masaの介護福祉情報裏板 : 政治・経済・社会

政治・経済・社会

2019年05月06日11:20

カテゴリ: 政治・経済・社会; 事件・ニュース

安全のための不便をどこまで受け入れられるかという問題

GWが終わる前に、登別は桜が満開になった。今日の夕方から雨になる予報なので、昨日から今日にかけてが一番見ごろではないだろうか。

登別温泉に観光でいらしている方は、明日からの仕事に備えて、今日帰るという人も多いと思う。帰る直前に登別温泉街道の「桜のトンネル」を通って、エゾヤマザクラを満喫してもらいたい。ただし運転中の方は、桜に気を取られてハンドル操作を間違えないように、一旦止まって桜を愛でていただきたい。
登別温泉街道の桜

僕も昨日、温泉まで行って桜の写真を撮ってきた。道道登別温泉線：通称温泉街道の両側に咲く桜は、今の時期ほとんどエゾヤマザクラで、ソメイヨシノよりピンク色が濃い桜である。
登別温泉街道の桜

場所によっては桜のトンネルに入ったような景観になる。なおエゾヤマザクラが散った後は八重桜が咲くことになる。
わかさいも本舗前の一本桜

登別東インターチェンジを出てすぐのところにある、「わかさいも本舗」の前にある一本桜は、この辺りでは有名な大木である。是非その桜も見てってほしい。

こちらは温泉から少し離れているが、僕の自宅のすぐ横、鷲別川沿いの桜である。ここは僕のウオーキングコースでもある。しばらくの間は、桜に癒されながら歩いたり、散り際になると桜吹雪の舞う中を歩いていられそうである。

さて本題に移ろう。GWに行楽地などに出かけた人のユータンで渋滞のニュースが流れている中、毎日のように交通事故の報道は尽きない。その中には、高齢ドライバーの正常とは言えない運転による事故も多々含まれている。

そのことに関連して先週金曜日に、「能力の衰えを自覚してからでは遅い運転からの勇退」という記事を書いた。

僕が主張したいことは、こういう事故が増えて困るねで終わるのではなく、こういう事故を防ぐ具体的対策を急がねばならないということである。

高齢ドライバーが認知機能が衰える前に、一定年齢に達したら自主的に免許の返上をするのが当たり前の世の中になるに越したことはないけれども、それができない現状を鑑みると、運転免許には年齢上限を設けてもやむを得ないと思う。それだけ高齢ドライバーが、自らの認知機能低下に気が付かずに引き起こされる事故は増えているし、それによる悲劇の悲惨さは深まるばかりである。

現にその記事を書いた当日の夜には、福岡県春日市で74歳の女が運転する軽乗用車に、8歳の女の子と6歳の男の子がはねられて病院に搬送されるという事故も起きている。

事故を起こして逮捕された容疑者の女は、「太陽がまぶしくて信号を確認せず進入してしまった」と供述しているというが、正常な判断力がある人が信号を確認できない状態で交差点に突っ込むだろうか？・・・これも判断力の低下が疑われるケースである。

何らかの運転制限を設けないと、こうした事故は減らせないという主張に対して、「それはそうだけれども、同時に高齢者の移動手段を確保する手立てが必要だ」という声が挙がる。

それはその通りと思うし、リンクを貼りつけた先週の記事をはじめ、このことに関連した僕の記事の中では、しっかりそのことも含めて書いている。具体的には、各自治体の責任でコミュニティバスを走らせたり、「介護予防・日常生活支援総合事業」の中で実施できる、送迎サービスをすべての市町村で行うなど、いくらでも方法は考えられる。（参照：免許返納者の移動支援に保険給付）

しかし4/19の池袋の事故や、5/3の福岡市春日町の事故に関して言えば、その地域で本当に高齢者が運転しなければ暮らしが成り立たないような不便があるだろうか。両地域とも立派な都会で、公共交通機関を使うだけでも、十分暮らしが成り立つ地域ではないのか。その地域に関して言えば、自家乗車に変わる高齢者の移動手段など、議論する必要がないと思うし、そういう地域は日本全国にたくさんあるはずだ。

すでに公共交通手段が十分整備されているなど、自分で運転しなくても生活に支障のない地域で先行して高齢者の運転制限ルールを設けたって良いのではないのか。なにも日本中のすべての地域で、高齢者の移動手段が十分確保されてから制限ルールによる対策を行うという必要はないだろう。

不便のレベルも、もっと考え直さねばならない。

都会の人は1時間に1本しか路線バスがないと不便だというが、北海道であれば1時間に1本もバスがあれば十分便利な移動手段である。東京で暮らす人は山手線を使って一本先の駅に移動するが、田町から品川に移動する距離なら、北海道の人はためらわず徒歩で移動するだろう。

そんな風に「不便という意識レベル」にも地域格差があるのは事実だが、それを乗り越えて、すべてが便利で快適ではなくとも、人の命を守るための方策を早急に構築していく必要があるのではないだろうか。特に幼い命・社会的弱者が判断力の低下した人の運転する凶器から命の危険にさらされないように、安全と安心の地域社会を創っていく方策は必要ではないのだろうか。

超高齢社会となり、認知症の人や認知症予備軍の人が増えるのは当たり前なのだから、それに備えて安全と安心の地域社会を創るための新ルールを作るという考え方は、あって当然だろう。

未来のある子供たちや若者たちが、判断力が低下したことに気づかない人の理不尽な交通事故によって命を奪われないようにするために、その対策は待ったなしで急がれているのである。

※もう一つのブログ「masaの血と骨と肉」、毎朝就業前に更新しています。お暇なときに覗きに来て下さい。※グルメブログランキングの文字を「プチ」っと押していただければありがたいです。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板（表板）に入ってください。

・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。

・masaの最新刊「看取りを支える介護実践～命と向き合う現場から」（2019年1/20刊行）はこちらから送料無料で購入できます。
※TSUTAYAのサイトからは、お店受け取りで送料無料で購入できます。
※キャラアニのサイトからも送料無料になります。
※医学書専門メテオMBCからも送料無料で取り寄せ可能です。
※アマゾンでも送料無料で取り寄せができるようになりました。

2019年04月06日12:08

カテゴリ: 政治・経済・社会

誰もが介護の仕事に合うわけではありません

今日は新年度が始まって最初の土曜日である。

1日の月曜日に入職した新人にとっては、この週は仕事を覚えようと必死に一日一日を過ごした1週間であったろう。どうかその疲れをとるために、この土日はゆっくりと休養に努めてもらいたい。先は長いのだから、ゆっくり確実に仕事を覚えてくれればよい。

志をもって介護の仕事に就いた人にとって、介護という仕事をまじめに覚えていく先には、きっと仕事の結果を出すことができ、志を遂げることができるだろう。そして介護という仕事は、誇りを抱ける職業だということが実感できるだろう。ただしそのためには自らを高める努力とともに、職場もきちんと評価して選ぶという考え方が必要だ。

対人援助という仕事は、そこで関わる人々を敬い幸せにするために存在する仕事だ。その目的を達しようとしない職場は、本来志を高く抱く人々がいるべき場所ではない。利用者を顧客としてみることなく、サービスマナーのかけらもなく、プロ意識の欠如した素人と見まごうサービス提供しかできない職場では、本当の意味で対人援助の目的は達することはできない。

そういう場所に長くいると、自らの意思とは関係なく意識も低きに流されてしまう危険性がある。だから早い段階で、そういう職場を「見切る」という視点も求められる時代である。

そうすることで、そういう職場に従業者が集まらずに、事業継続ができなくなることは、将来的にはこの国の福祉の向上につながるのである。

そんなことをしていたら事業者がなくなって、サービス提供を受けられない人が大量に生まれるのではないかと心配する向きもあるが、介護事業経営者がこの業界で食っていこうとするならば、必然的に従業員や利用者が集まる方向への、「サービス競争」が始まるのが市場原理である。そのためにも駄目な介護事業者から人材がいなくなる形をできるだけ早く創りあげないとならない。

介護に向かない経営者や、人の尊厳を傷つけても何とも思わない従業員による劣悪サービスを含めて、玉石混合でもってサービスの量を担保するなんてことは、人の命や暮らに係る職業には本来あってはならないのだ。本来あってはならないことが、今存在しているという恐ろしさに気が付くべきだ。

