよいはずだ。

しかし昨日の記事で指摘したとおり、国は報酬改定で訪問介護費をバッサリと切り捨てている。それは何故なのだろう。

今後、人件費アップがままならずにヘルパーが集められない訪問介護事業所の廃業が相次いだとしたら、それは地域包括ケアシステムの崩壊につながらないのだろうか。国はそのことをどう考えているのだろうか。

現役のヘルパーは高齢化が進行している。下記は2年前に厚労省が公表した現役ヘルパーの年齢構成を図にしたものであるが、それよりさらに高齢化は進行し、現役を引退するヘルパーが今後続出する。しかし若い世代はヘルパーにならないのだ。
訪問介護員年代別分布図

だからヘルパーがいなくなって経営できなくなる訪問介護事業所は増えることになる。事業経営者に事業継続意欲があり、経営資金があったとしても、ヘルパーがいなくなるのだから事業が続けられないという事業所も続々と出現してくる。しかしそんなことは国も承知していることだろう。それなのになぜ人件費を上げられるように訪問介護費を上げないのだろう。それには当然理由があるはずだ。

若者がヘルパーを敬遠する理由は給与だけの問題ではない。密室化する利用者宅でサービスを展開する訪問介護は、セクハラやパワハラが起こりやすく、若い女性から敬遠されがちな仕事でもある。家事を含めた多様なサービスを決められた時間で卒なくこなしながら、利用者と良好な関係を築かねばならない点では、人生経験が大きくものをいう場面も多い。そのために若者がヘルパー職に就いてくれないという状況は、多少訪問介護費を上げても大幅な改善が難しいのである。

だから貴重なプラス改定財源を、自然消滅に向かう訪問介護にはさほど多く回さずに、おざなりなプラス改定としたという意味が一つ・・・。

それとともに国は不必要な訪問介護サービスが数多く存在していると考えており、その影響も否定できない。

平成30年度の改定で、生活援助の訪問回数が多い利用者等のケアプランの検証の仕組みを導入したのに加え、今回の改定では区分支給限度基準額の利用割合が高く、かつ訪問介護が利用サービスの大部分を占めるケアプランを作成する居宅介護支援事業所を事業所単位で抽出するなどの点検・検証の仕組みが導入されることになった。

やり玉に挙がっているのはすべて訪問介護なのである。このように不適切サービスが横行していると国が疑っている訪問介護費については、その適正化が先の話で、報酬アップはサービスの適正化が行われた後に行うという考え方が強いのかもしれない。

さらに制度改正・報酬改定の度にやり玉にあがる軽介護者の生活援助の問題がある。果たしてそれは保険給付してよいサービスと言えるのかという議論が繰り返されているが、いざ給付除外を議論すると反対論も根強い。しかし将来的には軽介護者の生活援助は給付除外していかねばならないと国は考えていると思える。

そうなると報酬単価が厳しければ厳しいほど、その中でヘルパーを何とか確保して営業を続ける訪問介護事業所は、必然的に生活援助に重点を置いては厳しい経営になるため、身体介護サービスにシフトしていくことになる。この状況が軽介護者の生活援助のケアプランの適正化と相まって、徐々に軽度者の生活援助のみのサービスは減っていくのではないかという期待もあるのではないか。そのことが将来の生活援助の完全給付除外にたどり着くという見込みも持っているだろう。

どちらにしても国は、訪問介護事業所が減っていく中で、地域包括ケアシステムという地域丸投げの仕組みを機能させて、地域の高齢者を支える新たな仕組みをつくろうとしており、訪問介護というサービスを護るという視点は2の次、3の次なのだと思う。

当然代替サービスは必要なわけだが、そのサービスの最たるものとして国は、「小規模多機能型居宅介護」を考えているものと思う。

他国のどこにもモデルがない小規模多機能型居宅介護は、厚労省が考え出して誕生させた我が国オリジナルサービスである。そして厚労省老健局の誰しもが、小規模多機能型居宅介護のサービスは優れたソフトであると評価している。だからこのサービスを護りたいし、その数をもっと増やしたいと考えているのである。その延長線上に、訪問介護が足りない地域で、それに替わって小規模多機能型居宅介護が増えればよいとする考え方があってもおかしくない。

特に財源論から今後は、出来高報酬システムより、月額定額サービスに各サービスを移行させるという考え方が厚労省内部にはある。今回も夜間対応型訪問介護の基本報酬からでき高を外して、完全定額制としたことでもその考え方は表面化している。（※そのほか療養通所介護も月額定額性に移行したし、通所リハビリでは実現はしなかったものの、月額定額性と出来高報酬制の選択報酬という議論も行われた）

すると出来高報酬の訪問介護が減って、月額定額性の小規模多機能型居宅介護が増えていくのは、その方向性ともマッチしてくることになる。

ではその小規模多機能型居宅介護の報酬改定はどうなっているか、今後の経営課題は何かなどについては、明日開設することにしようと思う。（小規模多機能居宅介護の経営戦略に続く）
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2021年03月01日12:02

カテゴリ: 介護報酬; 居宅サービス

訪問介護崩壊の序曲が聴こえる

介護報酬改定に関連した僕のオンライン講演を聴いてくださった人は、そこで僕が、「訪問介護は厳しい改定結果になっています」と解説する姿を見ているはずだ。

今回のプラス改定の影響が最も薄く、厳しい結果となっているのが訪問介護なのである。

訪問介護の基本部分は、身体介助・生活援助・通院等乗降介助がそれぞれ1単位しか上がっていない。しかも訪問介護には、LIFEに情報提出してフィードバック活用することで算定できる加算は新設されておらず、この部分では蚊帳の外に置かれている。

他の加算はどうかというと、特定事業所加算に人材要件がⅠ・Ⅱ・Ⅳより緩和されるⅤ（所定単位数の3％/回）が新設され、人材要件のない特定事業所加算Ⅲとの併算定が認められた。しかしこの恩恵を受ける事業者はそう多くはない。

それ以外だと、看取り介護対象者の訪問については2時間ルールが適用されずに、訪問ごとの所定時間数を算定できるようになったり、通院等乗降介助で、医療機関～医療機関あるいは通所・短期入所事業所～医療機関という移送も認められるようになったが、これらが大きな収入増に結び付くとは考えにくい。

そうなると今年度に比べてさしたる収入増加も期待できない中で、訪問介護事業所は経営を強いられることになる。しかし求人費を含めた人件費は増加の一途を辿り、生半可な条件で求人に応募する人はいなくなっている現状がある。

そうした現状は訪問介護員の有効求人倍率が、2019年度に13.1倍まで上昇し、すべての職種の平均と比べておよそ９倍の高さとなっていることでも現れている。2020年度はさらにその数字は増加していることが予測される。

つまり訪問介護で新たな人材を確保することが一層難しくなっているのである。そもそも訪問介護員は50歳以上が働き手が全体の73.0%を占めており、20代は1.0％という惨状である。まさに訪問介護員は絶滅危惧職種である。

その為、介護給付費分科会でも厚労省の担当者は、「ヘルパーさんは介護の中でも重要な業種の1つだと我々は認識している」・「他のサービスに遅れることなくしっかりと対応していきたい」と再三コメントしている。

にもかかわらずこの介護報酬改定の数字は、厚労省の担当者が口にしているのは建前に過ぎず、その本年は、訪問介護を見捨てたということではないのだろうか・・・。

なぜなら今回の報酬改定結果を見て、今後訪問介護員になろうとする人はますますいなくなることは明白であり、そのことを頭の良い官僚が理解していないわけがないからである。

さして頭脳明晰ではない人でも、この数字では訪問介護員を続けていたとしても、経験と仕事ぶりに見合った昇給ができる可能性は少ないということがわかろうというものだ。だから自ら進んで訪問介護員になりたいと思う人はいなくなることも明白なのである。

それよりなにより、この改定結果の惨状を見て、高校や介護福祉士養成校の進路指導担当者は、学生が訪問介護員を目指しても将来はないと考えるだろう。それらの進路指導担当者は、仮に介護職を目指す学生がいたとしても、少なくとも訪問介護員だけは進路として選択しないように強く指導するだろう。

そのため20代の訪問介護員は限りなくゼロに近くなり、50代以上の訪問介護員も続々とリタイヤの時期を迎え、訪問介護は事業種別としては存在しても、実際にサービス提供できる事業所は減少の一途を辿らざるを得ない。

地域によっては既に、訪問介護を計画しようとしても、ヘルパーがいなくて利用できないという状態が出てきつつある。

居宅サービス計画を作成する介護支援専門員は、訪問介護が提供できない場合に備えて、代替サービスを考えておかねばならなくなる。例えば感染特例として、通所介護から利用者宅へ職員を派遣し、サービス提供ができることになっているが、こうした特例が恒久化される可能性は高い。しかしそれが果たして訪問介護の代替サービスとなり得るだろうか・・・。国はそのことをどう考えているのだろうか・・・。

そのことは明日詳しく解説しようと思う。（国が訪問介護を見捨てる理由に続く）
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2021年02月26日12:03

カテゴリ: LIFE情報提出; 介護報酬

LIFE要件をクリアするための2つ目の壁

国からLIFE対応通知が発出されたこともあり、このところその対応についての関係者の関心が高まっているようだ。報酬改定に関する講演での質疑応答でも、LIFE関連の質問が多くなっている。
（※CBnewsの連載・快筆乱麻!masaが読み解く介護の今62～LIFEからのフィードバックをどう生かすか、も参照ください。）

昨日も書いたように4月からLIFEの利用を開始する場合は、3月25日までに利用申請を行う必要がある。

LIFEへ提出しなければならない情報については、「別添_4-1　LIFE関連加算の様式一覧」に示されているが、加算を算定するためには、こうした情報をサービス提供月の翌月10日までにLIFEへ送る必要がある。

よって4月から加算算定するには5/10までに情報提出できるかどうかにかかってくるのだから、LIFE登録は3/25が期限である。（※それ以降だと、利用案内のはがきが送られてくるのが5月以降になるので、5/10の情報提出に間に合わない）

ちなみにLIFEへの情報提出は、請求ソフトの基本情報を自動的に送ることができるようにCSV連携できる仕組みとなっているが、この対応については請求ソフトのベンダーによって異なっている。大手のベンダーの多くは、5/10のデータ提出に間に合うように連携の仕組みをつくる予定であるようだが、そうならないベンダーもあるので確認が必要なこともこのブログで再三述べてきた。

しかし請求ソフトとLIFEの連携が遅れているからと言って、そのことで加算算定ができなくなるわけではない。LIFEへの情報提出は請求ソフトからCSV連携で送信する方法もあるというだけで、それがすべてではないからだ。情報提出の基本はLIFE専用サイトでデータを直接入力する方法であることを忘れてはならない。

現行の通所リハビリと訪問リハビリのリハマネ加算で、CHASE要件がある加算を算定している事業者の担当者なら理解できるだろうが、そのシステムができた当初はVISITに手作業入力していたことを思い出してほしい。その作業は大変ではあったが、できない作業ではなかった。ソフト連携が間に合わない事業者の担当者は、当初だけ頑張ってあの時に通所リハ等の担当者が行っていたように手作業で入力してほしい。

どちらにしても新加算等の算定に関して言えば、LIFE登録が一番最初の壁になってくる。しかし登録したからといって必ず5/10に情報を提出できて、4月分の加算が算定できると考えるのは間違っている。

なぜならLIFE登録は、情報を提出する仕組みを整えるだけに過ぎず、そもそも提出情報が存在するかどうかが、その次の問題として残されているからだ。LIFE入力ができる仕組みがあったとしても、そこに送る情報そのものが存在しなければ何にもならないのである。ここをしっかり理解せねばならない。

LIFEに提出する情報については、前述したように「別添_4-1　LIFE関連加算の様式一覧」で既に示されている。

これを読むとADL維持等加算については、「特定の様式はなし。※施設・事業所は、利用者のADLデータをLIFEへ登録※LIFEでは、登録されたデータをもとに算定要件を満たしているかを判定し、結果を表示する予定」とされている。ADLデータがバーセルインデックス数値以外のものになるのか、それは具体的にどの情報なのかということについては、3/10前後に発出予定となっている解釈通知を待つしかない。

しかしその他の加算についてはすべて様式が示されている。通所サービスに新設される、「栄養アセスメント加算」等についても、既にどの情報をどのように提出するかが明らかになっているのである。

新設される科学的介護推進体制加算の場合は、「科学的介護推進に関する評価」という新様式が提出情報となるし、個別機能訓練加算の上位区分Ⅱについては、「生活機能チェックシート」と「個別機能訓練計画書」が提出情報となる。

ただし特養や通所介護の個別機能訓練計画書とは、現行の書式をそのまま提出すのではなく、新たに国が統一書式として示した新様式で作成する必要がある。そうしないことには必要項目に漏れが出る恐れがあるからだ。

それらの提出情報に対応する新様式については、別添_4-2　現時点での様式案にて示されている。ここでは案とされているが、この時期だからそれがそのまま新様式となるのだと思う。

よって4月請求分からLIFE関連の加算を算定する場合は、最低でも4月からここで示されている新様式に対応した計画書などに変えていかねばならないということだ。しかし4/1から一斉に現行様式を新様式に変更するのも大変な作業である。

介護事業管理者は、職員に対して新様式への切り替え対応を1日も早く行うように呼び掛ける必要がある。今週で2月も終わってしまうのだから、来週月曜日の3/1から順次新様式に切り替え、4/1時点ではすべての利用者の各様式が、新加算対応様式に切り替えられているように呼び掛けるべきだと思う。

来週月曜の朝礼での管理者による訓示では、この呼びかけを外すことは出来ないのである。どうぞ忘れずに呼びかけていただきたい。
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2021年02月25日12:08

カテゴリ: 介護報酬; 介護サービス全般

次の利用料金変更同意はサクッと簡素化できます

本題に入る前に、今朝自分のフェイスブックに書いたことを、ここでも重複掲載する。

国が19日にLIFE関連通知を発出しているが、それをよく読むと「4月からLIFEの利用を開始する場合は、3月25日までに利用申請を行う必要がある」と書いてある。ということで3/25までに登録すれば4月から加算算定に間に合うということで、あとひと月余裕があることが分かった。しかし今日まで登録しておけば来月初めに利用案内が送られてくるため、準備期間を長く取れる。データ提出作業に精通しておくためには、今日までに登録を済ませた方が良いのではないだろうか。登録がお済でない事業者は、今日中にサックリ作業を済ませたいものだ。登録だけなら簡単作業なので、どうぞお忘れなく・・・。

さて本題に移ろう。

3年に一度の介護報酬改定は、新しい改定内容を理解するのも大変だが、もう一つ大変であり、かつ避けられない業務として、利用者全員から利用料金等の変更同意を得なければならないということがあった。

これは意外と大変な作業で、利用者もしくは家族全員に、一人一人改定内容等を説明するのではあまりに大変なので、『利用料金等の変更についての説明会』を開催して、その場で変更同意書に署名・押印いただくようにしているところが多いだろう。

しかし1度しか行わない説明会に、利用者全員の家族等が参加してくれるとは限らず、説明会も複数回行って、なおかつそこに来れない家族には個別で説明して同意をいただき、何とか4月料金の請求までにその作業を終えている介護事業者が多かったのではないだろうか。僕が総合施設長を務めていた社福では、そんな風な光景が3年に一度見られていた。

そのため報酬改定のあった年度当初の担当職員は、2月に報酬単価が出た後に変更同意書の作成作業にかかり、解釈通知等で変更同意書の内容に間違いがなかったかを確認する必要があった。そのため通知とQ&Aが出されるのを今か今かと待ちながら、それを確認した後に、説明会のセットなどで2月後半から4月末に掛けて、大変忙しい思いをしていた記憶がある。

しかし2021年度の介護報酬改定からは、新ルールに基づいてその業務が少しだけ簡素化することができる。そのことを利用しない手はないのである。

1/18の介護給付費分科会・資料1の42頁に示されているように、省令改正により、書面で説明・同意等を行うものについて、電磁的記録による対応を原則認めることとすることが決まっている。さらに利用者等の署名・押印について、求めないことが可能であること及びその場合の代替手段を明示するとともに、様式例から押印欄を削除するとしている。

これらの方針を国が示したことで、今後は重要事項説明の同意・ケアプランの同意もメールでのやり取りで完結することになる。

同時に署名・押印の廃止は国はすでに運用しており、省令改正も4/1からの発効となるので4月からの利用料金の変更同意にも大いに活用できるのである。

根拠のない意見が飛び交う某掲示板では、署名・押印の廃止は公文書の話だから、民間の契約に関する文書にその効力が及ばないようなことが書かれているが、そもそも署名・押印が契約に必要などという法令根拠は存在しておらず、国や公的機関の慣例に則った書式ルールに沿う契約行為等が信頼性が高い行為として認められてきたというだけの話である。よって国の公的文書が署名・押印を求めなくなったことによって、民間レベルの契約等の書式がそれ以上のものを求める必要はなくなるわけだから、メールでの同意で全く問題ない。