例えば介護事業者に入職した新人の中には、まだ十分仕事も覚えていないのに、いきなりシフト勤務に組み込まれて、この土日も休みではないという人がいるかもしれない。しかし基礎研修やOJTも十分ではない状態で、就業1週間目からシフト勤務に組み込むような職場は、サービスの質に関心がないと言ってよい。利用者に最低限のことさえ行えばよしとするような事業者には将来性がないと判断しても良い。そんなところには「見切り」つけて、できるだけ早い段階で職場を変える判断をしても良いのだ。そんな場所で頑張り続けても、介護スキルなど高まらないからだ。

多くの職場で、新規雇用者に対して「試用期間」が設けられているように（試用期間は労働基準法上は規定がなくても良いとされ、法人の任意事項である）、従業員の側も職場に対して、「試用期間」という視点を持つべきである。

就業前にいくら良い餌を吊り下げていても、それが全くのまやかしで、従業員や顧客を食い物にするブラックな事業者は、従業員の側から見捨てたって良いのである。それだけ介護事業者とは玉石入り混じった様々な職場があるという実態があるのだ。より良い人材は、より良い職場を選ぶ権利と機会があるのだということを知るべきだ。

同時に「自分に対する見切り」という視点も大事だ。

自分自身が本当に介護の仕事に向くのかも考えてほしい。人間性がどうのこうのという問題ではなく、人にはそれぞれ特性があって、その特性の中には職業と合う・合わないという特性も含まれるのだ。介護の仕事と合わないことが、イコール社会人としての資質がないとか、品性が低いとかいう問題ではないのだから、基礎研修やOJTを通じて、介護という職業が自分に合わないと気づいた人は、一日も早くこの業界から去って、別の仕事を探すべきだ。

自分に合わない仕事を嫌々ながら続けていくことで、その仕事が性に合ってくるなんてことに期待しないほうが良い。介護とはそんな簡単な仕事ではないのだ。この仕事を続けて、人の暮らし向きを少しでも良くすることが自分の喜びであり、自分のモチベーションだと思えない人は、誰かの極めてプライベートな領域に足を踏み入れることがあってはならないのだ。

いやいや仕事をやり続けて、半年後に辞めてしまうのであれば、いっそ今のうちにやめてくれた方が良い。そんな人をこれから先、半年間も教える職員にとって、そのゴールが教えた職員の退職であれば、教育訓練に費やした時間がすべて無駄になってしまう。そんな無駄な時間は、できるだけ短い方が良いわけである。

だからこの時期、自分に見切りをつけて辞めようとする人を引き留めてはならない。

1日に入職して、急に体調不良を理由に休みを取った新人の中には、既に退職届を出した人もいる。今では自分で退職の申し出や、手続きができない人に替わって、それを行ってくれる、「退職代行」という職業があるのだから、その傾向は強まっていると言えるのかもしれない。自分で退職を申し出ることができない理由が、その人自身にあるのか、雇用側にあるのかは微妙な問題であるが、どちらにしても、ここしばらくは企業側・雇用者双方の取捨選択があって当然の時期だと割り切った方が良い。

良い人材や、良い職場を求める時期というのは、この時期だけとは限らないのだから、良い介護事業者を目指そうとする人、良い介護事業所に所属したいと求める人双方が、見極めを行いながら、求める方向を目指していけばよい。

そのような形で、人材確保の勝ち負けがついていくのが、現在の介護業界の雇用事情である。

※もう一つのブログ「masaの血と骨と肉」、毎朝就業前に更新しています。お暇なときに覗きに来て下さい。※グルメブログランキングの文字を「プチ」っと押していただければありがたいです。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板（表板）に入ってください。

・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。

・masaの最新刊「看取りを支える介護実践～命と向き合う現場から」（2019年1/20刊行）はこちらから送料無料で購入できます。
※TSUTAYAのサイトからは、お店受け取りで送料無料で購入できます。
※キャラアニのサイトからも送料無料になります。
※医学書専門メテオMBCからも送料無料で取り寄せ可能です。
※アマゾンでも送料無料で取り寄せができるようになりました。

2019年01月04日11:56

カテゴリ: 政治・経済・社会; 家族・友人・私事

予見しにくい不安定な社会状況の中で考えること

僕が以前勤めていた社会福祉法人の年末年始の休暇は31日～3日までであった。そこは今日が仕事始めとなっているだろう。

しかし今年の1月4日は金曜日になっているため、今日1日出勤して、明日・明後日は通常のお休みという人も多く、正月気分が完全に抜けるのは7日（月）からになるのではないだろうか。

そもそも仕事始めが7日からだという職場も多いことだろう。僕の最新刊が今月上梓される予定になっているが、その出版元も7日が仕事始めである。そのためゲラの最終校正の締め切りが7日に設定されていたが、今朝無事校正ゲラを発送した。これによって最終の原稿校正作業が行われ、いよいよ印刷・製本されて出版にこぎつけることができる。

僕にとって2年ぶりに出版する6冊目の自著本となる、「看取りを支える介護実践～命と向き合う現場から」は文字に張り付いたリンク先で先行予約できるので、是非参照していただきたい。

ところで昨日の3日は正月帰省していた人のUターンが始まり、飛行機や列車も混雑していたのではないかと思うが、熊本では震度6弱の大きな地震があったとのことである。このため九州新幹線も博多～熊本間が終日運休とのことで、今日の仕事始めに間に合わなくなってしまった方もいるのではないだろうか。

熊本にお住いの方々は3年前の地震を思い出して、さぞや怖かったことであろう。幸い大きな被害があったという報道はされていないが、今後も大きな被害がないことを祈っている。

さて新しい年の介護を巡る状況はどうだろうか。今年は報酬改定が行われた翌年に当たるので、本来ならば3年後の報酬改定に備えた議論が行われるものの、制度運営に影響する大きな改正や改定は行われないのが通常である。

しかし今年10月には、2年連続となる介護報酬の改定（プラス0.39%）と区分支給限度額改定や、新処遇改善加算の新設が予定されている。

そのほか、地域支援事業実施要綱において国が定める額を上限として、市町村が定めることとしている介護予防・日常生活支援総合事業のサービスのうち、指定事業者により提供されるサービス（従前の介護予防訪問介護又は介護予防通所介護に相当するサービス及び緩和した基準によるサービス）の単価も、介護給付の訪問介護及び通所介護、予防給付の介護予防支援に倣（なら）って見直しを行うことになっている。

改定される報酬の新単価は、今月中に公表される予定であるが、それはいずれも消費税が現在の8％から10％に上がることの対策であったり、その分を財源とした対策であったりするわけである。

先送りになっていた別枠公費負担も導入した保険料の軽減も、消費税増税が実現すれば完全実施される予定だ。この意味は非常に重要であることは参照ブログで示しているので、ぜひリンク先を読んでいただきたい。（参照：保険料負担軽減のための別枠公費投入の意味）

だが消費税増税が予定通り行われるかどうかは、今後の経済状況で左右される問題でもある。そうであれば近頃の状況は、本当に消費税増税が行われるかどうかが怪しくなっているといえるのではないか。

昨年のクリスマス（25日）の東京株式市場は、世界経済の鈍化を警戒する売り注文が広がり、日経平均株価は急落している。終値は前週末比1010円45銭安の1万9155円74銭となり、2万円を割り込んで1年8カ月ぶりの安値をつけた。

その後の反発で株価は一転上昇に転じているが、それも一時的なものと考えられており、最終的に株価は前年より下がって終わっているし、今年はさらに下がるのではないかと予測する専門家が多い。案の定、本日4日の東京株式市場の日経平均株価（225種）は大幅に下落して始まり、2万円の大台を割り込んでいる。

株価の低迷は増税の一番の足かせである。夏の参議院議員選挙結果も影響してくるかもしれない。

軽減税率やキャッシュレスのポイント還元などの増税に備えた対策が進められており、増税再延期はないのではないかという声も強いが、不透明・不確定な要素がたくさん存在する中で、近い将来の予見も難しくなっている。

そんな中このブログや表の掲示板では、今年も最新の情報を発信し続け、さらに各種情報の分析を続けていく予定である。混とんとする情勢分析の一助になれば幸いである。

ところでブログや掲示板に関しては、今月18日に予定している沖縄講演で、「masaの裏掲示板解釈講座」というテーマでお話しすることになっている。講演主催者の方から、「介護現場の経営者、現場のメンバーは、菊地先生の(masa)介護福祉情報の掲示板見てる方がとても多いので、話題になった　or　最近のトピックス等を解説含めて話してもらいたい」と要望を受けている。

過去に何百回も講演を行なっているが、そのようなテーマで話をするのは初めてである。今日からその講演スライドづくりにかかる予定で、そんな内容にしようかと今一生懸命考えている最中だ。なお沖縄ではその前日も「介護事業のサービスマナーセミナー」を行う予定になっている。おそらく沖縄でそのような専門セミナーが開かれるのは珍しいことではないかと思う。そういう意味でも、是非両セミナー会場に、たくさんの沖縄の皆様においでいただきたい。

ということで沖縄の皆さん、是非張り付いたリンク先のセミナー案内をご覧いただきますようお願い申し上げて、本日の記事を締めたいと思う。どうぞよろしくお願いいたします。

※もう一つのブログ「masaの血と骨と肉」、毎朝就業前に更新しています。お暇なときに覗きに来て下さい。※グルメブログランキングの文字を「プチ」っと押していただければありがたいです。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板（表板）に入ってください。

・masaの最新著作本「介護の誇り」は、こちらから購入できます。

・新刊「看取りを支える介護実践～命と向き合う現場から」（2019年1/20刊行予定）の先行予約はこちらからお入りください。

2018年11月01日12:00

カテゴリ: 政治・経済・社会

政治権力に屈する人、媚を売って頼り切る人

僕が管理する表の掲示板に10/10にスレ立てされた、「処遇改善加算不支給と最低賃金以下労働・多数書類偽造について」をご覧いただきたい。

このスレッドは、処遇改善加算の不正受給ならびに不正支給に関する質問であるが、レスポンスの中に複数の人が、「事業者の不正を議員（おそらく地方議員）がもみ消している（あるいはもみ消される恐れがある）」という情報を書いている。

こんなことが本当にあるとしたら由々しき問題であるが、そんな状態が放置されたままにされ、そのことで不正の告発が無意味であると考える人がいること自体が問題である。

一昔前なら一般市民は権力の横暴に屈する以外の術（すべ）を持っていなかった。しかしインターネットを通じて個人が全世界につながって情報をやり取りできる時代に、そのような権力の横暴が隠されたまま見逃され、まかり通るわけがないのである。

特に双方向の情報交換ツールであるSNSが発達したこの時代には、誰しもが匿名で告発者になることができる。どのような権力を持つ政治家と言えども、社会的不正義を行ったことがSNSを通じて公にされた場合、政治的生命が絶たれかねないのである。そんなことは政治家自身が分かっているだろう。

よって当該スレッドに書かれているような議員の不正もみ消しなどあるわけがないと思うわけであるが、もしそれが本当に行われているなら、匿名でも何でも良いから、証拠となる情報とともにネット上で告発するのが本当の意味での社会正義というものだ。それもソーシャルアクションのひとつといえるのではないだろうか。

僕はネット上でほとんど匿名性を持たないが、自分の周囲でそのような愚かな行為が行われておれば、まずしかるべき機関に通報するだろう。それで埒が明かない場合は、迷わずネットを通じて告発するだろう。証拠のある不正告発を、そうした方法で行うことは許されることであるし、むしろ必要な行為であると考えている。

不正が政治権力によってもみ消される状態を知りながら、それと闘おうともせず、あきらめてしまう人は、権力に迫害される弱者の立場に逃げているだけに過ぎない。それは不正を行っている人、その不正をもみ消そうとしている人と、罪のレベルはたいしたかわりがないとさえ思う。そうならないでもらいたい。

政治がらみでは、もう一つネットを通じて大きな問題点が示された。10/30に書いた「介護事業者にさらなる逆風」の中で、来年4月から年次有給休暇の付与日数が10日以上の労働者に対し、1年間で最低「5日」は会社が労働者に年次有給休暇を取得させる（「5日」については会社が時季指定権を持つ）義務が大企業、中小企業を問わずすべての事業者に課せられたことを指摘したところ、僕のフェイスブックに、福岡の介護事業経営者の方が次のようなコメントを書いてきた。
-----------------------------------
「年次有給休暇につき、9月より気になり、市議より国会議員に確認をとってもらいました。回答としては、中小企業は該当しない事、また、あくまで労働者が取得を希望した場合のみ該当するそうです。また、罰則規定に該当する要件は取得希望者の申請のうち5日以内を企業が拒否し、労働者が労働基準監督署に訴え、監督署より企業に是正勧告をされ、従わない場合に適用されるそうです。全ての労働者に取得させる事を義務化したのではなく、取得希望の労働者に取得させる為に、5日以内の取得を拒否する企業に対し罰則を設けたことが新しい制度であり、全ての労働者に5日以上の取得を義務化したものではないとの回答でした。」
-------------------------------------
一見論理的でなるほどと思われそうな内容ではあるが、しかしこの情報はまったくの出鱈目（でたらめ）である。この義務は中小企業にも課せられるし、このことに関連して7/18に厚労省は企業側が年休の消化日を指定したのに従業員が従わずに働いた場合、消化させたことにはならないとの見解を示し、企業側にとっては指定した日にきちんと休んでもらう手立ても課題となると公式見解を示しているのだ。だから上に書かれた議員情報は、すべからく間違っており、有休を与えなければならないのは、「年次有給休暇の付与日数が10日以上のすべての労働者」である。（参照：中小企業も対応しないと罰則がある!?「有給休暇の義務化」について【働き方改革】）

上の偽情報は、政治家という権力者に頼り切って、成立した法案の法文を読むという当然の過程も経ないまま、与えられた情報を垂れ流しているだけの無責任情報とも言える。根拠を確認することがないまま、こういう形で一議員の誤った見解を、正しい情報として拡散する行為で、来春に備えようとしていた中小企業主が、それを取りやめて損害を生じたら賠償責任も問題になりかねない。

政治家とコネクションを作るのは良いが、そのコネに頼り切って自らの思考回路を鈍らせてはなんの意味もない。

政治家が言っている、というのも何の根拠にもならないことになぜ気が付かないのだろうか？

※もう一つのブログ「masaの血と骨と肉」、毎朝就業前に更新しています。お暇なときに覗きに来て下さい。※グルメブログランキングの文字を「プチ」っと押していただければありがたいです。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板（表板）に入ってください。

・masaの最新著作本「介護の誇り」は、こちらから購入できます。

2018年01月09日12:02

カテゴリ: 政治・経済・社会; 介護人材確保

人口減少社会の中で

昨日は成人の日で、各地で成人式が行われたことと思う。（※登別市は成人の日の前日7日に成人式が行われたが、そういう地域も多かったのではないだろうか。）

新成人の皆さんには心よりお祝いをしたい。ところで毎年、成人式を荒らす心無い新成人の暴挙が話題となるが、今年はそのようなニュースは聞こえてこない。自覚ある新成人が多かったのであろうか？とにもかくにも人前で一升瓶の酒をラッパ飲みするのは格好いい行為ではない。酒に強いのは何の自慢にもならないことに気が付いてほしい。（呑んべえの僕が言うのだから間違いない。）

そんな中、新成人を祝う側の「晴れ着業者」が、成人式当日に店を閉じて責任者に連絡が取れず、楽しみにしていた晴れ着を着れなくなった新成人がたくさん居たというニュースが巷に飛び交っている。一生に一度の晴れの日に味噌をつけられたような新成人の方々は本当に気の毒である。新成人の手本になるべき大人が、このような行為に及ぶことは決して許されることではない。当該業者の経営陣は、人として許されないと思う。

それはともかく、今年の新成人の数も昨年より減少している。

総務省統計局が公表している平成30年1月1日現在の人口推計によると、新成人の人口は123万人（男性63万人、女性60万人。）で、総人口に占める割合は前年と同じ0.97％で、8年連続1％を下回った。

人口推計を開始した昭和43年からの推移をみると、第1次ベビーブーム（昭和22～24年）世代の昭和24年生まれが成人に達した昭和45年の246万人をピークに新成人人口は減少し、昭和50年代後半から再び増加したのち、平成7年から減少傾向が続いている。さらに、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、今後も新成人人口は減少傾向で推移し、平成37年（2025年）には110万人を下回ると見込まれている。

30代の女性の出産数が増えたことで、合計特殊出生率（一人の女性が一生のうちに出産する子供の平均数）が2012年から上昇に転じているが、その数値はわずか1.44であり、人口維持のために必要な合計特殊出生率2.07には遠く及ばず、人口減少を解消する数値にはなっていない。

これは日本の人口減少がさらに進むという意味であり、生産労働人口が減って、様々な産業の人手不足がさらに深刻化するという意味にもつながる。この問題がAI・ロボットの進化により解決に向かうだろうか？