しかも現在ではZoomやSkypeという便利なアプリがごく普通に使われているのだからこれも利用できる。料金変更等に関する説明も、Zoom等を利用して動画録画配信すれば、何度も説明する手間が省けるのだ。説明動画のURLをメールで送り、それを視聴して同意いただいた方は、同意しますと返信してもらい、その返信メールを取っておくだけで記録に替わる証拠になり得るのである。

勿論そうしたアプリを使えない人のほか、スマホ対応ができない人、デジタル対応が困難な人も多いだろう。

そういう方についても、同意書・署名・押印は必要としないという方向から物事を考えてほしい。そうであれば例えば、変更内容を書いた文書を郵送して、到着後その内容を読んでいただいた時点で電話をして内容を説明し、「わかりました同意します。」と応答していただくだけで、有効な契約同意になる。この場合は、電話して説明同意を得た記録を支援記録等に残しておくだけで良い。それが実地指導時の証明記録になるのである。

このように料金変更の説明・同意だけのために、わざわざ介護事業者に利用者もしくは家族を呼びつける必要もないことを理解しながら、自分が所属する事業における利用者やその家族にとっては、どういう方法がベストなのかを考えていただきたい。しかしそれはあくまで事業者の都合ではなく、利用者及び家族の都合を優先するという視点と姿勢が求められる問題だ。

事業者の不安解消のために、「ひとまず署名・押印は残そうか」などという馬鹿な考えを持ってはならない。

利用者本位という言葉を本音で唱えているのか、単なる建前としているのかということは、こうした場合の姿勢でわかろうというものである。
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2021年02月23日12:02

カテゴリ: LIFE情報提出; 介護報酬

LIFEへ送るデータの詳細が明らかになりました。

昨日更新した、「新設加算算定のための最初の期限が差し迫っています」という記事に、LIFEへの情報提出とフィードバク活用に関する加算を4月から算定するために、今月25日までにCHASE登録を急ぐべきだと書いた。

このことに関して動きの鈍かった国が、19日付で「科学的介護情報システム（LIFE）」の活用等についてという通知を出して、CHASE登録を促している。
LIFE登録方法

この図には、「新規利用申請は早めに行ってください」と書かれている。そして「4月からLIFEの利用を開始する場合は、3月25日までに利用申請を行う必要がある」とされているので来月25日までに登録するようにしてほしい。

昨日、僕の記事を読んで早速登録を終えたいう人が続々と連絡してくれているが、その方々によれば、一時発生していた登録エラーとなる障害もなく、サクサクと登録作業は完了できるそうである。

ところで19日の通知には、LIFE加算の対象サービスの一覧表など、様々な図表が載せられている。
LIFE加算一覧

この加算一覧を見ると、LIFE要件がある加算は特養だと8加算、通所介護だと5加算であることが一目でわかる。とてもわかりやすい良い図表だ。早速僕の講演資料に活用させてもらおうと思う。

さらにこの通知では、各加算毎にどのような種類のデータを、どのような様式で提出しなければならないかが明らかにされている。以下の図表に注目してほしい。
LIFE提出データ

ADL維持等加算については、「特定の様式はなし。※施設・事業所は、利用者のADLデータをLIFEへ登録」としているが、そのほかの加算は、チェックシートや計画書などを提出することになっており、それに伴って新様式が示されている。

ここで注目すべきは欄外に書かれている内容だ。「データの提出は、各加算の様式等における見直しの頻度等に応じたタイミングを予定（加算算定できる月とは必ずしも一致しない）」ということで、どうやら情報を毎月提出するということではないようであり、一安心だ。「科学的介護推進体制加算」についても、新様式の「科学的介護推進に関する評価」の更新月に情報を送ることになりそうだ。（※おそらく3月毎であろう）

もともと2021年度の介護報酬改定では、訪問リハビリテーション、通所系サービス、短期入所系サービス、多機能系サービス、居住系サービス、施設系サービスについて、リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養に関する各種計画書（リハビリテーション計画書、栄養ケア計画書、口腔機能向上サービスの管理指導計画・実施記録）について、重複する記載項目を整理するとともに、それぞれの実施計画を一体的に記入できる様式を設けるとされていた。それをLIFEへの情報提出とリンクさせて活用するというわけである。

ちなみに今回統一書式として示されているのは、以下の16様式である。
1.　科学的介護推進に関する評価
2.　興味・関心チェックシート
3.　生活機能チェックシート
4.　個別機能訓練計画書
5.　リハビリテーション計画
6.　リハビリテーション会議録　（訪問・通所リハビリテーション）
7.　リハビリテーションマネジメントにおけるプロセス管理票
8.　生活行為向上リハビリテーション実施計画
9.　褥瘡対策に関するスクリーニング・ケア計画書
10.　排せつの状態に関するスクリーニング・支援計画書
11.　自立支援促進に関する評価・支援計画書
12.　薬剤変更等に係る情報提供書
13.　栄養・摂食嚥下スクリーニング・アセスメント・モニタリング（施設）（様式例）
14.　栄養スクリーニング・アセスメント・モニタリング（通所・居宅）（様式例）
15.　口腔衛生管理加算　様式
16.　口腔機能向上サービスに関する計画書（様式例）

よって今後LIFEへの情報提出を行わねばならない介護事業者は、新様式を確認して、「科学的介護推進に関する評価」等の様式を一日も早く活用するようにしなければならない。この様式変更も大変な業務負担になってくる。

ということでやっぱり今日もゆっくり休んでいられないのではないだろうか。しなければならないことは、今後も次々出てくると覚悟してほしい。

だからこそ、適切な業務分担が必要不可欠だ。くれぐれも誰か一人に改定に伴う業務負担を過度にかけて、バーンアウトが起こることがないように注意してほしい。
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2021年02月22日12:12

カテゴリ: 介護報酬; LIFE情報提出

新設加算算定のための最初の期限が差し迫っています

このブログで繰り返し指摘しているように、2021年度の報酬改定では、従前の改定以上に新たな加算や現行加算の上位区分が設けられている。

それらの加算の中には、「科学的介護推進体制加算」・「自立支援促進加算」などのように、算定要件としてLIFEへの情報提出とフィードバック活用が求められている加算が多いのも特徴だ。現行加算にもその要件が加えられているものが複数ある。

だから2021年度以降の介護事業では、LIFEへの情報提出とフィードバック活用をいかにスムースに行っていくかということが重要な課題となる。それが事業経営の安定化に直結することにもなる。

例えば施設サービスの従来型施設などの基本報酬部分を見た場合、見かけ上は10単位以上のプラス改定になっているように見える。しかし実際には、「栄養ケアマネジメント加算」等が包括化されたことを鑑みると、そこから15単位を差し引いた単位が正しい改定単位と言えるわけで、実質マイナス改定か従前単価と変わっていないことがわかるだろう。

よって新設加算や上位加算をできる限り算定漏れしないようにしないと、高騰する人件費分に見合った収益を確保することができなくなり、事業経営に支障を来しかねない。

だからこそ新しい加算要件の壁を乗り越えなければならない。その準備はできていますか？ということもこのブログでは繰り返しアナウンスしてきた。それは準備の期限が迫っているから急がねばならないという意味である。

具体的に必要となる準備とは、LIFEに4月時点で求められる情報を提出できるかが鍵となるのであるから、そのための準備を意味している。しかしその最初の期限が目前に迫った2/25だということを理解しているだろうか。

LIFEは現行のCHASEがVISITと統合されて生まれる新たな介護データベースである。そこに情報を送る方法はただ一つだ。アナログの方法で情報を送ることは出来ず、現行のCHASE専用サイトから情報を入力・送信しなければならないものである。

そのため4月時点からLIFEに情報提出するためには、それ以前からCHASEに登録しログインできるようにしておかねばならない。CHASEのIDとパスワードはLIFEにそのまま引き継がれるが、VISITのそれは引き継がれないので、現在VISITしか登録していない事業者もCHASEに登録する必要がある。

そうした作業の担当者は現時点で、厚労省の、「CHASE 利用申請受付」についてを確認して、CHASE専用サイトに登録しておく必要があるのだ。

なおこの担当者は請求事務担当者としたほうが良いことは、「報酬改定内容を全職員が知らなければならない理由」で指摘したとおりである。

介護事業者の中には、3/15日前後に発出されるであろう希釈通知を待ってこの登録作業を行い、3月末までに間に合えばよい考えているところもあろうかと思う。しかしその考え方はリスクも伴う。

なぜなら現行の登録の流れを考えると、毎月日まで登録した場合に、翌月初めに利用案内が郵送されてくることになっている。26日を過ぎての登録は利用案内が翌々月になってしまうのだ。

そうなると今月25日までに登録してやっと3月初めに案内が送られてきて、4月に情報提出することができるということになる。それ以降の登録だと、案内が送られてくるのが4月に入ってからになるのだから、4月中の情報提出が難しく加算算定がそれ以降になってしまうかもしれない。

勿論、LIFE対応については国の対応自体が遅れていて、介護事業者に情報が流れてこないという問題もある。このため4月の加算は、特例として情報提出が5月以降にずれ込んでも良いとされる可能性もある。だから座して待つとしている事業者もあるだろう。

しかし登録自体は難しい作業ではないし、今登録しておいて損はないのだから、早めの対応に心がけておいた方が良いに決まっている。

明日は祝日で2月は日数も少ない中、3月に入ればQ&Aの読み込みなど、報酬改定対応はてんやわんやの動きになること必然なのだから、今すぐにでもLIFE登録だけは済まして、IDとパスワードを手に入れ、請求ソフトとの連携可否も確認しておきたいところである。

備えあれば憂いなしの対応が、今求められているように思えてならない。この問題について、今日中に事業者内で話し合って結論を出しておくことをお勧めしたい。（参照：厚労省通知「科学的介護情報システム（LIFE）」の活用等について）
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2021年02月18日12:08

カテゴリ: 介護報酬; 介護事業経営

報酬改定内容を全職員が知らなければならない理由

介護関係者がネット掲示板やSNSを通じて、「現在、CHASEの活用を検討しています」といった内容の書き込みをしているのを目にする。

はっきり言って馬鹿かと思う。

CHASE（4月からはVISITと統一化されLIFEに名称変更されるため、以下LIFEと表記を統一する）は活用するかどうかを介護事業者が判断するというレベルでの問題ではないのだ。

介護報酬改定では、施設系サービス（介護療養型医療施設を除く）・通所系サービス・多機能系サービス・居住系サービスに渡って、「科学的介護推進体制加算」が新設され、その算定要件としてLIFEへの情報提供とフィードバック活用が要件とされているのだ。

そのほかの新設加算や、現行加算の上位区分に位置付けられる加算等にもLIFE要件が加えられているものが多数あり、それらの加算を算定するためにはLIFEに登録しなければならないのだ。加算を算定して収益を確保するためには、それは必然の行為なのだということを理解せねばならない。

このLIFE要件の加算を全く算定しなくてよい事業者ならそれは必要ないだろう。（※例えば居宅介護支援事業所や訪問リハビリ以外の訪問サービスやショート単独事業所はLIFE関連加算がないのだから必要ないと言える。）

しかしLIFEに関連する加算が一つでもある事業にとって、LIFE登録は必然であり、例えば基本報酬が実質マイナス改定となっているサービス（老健などはそうなっている）にとっては、LIFE関連加算を算定できるか否かは、事業経営が続けられるかどうかに関わってくる問題である。

今の時期はCHASE活用の検討なんかしている暇なんてなく、既にLIFEへのデータ提出に備えてその実用に備える段階なのだ。

だからこそできるだけ早くCHASE登録して（登録情報はそのままLIFEに引き継がれる）、データ送信作業に精通しておく必要もあるし、自分が所属する事業者で使っている請求ソフトが、LIFEと4月時点で連携できるかを確認しておく必要があるのだ。（参照：請求ソフトとLIFEの互換性）

ところでいざLIFEに情報を提出する段階になった場合、その担当者はおそらく請求担当者となるだろう。なぜなら前述したようにLIFEと請求ソフトは互換性をもって連携できるようにシステム化しているのだから、請求事務に携わる者がデータ送信作業を行うのが最も合理的方法となるからだ。

しかしこの役割及び作業については請求担当者が一人で担って完結できるものではない。提出するデーターは介護の現場にあるデータであり、データを提出後にフィードバックを受けた内容をPDCA活用するのも、介護現場で業務に携わる者の役割だからだ。

しかもLIFEが求めるデーターは個人ごとの、給食・栄養・身体状況・疾病状況・リハビリ内容等生活全般に関連する情報だから、全職員が何らかの関与をしていかねばならなくなる。介護サービスに携わる職員の業務負担は確実に増えることになるのだ。

だからこそ新設加算の構造や算定要件・LIFEとは何かなどについて全職員に周知しておく必要がある。それをしないでおくと、職員は新たに求められる業務が何のために行わなければならないのかわからない状態になる。自分が日常的に求められる業務の意味や目的がわからない状態で、仕事に対するモチベーションが上がるわけがないのである。

何のために働いているのか、何の意味があってこの仕事をしなければならないのかがわからない状態は、バーンアウトにつながる最も危険な因子である。

自らの職場で働く従業員がそうした状態に陥らないように、全従業員が意思統一して目的を持って働き、仕事のパフォーマンスを向上させるためにも、自分が働く職場に関連する介護報酬改定内容や基準改正内容を知る必要があるということだ。

だから全職員を対象にして、所属事業の報酬改定・基準改正内容を説明する機会は必ず設ける必要がある。そこで変更点等をもれなくわかりやすく説明しなければならない。

僕自身は報酬改定の要点についてオンライン講演等も配信し、そこには毎回500名以上のアクセスがあり好評を博しているが、自分が知りたいサービス種別について、もっと深く知りたいなどの希望がある方もいたであろう。

その場合は是非自分が所属する事業者などを単位とした報酬改定研修会を企画して、僕に講師としての解説を依頼していただきたい。オンラインだと僕の自宅から配信できるので、交通費や宿泊費はかからない。是非メール等で気軽にご相談いただければと思う。（✉　masa@akai-hana.jp）
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2021年02月17日12:03

カテゴリ: 介護報酬; 居宅サービス

通所介護の個別機能訓練加算新要件に潜む大問題

通所介護の個別機能訓練加算は、従前のⅠとⅡが統合されたうえで、新たに3区分に分かれることになった。このうち新加算Ⅱについては、LIFEへの情報提出とフィードバック活用による20単位/月を算定するもので、新加算Ⅰに上乗せ算定できるものである。

一方で利用ごとの機能訓練の実施に対する加算はⅠのイとⅠのロに分かれている。
通所介護の個別機能訓練加算

変更点等をまとめると以下のようになる。

ア .加算（Ⅰ）（身体機能向上を目的とする機能訓練を評価）及び加算（Ⅱ）（生活機能向上を目的とする機能訓練を評価）を統合する。
イ .人員配置について、小規模事業所でも必要な人員の確保を可能とする観点から、機能訓練指導員の専従１名以上（配置時間帯の定めなし）の配置を求める（現行の加算（Ⅱ）の要件）。
ウ .機能訓練項目について、利用者の心身の状況に応じて、身体機能・生活機能向上を目的とする機能訓練項目を柔軟に設定することを可能とする。
エ. 訓練対象者及び実施者について、５人程度以下の小集団又は個別に、機能訓練指導員が直接実施することとする（現行の加算（Ⅱ）の要件）。
オ .人員欠如減算又は定員超過減算を算定している場合は、算定できないこととする。
カ. 上記を基本としつつ、これまで加算（Ⅰ）及び加算（Ⅱ）を併算定している事業所があることを踏まえ、機能訓練指導員について、イで求める機能訓練指導員に加えて専従１名以上をサービス提供時間帯を通じて配置した場合を評価する上位の加算区分を設ける。
キ .LIFEへのデータ提出とフィードバックの活用による更なる PDCA サイクルの推進・ケアの向上を図ることを評価する新たな区分を設ける。

新加算Ⅰのロ（85単位/日）を算定するためには、配置時間帯の定めのない機能訓練指導員専従者と、サービス提供時間を通じての機能訓練指導員専従者の2名が必要なわけで、ある時間帯に機能訓練指導員が1名になることがあっても、必ず2名が配置される時間帯がある日のみが算定できることになる。

よってⅠのロの算定日は１．●●時間の機能訓練指導員配置が必要になるわけだ。つまり常勤換算1.0では加算Ⅰのロは算定できないのである。そのためサービス提供時間を通じて配置する機能訓練指導員を配置したうえで、もう一人別の機能訓練指導員を配置できる日以外は、新加算Ⅰのイ（56単位/日）を算定することになり、日によって算定できる加算がⅠのイもしくはⅠのロと変動することがあり得るのだ。（※両者の同日併算定はできない。）