人工知能を持ったロボットで代替できる仕事も多いだろうから、その開発は大いに期待したい。ただし全産業がロボットで代替できるとは限らず、人の確保はより重要になることも間違いがない。

介護の分野でも、見守りロボットは実用化が進んでいるが、実際の介護行為を代替できる人工知能ロボットは存在していない。力の必要な行為と巧緻性が必要な行為が混在する介護という仕事を、個別のボディメカニズムに配慮した形でそれぞれの動作をつないで、一連の介護支援という行為につなげることができる介護ロボットが完成するのはいつのことになるだろう？それが開発できたとして、一般市民がそれを使って介護支援を受けられるコストになり得るのだろうか？まだまだ気の遠い話である。

しかも高齢者介護支援ということに限って言えば、我が国の人口ピラミッドには大きな問題が存在している。

日本の出生数と出生率1900-2010

社会保障に関連して、地域包括ケアシステムの構築と深化の必要性が叫ばれている一番の要因は、1950年代に生まれた団塊の世代の人々が65歳に達した2015年、その方々が後期高齢者となる2025年を見据えて、この塊（かたまり）の人々をどう支えるかという視点が主眼となっている。

その方々が90歳となって、徐々にその数が減っていく2040年ころまでが、高齢者介護の正念場であると指摘する向きもある。しかし2040年以降、高齢者の数がどんどん減る中でも、介護業界の人手不足の問題は解決しないどころか、その問題はさらに深刻化する。

なぜなら現在、団塊の世代の人々が介護支援を必要な状態になりつつあると言っても、団塊の世代の人々を支えるもう一つの塊が人口ピラミッドの中に存在しているからだ。それは1970年代の第2次ベビーブーム時代に生まれた人々であり、団塊の世代の数より少ないと言っても、団塊の世代の人々が高齢期になっている時期に、生産労働人口として一定の塊となって存在しているのである。

しかし2040年以降、団塊の世代の人々の数が急激に減る中で、その第2次ベビーブームの世代の人々が70代になってくるわけだが、その塊を支える塊は存在しない。第3次ベビーブームが存在していないからだ。

そうなると204年以降、介護事業者の数は減少することになり、廃業する介護事業はの数も多くなるが、少なくなった介護事業者で働く従業者を探すことは、現在よりされに難しくなるということになる。

事業者数が減るから、人材確保・人員確保の問題も解決することにはならないのである。これは極めて深刻な問題である。その解決に有効な回答は、いまだに示されていないというのが実状だ。
※2/24（土）は福岡で、2/25（日）は岡山で、介護の誇り出版記念セミナー「介護施設・事業所で虐待を発生させない～介護サービス質向上の具体策」を行います。お近くの方は是非この機会にこちらをクリックしてお申し込みください。

※もう一つのブログ「masaの血と骨と肉」、毎朝就業前に更新しています。お暇なときに覗きに来て下さい。※グルメブログランキングの文字を「プチ」っと押していただければありがたいです。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板（表板）に入ってください。

・masaの最新著作本「介護の誇り」は、こちらから購入できます。

2017年10月23日12:01

カテゴリ: 政治・経済・社会; 講演・講義・執筆

投票日のセミナーで考えたこと

来年4月からの介護報酬改定は、6年に一度の診療報酬とのダブル改定である。

それは日本国民の命と暮らしに直結する改定であると言って良いものだ。しかしその最中に行われた政権選択選挙でもある衆議院議員選挙で、そのことが全く争点にならなかったという事実は、介護保険制度や報酬改定の方向性は、政治主導ではなく、官僚の掌の中で決められ、動かされているという意味だ。

その証拠に、介護保険制度が誕生した以後、2度の政権交代があったにもかからわず、この制度にはほとんど影響が及ばず、制度の改正や報酬改定の方向は、2003年に当時の老健局長であった中村秀一氏が作成した、「2015年の高齢者介護」に書かれている流れの域を出ることなく、進められている。

そんな中で、総選挙も終わり、いよいよ昨年度の介護経営実態調査の結果が公表され、そのデータを分析しつつ、次の報酬単価が決められることになる。

一部の報道によれば、その結果は、介護事業者全体の収益率が3%であるとされている。これが本当だとすると大変なことである。前回、平成27年の報酬改定時に参考とされた平成25年の介護経営実態調査では、介護事業者全体の平均収益率が8%強となっていたため、この数字は他産業の平均収益率である5%と比べて高い数値であるとして、介護報酬を3%以上下げる根拠にされた。

それが今回は5ポイントも下がり、民間他産業の収益率を2%下回っているという。そうであるにも関わらず、財務省は次の介護報酬も下げろと主張し、厚労省もそれに対してさしたる反論も行なっていない。

そもそも選挙期間中に介護経営実態調査の結果を公表せず、介護給付費分科会も開催しなかった理由は、予想以上の介護事業経営の不信ぶりが目につく調査結果であり、それに基づいてなおかつ介護報酬を引き下げる議論が展開されれば、国民の批判を招き、選挙結果に影響しかねないという理由だそうである。

そんなことが許されて良いのだろうか？介護業界の関係者は、もっとこのことに反対の声を強く挙げるべきである。同時にそうした反論を封じるための情報操作として、、データを改ざんするなどして、国にとって都合の良い数字が出てこないとも限らないことを考え、示された数値の根拠を求めていくことも必要だろう。

僕は先週金曜日に期日前投票を済ませ、土曜日に大阪に飛んで、土日の2日間は大阪で講演を行って、今北海道に帰る機内でこの記事を更新している。

台風の影響で、札幌は雨となり、欠航便もかなりでているが、どうやら僕は無事に着陸できそうである。明日は室蘭で所用をこなした後、木曜日からは再び大阪～愛媛～宮城の旅が続き、次に北海道に戻るのは月末になる予定だ。

昨日の日総研セミナー・新刊『介護の誇り』出版記念セミナー・感覚麻痺・不適切ケアの芽を摘む！～介護保険施設・事業所で虐待を発生させない～介護サービス質向上の具体策は、足元が悪い中、投票日と重なったにもかかわらず多くの皆さんに会場に足を運んでいただいた。記念すべき第一回セミナーとしては上々の滑り出しとなり、受講者の皆様の反応も上々であった。

次は11/11の東京セミナーの予定だが、翌日11/12の名古屋セミナーの実施は決まっているものの、東京の方は申込者が実施人数に後少しで達する人数で、受講申し込み者を募っているところだ。

このセミナーでは、介護の品質アップを図ること方法論、集客、職員教育の具体策、メンタルヘルス管理など、多岐にわたって、これからの介護事業のあり方を考えるだけではなく、最新の国の動向などの情報提供にも努めるので、決して時間とお金を無駄にさせないつもりである。

東京都内の方、その近くにお住いの方、是非知り合いを誘ってセミナー人数で参加していただきたくお願い申し上げます。
日総研出版社主催・「介護の誇り」出版記念セミナー・感覚麻痺・不適切ケアの芽を摘む！～介護保険施設・事業所で虐待を発生させない～介護サービス質向上の具体策の詳細と申し込みはこちらからダウンロードしてください。
介護の誇り出版記念セミナー

※もう一つのブログ「masaの血と骨と肉」、毎朝就業前に更新しています。お暇なときに覗きに来て下さい。※グルメブログランキングの文字を「プチ」っと押していただければありがたいです。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板（表板）に入ってください。

・masaの最新著作本「介護の誇り」は、こちらから購入できます。

2017年10月06日12:03

カテゴリ: 政治・経済・社会; 介護報酬

介護報酬改定は社会問題である

巷の話題はそろそろ総選挙一色となりつつあるが、その争点に介護報酬改定又は介護報酬と診療報酬のダブル改定が取り上げられないのはなぜだろう。

介護職員だけで全国に170万以上の人々が働いていることを考えると、そのほかの介護関係者を含めた数は決して日本を動かすに足りない数ではないはずだ。それなのに抑制され続ける介護報酬を引き上げる必要性を訴える政治家はほとんどいない。介護業界の発信力が問われていると思う。

そんな中で、全国老施協など7団体が、介護報酬の引き上げを求める業界の署名を内閣総理大臣や財務大臣、厚生労働大臣へ11月中旬にも提出する予定で運動を開始したとのことである。

どうせ何も変わらないと最初からあきらめて何もしないことが一番の罪だから、関係団体がこうした形でアクションを起こすことは良いことだと思う。しかしその時期はあまりに遅きに失しているのではないのだろうか。