問題は訓練要件である。新加算についてはすべて、「５人程度以下の小集団又は個別に、機能訓練指導員が直接実施する」という要件とされている。よって新加算Ⅰのイを算定する際の機能訓練指導員配置は配置時間の定めはないとされているものの、実際には短時間で業務を終えられるはずもなく、算定利用者すべてに直接機能訓練を行う時間配置が必要になる。

今までの個別機能訓練加算においては、Ⅱのみその要件が適用されており、Ⅰについては機能訓練指導員以外の相談員や介護職員等が、集団的な機能訓練指導を行う場合や、食事や入浴介助の際に自立を促す方法で介護職員が介護と同時並行的に機能活用と維持のための支援を行っていても加算算定できた。しかし4月以降の新加算では、そうした方法がすべて不可とされることになる。

これは通所介護にとって痛い問題で、そもそも今現在Ⅱを算定できない通所介護事業所は、常勤の機能訓練指導員を配置できないと理由だけではなく、機能訓練指導員だけですべての利用者の訓練対応ができないという理由が多かったからである。それらの理由で介護職員等が替わって訓練を行う方法では加算算定できなくなるのだ。

改定概要の注釈には、「介護職員等が訓練の補助を行うことは妨げない」とされているが、これは何の救済策にもならない。補助はあくまで補助であって、主体的に機能訓練を実施指導する機能訓練指導員の個別対応がなければならず、介護職員等はその部分で機能訓練指導員の手助けをするという意味に過ぎない。

例えば介護職員が機能訓練指導員から、「これやっておいて」と言われて、機能訓練指導員が直接利用者対応を行わないままで、指示に従って利用者対応する行為は補助とは言えず、加算は算定できないことになるのである。この部分を拡大解釈してしまうと、のちに報酬返還ケースが続出するので、通所介護関係者はくれぐれも注意していただきたい。

しかしこのルール変更は改悪そのものである。前述したように現在の加算Ⅰの機能訓練は、食事や入浴といった介護行為そのものに機能活用の視点を取り入れ、介護行為の中で機能を維持向上させる方法論もとられていた。

これは極めて重要な視点で、訓練室で行う機能訓練に限定されない方法によって、日常生活において身体機能を生かす取り組みこそ生活機能を向上させる方法につながっていたのである。

しかも通所介護はレスパイト目的で長時間利用する人が多いサービスで、要介護度が高い方の場合、自宅に帰れば介護者が別にいる利用者が多いのである。そうした方々にとって、通所介護事業所内で介護職員が行う機能訓練を、そのまま家庭で家族が実施できれば、利用者の機能活用機会は大幅に増加するわけである。そのことが在宅生活を支える基盤となっているケースも多かった。

今回の算定要件の変更によって、こうした方法論が奪われることになる。それは極めて残念なことであるとしか言いようがない。

役人が机上の論理で決めたルールによって、自立支援は老人保健法で失敗した、「いつか来た道」を辿るだけで、アウトカム評価もお役人のお気に入りの結果というだけにしか過ぎなくなるだろう。
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2021年02月13日12:12

カテゴリ: 介護報酬; 自立支援

アウトカム評価の3つの加算にちりばめられている布石

2021年度介護報酬改定は、国が目指す自立支援介護・科学的介護の新ステージに踏み出す奥深い改革が随所で行われている。

新設加算や従前加算の新要件に、LIFEへの情報提出とフィードバックの活用を求めていることがその最たるものであり、今後全国の介護事業者の様々な介護に関するデータが、LIFEという国の介護データベースに集約されることになる。

これによって全国の介護事業者におけるアウトカム評価の数値根拠は、ここに存在するものが最大かつ唯一のものとなり、「このデータによってこうなる」と国が示せば、それに反論できるほど豊富なデータはどこにも存在しないことになる。

それは自立支援や科学的介護と言われるものが、国が示した考え方そのものにならないと評価されないという意味で、介護事業者が目指す方向も一律そこに向かわなければならなくなるという意味だ。ある意味それはとても怖いことのように思える。

これが戦前の軍国主義一辺倒の中で、戦争にまっしぐらに進んでいた我が国の姿とかぶってみるのは考えすぎなのだろうか・・・。百年後に今の状況が、「いつか来た道」と未来の介護関係者から嘆かれることがないように祈るばかりである・・・。

そんな中で、今回の報酬改定でアウトカム評価の方法が新設あるいは変更された3つの加算について考えてみたい。

まず通所介護の加算から、特定施設と特養まで算定範囲が広げられたADL維持等加算については、算定単位が現在の貨幣価値を無視した低い単位が10倍となったことで、算定したい加算に姿を変えた。

この加算は、評価期間初月の要介護度3以上の利用者が15％以上いなければならない等の算定要件が廃止されるなど、要件緩和が行われていると言われているが、アウトカム評価の要件は厳しくなっているので注意が必要だ。

ADL利得の計算については、現行では下位15％を切り捨て上位85％の数値だけで計算すれば良かったが、新年度からは上位と下位のそれぞれ10％を切り捨て、中間の80％の数値計算を行うふうに変わっているのだ。これによって数値が出にくくなっているのに加え、今まではADL利得0以上であれば算定できたものが、新加算Ⅰは1以上、新加算Ⅱは2以上に変わっている。この数値がクリアできなければ加算算定できないのである。バーセルインデックス数値が維持・改善している人を今以上に増やさねば算定不可になるので、利用者の皆さんにはより頑張っていただかねばならない・・・。

ただ新加算が算定できない場合でも、現行加算Ⅰについては新加算Ⅲとされ、令和5年3月31日まで月3単位の算定が可能とされている。ゴミのような単位の加算であるため、これは無理して算定するような加算ではないことは確かだ・・・。

介護保険施設の褥瘡マネジメント加算と排せつ支援加算にも、アウトカム評価の上位加算が新設された。

特に褥瘡マネジメント加算につては、褥瘡を治うさせる取り組みのみならず、褥瘡リスクの高い人の一定期間ごとの褥瘡予防が評価対象になることを鑑みると、褥瘡をつくらないのが当たり前である介護施設にとって褥瘡マネジメント加算Ⅱ（13単位/月）は、施設の矜持を示すうえでも絶対に算定したい加算である。現行加算が3月に1回しか算定できない10単位/月であったのに比して、新加算は毎月算定可能なので収益上もメリットがある。

排せつ支援加算も最大6月しか算定できなかったものが、毎月算定できるようになる。排せつの自立度が挙がることは、現在の状態を保つことより困難であると思うが、目標を高く置いた取り組みを行うことは決して悪いことではない。ただしその際には、利用者の理解を十分に得る努力を忘れず、強制と脅しによる自立促しは決して行わないようにしなければならない。

なお従来の両加算は、褥瘡マネジメント加算（Ⅲ）、排せつ支援加算（Ⅳ）として、令和４年３月３１日まで算定可能であるので、そのことも理解しておく必要がある。

このように今回の改定では、現行以上に結果の評価が取り入れられている。

2024年の介護報酬改定では、来年度からLIFEに提出される膨大な情報を分析して、多様なサービス種別にアウトカム評価の加算が新設され、現在残されてる体制加算や、単なる計画実行だけの加算につては、順次廃止か単位の減算という方向に流れてくことは既定路線だ。

介護事業関係者は、そのことも事業経営戦略として理解しながら、自分が所属する事業者の行く道を模索していく必要があるだろう。
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2021年02月10日12:10

カテゴリ: 介護報酬; LIFE情報提出

請求ソフトとLIFEの互換性

先週の金曜日に自宅を経って、愛媛県久万高原町～高知県高知市～東京都内と移動して行ってきた講演の旅も、昨日2本のオンライン講演を配信及び録画したことによって一旦区切りがついた。

今日は北海道の自宅に戻って、自宅から全国に向けて配信するオンライン講演の準備を進めなければならない。

次に北海道を出るのは来月になる予定だ。3年3月7日（日）13:00～16:20の予定で千葉市ハーモニーホール（千葉県千葉市ハーモニープラザ内）で行われる、一般社団法人・千葉市認知症介護指導者の会設立1周年記念セミナー「認知症と動機づけ～そそる力と必然性の創出」において、「職員が良質なサービスを担保するために必要な育成支援～介護施設における人材育成のポイント」というテーマの講演と、「生活場面での取り組みと職員の育成」をテーマに、千葉市認知症介護の会・梅本聡会長との対談が予定されているので、千葉市の皆さんどうぞよろしくお願いします。

昨日は高知空港から羽田に飛んできた。幸い天気も良く、フライトは順調で到着予定時刻より15分も早く着陸できた。・・・強風のため羽田上空でひどく揺れたのと、着陸がハードランディングだったのはご愛嬌である。
2年前にすれ違った竜馬さん

2年前に高知空港ですれ違った竜馬さんとも再会できた。それにしても毎日空港で立ったまま乗客を迎えるのは大変だろう。
竜馬さんとの再会

今回は並んで記念撮影。元気そうで何よりである・・・。

東京に着いた後は内田洋行の本社ビル内で、介護報酬の改定要点について生配信を行う前に、その続編を先に録画する仕事が入っていた。当初1回で配信予定の講演内容が、どうしても時間が足りずに延びたための措置である。
オンライン講演配信会場

今回の報酬改定は、2040年以降の介護問題に踏み込む第一歩となる意味深の改定である。

高齢者や要介護者の数が減少傾向に向かう中で、それ以上に生産年齢人口の数の減少が激しく、高齢要介護者の重度化リスクはさらに急増し、「支え手」が財政面でもサービス人材面でも急速に縮小していく中で、介護報酬はより科学的な根拠に基づいて実践され、自立支援と重度化予防という結果を出さない事業者には手厚い報酬を渡さず、それなりの報酬算定しかできないようにするために、訪問介護や居宅介護支援等を除く各サービス横断的に、「科学的介護推進体制加算」を新設し、利用者の心身・疾病等の情報提出を求めることにしたのである。

この加算の報告頻度は、おそらく毎月ということになるのだろう。

そのほか施設サービスに新設する、「自立支援促進加算」などでもLIFEへの情報提出が求められるし、リハビリテーション・機能訓練関連加算、栄養改善関連加算、排泄や褥瘡の関連加算など、多くの領域でLIFEへの情報提出とフィードバック活用が求められてくる。

ここではそれぞれの加算ごとに報告内容も、報告頻度も異なってくると思え、解釈通知の中で加算ごろに3月に一度などという情報提出頻度が示されることになるだろう。どちらにしても国に対する情報提出のためにはLIFEへの登録が不可欠となるが、現行のCHASEに登録しておけばIDやパスワードはそのままLIFEに引き継がれることになるそうである。まだ登録をすましていない事業者はできるだけ早く登録を行い、操作手順等を確認しておく必要がある。

なおVISITにしか登録していない介護事業者については、4月以降そのIDとパスワードではLIFEに接続できないので、現行のCHASEに登録しておくほうが良いだろう。

VISITへの入力の大変さを経験している人は、全国の介護事業者が一斉にLIFEに情報を送る作業に滞りは生じないかと懸念している人も多いと思うが、すでにCHASEも各介護事業者の請求ソフトと情報共有できる仕組みを整えているので、今後はデータの自動反映機能がさらに強化されていくことになるだろう。
LIFE

このように、イメージ図も示されている。（※文字注釈は僕が挿入したもの）

介護業務ソフトから出力した CSV ファイルの LIFEへの取り込みの流れは以下の通りである。

①利用者に関する情報を介護業務ソフト等からLIFEに対応したCSVファイルで書き出す
② 介護業務ソフト等から作成した様式を、LIFEに対応したCSVファイルで書き出す
③ 上記①、②で作成したCSVファイルをLIFEクライアントアプリケーションに一括して取り込む

つまりLIFEはデータ入力ソフトではなく、あくまで事業者が膨大なデータを送り、そのデータを貯めて解析する、「介護データベース」なのである。LIFEへ登録するという意味は、そこにデータを送ることが出来るようにするということなのだ。

よってLIFEへの提出が求められる情報の入力は、多くの場合各事業者の請求ソフトによって行うことになるという考え方が主流になる。勿論その際に請求時に打ち込む情報だけでは不足情報が生ずるために追加入力する必要もある。要するに現行のVISITの役割を請求ソフトが担ってくるわけである。

内田洋行の介護報酬請求ソフトを例にとると、請求時情報では足りない情報を追加入力した場合、一旦打ち込んだ情報はそれ以降自動反映されるようになっており、時間経過とともに情報を積み上げるたびに入力の手間は減っていくようになっている。

各介護事業者においては、今現在使用している介護請求ソフトと、LIFEの情報共有システムがどうなっているかを確認しながら、ソフトの変更などの検討も求められるかもしれない。

早急にLIFEへの情報提出担当者を定めて、対応を急ぐ必要があるだろう。時間はあまりないのである・・・。

さて今回の旅では昨日のオンライン講演をはじめとして、介護報酬改定全般について長時間の講演を行ってきた。しかし受講者の中には、自分が所属する事業について、もっと深く掘り下げて聴いて、より理解を深めたいと思った人もいるのではないだろうか。

また自分が所属する事業所の職員に、自分たちの仕事に深くかかわる報酬改定内容を、詳細にわかりやすく説明したいと思っている人もいるかもしてない。

そのような方は、是非メール等で気軽に講演依頼をしてほしい。ご希望とご要望に合わせて、テーマや内容は期待に沿う形で行うことが出来る。「北海道介護福祉道場　あかい花」の上の帯の方に掲載されている方法で、メールでも電話でも対応可能です。まずは相談をお気軽にお願いします。
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2021年02月06日13:05

カテゴリ: 介護報酬; 講演・講義・執筆

認知症GHの夜勤緩和減算は厳しすぎないか・・・。

僕は今、愛媛県の久万高原町で午前2時間・午後3時間の講演を行なっている最中だ。

昨日は夜9時過ぎに松山空港に到着した足で、そのまま松山市の繁華街である大街道のホテルに泊まった。とはいっても夜9時を過ぎて営業している店はコンビニくらいで、いつもの松山とは異なる姿になっていた。

今朝は朝一で講演事務局の方にホテルまで迎えに来てもらい、久万高原に移動して先ほど午前中のサービスマナー講演を終えたばかりだ。

昼は久万高原町で行列のできるラーメン屋さんで、醤油ラーメンと焼肉丼のセットをいただいた。
ちぐさの醤油ラーメン&焼肉丼

甘みのあるあっさり系の醤油ラーメンはとても美味しかった。もともと焼肉屋さんだけに、焼肉丼も抜群。食べ過ぎだが美味いものは仕方ない。

午後は14時より3時間、介護報酬改定の要点について解説する予定だ。受講者の入れ替えがあるため午前の講演と午後の講演の時間間隔が空いているので、このブログ記事の更新も余裕がある中で行なっている。

今回の研修は久万高原町内の介護事業者の方に限定したクローズ研修であるが、受講者の方々が所属する事業種別は様々なので、ほぼ全サービスを横断しての話になる。

その中で認知症対応型共同生活介護（GH）の改定要点にも触れることになる。

認知症対応型共同生活介護費は、今回の報酬改定で要介護１～4までが3単位増、要介護5が4単位増である。単独ユニットと複数ユニットとも同様の単位増で、単位数の差（12単位～14単位）は広がっていない。そのうえで3ユニットまで共同生活住居の数を拡大できるわけである。（※サテライトも認められ、それを含めると最大4ユニットのGHが経営できることになる。）

GH協会等が強く要望していた夜勤職員配置の緩和については、2ユニット以下のGHには認められなかったものの、新設される3ユニット事業所に限って夜勤体制を2名に緩和できることになっている。

さらに介護支援専門員を含めた計画担当者の配置がユニットごとに1名から、事業ごとに1名に緩和されたことにより、コストパフォーマンスは3ユニットのGHが断然高くなる、加えて緊急時短期利用も「１事業所１名まで」とされている受入人数の要件について、「１ユニット１名まで」と変更されたことで、ユニット数が多い程収益性が挙がることが見込まれる。

そのため今後は3ユニットGHの新設が進められるだろうし、今現在2ユニットで経営されているGHも1ユニット増設を目指していくことになり、3ユニットGHが主流となるのではないかと予測している。

しかし上記のうち、「3ユニット事業所に限って夜勤体制を2名に緩和できる」という点に関して言えば、その部分で収益増が図れるのかはどうも微妙である。コスパは以外と低くなりそうだからである。

なぜなら3ユニットのGHが夜勤者を2人とする場合は、所定単位数から50単位減算されるからである。

3ユニットの利用者上限は27人であるのだから、この減算が適用されると1日13.500円、月（30日）405.000円、年間4.927.500の減収となるのである。