介護報酬の諮問・答申は、来年1月中旬とすでに決まっているのだから、改定議論は年内に終了していることになる。11月中旬に署名が届けられて、改定議論にその結果が何らかの影響を与えるかどうかを考えたとき、その時期の署名結果などほとんど意味がなくなるのではないか。

しかも解散総選挙という、国民の声が直接国に届けることができる時期を失してしまえば、当選後の議員は、今後しばらくは解散の恐れはなくなり、2年以上の任期は見込めるわけで、そんな中で報酬改定が行われても、どの議員もほとんど興味を向けないのではないか。

しかし介護報酬の現状は大変な状況を生みつつある。前回の報酬引き下げで経営が苦しくなった事業者がたくさん倒産の憂き目にあっているが、それは現在介護事業に参入しているすべての事業者にとって他人ごとではない。いつ自分がのっかっている事業の梯子を外されるかわからないというのが、現在の介護報酬改定の方向性である。

来年の介護報酬改定で、給付抑制の最大のターゲットになるのは、サ高住や住宅型老人ホームの囲いこみサービスであるが、それはいったん国が架けた梯子をいきなり外すことと同じ意味だ。

なぜなら全国にたくさんサ高住を建設するように、補助金や税金を優遇したのは、サ高住が地域包括ケアシステムの基盤となる、高齢者の心身状態に応じた住み替え先と位置付けられたからである。そうであるがゆえに、住み替えは奨励され、そこに住んで外部のサービスを受けることを奨励していたわけだ。その時に国が示していたイメージ図が下記である。
サービス付き高齢者住宅と介護保険の連携イメージ

この図を見てわかるように、サ高住に診療所や介護サービス事業所を併設して、そこからサ高住を中心にしたサービス提供を奨励するかのようなイメージを示している。

つまりサ高住の収益モデルとは、高齢者の住み替えを促進して空き部屋を作らずに運営するだけではなく、そこに併設の外部サービスを張り付けて、暮らしの場と介護サービスをセットで提供しながら収益を挙げるという、「囲い込みモデル」であったはずなのに、次期報酬改定では集合住宅減算の強化など、この部分の収益モデルをぶち壊す方向が示されている。

このことに関連して、北海道では有料老人ホームなどを中心に事業展開していた、大手介護グループが事業撤退するというニュースが大きく取り上げられた。札幌地裁に自己破産を申請した介護施設運営のほくおうサービス（札幌）など、グループ5社の道内23施設を継承する予定だった福岡市の福祉施設運営会社「創生事業団」は、札幌など4市の8施設に関しては事業を継承しない方針を固めた。そのため施設は廃止となり、転居を余儀なくされる入居者は少なくとも約340人に達しているという。

現状の介護報酬で収益を挙げられず、経営が行き詰った介護事業を、別会社が買い取って再生させようとしても、次期報酬改定では有料老人ホームがさらに厳しい経営状況にさらされることが明らかなのだから、事業継承しないというのはごく当たり前の経営判断だ。こんな事業者は、来年度以降さらに増えてくるだろう。

そういう意味では、事業経営できないほどのひどい介護報酬改定が行われているという意味であり、それは行き場のない介護難民を多数生むという意味でもあって、これはもう政治問題といえるのではないだろうか。

このことが総選挙の争点として、クローズアップされないのは、やはり介護業界の発信力のなさという自己責任に帰していくのかもしれない。

日総研出版社主催・「介護の誇り」出版記念セミナー・感覚麻痺・不適切ケアの芽を摘む！～介護保険施設・事業所で虐待を発生させない～介護サービス質向上の具体策の詳細と申し込みはこちらからダウンロードしてください。
介護の誇り出版記念セミナー

2017年09月18日11:55

カテゴリ: 家族・友人・私事; 政治・経済・社会

嵐の中で。

今朝は風の音で目が覚めた。家が揺れるような大風の轟音のせいであるが、その時間にはまだ台風18号は弘前沖ということで、北海道には上陸していなかった。

しかし雨風はすでに尋常ではなく、僕が住む登別市のカルルス地域では、降り始めからの雨量がすでに170ミリを超えており、土砂災害などの心配がある。

今日はごみの日で、ステーションまでごみを投げに（ちなみに北海道ではごみ捨てを、ごみ投げという）行った際に、傘を一本つぶしてしまった。こんな日はカッパではないと無理だと知った。

台風は先ほど桧山沖に上陸したとのことで、今回のコースは、ここ登別もかすっているので、これからますます心配である。

そもそも道民は台風に慣れていない。昨年も連続して2本の台風が直撃したが、それは北海道地図の右側の道東のことであり、函館から日本海沿いの今回のコースではなかった。この地域の人だと台風の進路上にいた経験がない人も多いので、これからがちょっと心配である。

今日は道内の空と海と陸のすべての交通手段も欠航や運休が相次いでおり、3連休を道内で過ごして、帰ろうとしていた観光客の皆さんは大変だろう。明日の仕事をキャンセルしなければならない人も大勢いると思う。

逆に今日が祝日ということで、JRが止まっていても、通勤の足を直撃して大混乱という状況ではないことが、せめてものことである。そうはいっても、今日も働いている人にとっては、大変な状況だろう。

今現在の登別市は、雨風が弱まり小康状態である。これから再び雨風が強くなるのか、このまま収まるのかよくわからないが、予報では雨風のピークは、これから夕方にかけてということだから、引き続き警戒が必要だ。そのため僕は今日一日、家にこもって講演スライドづくりに専念する予定だ。一歩も外に出ないでおこうと思う。

こんなふうに嵐の祝日であるが、日本の状況も嵐の中にいるようだ。いつ上空をミサイルが飛んでいくかわからないという緊迫する国際情勢の中、衆議院が突然解散されるという。

民進党の敵失と、有力野党政党の準備不足の中、与党の勝利を見越して一気に解散にもっていこうというのだろうが、そこに大義はあるのか？選挙で国民に審判をあおぐべき争点とは何なのか？

それがあるとすれば、この時期、来年の診療報酬と介護報酬のダブル改定に向けた議論が進む中で、制度改正も含めた問題が大きな争点になって良いのではないのか？

超高齢社会が進行する中で、必要とされる介護の担い手がいなくなりつつある。このことは国民の健康と福祉に直結する大問題であると思うのだが、そのことが争点になる気配は今のところない。

このことを選挙の争点にできないのは、政治家の問題ではなく、我々業界関係者の問題ともいえるのかもしれない。介護事業に関わる人々の、発信力不足がその原因かもしれないという意味である。

そのことを猛省しながら、世の人々に今何が必要かを問う活動の重要性を改めてアピールしたいと思う。そういう意味では、このブログを書き続けるという意味も、少しはあるのかもしれない。

それにしても僕らが投票すべき価値のある候補者はいるのだろうか？それが最大の問題であるが、我々の思いを実現する候補者を見つけて1票を投じたい。棄権は物申さぬという意味になるので、くれぐれもそうしないようにしたいものだ。

日総研出版社主催・「介護の誇り」出版記念セミナー・感覚麻痺・不適切ケアの芽を摘む！～介護保険施設・事業所で虐待を発生させない～介護サービス質向上の具体策の詳細と申し込みはこちらからダウンロードしてください。
介護の誇り出版記念セミナー

2017年08月14日12:04

カテゴリ: 政治・経済・社会

新聞の役割り、ペンの用い方

今朝、宅配された朝刊を見てふと気づいたことがある。お盆の売り出しなどの宣伝が一段落したためか、広告チラシが1枚も入っておらず、朝刊のみで届けられている。

これは珍しいことだ。いつもなら数種類の折り込みチラシが必ず入っている。

インターネットニュースの普及などで、最近の若者などは、新聞離れが進んでいて、一人暮らしの人がわざわざ新聞をとることもなくなってきつつある。それでも新聞に折り込まれているチラシの情報が必要だとして、新聞を定期購入する人もいると聞く。特に新聞の折り込みチラシは、ネット情報にはない近直の地域店舗情報であるために、決してなくならないニーズだと思う。

そんな折り込みチラシが1枚も入っていない新聞は、僕の目にはやけに寂しげでか細く映る。

さて一方、新聞記事はどうだろう。今朝の朝刊記事では世界選手権の400mリレーで、日本が銅メダルに輝いたという記事が1面に踊っているが、同じ報道記事はネット上では昨日朝に速報されているものだ。