490万円といえば、GHの介護職員の平均年収を超えた金額だと思えるので、夜勤者を一人減らして人件費がいくら下げられるのかを慎重に考えないと、夜勤者一人減配置は意味がないものになるだけではなく、減員したGHからの人員離れが進む恐れさえある。

なぜなら今現在のGHの夜勤配置は、ユニットごとに1名配置で、9名の利用者を担当するだけで良いのだからである。これがユニット数を３に増やして、2人夜勤体制をとるとなると、夜勤者は少なくとも2ユニットを横断して夜間業務を行い、担当利用者数は13人から14人に増えるのである。

夜勤手当の増額もなく、定期昇給分しか給与が上がらない状態であるとして、この夜勤業務負担に職員が黙って耐えてくれるだろうか。

夜勤業務の負担が増えるのを嫌って、1ユニットごとに夜勤配置しているGHに転職したいと考える職員がいないとも限らないのだ。

人がいないから、人材不足だからという理由で、闇雲に夜間配置人員を減らしてしまうと、今いる職員も辞めてしまって、人材・人員不足は益々深刻化するという可能性も考えながら、この部分をどうするのかという経営判断がシビアに求められてくるだろう。

経営者の腕の見せ所なのか、馬鹿丸出し・無能の証明になるのかは、その手腕にかかっているといってよいだろう。
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2021年02月05日12:03

カテゴリ: LIFE情報提出; 介護報酬

フィードバックって何さ？が問われるLIFE要件

（昨日の記事、「LIFEへのデータ提出はどうすればよいの？」より続く）
定期的にLIFEにデータを提出することが算定要件となっている各種加算については、単に情報を提出しておれば算定できるものではないという問題がある。

すべてのLIFE要件には、「LIFEからフィードバックを受け、それをケア計画の見直し等において活用しPDCAサイクルを推進する」という要件がつけられているからだ。

フィードバックとは、「結果を原因側に戻すこと」であり、LIFEに情報提出した介護事業者に、国がその結果を戻すことである。それを介護事業者側はPDCAサイクルに活用しなければならないわけである。それは具体的にどうしろということなのだろうか。

その方法を確認してみよう。

このことに関しては、国の資料に掲載されている2つのイメージ図が、かなり優れものでわかりやすい。
個別化された自立支援・科学的介護の推進例（イメージ）

これは通所リハビリテーション事業所のPDCAサイクル活用事例である。利用者一人一人の情報を（おそらく毎月）LIFEに提出した中から、ここでは要介護3の80歳男性個人のADLの改善状況を含めた活動状況や栄養状態を解析したうえで、「同じような状態像の利用者と比べて、リハビリ効果が低い」・「その理由はBMIが低いまま栄養状態が改善されていないからである」とまとめている。

その為、通所リハ事業所にはLIFEから、「リハビリテーションの提供に合わせて、間食など食事提供量の増量を推奨」という情報がフィードバックされてくるわけだ。

それに沿って通所リハ事業所では、この利用者のリハビリテーション実施計画を見直して、フィードバック情報に沿った計画の再作成を行い、それに基づいてケアに当たる必要がある。これがPDCAサイクルの反映であり、最低限この流れを構築し、その記録を残しておかねばならない。

そして結果として栄養改善してリハビリ効果も上がり、歩行状態が改善されれば、その効果が最大限に現れたと評価されるわけである。
個別化された自立支援・科学的介護の推進例（イメージ）2

これは老健の事例である。この場合は、利用者個人ごとの心身状況や疾病状況を送った結果をLIFEが解析し、老健施設全体の排せつ支援の取り組み状況を評価している。

その結果、他の施設と比較して利用者全体のADLは高く、食事も居室外でとられている割合が高いにもかかわらず、日中・夜間共におむつ使用者が多いと結論が導き出され、「入所者は元気な方が多い傾向であり、食事摂取状況から踏まえると、排泄状況もさらに改善できる」とLIFEからフィードバックされている。

これを受けた老健は、施設全体で排泄ケアのあり方を見直す会議等を行ったうえで、利用者一人一人の排泄方法の見直し（この場合は、特に日中おむつを使用している人のトイレ排せつへ向けた見直し）が求められるわけである。そこで実際に排泄機能が向上した利用者がいるかどうかはともかくとして、そうした結果を求めた取り組みを行っているという記録は必要不可欠となると思った方が良い。

どちらにしてもLIFE要件とは、専用サイトにアクセスして情報を送信して終わりということにはならない。膨大な量のフィードバックを全て確認し、事業者全体のサービス提供方法の見直し、個別のケアプランの見直しといった作業が永遠と繰り返されていくわけである。

その流れに乗れない介護事業者は、この業界を去れと言われてしまうことを覚悟せねばならない。

ところで僕は今、新千歳空港に向かう列車の中にいるが、明日は愛媛県久万高原町で、午前中はサービスマナー講演、午後からは介護報酬改定の要点を3時間にまとめて話す予定になっている。翌日の日曜日は、高知市でも3時間半に渡って介護報酬改定の解説を行う予定だ。その際には、このLIFE要件についても、詳しく解説する予定である。

また表の掲示板でスレッドを立てて告知したが、オンラインで無料配信している内田洋行主催UCHIDAビジネスITオンラインセミナーは、1/13の第1回配信分に続いて、2/9（火）19:00 ～20:00に第2回分が生配信する。そこでは報酬単価の公表を受けて、各サービスごとにその評価を行いながら、加算算定の要件を確認するほか、気づきにくい注意点などを解説する予定になっている。

しかし前回受講者が500名を超え、9日もほぼ同じ受講申し込みがあり、所属事業者もほぼ全サービスに及んでいるため、できるだけ多くのサービス種別を横断的に解説する必要が生じている。そのためには予定の60分（正味50分強）では時間が足りない。その為、急遽3回目の追加配信を行うことが決まった。

急遽の追加開催となるため、HPから申し込みしなくとも、2/9の申込者（視聴者）全員に追加配信のURLを送り、追加の第3回目を、2/15～2/19の期間で録画でオンデマンド配信することになった。第2回目をお申し込みでない方で、3回目を受講したいという方は、こちらから申し込みいただきたい。

9日は、LIFEへの情報提供に関することなど、複数サービス共通の加算要件から始まり、居宅サービスが中心となると思う。居宅介護支援、居住系サービス、施設サービスについてはⅢで詳細を解説することになるだろう。是非ⅡとⅢを続けて視聴してほしい。どちらも無料で視聴できるので、まずは申し込み登録をお願いしたい。

ということで久万高原と高知市でお愛する皆様、UCHIDAオンラインでお愛する皆様、当日はどうぞよろしくお願いします。
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2021年02月04日12:07

カテゴリ: LIFE情報提出; 介護報酬

LIFEへのデータ提出はどうすればよいの？

報酬改定はプラス改定になったと言っても、それぞれのサービス種別を個別にみると、その内容はかなり厳しいサービスもある。特に基本報酬は実質マイナス改定となっているサービスもあり、基本報酬のアップ分だけで収益増を望むのは難しい報酬体系になっている。

例えば老健は、本体＋短期入所療養介護＋通所リハビリ＋訪問リハビリが収益事業となっている施設が大半だろうが、その基本報酬だけ見るとかなり厳しい改定状況と言えそうだ。新しい基本報酬単位からそのことを確認してみよう。

在宅復帰型老健の従来型個室を見ると、要介護1～4が14単位増、要介護5のみ15単位増となっている。

しかし施設サービスは、栄養マネジメント加算14単位/日と口腔衛生管理体制加算30単位/月が報酬包括されているため、現行報酬単価に15単位上乗せされて初めて同レベルということになる。よって老健の上記基本部分は実質マイナス改定である。

医療ニーズのある利用者の受け入れ促進を視野に入れて改定された、「短期入所療養介護」も厳しい。同じく在宅強化型・従来型個室でみると、要介護1が3単位減、要介護2が1単位減、要介護3は変わらず、要介護4が2単位増、要介護5が3単位増である。全体を見るとわずかなプラス改定となっているが、老健ショートの利用者像は、どう考えても軽介護者中心である。よってショートの基本報酬も減収となる老健が多いだろう。

訪問リハは1回につき15単位増となっているが、リハビリテーションマネジメント加算Ⅰ（230単位/月）が廃止され包括化されていることを鑑みる必要がある。それは月の訪問回数が16回以上の場合にやっとプラス改定になるという意味である。しかも予防訪問リハの12月超利用減算（5単位/回）という新ルールができているのだから、これも減収につながっていく。

通所リハの通常規模型・6－7時間をみると、要介護1は40単位増、要介護2は43単位増、要介護3は45単位増、要介護4は49単位増、要介護5は50単位増となっている。しかし通所リハもリハビリテーションマネジメント加算Ⅰ（330単位/月）が廃止され報酬包括されている。そうであれば利用者の月平均利用回数が8回として計算した場合、現行報酬に41単位しかプラスされていなければマイナス改定であり、42単位増以上がプラス改定である。平均利用回数がもっと下がれば、プラスされなければならない単位数もさらに上がってくることを考えると、通所リハは基本報酬部分ではほとんど上がっていないと言える。

さらに予防通所リハも12月超利用の減算（要支援1は20単位/月、要支援2は40単位/月）が新たに適用されるのだから厳しい改定内容である。

こうしてみると老健は、提供するすべてのサービスで基本部分だけでは実質減収・減益となる恐れがある。だからこそ新設加算や、従来からの加算の上位区分を算定していく必要がある。それができなければ経営困難に陥ることになりかねないのである。

そうであるからこそ、LIFE（CHASE・VSITを一体化して改称）へのデータ提出とフィードバックのPDCA活用によって算定できる新加算や上位区分加算の算定を確実に行っていく必要がある。

施設系サービス（介護療養型医療施設を除く）、通所系サービス、多機能系サービス、居住系サービスに横断的に新設された、「科学的介護推進体制加算」については、老健の場合、利用者の心身状況に加えて、疾病の状況等の情報提出を行うことで上位区分の加算Ⅱ（60単位/月）が算定できる。これを是非とも算定せねばならない。
teishutuzyouhou

この加算のための提出情報案は上の図のように示されている。（訪問リハビリ及び通所リハビリの例）

このほか医師が入所者ごとに、自立支援のために特に必要な医学的評価を定期的に行い、それを計画反映し実施したうえで、LIFEにデータを提出しフィードバックによるPDCA活用を図る、「自立支援促進加算（ 300単位/月）」は、100人施設なら年間360万円もの増収につながる加算なので、絶対に算定漏れがあってはならない加算だ。

そのほか褥瘡マネジメント加算や排せつ支援加算等は、算定要件としてLIFE要件が加えられており、今後の介護事業においては、定期的にLIFEにデータを提出し、フィードバックを受けることで、ケア計画の見直し等において活用しPDCAサイクルを推進することを行っていないと経営困難となる。これは必要不可欠な業務になってしまうのである。

問題は報告頻度である。それは今後発出される解釈通知で示されることになろうが、参考までに昨年五月に厚労省老人保健課から出された事務連絡に添付された仕様書の6ページには、「連携頻度について」という項目で、「月1回を想定」と書かれており、少なくとも「科学的介護推進体制加算」については毎月の報告を求められることが想定される。

「自立支援促進加算（ 300単位/月）」は3月に一度の支援計画の見直しが求められていることから、その頻度での報告が求められるのではないだろうか。排せつ支援加算や褥瘡マネジメント加算等も見直し時期の3月に1回に合わせて情報提出が求められると予想している。

では具体的に報告はどのように行えばよいのだろうかということであるが、まずはCHASEの専用webサイトに入って登録を行う必要がある。そこで得たIDとパスワードを使ってログインしたうえで、情報を送信することになる。

登録申請は毎月25日締めの翌月初めに利用案内のはがきが届くという流れである。

これがそのまま適用となると、全事業者がここに登録して利用案内が翌月に届くような事務処理が間に合うのかという疑問も生ずる。例えば3/25までに登録すれば4月初めに利用案内が送られてきて、4月中にデータを送ることができるのだろうか。そのあたりの手順がどうなるかということは、今後の通知を待たねば確定できない問題だと思う。

ちなみに同サイトへのアクセスが集中しているためか、通信エラーが出て登録できない不具合が発生しているという情報もある。このあたりの対応がどうなるのかは、国のアナウンスを待つしか手がない。

どちらにして限られた時間の中で、今回もギリギリのタイミングで処理をせねばならず、担当者は大変な処理スピードを強いられ、一時的な業務負担の大幅増は免れないところだ。しかし問題はそれだけではない・・・。しかし今日は文字数が多くなりすぎた。その問題は明日改めて指摘し、その対応を解説したいと思う。（フィードバックって何さ？が問われるLIFE要件に続く）
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2021年02月02日12:07

カテゴリ: 介護報酬

現時点における報酬改定の最大の問題点

改定率が+0.7％とされた2021年度介護報酬改定ではあるが、この改定率には、新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価として、0.05％分が含まれている。

そしてこの特例的評価は令和3年9月末までとされ、同年10月以降については、この措置を延長しないことを基本の想定としつつ、感染状況や地域における介護の実態等を踏まえ、必要に応じ柔軟に対応するとされている。

そのため僕は当初、この評価は1/18に公表された報酬単価の基本部分に上乗せされており、10月に改めて特例評価分を差し引いた報酬単価が示されるのではないかと考えていた。

しかし報酬改定の概要についてなどの資料をよく読むと、「全てのサービスについて、令和３年４月から９月末までの間、基本報酬に0.1％上乗せする【告示改正】」とされており、現在示されている報酬単価は、特例的評価を含んだ額ではないことが分かった。

そのため9月分までの介護報酬請求は、各事業者が基本部分に0.1％上乗せした額を算出して行うことになる。当然そうなると端数処理も必要になってくる。介護報酬の計算における端数処理の原則は、単位は四捨五入・金額は切り捨てであり、これを適用して計算することになるが、多くの事業者が請求ソフトや表計算ソフトを使っているのだから、最初に設定を行なえば自動計算することになり、この処理はそう手間にはならないだろう。

ところで、なぜこのようなルールになったかを考えたとき、それは介護職員処遇改善加算・特定加算・訪問介護の特定事業所加算等のように、基本報酬にそれぞれの掛け率を加算する報酬があるためであろうと思う。基本報酬の何パーセントかを加算するものについては、特例評価分が上乗せされた単位からその数字を導き出すのではなく、0.05％が上乗せされていない単位に掛けて導き出すものだということが理由であろう。加算分にまで特例的評価の上乗せ分を反映させない措置と言ってよい。

ところで今回の報酬改定では、サービス提供体制強化加算について、介護福祉士60%以上又は勤続10年以上介護福祉士25％以上の要件を最上位区分のⅠとし、現行のⅠのイは加算Ⅱ、Ⅰのロは加算Ⅲに組み直されている。
（※新加算Ⅰは、現行の加算Ⅰより単位数アップ。ⅠのイはⅡになっても単位数は減っていないが、ⅠのロはⅢとなり単位も減算である。）

しかしここで問題となるのは、この変更がサービス提供体制強化加算の新区分と、その単位数という問題にとどまらないということである。

なぜなら「介護職員等特定処遇改善加算」の加算Ⅰの算定要件として、「サービス提供体制強化加算の最も高い区分」を算定要件としているサービス種別が存在するからだ。するとこれらのサービス種別では、現行のサービス提供体制強化加算ⅠロがⅡとなることで、特定加算Ⅰの算定要件から外れてしまうため、特定加算Ⅰが算定できないことになってしまう。そのため特定加算の算定要件も同時に変更になっているかどうかの確認が必要になる。

そこで、「厚生労働大臣が定める基準」に変更がないかを確認する作業が必要となる。

すると特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護等は、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）若しくは（Ⅱ）の算定が要件というふうに変更されていることが確認できる。

また認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護等についての変更はその資料には見当たらないが、「第四十八号の二の規定を準用する。」という部分が省略されて記載されていないことがわかる。そしてその省略されている準用部分が、「サービス提供体制強化加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）」であるために、これらのサービスについても問題ないことがわかる。

この準用のための省略という記載が通所介護等、広く適用されているので、ほとんどのサービスで、サービス提供体制強化加算の区分変更が、特定加算Ⅰの算定に支障となることがないことが分かった。

しかし特定加算Ⅰの算定要件が、サービス提供体制強化加算Ⅱまで広げられていないサービスが存在する。

それは短期入所生活介護と短期入所療養介護である。特定加算Ⅰの算定要件がサービス提供体制強化加算Ⅰを届け出ていることとされたままであるのだ。

これは今後官報公示されるまでに変更されるのか・・・。今のところ確定判断はできないが、このままであれば、短期入所サービスは、サービス提供体制強化加算の新区分のⅠを算定できなければ、特定加算Ⅰを算定できなくなる。

ここは今後の解釈通知やQ&A、もしくは「厚生労働大臣が定める基準」の修正変更などを待つしかないところである。

僕が管理する表の掲示板では、この情報も随時収集していくので、そちらも注目しておいていただきたい。

ちなみに今日もPC2台とスマホを同時に使いながら、情報確認や講演スライドづくりを行っているところだ。

画像は僕のデスクの様子である。仕事をする場所は様々だが、仕事を始めるとデスク周りはいつもこんな状態になっている。今日ももう少し気合を入れて頑張ろうと思う・・・。
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2021年01月28日12:07

カテゴリ: 介護報酬

通所サービスの特例3％加算は最速4月から算定可能

感染症対応策の一つとして、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 12 報）」によって認められていた、通所サービスの2区分上位報酬算定と、短期入所の緊急短期入所受入加算を算定する特例や、人員配置規準の臨時的取扱いについては、令和3年3月サービス提供分をもって廃止されることになった。

そのことは、介護保険最新情報Vol.915で周知された。ここでは併せて通所サービスの電話による安否等の確認による報酬算定や、居宅訪問してサービス提供したうえで報酬算定できるという特例は、当面続けられることになることも周知されている。

廃止される特例のうち、通所サービスについては新たな対策が設けられている。

来年度から延べ利用者数の減少が生じた月の実績が、前年度の平均延べ利用者数から5%以上減少した事業所の基本報酬を、3ヵ月間にわたって3%加算することができるようになった。（※利用者数の減少に対応するための経営改善に時間を要することその他の特別の事情があると認められる場合は、当該加算の期間が終了した月の翌月から３月以内に限り、引き続き算定することができる。）

ただし大規模型に限っては、利用者減がある場合、前年度の平均延べ利用者数ではなく、利用者減の月の実績を基礎として規模別報酬を算定できるというルールが創られている。つまり大規模型Ⅰは通常規模型報酬を算定し、大規模型Ⅱは大規模型Ⅰ又は通常規模型報酬を算定するというルールが優先適用されるのである。この場合3％加算は算定できないことになる。

この新しい算定ルールは、利用者が減少した翌月に届け出れば翌々月から適用されることになる。そして利用者数の実績が前年度の平均などに戻ったら、翌月には必ず届け出なければならず、翌々月から元の報酬算定に戻すことになっている。

となるとこのことは4月からの報酬改定の中のルールだから、4月の状況を見て5月に届け出て、6月から加算算定という形が最速の加算算定モデルということになってしまう。しかし厚労省の資料には、「年度当初から即時的に対応を行う。」という一文がある。

これは今年2月と3月に限った特例的な取り扱いが認められることになっているという意味だ。

つまり令和3年2月に利用者数が5%以上減少した事業所について、3月に届け出れば4月から3%の加算を取れるようになるのである。2月に減少がなく3月に利用者数が減った場合も、同様に5月から加算を取れることになる。しかも今年2月と3月に限っては、前年度平均利用者数との比較ではなく、前年同月の利用者数との比較が可能とされたのだ。

下は昨日夕方、三重県の医療法人さんに向けた老健と通所リハビリの報酬改定オンライン講演で使用したスライドである。ちなみに昨日の講演は、わかりやすかったと高評価をいただいている。受講者の皆様、お疲れさまでした。
通所サービスの新設特例報酬ルール

去年の2月と言えば、3日に横浜港に入港したダイヤモンド・プリンセス号の集団感染が確認され、13日に神奈川県で国内初の死者が出て、21日には国内感染者数が100人を突破したという状況だった。

このように感染の脅威が日本中に広まりつつあったが、一部地域を除いて通所サービス事業所の休業や利用控えというところまでは至っていなかった。それに比べて今現在の状況は、まだ利用控えが続いている傾向にあり、昨年2月と今年2月を比較して利用者が5%以上減少している事業所は決して少なくないはずだ。

そういう意味では4月から2月の減少分を加算できるのであれば、感染対策かかり増し経費に回す原資ともなるので、通所サービス事業所としてはありがたいことだろう。ただこれは2月と3月に限った今年度限りの特例算定だから、利用者の方々には丁寧に説明同意をいただく必要がある。

特にこの特例によって、2月と3月利用分は、2区分上位加算と新設3％加算がダブル算定できるという意味になる。（※この併算定を禁ずるルールは現在示されていない。ただし今後示される可能性は否定しない。）

通所サービス事業所にとっては、ありがたいルールではあるが、利用者負担がそこに伴うことを考えると、決して利用者の意志や希望をおざなりにしてよいということにはならないので、この部分は真摯な対応が求められるだろう。

ルールだから割り切ってくださいと押し付ける事業所と、そうではなく真摯に説明・同意に向けた対応を行なおうとする事業所とでは、ごく近い将来に利用者から得られる信頼の度合いも違ってくるというものだ。

そもそも対人援助サービスで、人を大切にしないサービス事業所に未来はない。顧客に対するサービスの質という意味からも、そのことを考えてほしいし、そうであればこの機会に、サービスマナーの向上も同時に図る手立てを考えてほしいと思う。
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2021年01月27日12:08

カテゴリ: 介護報酬; リハビリテーション関連

老健と通所リハビリの報酬改定について

今日午後5時40分から60分間の予定で、三重県伊勢市の医療法人さんに向けて、自宅からZoom講演を配信する予定になっている。

日勤の皆さんは17:30まで勤務とのことで、休む間もなく講演を受講する人が多いことだろうが、できるだけ有用な情報伝達に努めるので、ひと時僕の話に耳を傾けていただきたい。

テーマは老健と通所リハビリの報酬改定についてである。日ごろ実務に就いている専門家集団に向けての解説講演だから、報酬改定の表面上の単価だけではなく、中身についても深く切り込んで、事業戦略につながる情報や、その中で職員が心がけるべきことなどを含めて話したいと思っている。

今回の報酬改定は、改定率が平均+0.7パーセントであるが、「報酬改定の主な事項」の53頁には、「別途の観点から適正化を行った結果、引き下げとなっているものもある」と釘をさす文章も掲載されている。

老健も決して簡単に収益アップが期待できる報酬構造にはなっていない。

施設サービスは、栄養マネジメント加算14単位/日と口腔衛生管理体制加算30単位/月が報酬包括されているため、現行の基本報酬部分に15単位上乗せされて初めて今と同じ単価であると言えるが、在宅復帰型老健の従来型個室でその単価を見ると、実質的にマイナス改定になっている。

短期入所療養介護も、医療ニーズのある利用者の受け入れ促進の観点から、要介護１と2の単価が下げられ、要介護3は現行報酬と同じ額、要介護4と5が引き上げで、プラスマイナスゼロになっている。ということは要介護1と2のショート利用者が多い老健は、基本部分だけでみれば収入が下がるということになる。

通所リハビリはプラス改定であるが、リハビリテーションマネジメント加算Ⅰ330単位/月が報酬包括されているため、この分を差し引いて考えると、通常規模型の比較では、通所介護より改定率が低くなっているように思える。

どちらにしても老健は、基本部分だけでの収入増は難しいことを前提に、事業経営を考えていく必要がある。そのためにはまず、在宅復帰・在宅療養支援等評価指標が、訪問リハビリの重視等でポイントが変わっていることを踏まえて、単位数の低い区分に落ちないように対策するとともに、新加算や上位区分加算をくまなく算定していきたいところだ。

新設の科学的介護推進体制加算も単位数の高い加算Ⅱ（60単位/月）を算定するために、利用者の心身状況に加えて、疾病や服薬情報を送る必要がある。ただ老健場合は、既に通所リハと訪問リハの、リハビリテーションマネジメント加算Ⅲの算定要件が、ほぼこの新加算の要件と同じであり、かつ新加算の要件より豊富な情報提供をしているために、この加算の算定に戸惑ったり、業務負担が著しく増えると感ずることなく、スムースに算定できるのではないかと思われる。

なおこのデータ提出の時期・頻度は、まだ正式に示されていないが、昨年5月に厚労省老人保健課から出された事務連絡に添付されている仕様書の6ページには、「連携頻度について」という記載があり、ここでは月1回を想定と書かれている。新加算が毎月算定できることを鑑みても、データ提出は毎月とされる可能性が高いのではないだろうか。

また施設サービスにおいては絶対に算定したい、「自立支援促進加算300単位/月」については、医師の常勤配置がある老健では問題なく算定できるだろう。

この加算は、医師が入所者ごとに、自立支援のために特に必要な医学的評価を入所時に行うとともに、少なくとも６月に１回、医学的評価の見直しを行い、自立支援に係る支援計画等の策定等に参加することが要件になっている。

そのため嘱託医師が週数時間しか勤務実態のない特養では、その時間がとれるのかが問題となり、もし時間がとれらとしても主勤務している医療機関等を別に持つ嘱託医師が、そのような業務に手を回す余裕があるのかという問題がでてくる。しかし老健の医師の場合、それは本来業務の範疇と言えるので、この部分での壁はなさそうに思える。

3月に一度の支援計画の見直しも、在宅復帰検討を3月ごとに行っている老健では、当たり前に行われていることなので、あとはLIFEへのデータ提出とフィードバック情報のPDCAサイクル活用という要件なので、さして問題なく算定可能だろう。この加算を算定するだけで50人施設で180万（年）の収入増だから、これを逃す手はないわけである。

セラピストの配置がある老健は、入浴介助加算も上位区分のⅡ（60単位/日）の算定要件の一つとなっている、「利用者宅への訪問アセスメントと、その情報を勘案した計画作成」についてはハードルは高くない。むしろ問題は、「個浴その他の利用者の居宅の状況に近い環境にて、入浴介助を行うこと」という要件クリアできるかどうかである。「新設の入浴介助加算上位区分には意外と高い壁があります」という記事でこの問題を指摘しているが、集団的対応による入浴ケアでは、この加算上位区分は算定できないし、浴槽設備の問題も出てくるので、算定に向けた検討と準備は今から行わねばならない。

入浴介助加算Ⅱを算定したいという動機づけが生まれ、職員全体でその方向を目指す過程で、集団的ケアから個別対応に脱皮できるというメリットも考えながら、ポジティブな方向性を見出していただきたい。

コストパフォーマンスも考慮したこうした検討を行いながら、必要な加算をくまなく算定していくことで、増収増益を図る必要がある。それが結果的に自分たち職員の待遇改善にもつながっていくからだ。

しかしそのために介護実務に携わる職員や、提出データのまとめや送信事務に携わる職員の業務負担は確実に増えるのだから、この部分で疲弊してバーンアウトする職員が出ないように、業務の在り方全般を見直して、特定の職員に負荷が集中しないように注意する必要がある。

この部分は事務長職やその他の管理職が見失ってはならない視点であろうと思う。

こうしたことを60分にまとめて話す予定だ。質疑応答は時間を特に制限していないので、できるだけ多くの疑問にも答えたいと思う。オンラインを通じて講演を受講する方々は、なんでも気軽に尋ねていただきた。

それにしても今この時期に、施設・事業所単位の職員研修としてこのような機会を創ることができる法人・職場は素晴らしいと思う。

そのような素晴らしい法人のお役に立てるように僕も頑張る所存だ。それでは受講者の皆様、夕方画面を通してお愛しましょう。
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2021年01月25日12:10

カテゴリ: 講演・講義・執筆; 介護報酬

報酬改定講演スライドを作成して気づいたこと

このところ報酬改定に関する講演依頼が増えている。UCHIDAビジネスオンラインセミナーでは、1/13の続編の形で、その時には公表されていなかった報酬単価が示されたことを踏まえて解説する予定だが、正味55分程度の内容にまとめるために、重点項目に絞ったスライドづくりをしなければならない。

明後日（1/27）に行う講演は、自宅から三重県伊勢市の介護事業者に向けて配信するものだが、老健と通所リハに絞った内容なので、60分という時間にギュッと内容をまとめてスライドを作った。

来週愛媛県久万高原町と高知県高知市で行う講演は、久しぶりに会場にも受講者を入れての講演だ。それぞれ介護報酬改定に関するテーマだけでも3時間と3時間半の講演である。（※そのほかのテーマも別に時間をとって話す予定である。）

現時点では当日どのようなサービス種別の人が集まるのかわからないため、講演スライドは全サービスに及ぶ報酬改定全般の内容に仕上げようと現在作業を進めている。おそらくスライド枚数は100枚を超えてくるだろう。

その中から当日の受講者の属性や興味を鑑みて、講演をしながらどの部分に濃淡をつけて解説するのかを随時調整しつつ、与えられた時間内でお話しするのが僕の講演スタイルである。同じ講演スライドを用いて6時間話せと言われても問題なく実施可能なのが、原稿やメモを必要としない僕の講演の特徴でもある。

講演スライドを作りながら、改めて気が付くこともある。

例えば改定概要が書かれた資料の53頁には、今年9月末までの間、感染予防対策費として特例的に上乗せされている＋0.05％相当分については、全てのサービスについて基本報酬に0.1％上乗世されていると書かれている。10月にそれを除いた基本報酬単価に変わるわけだから、今回の変更同意は4月からと、10月からの2回に分けて行う必要があるということになる。

ただしそれも署名・押印の必要はなく、書面で説明・同意等を行うものについて、電磁的記録による対応が原則認められている新ルールを適用してよいので、できるだけ簡素化して行うべきだろう。

また補足給付に関連して、食費の標準費用の引き上げを示した52頁には、「※利用者負担段階については、令和３年８月から見直し予定」という一文が掲載されている。これは昨年国会を通過した介護保険関連法の改正議論の中で、同時に決定された省令変更に関するものである。

省令や規則変更は国会審議事項ではないため、厚労省の判断でいつ行っても良いということで時期が明確に示されていなかった。ただ補足給付は課税段階に関係してくるために、前年度の所得が確定し、課税段階が決まる時期と併せて8月に変更されるのが慣例だったので、その予測はされていたが、厚労省の資料でその時期が明記されたという意味で、この時期が確定したと言ってよいだろう。

ということは今年8月以降新たに区分されることになる、「第3段階②」に該当する所得が120万円超155万円以下の対象者については、食費の給付がなくなり月22.000円もの自己負担増になる。しかも金融資産要件も改正されて、現在預貯金残高が1.000万円以下の人が補足給付対象になっているが、8月からは預金残高を第 2段階では 650 万円以下へ、第 3 段階①では550 万円以下へ、第 3 段階②では500万円以下と見直されることが確実となったわけであるのだから、介護施設の相談員等は、今から利用者や家族にその情報を伝え、継続入所ができるかどうかを含めた確認や支援を行う必要があるだろう。

各サービスごとの、「費用の額の算定に関する基準」を眺めていると、自分が理解していたつもりでも見落としていた内容に気が付くこともある。新しい加算名称を見つけて、これはどんな議論から、どのような経緯で新設された加算だろうかと確認が必要なものも多い。

例えば居宅介護支援費に突然、「特定事業所医療介護連携加算」などというものものしい文字が出てくると、僕が知らないうちに、新しい要件の新たな加算が創られたのかと思ってしまう。・・・しかしその要件をよく読むと、この加算は既存加算の特定事業所加算Ⅳが名称変更されただけだと気がついて、何のことはないと思ったりする。

こんなふうに講演スライドづくりは、自分の知識の確認にもつながっていくのである。今日も見落としや解釈の間違いがないかを確認するために、資料を一から見直しているところだ。

改定内容の解釈に疑問や質問・意見がある方は、表の掲示板にコメント等を書き込んでいただければ、僕だけではなく、僕以上の知識のある方々が必要な回答をしてくれると思う。そこできっと求めている答えが見つかると思うので、質問等はここのコメントではなく、そちらの方に書き込んでいただきたい。
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2021年01月23日12:17

カテゴリ: 介護報酬

新設の入浴介助加算上位区分には意外と高い壁があります

通所サービス（通所介護・通所リハビリ）に新設される入浴介助加算の上位区分については、「通所介護に厳しく、通所リハに優しい新入浴加算」という記事の中で、訪問アセスメントを行う職種がセラピストに限定されると、通所介護での算定は厳しいと解説した。

しかしその後この訪問職種に、「介護支援専門員と介護福祉士」が加えられたことで、多くの通所介護事業所では、訪問アセスメントの要件をクリアすることは容易になったと言え、上位区分算定に向けて準備を進めていることと思う。

なぜなら上位区分Ⅱの報酬単価は従前加算より5単位高55単位となるが（通所リハビリは60単位）、従前からの入浴介助加算Ⅰは単価が10単位下がり40単位とされている。これには上位区分の算定を促す意味と、その財源を担保するという意味があるが、入浴支援はほとんど毎回、すべての利用者に行うサービスであり、その算定単位が10単位下がるのは大きな収益減である。