また全米プロゴルフ選手権で、松山選手がメジャー初制覇を逃したことは、今朝のネットニュースで盛んに報道されているが、新聞にはそのことは1行たりとも載っていない。

そういう意味では、速報性で新聞はインターネットにかなわないことははっきりしている。

そうであれば読者としては、宅配してくれるとは言っても、わざわざお金を払って、新聞を定期購読する必要はないと考える人は増えるだろうか。しかし今現在、僕のように新聞を定期購読している人の中には、ネットを使いこなしている人も含まれるはずだ。それらの人は、新聞報道と、ネット上の報道をどう差別化してみているのだろうか。

僕自身はあまり意識したことはないが、ネット報道の場合は、あくまで自分が興味あることを目にした部分を、クリックして追いかけて、そのことの情報を得るということに終わっているような気がする。

一方、新聞からは、自分が興味ある情報のみならず、様々な情報を知らず知らずのうちに得る結果につながっているように思う。自ら調べようとしてつなげなくても、そこに活字として存在しているニュースを、何気なく見てしまうというのが、アナログの紙面の特徴のような気がする。

例えば今朝の北海道新聞は、終戦の1月前の昭和20年7月14日、15日に、米軍による北海道空襲が行われて多大な犠牲者が出たことについて書かれており、記録には残されていない犠牲者についての記事が掲載されている。こうした記事は、紙面に乗せられているからこそ目にすることができるもので、よほどそのことに興味のある人ではない限り、ネットで調べてたどり着くような種類の記事ではないだろうし、ネットサーフィンの途中でたまたま目にするという可能性も極めて低い記事だろうと思う。

しかしこの史実は、道民として知っておくべきものだし、この記事を目にして初めて、終戦からわずか月前に北海道各地が米軍の攻撃を受け、記録に残っていない数多くの犠牲者が出たことを知った人も多いのではないだろうか。そのことはとても意義のあることだと思う。

そもそも新聞とは本来、その国の英知を代表する言論媒体であるはずだ。新聞記者の方々は、そのことに使命感と誇りをもってほしい。

国家や政治家におもねるような記事を書いたり、言論操作を目的とした記事を書くなど、記者の風上にも置けない筆の使い方に恥を感じてほしい。矜持をもってペンを用いてほしい。

介護関連の報道記事も、国の発表をうのみにして、介護サービスの場の感覚とかけ離れた内容となっている記事も多い。偏向データでゆがめられた情報を、そのまま記事にしている安易な姿勢も見られる。

専門家の意見を多角的、多方面から聞いて、裏をとって記事にするという姿勢は常に必要なはずだ。

単に世の中を流行を追うのではなく、この国の英知を代表する言論機関・言論媒体としての新聞の役割を忘れないでほしい。

そういう意味では、イデオロギーの違いを攻撃しあう新聞社間の喧嘩に終始する姿勢もどうかとは思う。

新刊「介護の誇り」出版記念セミナー・感覚麻痺・不適切ケアの芽を摘む！～介護保険施設・事業所で虐待を発生させない～介護サービス質向上の具体策の詳細と申し込みはこちらからダウンロードしてください。
※もう一つのブログ「masaの血と骨と肉」、毎朝就業前に更新しています。お暇なときに覗きに来て下さい。※グルメブログランキングの文字を「プチ」っと押していただければありがたいです。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板（表板）に入ってください。

・masaの最新著作本「介護の誇り」は、こちらから購入できます。
・「介護の詩・明日へつなぐ言葉」送料無料のインターネットでのお申し込みはこちらからお願いします。
・「人を語らずして介護を語るな　全３シリーズ」の楽天ブックスからの購入はこちらから。（送料無料です。）

2017年03月03日12:43

カテゴリ: 施設サービス; 政治・経済・社会

受動喫煙防止の原案～個室は規制対象外。

2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、厚生労働省は1日、医療施設の「敷地内禁煙」などを盛り込んだ受動喫煙防止のための強化策の原案をまとめた。

それによると老人福祉施設は「屋内禁煙」とし、建物内の喫煙室の設置も認められないが、一人部屋（個室）については、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）といった施設の種類を問わず、規制の対象外とされている。

この問題は、『国民だけに痛みを求める政治は貧しい』でも取り上げたが、職員は仕事中に全面禁煙としても良いだろうが、利用者については喫煙者の権利も認め「分煙」として、喫煙場所を別に設けることでよいのではないか。受動喫煙の問題もそれで解決する。

しかし、建物内の喫煙室の設置も認めないとされた今回の決定で、多床室しかない特養等は、建物内で喫煙できないことになる。個室・ユニット型の特養なら、全室で喫煙可能なのに、従来型施設であれば、個室利用の方しか喫煙できないということになる。それとも多床室を利用している人は、喫煙するときだけ他の誰かが利用している個室で喫煙させてもらうというのだろうか。

この原案がそのままルールになると、現在喫煙コーナーを設けている個室のある介護施設は、その場所での喫煙も禁止され、個室で喫煙してもらうことになるんだろうか。きちんと分煙され、安全に喫煙が行われている施設では、今後、個室内での喫煙となることによって、火の取り扱いなどの見守り対応などの職員の手間は、喫煙室がなくなる分、今以上にかかることになる。それも何かおかしな話のような気がしてしょうがない。

そのことを考えると、「建物内の喫煙室の設置も認められない」という原則は、少なくとも居住系施設にはそぐわない原則ではないのだろうか。

喫煙される習慣のある方にとっては納得できないのではないか。

これが公民館などの一時的な利用施設なら、その方針も理解できるが、暮らしの場である高齢者施設の場合、利用者の喫煙機会を実質的に奪いかねないが、喫煙という行為は、そういう風に奪われても良い行為なのだろうか。非喫煙者である僕が考えても、それは行き過ぎた考え方のような気がする。どうして建物内の喫煙室の設置も認められないのだろう。分煙で十分じゃないか・・・。

何度の言うが、僕は非喫煙者だ。だから自分のことを考えて禁煙より分煙と主張しているわけではない。また喫煙者の4割、非喫煙者の9割以上が、受動喫煙に不快感を抱いていることも知っているし、僕自身も他人の吐き出す煙草の煙で、衣類に煙草臭がついたり、食べ物の味が分からなくなったりするのとは迷惑に感じることもある。

だからといって、それらの問題も分煙を徹底すれば解決する問題だ問い思え、高齢者の住まいにまで禁煙ルールを押し付けるのはどうかと思う。

そもそも特養で煙草を吸っている人は、その習慣を何十年も続けている人だ。それらに人たちが、国が新しいルールを定めたからといって、自分の居住スペースでは禁煙を強いられることに納得するだろうか。

納得しないといっても、今後は各施設の鬼のような厳しい管理者や相談員から、煙草を取り上げられるのかもしれない。少しかわいそうに思う。

というのも僕には、亡くなった父と母の喫煙に関する思い出があるからだ。

父は急死する数年前の数ケ月、医療機関に入院していた期間があった。当然入院中は喫煙禁止であり、入院患者であるから喫煙コーナーを利用することもできない。しかし当時、父の唯一の楽しみは、一服の煙草を吸うということだったので、付き添っていた母は、散歩と称して外に連れ出し、内緒で煙草を吸わせていた。

そのときの父は、本当においしそうに煙草を吸っていたそうである。その父も母も、すでにこの世に居ないが、そのことは僕の思い出として記憶されており、ほほえましく思える記憶になっている。

もしかしたら、そんなふうまでして父に煙草を吸わせなければ、父の寿命は数年延びた可能性があるのかもしれない。しかしそんなことにどんな意味があるのだろう。父はそのとき、母親に煙草を吸わせてもらったことを間違いなく感謝し、喜んでいることだろうと思う。それは父の人生にとって、意味深いことであったとさえ言ってよいと思う。

そんなことを考えると、今回国が一律の基準で、多床室の居住系施設利用者の、喫煙機会を奪うような施策は、あまりに乱暴すぎると思うのである。

日総研出版社主催・看取り介護セミナーのお申込みは、こちらからダウンロードしてください。

※もう一つのブログ「masaの血と骨と肉」、毎朝就業前に更新しています。お暇なときに覗きに来て下さい。※グルメブログランキングの文字を「プチ」っと押していただければありがたいです。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板（表板）に入ってください。

「介護の詩・明日へつなぐ言葉」送料無料のインターネットでのお申し込みはこちらからお願いします。
「人を語らずして介護を語るな　全３シリーズ」の楽天ブックスからの購入はこちらから。（送料無料です。）