そうしないためにも上位区分を算定したいと考えている通所サービス事業所は多いだろうから、多くの通所介護事業所には、セラピストや介護支援専門員が配置されていないのだから、この職種追加はありがたいことである。

ところで訪問アセスメントができる職種に介護福祉士が加えられているのは、通所リハも同様だろうかという疑問が生じてきた。

というのも、「令和３年度介護報酬改定の主な事項について」という資料の25頁には、通所介護について訪問アセスメントができる職種として介護福祉士が掲載されており、欄外に〈※通所リハビリテーションも同様の改定〉と書いてある。しかし同じ資料の中にある、「厚生労働大臣が定める基準」には410頁に通所介護の基準、422頁に通所リハの基準が書かれているが、その内容は下記のように異なっており、通所リハビリの訪問アセスメントができる職種には、介護福祉士が掲載されていない。
厚生労働大臣が定める基準

これは法令規定であり、25頁の説明資料より上位の規定になる。ここであえて厚労大臣の定める規定の文言を変えている意味は、通所リハにはセラピストが必ず配置されているので、訪問アセスメントはそれらの職種に限定し、より専門的アセスメントを求めていることで、通所介護より算定単位を5単位高くしているのではないかという疑問が生じてくる。（※24頁の通所リハビリテーションも同様の改定という意味も、同じように入浴介助加算の上位区分を追加するという意味にしか過ぎず、要件は別に厚労大臣が定める規定で示した内容であるという意味かもしれない。）

どちらにしても今後の解釈通知やQ&Aを見ないと最終判断できない問題である。しかし通所リハビリ関係者の方は、通リハの訪問アセスメントは介護福祉士が除外されることを念頭に、セラピスト等の訪問を想定しておいた方が良いだろう。

ところで入浴介助加算の上位区分の算定要件は、次のように示されている。

〔算定要件〕
＜入浴介助加算（Ⅱ）＞※入浴介助加算（Ⅰ）は現行の入浴介助加算と同様
・入浴介助を適切に行うことができる人員及び設備を有して行われる入浴介助であること。
・医師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士、介護支援専門員等（以下「医師等」という。）が利用者の居宅を訪問し、浴室での利用者の動作及び浴室の環境を評価していること。この際、利用者の居宅の浴室が、利用者自身又は家族等の介助により入浴を行うことが難しい環境にある場合は、訪問した医師等が、介護支援専門員・福祉用具専門相談員と連携し、福祉用具の貸与・購入・住宅改修等の浴室の環境整備に係る助言を行うこと。
・利用者の居宅を訪問した医師等と連携の下で、利用者の身体の状況や訪問により把握した利用者の居宅の浴室の環境等を踏まえた個別の入浴計画を作成すること。
・入浴計画に基づき、個浴その他の利用者の居宅の状況に近い環境にて、入浴介助を行うこと。

色を変えて示した、「個浴その他の利用者の居宅の状況に近い環境にて、入浴介助を行う」という要件が問題である。個浴はまさにユニットバス程度の大きさの浴槽で、一人で入る大きさしかない浴槽ということだろう。「その他の利用者の居宅の状況に近い環境」については、解釈通知かQ&A迄解釈を待たねばならない問題だと思うが、少なくとも複数人数が同時に入るような大きな浴槽は該当しないと思われる。

そうすると浴槽設備を改修しないと、上位区分を算定できない事業所も出てくるだろう。この場合は、設備改修費を上位区分算定によってどれだけの期間でペイできるのかという計算が必要になるだろう。

さらにケアの方法も問題となってくる。集団的対応は当然認められないと思えるからだ。少なくとも浴室内では、一人の介護職員が複数の利用者対応を行いながら、この上位加算を算定することは認められないと思われ、マンツウマンで浴室支援が行われることを想定して対応していかねばならない。

またリフト浴等の機械浴は、「その他の利用者の居宅の状況に近い環境」には認められないだろうから、この上位加算の算定除外となると思われる。

介護度が重たい人に対する重介護の対価が、介護度の低い人の対価より低くなることに矛盾を感じる人も多いのだろうが、今回の新区分は介護労働の対価ではなく、国が求めるアウトカムに向かっての取り組みに対する評価なので、国としてはそれは矛盾ではないと理屈づけしているのだと思う。

そもそも利用者は、この上位区分要件を喜ばしく感じるのかという問題がある。通所介護利用者は特に、通所介護の利用中に、家庭にはない大きな浴室でゆっくりくつろいで入浴をしたいという希望を持っている方も多く、ずっと自分に介助者がつきっきりになるのを煩わしく感じる人も多い。もっと遠くから見守って、うっとおしいく付きまとうなと考える人にとっては、この上位区分加算は、「余計なお世話加算」でしかない。

そうであれば事業所都合や、事業所判断のみで算定区分を決定するのではなく、利用者の希望をきちんと確認したうえで、サービス担当者会議で、担当ケアマネにもそのニーズを確認する作業も必要だろう。

このように考えると入浴介助加算Ⅱの算定ハードルは案外高く、必ずしも利用者ニーズにマッチした要件とも言えない。その上位区分算定をあえてしないという判断もあって当然だ。この場合は10単位減の部分を他の加算で補うことを積極的に考えればよい。

例えば現在の貨幣価値を無視したごみのような加算単位だった、「ADL維持等加算」は、算定ハードルが下がったうえで、その単位が10倍となった。特に加算Ⅱは、ADL利得2以上というハードルが設けられてはいるが、60単位/月となり決して無視できる単位数ではなくなっているので、積極的にこれを算定して、入浴介助加算の算定収入減を少しでも補えばよいのではないだろうか。

加算は利用者負担が伴うものであり、より高い加算の算定のためには利用者への説明責任が生ずるし、その同意が必要だという原則をくれぐれも忘れないようにしてほしいものだ。
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2021年01月22日12:07

カテゴリ: 施設サービス; 介護報酬

壁は高いが算定しなければならない自立支援促進加算

来年度の報酬改定議論の主要テーマの一つに、介護支援専門員の処遇改善問題があった。特に特定加算の、「その他の職種」にも該当しない居宅介護支援事業所の介護支援専門員の待遇を向上させなければならないという声が高まっていた。

結果的に介護支援専門員に対する処遇改善加算は実現しなかったが、居宅介護支援費は他のサービスと比較しても上げ幅が大きく、特定事業所加算のアップ分や基準改正による担当者件数の増加などを含めて、居宅介護支援事業所の収益増がを期待できる結果になった。その収益を事業所に内部留保せず、きちんと介護支援専門員に還元してほしいというのが国メッセージなのだから、居宅介護支援事業所の経営者の方は、そのことを十分に理解したうえで、事業所内の介護支援専門員の給与アップ等を図っていただきたい。

ところで介護施設や通所サービスは、基本部分の報酬アップがさほどでもなかった。僕が講演スライドとして作成した次の図表を参照してほしい。
介護施設の基本報酬

このように施設サービスは算定区分によっては、基本部分はマイナス改定だ。通所サービスは額面で上げ幅が大きい通所リハの実質的な引き上げ幅は、通所介護を下回っていると思える。両者ともプラス改定になっているがそれも大きな額ではなく、この部分だけの収益で高騰する人件費を手当てすることは出来ない。

そこで昨日も書いたが、新たに設けられたLIFEへのデータ提出とフィードバックの活用によるPDCAサイクルの推進を評価する、「科学的介護推進体制加算」は、すべての事業所が算定したい加算であるといえる。

ところでこの加算に必要なデータ提出の頻度については、今のところ明確に示されていない。しかし表の掲示板で情報提供を求めたところ、コンサル会社に所属されている方から、昨年五月に厚労省老人保健課から出された事務連絡についている仕様書の6ページには「連携頻度について」という項目で月1回を想定と書かれているという情報をいただいた。

この加算が毎月算定できる加算であることを考えても、毎月情報提出ということになるのではないかと予測せざるを得ない。大変な業務負担であるが頑張ってほしい。なお具体的に提出する情報については、参考資料の109頁に通所リハ・訪問リハの提出情報案が示されているので参考にしてほしい。

ところで今回施設サービス（介護療養型医療施設を除く）に新設された加算の中には、「自立支援促進加算」がある。その算定単位は300単位/月と非常に高い単位となっている。

この加算算定だけで100人定員の施設なら年間360万円の収益アップであり、若い介護職員を一人分雇用できる人件費に相当させても余りある額になる。よってこの加算が算定できるか否かが事業経営上の分かれ道ともなりかねない。

しかしこの加算の要件は、医師が常勤配置されている老健等ならさほど問題なくクリアできるが、特養にとってはかなりハードルが高くなっている。

というのも算定要件として、次の4項目をクリアせねばならないからだ。
イ. 医師が入所者ごとに、自立支援のために特に必要な医学的評価を入所時に行うとともに、少なくとも６月に１回、医学的評価の見直しを行い、自立支援に係る支援計画等の策定等に参加していること。
ロ. イの医学的評価の結果、特に自立支援のために対応が必要であるとされた者毎に、医師、看護師、介護職員、介護支援専門員、その他の職種の者が共同して自立支援に係る支援計画を策定し、支援計画に従ったケアを実施していること。
ハ .イの医学的評価に基づき、少なくとも３月に１回、入所者ごとに支援計画を見直していること。
二. イの医学的評価の結果等の情報を厚生労働省に提出し、当該情報その他自立支援促進の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。（CHASEへのデータ提出とフィードバックの活用）

配置医師が嘱託医師で、週1～2回・数時間の診察にしか来ない特養が多い現状で、入所時とその後半年ごとに医学的評価を全入所者に行うことは決して簡単なことではない。しかし今後の特養経営の安定化及び従業員の雇用と待遇を護るためにも、医師の理解を得て、この要件をクリアしたうえで加算算定する努力をしなければならない。

「そんなの俺の仕事じゃない」とお医者さんから言われないように、くれぐれも丁寧に、お医者様を持ち上げて首を縦に振ってもらわねばならないのである。

もう一つ注目してほしいのは、医師評価に基づいて支援計画は3月ごとに見直さねばならない点である。

今回施設サービスでは、支援計画の3月ごとの見直しが他の加算でも求められている。毎月算定できるようになり、かつアウトカム評価の上位区分が創られた褥瘡マネジメント加算と排せつ支援加算は算定しなければならない加算であるが、これらの支援計画も3月ごとに見直しを行うことが条件になっている。

これらの支援計画は計画書を別々に作成するのではなく、施設サービス計画の中にその項目が入っておればよいものだが、そうなると来年度以降、施設サービス計画書は3月ごとに見直していく必要も生ずるということになる。

老健の場合は在宅復帰検討を3月ごとに行わねばならないため、施設サービス計画書も3月ごとに見直し・再作成が行われているところが多い。しかし特養の場合はそうした規定がなかったために、長期目標期間を1年とし、短期目標期間を半年としたうえで、半年ごとに計画書の見直しと再作成が行われている場合が多い。この頻度の見直しが必須とされるのが、来年度からの新報酬対応の要点の一つでもある。

なおここではLIFEへの情報提出は、「医学的評価の結果等の情報」となっているので、評価ごとに送ればよいのかもしれない。ここは解釈通知待ちである。

医学的評価や計画などに用いる書類の様式については、国が新年度までに提示する予定になっている。

どちらにしても、この加算を算定できるか否かが施設サービスの生き残り戦略に強く影響してくるので、石にかじりついても算定できるように、今から準備を進めなければならない。

そのため職員すべてに、今の時点かこの加算の意味と内容を説明し、組織を挙げて算定に向けた取り組みを行う機運を盛り上げていくのが、施設経営者や管理職の役割となる心し。心して取り組んでいただきたい。
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2021年01月21日12:17

カテゴリ: LIFE情報提出; 介護報酬

LIFEという2024年度改定への布石

今週月曜日に新報酬単価が公表されたことで、介護事業者においては、経営・運営の両面で担当職員等がその読み込みと分析に汗を流していることだろう。

僕が管理する表の掲示板も新報酬単価と算定要件に関する話題で盛り上がっているが、しかし現時点で深読みしすぎて、現時点でどこにも書かれていない変な解釈をしている向きも見られる。算定要件の詳細を示した解釈通知が示されていない段階なので、勝手な解釈をせずに、現時点で示されていることを確実に把握するという態度に努めていただきたい。

一番はっきりしているのは算定単位である。厚生労働大臣が定める基準も参考資料として示されているので、それと見比べると算定要件も見えてくる。それ以上の要件は、解釈通知待ちということになる。

一つ言えることは18日に示された資料は、それまでの議論からつながっているものであり、これまでに議論され方向性が示されていたところから、いきなり180度転換して違う方向に変えられるということはあり得ないということである。

さて報酬単価を見ると、基本部分は平均改定率よりかなり低くなってるサービスが多い。訪問介護は1単位しか上がっていないし、特養は見かけの単位は15単位ほど上がっているが、月曜日に更新した記事で論評したように、報酬包括された加算分を考えると、従来型の基本部分は実質マイナス改定である。

そのため高騰する人件費を手当てして、次期報酬改定までの今後3年間で収益を挙げて安定した事業経営を行うためには、新設された加算や、現行加算の上位に区分された新区分加算を算定していく必要がある。

しかしコスパ計算は欠かせない。例えば通所介護の個別機能訓練加算のように、上位区分の（Ⅰ）ロ 85単位／日を算定するためには、サービス提供時間帯通じて配置しなくても良い機能訓練指導員に加えて、サービス提供時間帯通じて専従する機能訓練指導員を配置せねばならない。すると個別機能訓練加算（Ⅰ）イ 56単位／日との差額29単位分は、利用者が少ない地域密着型通所介護では、人件費分を補えない恐れがある。そのため人員配置が少なくて済む下位区分報酬を算定したほうが収益は挙がるという逆転現象も起きてくるため、このあたりのコスパ検証は必要不可欠だ。

そのような中で、施設系サービス（介護療養型医療施設を除く）、通所系サービス、多機能系サービス、居住系サービスのすべてに新設された、「科学的介護推進体制加算」は、介護現場の人員配置を増やすことなく算定することのできる加算という意味で魅力があり、絶対に算定漏れがないようにしなければならない。

この加算はCHASEへのデーター提出と、そこからフィードバッグされた情報を用いてPDCAサイクルを推進することを評価した加算であり、居宅サービスが40単位/月、施設サービスは入所者・利用者ごとの心身の状況等を提出した場合は40単位/月で、心身、疾病の状況等を提出すれば60単位/月（特養は50単位/月）を算定できることになった。

また施設サービスに新設された、「自立支援促進加算 300単位／月」は、算定単位が魅力であり、これも算定漏れをしないようにしたいが、入所時と定期的な医師による医学的評価という要件とともに、CHASEへのデータ提出とフィードバックの活用が要件になっている。

そのほかにも各サービスにおける現行加算も、CHASEへのデーター提出とフィードバックの活用要件が入っており、この要件を当たり前にクリアしていくことが、今後の介護事業経営には最も必要な視点となってくる。

ところで来年度からCHASE・VISITを一体的に運用するにあたって、そのシステム名がLIFE：ライフに変更されることになった。意味はともかく、ビジット・チェースという舌を噛みそうな発音より、口にしやすくなるので活舌の悪い僕としては歓迎できる呼称変更である。

しかしこの介護データベースがいつの間にか、「科学的介護情報システム」と称されているのには閉口せざるを得ない。科学的介護と冠づけて、厚労省の誘導する方向が真のアウトカム評価なんだという洗脳が始まっているように思えてならないからだ。

なぜなら今後は、LIFEに日本全国の介護事業者から膨大な情報が集まることになるからである。それは日本の介護のあらゆる情報を網羅するビッグデータと言ってよく、日本ではそれ以上の介護データはどこにもないことになる。・・・というか、国全体のこれほどの介護データベースは、世界を見渡しても他にないのではないかと思えるほどのすごいビッグデータベースだ。

するとこのデータを分析できるのは、LIFEに集まった情報を手に取ってみることができる人だけである。その人たちがそこから読み取った数値化された科学的根拠（エビデンス）に対して、それを否定するデータ根拠は他のどこにも存在しないことになるのだ。よって今後国がデータ的な根拠があると評価したことだけが、唯一正しい評価というふうにされてしまうのだ。

おそらく今回の改定は、国が目指す科学的介護や自立支援介護のステージを1段駆け上がった改定と言えるだろう。介護事業者から国が求める情報を吸い上げ蓄積し分析する仕組みが構築されたのだ。

するとそのデータを分析し、そこからアウトカムを数値化し、2024年の報酬改定では、たくさんのアウトカム評価加算が新設されることになるだろう。

例えば今回施設サービスの褥瘡マネジメント加算や、排泄支援加算に状態改善等（アウトカム）を新たに評価する加算が加えられたが、それに類似した加算評価が数多く加えられるのが2024年報酬改定であり、今回のLIFET情報の収集・活用とPDCAサイクルの推進は、その準備段階と言ってよいだろう。

アウトカム評価が求められるということは、単なる体制加算や実施加算は、2024年以降加算単位が下がっていくことを意味していることも理解しなければならず、今後3年間はそのことに備えた覚悟の3年間となる。
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2021年01月19日12:05

カテゴリ: 介護報酬; 介護事業経営

介護報酬新単価をざっと見渡して感じたこと

昨日公開された、「令和３年度介護報酬改定介護報酬の見直し案」に掲載された介護報酬単価を見渡して、僕が漠然と感じたことを脈絡なく述べたい。雑感・雑文と思って読んでいただきたい。

改定率は平均0.7％のであるが、当然のことながらサービス種別によってその率は異なり、基本部分が1％を超えて上がっているサービスと、上げ幅が0.5％に満たないサービスがある。厚労省によるとこの違いは、報酬包括された加算があることや、感染対応の費用の違い等、個別状況を勘案した結果だという。介護事業経営実態調査の収支差率もこれに当然影響していると思えるが、その詳細はブラックボックスと言ってよい。

しかし基本部分の額面だけ見て、単位数が上がった分をそのままプラス改定率分とみるのは間違いである点についてはその通りだ。

例えば施設サービス費については、口腔衛生管理体制加算（30単位/月）が廃止されたうえで、その要件の一部が簡素化され基本報酬の算定要件になっている。栄養マネジメント加算（14単位/日）も廃止されて、算定要件がそのまま基本報酬の要件となり、3年間の経過措置後に、その要件を満たしていない場合の減算規定が設けられている。よって基本部分に、実質この二つの加算分が報酬包括されたとみるべきであり、現行の基本部分より15単位上がって初めて現行と同レベルとみるべきだ。

つまり特養の新報酬単価を見ると従来型個室で言えば、要介護1と2は実質1単位引き下げ、要介護3～5は実質現行と同じということになる。とてもではないが、ここに新たに支出が増加した感染予防対策費が含まれているとは考えられない。だからこそ新設加算・上位区分加算の拾い残しのない算定が重要となってくる。

通所介護と通所リハビリの改定幅も大きく異なり、通所介護に比べると通所リハビリの基本サービス費の引き上げ額が大きいように見える。しかしこれも見かけの額で考えるのは間違いで、通所リハビリは現行のリハビリテーションマネジメント加算Ⅰ・330単位/月が廃止され、すべての要件が基本サービス費の算定要件なっているので、この分が包括化されている。通所リハビリは利用者ごとに月の利用回数が異なるために、月額加算を基本部分に包括していくらになるのかという計算は難しいが、仮に10回/月利用であれば、33単位が基本サービス費に包括され始めて、現行の基本部分と同じ額となると言えるのではないだろうか。

ほとんどのサービスの基本部分単価が上がる中で、セラピストによる訪問看護の基本部分は3単位減額された。国は訪問看護ステーションのサービス提供を担う職員に占める看護職の割合が6割以上であることを指定要件に加えようとしたが、関係者の反対でそれは見送りが決まった。その際に、「厚労省のしっぺ返しが懸念される訪問看護のリハ規制見送り」という記事に書いたが、その予測が的中したわけである。厚労省の、「ウラミハラサデオクベキカ」という声が聴こえてきそうである。

ヘルパー確保が難しく、絶滅危惧サービスとも揶揄される訪問介護は、基本サービス費が身体介護・生活援助でそれぞれ1単位しか引き上げられていない。こちらの方は訪問介護関係者から、「国は訪問介護を見捨てたのか」という恨み節が聴こえてきそうである。

通所介護の生活機能向上連携加算の算定率を高めるために、外部のセラピスト等との連携をICTなどを利用して事業所を訪問せずに済むようにした新加算（Ⅰ）100単位／月（新設）については、3月に1回を限度として算定できるとされている。3月で1000円しかもらえない費用の中から、外部のセラピストと一体いくらで契約できるのだろう。この加算の算定率は向上しないだろう。

現代の貨幣価値を無視するかのように、人を馬鹿にした単位数だったADL維持等加算は、算定サービスを通所介護のみから、特養と特定施設も対象拡大したうえで、単位数が10倍の30単位と60単位になった。算定要件も引き下げられたことによって、無視できる加算ではなくなり、是非とも算定したい加算に変わったと言えよう。特に個浴設備がなく、新しい入浴介助加算の上位区分を算定できない通所介護事業所は、それだけで10単位減だから、その分をカバーしてさらに収益をアップするためにも、この加算を是非算定したいところだ。算定率は大きく向上すると思われる。

笑えたのは地域包括支援センターから居宅介護支援事業所への予防プランの委託が進むよう新設された、「委託連携加算 ：300単位/月」である。その算定要件が、「利用者１人につき指定居宅介護支援事業所に委託する初回に限り、所定単位数を算定。」になっているが、これでは加算全額を委託費用にして委託額に上乗せしても初回のみ3.000円増えるだけだ。これで喜んで予防プランを今より多く受託しようという居宅介護支援事業所が幾つあるだろうか。

しかも予防支援費は7単位しか上がっておらず、平均20単位以上引き上げられている居宅介護支援費と比較して、さらに差がついているのだから、当然予防プランの受託は、「よりしづらくなった」と云えよう。子供だましかと言いたくなる。

居宅介護支援費の新加算でも笑えるものがある。それは、「通院時情報連携加算 ：50単位/月」である。これはケアマネジャーが利用者の通院に同行して、医師から情報提供を受けることを評価した加算だが、実質担当ケアマネによるやむを得ない通院支援の評価ともいえる加算である。その評価が通院等乗降介助（99単位）よりはるかに低い単位数である。忙しいケアマネジャーが時間を割いて、通院同行する手間としてはあまりにも馬鹿にした評価である。月１回を上限とするという算定要件は、通院同行にケアマネを便利使いすることには、かろうじてブレーキとなり得ることのみ評価するとしよう。

なお食費の標準費用が、1,445円／日（＋53円）と改定されたことは、施設サービス・短期入所サービスにとっては嬉しいニュースだろう。利用者の皆さまに対して、よりおいしい食事提供に努めていただきたい。

そのほかの気づいた点等は、表の掲示板で随時議論されているので、そちらにも注目していただきたい。

さて話は変わるが、今日の午後1時20分から、京都地域包括ケア推進機構、一般社団法人京都府老人福祉施設協議会、一般社団法人京都市老人福祉施設協議会共催・「施設看取り介護導入研修」のオンライン講演配信が始まる。

今日を皮切りに2/2と2/9の計3回、それぞれ2時間・合計6時間をかけて看取り介護の基本を理解していただく。当然、今回の報酬改定で求められる新要件も解説することになるし、withコロナの視点もふんだんに盛り込んでいる。会員で視聴予定の皆様とは長時間の付き合いとなるが、最終回までよろしくお願いします。それでは午後1時過ぎにお愛しましょう。
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2021年01月18日12:00

カテゴリ: 介護報酬; 介護保険制度

新介護報酬単価はどうなる～加算上位区分には高い壁があります。

本日13時より行われる介護給付費分科会の資料が、先ほど午前10時に厚労省の公式サイトにアップされた。

しかし資料1・資料2はともに既出の資料でしかなく、期待された新報酬単価が載せられた資料は今の時間までにはアップされていない。

会議は午後1時から開始されるので、それまでに示されるのだろうか？やきもきさせられるところである。

今回の改定率は、新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価＋0.05％（令和３年９月末までの間に限定支給）を含めて全体（平均）で＋0.7％とされている。この数字は年間の給付費を11兆円と仮定するとすれば、およそ770億円/年が新たに介護現場へ投入されることを表している。　

しかし個々のサービスの算定構造を見ていくと、黙っていて収益が挙がる構造にはなっておらず、新設加算や従来加算に上乗せされている上位区分を算定しなければ大きな減収となる事業者も多いことがわかる。

例えば多くの介護事業者が算定しているサービス提供体制強化加算は、新しい上位区分として介護福祉士の割合等を従前以上に拡大した加算Ⅰが設けられている。新加算Ⅰは従前のⅠイより単位が上がるが、その財源は新加算Ⅱ（従前加算Ⅰイ）を下げて確保するもので、介護福祉士等の割合が新Ⅰの要件に達しない場合減収となる。

さらに従前の加算ⅠロとⅡ・Ⅲ相当の加算は、新加算Ⅲになるが、この要件のうち勤続年数要件が3年から7年に引き上げられている。すると開業7年未満の事業者は、勤続年数要件ではこの加算を算定できなくなり、加算自体を算定できない事業所が出てくることは間違いがないところだ。

だからこそ、「CHASEのフィードバックとPDCAサイクル推進のイメージ」で情報提供したように、施設系サービス、通所系サービス、居住系サービス、多機能系サービスについて、全領域でVISIT・CHASEによるPDCAサイクルの推進を要件にした加算、「科学的介護推進体制加算」は必ず算定できるようにしなければならないし、介護施設に新設される、「自立支援推進体制加算」（寝たきり予防・重度化防止に対する取り組みへの評価として新設）等も算定する必要があるし、現行の加算についてもCHASEへの情報提出等を要件にした上位区分を算定せねばならない。

しかし簡単に上位区分と言っても、実際の算定はそうハードルは低くない。

例えば通所リハと通所介護の入浴介助加算も、自宅訪問アセスメント等を要件にした新しい上位区分は、現行の加算単位より10単位高く設定されるようだが、その分現行加算は10単位減額されるという情報がある。

そうすると従前のままでは大きな減収だ。しかし自宅への訪問アセスメントは介護福祉士でも可能とされた上位区分を確実に算定できるだろうか。この上位区分は集団で入浴ケアを行っていれば算定できず、個別対応が必要なので、入浴支援の在り方を変えなければ、算定不可となる事業所があることを忘れてはならない。

また通所介護はさらに規模しい。従前の個別機能訓練加算Ⅰを算定していた場合、訓練の人数制限もなかったし、実際の訓練を行う職種は、機能訓練指導員の指示を受けておれば相談員でも介護職員でもよかったわけである。しかし新しい個別機能訓練加算はⅠもⅡも訓練内容が統合されており、訓練の対象を５人程度以下の小集団又は個別とせねばならないし、機能訓練は機能訓練指導員が直接実施しなければならない。相談員や介護職員の訓練対応では加算できないのである。

この要件がクリアできずに、従前の加算算定対象者の加算ができなくなるケースも考えられる。

こんなふうに今回の報酬改定では、新要件に対応できない事業者は、確実に減収減益となっていかざるを得ず、勝ち負けがはっきり分かれる結果を生むと言って過言ではないだろう。

ということで、13時からユーチューブ配信される介護給付費分科会を視聴する前に、報酬単価が載せられた資料のアップを今か今かと待ちながらの時間がもうしばらく続くことになる。
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2021年01月16日12:12

カテゴリ: 介護保険制度; 介護報酬

介護給付費分科会委員も勉強してくれ

介護保険制度や介護報酬について審議をする場として、介護給付費分科会という会議の場がある。

昨年まではその会議を実際に傍聴する機会がある人は、都内に住む一部の関係者のみだったと思う。そのため会議の内容は、厚労省サイトに公開される議事録によって知るだけの人が多かったのではないだろうか。

しかしコロナ禍以降、会議がオンラインで行われるようになり、リアルタイムでその様子がユーチューブで配信され、多くの関係者が視聴できるようになったことで、実際の審議の様子を知る人が増えたように思う。そしてその会議の実態を知る人が増えたと思う。

そうした方々が集う場で指摘されることは、国の審議会と言っても大したことを話し合っているわけではないし、委員の知識も決して深くないね・・・ということである。

介護の様子を視聴していると、委員の中には国民の福祉の向上など一顧だにせず、所属団体の利益誘導のみを目的としてしか発言しないような輩もいることも見て取ることもできる。その良識の無さ、見識の狭さに壁壁することも多い。

現在その委員会のメンバーは、張り付いたリンク先の名簿の通りとなっている。介護事業の専門家ではない市民代表も含まれているので、専門性に欠ける帰来があることはやむを得ないことかもしれないが、国民すべてに関係ある制度や、それに関連する報酬体系構造を審議するのだから、もっと勉強して深い議論をしてほしいと思うのは僕だけではないようだ。

ところで今回の報酬改定は、自立支援介護の具体化の第一歩として、国の介護データベースCHASEへの情報提出が多角的に求められている。膨大なデータを収集する中で、自立したというアウトカムを数値化する第一歩が踏み出されているわけで、このデータをもとに2024年度の介護報酬改定時には、アウトカム評価の加算を多数新設しようとしているのだ。

その為国は、CHASE提出情報を分析し、事業者に自立支援につながる分析情報をフィードバックし、介護事業者はそれを踏まえて計画の見直し・再作成につなげていくという PDCA サイクルの推進が求められている。

13日に行われた分科会では、某委員がこのPDCAサイクルの推進について評価する声を挙げた。しかしその際にPDCAのAをアセスメントであると言っていた・・・。

PDCAとは、計画（Plan）、実行（Do）、評価（Check）、改善（Action）であり、AはAssessmentではない。それは改善と表記されるように、計画見直しなどの自立支援に向けた上方向へのベクトルにつなげる行動そのものであり、評価・評定ではないのだ。こうした理解もないのに、その推進を良いことだと論評できるのかと大いに首を傾げざるを得ない。もっと勉強しろよと言いたくなる・・・。

また複数の委員から、法定資格を持たない介護職員に対して、認知症基礎研修の受講義務を課したことに対して、介護の品質向上につながる良い方策だという評価の声が挙がっていたが、このことにも首を傾げる。

認知症基礎研修は、認知症の人の理解や対応の基本、ケアの留意点など、基本中の基本を学ぶものに過ぎない。研修時間はわずか6時間であるが、厚労省はカリキュラムを再整理し、これを更に短縮する方針を示してる。そして研修を全てeラーニングで完結できるようにするとしている。

そうであれば、3年の経過措置の中で資格を持たない介護職員が、全員この研修を受講することは難しくはないが、だからと言ってそのことで資質がアップすると考えるのもどうかしている。受講者の中には、業務に疲れた体にムチ打って受講する人も多いだろう。そういう人にとっては、eラーニング画面は催眠術だ。ほとんど研修内容は頭に入らないかもしれないし、そもそも現在の認知症基礎研修は、現場で実務に就いている人にとって、さほど役立つ内容になっていない。

介護業務の経験のない人が入口として入る研修としてはともかく、実務に5年・10年と従事している人は、職場の中で認知症の基礎を学んでいるだろうし、経験の中で培ったノウハウも持っていることも多い。

そういう人たちが改めて受講する研修なのだから、認知症の基礎知識として自分が持っている知識の何が正しく、何が間違っているのかを分かりやすく説明できる講義が必要だ。経験的に何となくわかっていたことを、きちんと言語化して、本当の知識に変えることができる講義内容が必要だ。

そもそも認知症は治療も予防もできないのだから、介護現場での認知症の人に対する対応は、行動・心理症状が起きないようにするにはどうしたらよいか、行動・心理症状が起きている人の、症状緩和のための対応はどういうものかを具体的・実務的に伝えなければ意味がない。

そういう研修内容をプログラミングして、それをきちんと伝えられる講師がいて初めて、認知症基礎研修の義務受講は、受講者のスキルアップに結び付くと言えるだろう。

国がそうしたシステムをつくり、講師を選ぶということについて関心の高くない現状では、今回の研修義務化は、寝て聞き流す人を大量に排出するだけの結果にしか結びつかないと断言しておこう。

僕が行う認知症講演は、誰も眠らない・誰も退出しない講演だが、そっちを聴きに来た方がよほど良いと思う。
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2021年01月13日11:50

カテゴリ: 介護報酬; 講演・講義・執筆

本日（1/13:15時～）の介護給付費分科会で報酬単価は示されません

本日午後3時から新年最初の介護給付費分科会が開催される。

その資料が今日午前10時に厚労省サイトにアップされたが、それによると資料は次の2つである。

・　指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の改正の主な内容について（諮問書）
・　諮問書別紙　指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令

新年最初の分科会で、人員・設備・運営基準の諮問・答申内容を説明するという流れは、前回・平成30年度の介護報酬改定の際と同様である。ちなみに前回の流れは次の通りであった。

・2018年1月17日、人員・設備・運営基準の諮問・答申について
・2018年1月26日、介護報酬改定の諮問・答申について→算定構造・報酬単位公表・解釈通知発出
・2018年3月23日、Q&A Vol.1発出