2017年01月16日12:36

カテゴリ: 政治・経済・社会

国民だけに痛みを求める政治は貧しい

昨年10月、厚生労働省は受動喫煙の具体的な強化策のたたき台を明らかにした。

それによると高齢者が利用する施設や居住系サービスなどは、原則として建物の中はすべて禁煙にする構想が描かれており、違反を繰り返す場合には、建物の管理者や喫煙した本人に罰則を科す可能性も指摘している。

さらに塩崎厚労相は東京五輪に向け、10/14の会見で、「WHO（世界保健機関）によると日本の対策は世界最低レベル。日本は『スモークフリー社会』への歴史的な一歩を踏み出さなければいけない」と意欲をみせた。
　
これにより今後、特養等の介護施設の全面禁煙も議論の遡上に昇り、実現化が図られていく可能性がある。そのことは求められる方向性なのだろうか。

僕は非喫煙者であるから、受動喫煙対策強化には大いに賛成である（参照：私は、コレデ！！煙草をやめました。）。しかし特養という生活施設を全面禁煙にすることには疑問を抱かざるを得ない。

特養等の介護施設は、公費で運営され不特定多数の人が住む公共の場であるという性格を持つ。そのためにより高い公衆道徳が求められる場であるともいえる。そのことは十分理解できる。しかしそこには、個人の生活空間も存在しており、そこでは利用者の権利やプライバシーが最大限護られなければならないことは言うまでもない。

しかも特養は要介護高齢者の一時的な滞在場所ではなく、終生施設という性格を持つ。そうであるがゆえに、そこで全面的に禁止される行為があるとすれば、それは生涯取り上げられる行為ということになる。喫煙という行為が、そのような形で取り上げられて、一生涯許されない行為といえるのだろうか。

我が国では。喫煙者の権利が護られるのみで、非喫煙者の権利がおざなりにされる傾向が強いという批判があることも承知している。喫煙という行為が健康被害につながり、禁煙することで健康悪化を防ぐことができるとしたら、結果的にそのことは本人の利益につながるという考え方もあるだろう。だからといってそれを強制できるわけでもあるまい。
　　
これから特養に入所してくる団塊の世代の人々は、愛煙家の多い世代である。それは単にニコチン中毒であると切り捨ててよいものではなく、その人たちが生きてきた時代背景が煙草を友とする習慣を作り上げてきたともいえ、高齢期まで続いてきた生活習慣を強制的に取り上げてよいとは思わない。

人に迷惑をかけないのであれば、喫煙というささやかな楽しみまで奪う必要はないのではないだろうか。

だとすれば、そこに一時的にしか滞在しない職員は仕事中に全面禁煙としても良いだろうが、利用者については喫煙者の権利も認め「分煙」として、喫煙場所を別に設けることでよいのではないか。受動喫煙の問題もそれで解決するだろう。

もともと分煙という考え方があるにもかかわらず、いきなりの全面禁煙という考え方になぜ至るのだろう。そこに住まう人々の嗜好は一顧だにされない理由は何だろうか。

僕がこの業界に就職した当時、特養には今より若くて元気な高齢者も多かったが、飲酒を禁止している特養が多かった。当時はまだ水洗化されていない施設もあったが、そういう施設では汲み取り式の便槽に酒瓶やビールの空き缶が大量に捨ててあったという話も聞いた。つまり飲酒を禁止された人が、便所で隠れて飲酒していたのである。そんな悲しい場面を作り出す制限が必要だろうか？

高齢期まで続いてきた趣味、嗜好、生活習慣は、お上の一言で取り上げてよいものではないのではないだろうか。健康に悪いからという理由があっても、個人の嗜好を国が奪う権利はないはずだ。

それにしても、この国の政治家にしても官僚にしても、国民に対し痛みと我慢は簡単に求めてくるが、自らが血を流すことは少ない。「先ず隗より始めよ」という精神は存在しないのだろうか。

介護施設を全面禁煙にして、利用者の喫煙機会を奪う前に、議員宿舎や厚労省の官舎の全面禁煙を実施し、永田町と霞が関の国の施設をすべて全面禁煙にしろよと言いたい。

※もう一つのブログ「masaの血と骨と肉」、毎朝就業前に更新しています。お暇なときに覗きに来て下さい。※グルメブログランキングの文字を「プチ」っと押していただければありがたいです。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板（表板）に入ってください。

「介護の詩・明日へつなぐ言葉」送料無料のインターネットでのお申し込みはこちらからお願いします。
「人を語らずして介護を語るな　全３シリーズ」の楽天ブックスからの購入はこちらから。（送料無料です。）

2017年01月09日10:50

カテゴリ: 講演・講義・執筆; 政治・経済・社会

雨は似合わない

成人の日の登別は雨になった。昼過ぎには、この雨が雪に変わる予想になっているが、この時期の雨は本当に珍しい。

冬の雨

今年の北海道は冬の訪れが早く、雪も多い年だったが、年末から年始にかけては穏やかな天候の日が続いていた。それでも氷点下の寒い日が多かったのであるが、今日は気温が10度まで上がってこの雨である。このところの気候変化には、過去の経験は何の役にも立たない。いったいどんな冬になるのだろうか。

今日は各地で成人式が行われるのだろう。登別市のように昨日のうちに式典が行われた地域も多いのだろう。

昨日も一部の地域では新成人の式典をぶち壊す行為が報道されている。酒に酔って暴れる姿が恥ずかしく思えるようになるには、あと何年かかるのだろうか。そもそも酒を飲めるということは自慢でもなんでもない。僕のような酒飲みは、この年になると、お酒を飲まないでいられる人がうらやましいし、酒席でお茶で付き合える人の姿は格好良いと思う。それに比べてついつい大酒を飲んでしまう自分に自己嫌悪の毎日である。ああ恥ずかしい。

お酒を飲めるということは、その反面にお金もかかるし良いことはほとんどない。酔って人に迷惑をかけないのは、まだしもである。合えてよい面を探すとすれば、時としてお酒を飲めるということは、コミュニケーションツールとして有効な場合があると感じるのが唯一のメリットだが、深酒はそんなコミュニケーションさえ忘れさせてしまうという記憶障害を伴うので、ほどほどにしておいたほうが良い。

間違いなく言えることは、酔っぱらった姿は、格好悪いということだ。

酒を飲めることも、煙草を吸えることも、大人の証ではなく、単なる中毒である。大人とは社会に対し自分自身の責任が取れることであり、人を愛するまっすぐさを信じられることである。どうか勘違いしないでほしい。

とうの昔に成人式を迎えた僕にとって、今日の祝日は単なる休日でしかないが、休養という意味でもない。本業のほかに、作家と講演講師としての顔を持つ僕は、ほとんどの休日を原稿執筆や、講演資料づくりに費やす毎日である。

正月3ケ日に、今月刊行予定の日総研出版社の「エンド・オブ・ライフケア」の連載原稿を仕上げたと思ったら、再来週までに「CBニュース」の連載と、シルバー産業新聞の連載の締め切りが迫っており、その執筆もしなければならず、さらに今月20日の新潟講演と、30日の秋田講演の講演ファイルを作って、配布資料を講演主催事務局に送らねばならないために、この3連休はずっとPCの前で作業を続けている。

ちなみに僕の講演予定は、張り付けたリンク先から見ることができるので、参照していただきたい。20日（金）の新潟講演と30日（月）の秋田講演は、ともにオープンなので、どなたでも参加可能である。

1月20日の新潟講演のテーマは、「平成30年トリプル改正が迫る中、介護に係るすべての人々の使命と役割は何か」としており、非会員の方も、参加費3.000円で参加できるそうである。現在参加申し込みを受付している最中なので、お近くの方でお申し込み希望の方は、新潟県老施協事務局025-281-5534まで連絡いただければ幸いである。

1月30日の秋田講演のテーマは、「それぞれの生きるを支える～対人援助の使命と誇り」であり、どなたでも無料でさんかできるので、受講希望者の方は、社会福祉法人　秋田県社会福祉事業団事務局018-889-8363 まで問い合わせいただきたい。

今日もこれから、講演ファイル作成作業を夜まで続ける予定である。息抜きは、懐かしいフォークソングを聴きながらということにしているが、こんな冬の雨の日は、やはりNSPのあの歌が聴きたくなる。

このブログ記事も、この唄をBGMとして流しながら読んでいただければ雰囲気が出るかもしれない。

※もう一つのブログ「masaの血と骨と肉」、毎朝就業前に更新しています。お暇なときに覗きに来て下さい。※グルメブログランキングの文字を「プチ」っと押していただければありがたいです。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板（表板）に入ってください。