今回も同じ流れで進んでいくようなので、次回の介護給付費分科会で新しい介護報酬単価と算定要件等が示されることになる。

本日の資料にざっと目を通したが、基準等の変更内容は既報の内容と同じで、変更点は特にないようなので、新情報とはいえないと思う。

ということで本日午後7時より生配信する僕のオンライン講演に、そこから取り上げるべき内容もなさそうである。

ところで昨日、この講演主催者の内田洋行の担当者からメールが来て、受講者名簿が添付されていたが、それを見て驚いた。というのも昨日までに受講希望申し込みが460件を超えているのである。内田洋行主催のビジネスオンラインセミナーは、介護分野だけではなく様々な分野で複数の講師が配信しているが、他はせいぜい20～30人程度の受講者数なので、この数字は突出しているといってもよい。

皆様の期待に応えられるように頑張りたいと思う。

介護報酬改定をテーマにした今回の講演は、今日と2/9（火）の2回の配信を予定している。当然2月は報酬単価が示された後であることを前提にしているので、次回は確定した報酬単価と算定要件の要点解説という内容にしようと思っている。

それに対して今日の配信講演は、報酬単価が決まる前の情報提供ということで、報酬改定の新構造や新たなルール・算定要件などを、全体を通して重要な部分を取り上げてお話しする予定だ。今回と次回の両方を合わせて聴いていただければありがたい。

それぞれの回が60分という短い限られた時間での配信となるため、駆け足の説明になるかもしれないが、押さえておきたい点をわかりやすく解説したいと思うので、どうぞよろしくお願いします。

今回は＋0.7％（そのうち令和３年９月末までの間に限って、新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価＋0.05％を含む）となっているが、施設・事業所単位での PDCA サイクルの推進・ケアの質の向上の取組を評価する科学的介護推進体制加算が新設され、そのほかにも新設加算が多数あり、さらに現行加算の上位算定区分・下位算定区分が新設されるなど、加算数が増えているので、基本サービス費だけで収益増となるとは考えにくい。

きちんと算定要件を理解したうえで、新設加算を取りこぼしなく算定するとともに、区分が分かれている加算については、上位加算を取るために人件費がかかり過ぎると、下位区分よりコストパフォーマンスが低下し、収益的にも下がる可能性もある。このあたりのシミュレーションは欠かせないことを理解してほしい。

ところで僕は今日の配信講演と、昨日三田国際ビルで録画した講演の撮影のために、昨日上京した。東京は緊急事態宣言下でも人が多いが、僕は講演録が以外はホテルにこもって執筆作業に没頭している。おかげで予定稿も仕上がり具合が順調である。

そんな僕の作業を助けるBGMは、昨日のJAL機内からずっと、菅田将暉クンの、「虹」だ。僕と読者や講演受講者との間にも、虹のかけ橋が出来て心がつながることが出来るように、是非皆さんにもその曲を聴いていただきたいと思う。

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2021年01月09日12:12

カテゴリ: 介護報酬

年明け最初の介護給付費分科会は13日開催

昨日、厚労省のHPに次の介護給付費分科会の開催案内がアップされた。

オンライン会議は13日（水）の15時から行われることになっており、その資料は同日の10時にアップロードされるそうである。

その日僕は東京の内田洋行本社ビルで、「2021年介護報酬改定の概要Ⅰ」をテーマにして、オンライン講演を配信する予定で、その配信は会議が終了した後になる。僕の講演を配信する前に、ユーチューブで配信される同会議を視聴しながら、少しでも最新情報を講演に反映させたいと思うが、時間的にはかなり厳しい状況だ。少しでもリアルタイム情報が配信できるようになんとか頑張ろう。・・・当日は資料がアップロードされる朝10時からその資料とにらめっこが続くだろう。

当日の介護給付費分科会の議題は下記の2点となっている。
１．令和３年度介護報酬改定に向けて
２．その他

しかしここで新報酬単価が示されるかどうかは不明である。

前回2018年の報酬改定時の例で言えば、新年最初の介護給付費分科会は2018年1月17日に開催されているが、ここでは人員・設備・運営基準の諮問・答申が報告されただけである。

介護報酬単価が公表されたのは2018年1月26日の新年2回目の分科会であり、ここで介護報酬改定の諮問・答申を受けた報告資料として、算定構造と報酬単位が公表され、同時に解釈通知も発出された。

となると13日の分科会も報酬単価の公表まではいかず、基準改正内容だけが確定されるのかもしれない。

既に介護報酬の算定構造のイメージ（案）は公表されている。ここでは施設系サービス、通所系サービス、居住系サービス、多機能系サービスについて、CHASE の収集項目の各領域（総論（ADL）、栄養、口腔・嚥下、認知症）について、事業所の全ての利用者に係るデータを横断的に CHASEに提出してフィードバックを受け、それに基づき事業所の特性やケアの在り方等を検証して、利用者のケアプラン等に反映させることによって、事業所単位での PDCA サイクルの推進・ケアの質の向上の取組を評価する新たな加算名称が、「科学的介護推進体制加算」とされていることがわかる。

ただこの表を見るだけでは不明な点も多い。

通所介護では個別機能訓練加算について、従前のⅠとⅡを統一することが決まっているが、統一されるのは算定要件と訓練内容であって、ⅠとⅡの区分がなくなるわけではない。新しい構造表では、個別機能訓練はⅠのイ、Ⅰのロ、Ⅱの3区分となっている。

すると機能訓練指導員がサービス提供時間を通じて専従していない区分（配置時間の縛りはない）は最下位区分のⅡになると想像できる。

問題はⅠのイ、Ⅰのロの区分であり、例えば個別機能訓練加算Ⅰのイは、常勤の機能訓練指導員がサービス提供時間帯を通して専従、加算Ⅰのロは、常勤ではない機能訓練指導員がサービス提供時間帯を通して専従する評価とに分かれるのか、はたまたサービス提供時間帯を通して専従する機能訓練指導員の配置に加え、CHASE へのデータ提出とフィードバックの活用による更なる PDCA サイクルの推進・ケアの向上を図ることを評価する区分を最上位のⅠのイとし、CHASE提出要件のない区分でサービス提供時間を通じて機能訓練指導員が専従配置された区分をⅠのロとするのかは、現時点で確定的なことは言えない。

どちらにしても今月中には報酬単価や解釈通知が示されることになるのだろう。それまで頭の中で、様々なシミュレーションを重ねるのも悪くはない。

そんな無駄なことをしないで、単価が出るまでゆっくり待とうという声も聴こえてくる気がするが、考えるところにしかグッドアイディアは生まれないということを忘れないでほしい。
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2021年01月06日12:00

カテゴリ: 介護報酬; 自立支援

脱オムツなどを評価という報道は垂れ流し報道レベルだ。

今年4月の介護報酬改定時に、特養・老健・介護医療院・看護小規模多機能が対象となる排せつ支援加算について、要件が次のように変更される。（※排せつ支援加算Ⅰ～Ⅳ）

ア. 排せつ状態の改善が期待できる入所者を漏れなく支援していく観点から、全ての入所者に対して定期的な評価（スクリーニング）の実施を求め、事業所全体の取組として評価する。
イ .継続的な取組を促進する観点から、現行、６か月間に限って算定可能とされているところを、６か月以降も継続して算定可能とする。
ウ. 入所者全員に対する排せつ支援の取組（プロセス）への評価に加え、排せつ状態の改善（アウトカム）について評価を行う新たな区分を設ける。その際、定義や指標について、統一的に評価することが可能なものを用いる。
エ. CHASE へのデータ提出とフィードバックの活用による PDCA サイクルの推進・ケアの向上を図ることを求める。

従前の排泄支援加算は、排泄能力の向上を目指す計画作成と、その計画に基づくケアの実施に対する評価であり、排泄自立の結果を求めるものではなかったが、4月以降は従前からの評価の上位区分として、排泄機能が向上する結果を評価することになる。

その際に、従前の加算要件では、加算対象となる利用者の排泄スクリーニングしか求めていなかったものを、新たなプロセス評価については、利用者全員をスクリーニング対象とする要件に改めるとともに、それに加えて個人別の加算評価として、排泄機能が向上するというアウトカム評価を新設するというものだ。

これについて一部のマスメディアは、「特養の介護報酬にアウトカム評価を初導入　“脱おむつ”などに加算　4月から」という見出しを付けて記事配信している。

たしかに次期報酬改定では、褥瘡の発生予防や状態改善、排せつ方法の改善などで成果をあげた施設が従前より高い加算を得られるようにされているという意味で、アウトカム評価が新設されたという報道は正しい。

しかし新たな排せつ支援加算を算定する取り組みを、「脱おむつ」と称するのは真実を捻じ曲げる報道である。

「“脱おむつ”などに加算」という表現で、などという言葉がつけられているから、脱おむつ以外も視野に入れているという意味では、その表現は間違いとは言えないものの、おむつを外すことがまず一番に考えられなければならないかのような印象操作が行われる可能性が高い見出しと言え、そんなタイトル見出しを流すのは、報道機関・報道記者としてあるまじき行為ではないのか。

そのような指摘をしなければならないのは、脱おむつが前面に出されてしまえば、国の意図する給付制限に結び付き、それは著しい利用者の不利益につながる問題だからである。

もともと排泄せつ自立加算は、2018年の介護報酬改定時に新設された加算であるが、それはもともと「おむつ外し加算」として新設されることになっていて、その資料も介護給付費分科会委員や報道機関等に配布されていたのである。

その資料が直前になって撤回・回収され、現行加算となった背景には、その加算が近い将来の、介護給付費からおむつ費用を除外し、利用者自己負担化させようという意図が隠されていたからである。下記スライド画像を参照願いたい。なお資料に記載された11/29とは、2017年11月29日を指している。
旧資料・おむつ外し加算

このことは3年前に書いた、「朝日新聞DIGITALの大誤報はなぜ起こったか」・「おむつはずし加算に隠された陰謀」で真実を暴露しているところである。その真実の意図をかぎつけた関係者の強い抗議活動によって、スライドに示している資料は撤回されたのである。

今回プロセス評価に加えて、アウトカム評価を新設することは良いだろうが、そのことを安易に、「おむつ外し」と冠づけることは、この印象操作に一役買うだけの報道に陥りかねない。

記事を配信する記者は、事実だけを配信するのではなく、そこにある真実を配信することに努めるのが、ジャーナリスト魂と言えるのではないか。過去の経緯と今回の算定要件変更が、どのようにつながって、どの方向に変えられているのかを探りながら、そこにある真実を伝えようとするのが、ジャーナリストとして求められる姿勢ではないのか。

会議を視聴し、そこに配布された資料の加算要件を読んだだけで、現在の加算新設経緯にまったく視野を及ばせない見出しの付け方からは、ジャーナリストの矜持の欠片も感じられない。

その記事は、単なる垂れ流し記事と揶揄されても致し方ないだろう。日本のジャーナリズムも、ずいぶんとその使命や誇りを失ったものだと思う・・・。残念でならない。

介護関係者の皆様には、くれぐれもこの新要件や、かの報道タイトルに惑わされずにいただきたい。

そしておむつを使用せざるを得ない、「看取り介護対象者」等にとって、おむつは最も必要な介護用品であり、給付除外して自己負担化させることが、「当たり前」ではないことを理解し、周囲の意識が、「おむつ必要悪論」の印象操作に流されないように注意していただきたい。
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2020年12月28日12:12

カテゴリ: 施設サービス; 介護報酬

特養で夜勤する人がいなくなるかもしれない緩和策

2021年度・介護報酬改定の5本の柱の4番目に、「介護人材の確保・介護現場の革新」が位置付けられている。

しかし改定結果を見ると、「介護人材の確保」は十分に対策されておらず、「空振り」の様相を呈し、「介護現場の革新」は、革新と言えるほどの技術の向上が伴っていない機器に頼る形で、無理やり人手をかけないでサービスを提供する方策を取り入れ、極めて乱暴な形のサービス資源確保策を取り入れている。

例えば個室ﾕﾆｯﾄ型施設の１ﾕﾆｯﾄの定員は､現行の「おおむね 10 人以下」から「原則としておおむね 10 人以下とし、15 人を超えないもの」とするという規定に変更されている。ここでは、「実態を勘案した職員配置に努めることを求めつつ」という文言が書かれてはいるが、経営者の考え方一つで、現行の職員配置のまま、対応する利用者数だけが増える施設も多いことだろう。経営的にはありがたい規定変更だが、職員にとっては労務負担が増えるだけの辛い改定になりかねない。

また育児・介護休業法による時短勤務を行っている職員については、週 30 時間以上の勤務で「常勤」として扱うことを認めたうえで、「常勤換算方法」の計算に当たる際にも、同法による時短職員については、週 30 時間以上の勤務で常勤換算での計算上も１（常勤）と扱うことを認めるとしている。

本来の常勤は、最低32時間の勤務時間が必要なのだから、これを2時間下回ることを認めたわけである。このことは介護事業者にとっては、常勤にわずかに満たない勤務時間分を、パート職員などを募集して常勤換算を満たす必要がなくなることでメリットはあるが、他の勤務者にとっては、その分の業務負担が自分の身に降りかかってくるわけである。わずか2時間でも、されど2時間である。毎週長期間にわたって、その負荷をかけられることによる疲弊は、身体面だけではなく精神面まで深く及ぶかもしれない。

テクノロジーを活用する条件が付けられた配置基準緩和も、働き手にとっては大きな問題である。

特養と短期入所生活介護の夜間職員配置加算について、見守りセンサーを導入し、夜勤職員がインカム等の ICT を使用する場合の配置基準緩和策については、前回の基準緩和をさらに緩和する2段階の策がとられているが、このことに関して言えば加算を算定できるかどうかという問題で、職員の業務負担には直接結びつかない場合が多いかもしれない。しかしこれとは別に、「見守り機器等を導入した場合の夜間における人員配置基準の緩和」が大きな問題である。

特養と短期入所生活介護について、以下の表のように配置基準が緩和されることになった。
緩和される夜勤配置基準

このように利用者60人以下の配置基準が整数2を切っている。そのためこの基準緩和をそのまま勤務時間の削減に結び付けようと考える特養では、夜勤時間帯に一人で60人もの利用者に対応しなければならない時間帯が増えることになる。見守りセンサーは、その対応を手助けする機器だとでもいうのだろうか・・・。

グループホームの夜勤者一人が対応する利用者数は9人である。今回2ユニットの夜勤者を一人に緩和してほしいという要望は、ケアの質が低下するとして却下され、その替わりに新たに通常指定として認められた3ユニットの場合に、2人夜勤を認めるルールが設けられた。しかしこの場合も、一人の夜勤者が担当する利用者数は13.5人に過ぎない。

それに比べると特養の夜間配置基準はあまりにも少ないといえる。2人で60人に対応するとしても、一人の担当人数は30人なのだからそれだけでも過酷なのに、その対応人数が倍の60人とされる時間帯が増えることになるのである。

要介護3以上の方がほとんどの特養で、それらの人が夜間は一人も動き回らずに、寝てくれていたら問題ないのだろうが、そんなことはあり得ない現状で、一人の夜勤者が60人の対応をこなすときに、何が起こるのかを考えただけで背筋が寒くなる。

そこで安全第一に対応しようとすれば、夜間の排泄ケアは、すべての利用者にオムツを着用を強いて、そこに排泄させるだけで手いっぱいで、ポータブル介助やトイレ介助なんてできなくなるだろう。そして無理やり着用させられたオムツが濡れていようと構わずに、決められた時間だけしかオムツ交換もせず、しかもその回数は極めて少なくせねばならないだろう。体位交換も「なおざり」にしかできない。

それでも60人に対して、一人の職員での夜間対応は過酷である。そうしなければならない時間帯があるだけで不安で働けなくなる職員もいるだろう。いくらテクノロジーを導入していたとしても、そうした特養では働きたくないと考える職員が増えるだろうし、少なくとも夜勤はしたくないと考える職員は増えるだろう。

この基準緩和を良いことに、夜間勤務時間を減らしたり、夜間時間帯の勤務者を少なくして、日勤勤務の調整を図ろうとする特養では、決して職員の労働環境が今より良くなることはないと思う。

日勤専門職なら問題ないかもしれないが、夜間の業務負担で疲弊する職員が多くなるだろう。

その為、特養で働くより、夜間配置職員の緩和規定がなく、看護職員の夜勤者がいる場合が多い老健等で働きたいと思う人が増え、特養の働き手はますます減る可能性がある。

だからこんな緩和策が認められたとしても、特養の経営者や管理職は、施設の定めた夜勤時間帯において、60人もの職員を一人で対応させることがないように自主規制すべきだと思う。最低でも30：1の基準の中で、夜間業務ができるように勤務シフトを作成すべきではないだろうか。そんな風にして職員の身体と精神の健康も護るという配慮こそが、人材確保策として求められることではないのだろうか。

職員の立場で考えると、施設経営者や管理職にそうした配慮がない特養であるとしたら、そこで働き続ける必要はないと思う。心と体を壊してしまう前に、そういう施設からは一刻も早く脱出するのも、自分を護るための方策だと思う。

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