「介護の詩・明日へつなぐ言葉」送料無料のインターネットでのお申し込みはこちらからお願いします。
「人を語らずして介護を語るな　全３シリーズ」の楽天ブックスからの購入はこちらから。（送料無料です。）

2017年01月04日12:40

カテゴリ: 介護保険制度; 政治・経済・社会

財源論による給付抑制策の正論化を憂う

正月3ケ日を終え、今日から仕事始めという人も多いのだろう。僕もその一人である。

今日から正月気分を振り払って、仕事モードに切り替えて頑張りたい。そして今年も一年楽しく仕事をしたいものだ。

北海道は年末から年始にかけて穏やかな天候が続いた。圧雪・アイスバーンだった道路も、アスファルトが見えているところが多い。加えて今朝の通勤道路は、まだ仕事が休みの人が多いためか空いており、予定時刻より30分以上早く着いた。時間ぎりぎりになるよりはましなので、冬の間は早めの出勤に努めたいと思う。

僕は年末年始を自宅でのんびり過ごすことができたが、僕の勤務先をはじめ、介護施設は年中無休なのだから、僕が休んでいる間にも、暦に関係なく働いてくれている同僚などの仲間が居るわけで、そのことに感謝の気持ちを忘れてはならない。1年の最初の出勤日は、いつもそのことに感謝をすることから始めたいと思っている。

それにしても今年は激動の年の予感がする。

この20日には、アメリカでトランプ政権が発足するが、アメリカファーストの政策が、我が国にも様々な影響を与えることは必至で、どちらにしてもトランプ新大統領を中心に世界が回り、揺れる年になりそうだ。

ヨーロッパも選挙の年で、フランスやドイツで極右政権の誕生があるかも知れず、平和とは程遠い近未来が予測される。ナショナリズムに偏った政策の行き着く先は、戦争と荒廃しか思い浮かばないのは、僕の想像力が貧困なせいだろうか。

我が国でも、解散総選挙がいつ行われるかわからない政局である。しかし選挙が行われたとしても、政権交代の芽はないだろうから、当分現在の政策が続けられる。それは経済と外交を重視する政策であり、社会保障費をお荷物と見る政策である。

そんな中で、来年4月からの介護報酬改定議論が最終局面を迎える。

その改定は、診療報酬とのダブル改定であり、制度改正と絡むとトリプル改正といえるが、骨太の方針による社会保障費の自然増の圧縮が命題とされているなかで、介護給付費に対する風当たりは強く、厳しい報酬改定となりそうである。レスパイトケアに対する報酬カットは当然であるかのような雰囲気が厚労省内にあり、特に小規模事業者は経営体質の抜本的見直しが求められることになりそうだ。

それにしても財源論を盾にした給付抑制政策の正論化は、本当に正しい論理だといえるのだろうか。

介護保険制度創設に際して国は、この制度の意義を、「家庭内で家族が担ってきた介護を、広く社会共通の課題として認識し、介護を担う社会資源（サービス）を、税と保険料を中心に拠出された財源によって、社会全体が担っていく」と説明していた。

これが介護の社会化というスローガンとなり、同時にこのことが強制加入の掛け捨て保険料という、新たに国民負担の理由と根拠にされたわけである。

つまり、この国に生まれ、社会活動を重ねてきた人々が、年を取って介護が必要になり、社会資源を利用しなければならなくなることは自然の摂理であり、そのことは個人の責任ではないので、社会全体で個人の暮らしを支えていくべきだというのが、介護保険制度の主旨であると国が宣言しているわけだ。

そのためには国民全員がその財源の一部を負担する必要があるので、社会保険料負担を受け入れなければならないと、国民に理解を求めて、この制度が発足しているということだ。

にもかかわらず、国民の痛みである保険料負担を維持しながら、さらに利用者負担を強化する中で、財源には限りがあるという論理だけで給付を縮小し、要介護認定を受けただけでは使えないサービスを増やすような、「改革」の実態を、この国の国民はいつまでおとなしく受け入れ続けるのだろうか。そもそもそのような給付制限の先に、家族等が個人で担ってきた介護を、社会全体が担っていくなどということができるのだろうか。

それができないとしたら、まやかしの理屈で、国民の痛みだけが増やされているという意味にしかならない。

毎年たくさん発行される赤字国債による資金は、どこの誰にどのように使われているのかを精査し、明らかにしてほしい。

そもそもこの国に生まれ、この国に生き、結果的に長命を得た人々にかかる費用を、お荷物のように見る政権に、国を運営する資格があるのだろうか。本来、社会福祉や社会保障は、国の基盤を支える、「見えざるセーフティネット」ではないのか。そしてそれは国民の経済活動をも支える基盤であり、無駄な費用とはいえないのではないのか。

少子高齢化の影響で、負担と給付の構造がいびつになっていることは事実だが、それは何十年も前から予測されていたことで、そのために介護保険制度を創設して、新たな国民負担を求めたのではなかったのか。

財言論によって、国民の命と暮らしを守る介護や医療が、邪魔者のように切り捨てられていく社会は恐ろしくないだろうか。

今一度、そのことを検証しなおす一年にしなければならない。
※もう一つのブログ「masaの血と骨と肉」、毎朝就業前に更新しています。お暇なときに覗きに来て下さい。※グルメブログランキングの文字を「プチ」っと押していただければありがたいです。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板（表板）に入ってください。

「介護の詩・明日へつなぐ言葉」送料無料のインターネットでのお申し込みはこちらからお願いします。
「人を語らずして介護を語るな　全３シリーズ」の楽天ブックスからの購入はこちらから。（送料無料です。）

2016年12月12日12:26

カテゴリ: 政治・経済・社会

介護政策にはマクロな視点のグランドデザインが求められる

先週の金曜日にも書いたが、地域包括ケアを推進する原資として各都道府県に設けてある基金の使途は、大きく分けて「施設等整備」と「人材確保」の2つがあるが、昨年度の予算（補正を含め2,285億円）でみると、「施設等整備」に全体の9割を占める2,041億円が充当されている一方で、「人材確保」は244億円にとどまっている現状があり、この比率を逆転させるような発想の大転換がないと、介護人材は枯渇してしまい、多くの事業者が事業継続が不可能になるか、事業規模を縮小しなければならないほどの危機的状況に陥る。

新三本の矢と呼ばれる政策でも、介護離職をなくすために介護施設等を建てるための補助金を大盤振る舞いしている。

国はなぜ都道府県の基金の偏った使い方を是正しようとしないのか。そして国自体が施設建設を促進するのみで、介護人材の確保と育成対策は、ツゥーリトル・ツゥーレイトの施策しか打たないのはなぜか。

それはとりもなおさず、現政権が介護にはほとんど興味がないからに他ならない。

介護政策として打ち出されるものも、ほとんど経済政策がらみである。もともと処遇改善加算の前身であった処遇改善交付金も、経済対策として設けられたもので、それを加算に付け替えて、本体の介護報酬をカットするなどというのは暴挙そのものなのであるが、それに対して抵抗できない介護業界の力が足りないと言われればその通りであり、その歴史が繰り返されると、次期改正も悲惨な結果に終わらざるを得ない。

基金が施設整備費に偏って使われている理由も、それが介護施策であるという以前に、建築費に基金を回すことで経済効果が生まれるという理由が大きい。勿論、建築する事業者に入る収益も大きな額なのだから、場合によってはここに利権が生まれる可能性だってある。

しかし人材確保のために、介護人材を確保するための思い切った待遇改善に基金を使ったところで、対象となる個人の懐具合が温まっても、市場経済に回る額はたかが知れているとして、社会全体の利益を考えれば、施設整備費に資金を回すことが正論化されるのであろう。場合によっては、それは介護問題と経済の両方にメリットがあると考えられているのかもしれない。

しかしそれは大きな間違いである。政治家がそんなふうに考えているとしたら、政治眼がないに等しい。

そういう付け焼刃の対策ではもう同市模様もないほど、介護サービスの場の人材枯渇は深刻なのである。

そもそも社会保障は、社会のお荷物ではなく、国民の命と暮らしを護るものであり、それは本来、政治や市場経済を含めた国家体制を下支えする国家の基盤であるはずだ。市場経済を支えるセーフティネットの機能が、社会保障政策には存在するという考え方も必要であり、財政論で簡単にカットすべき問題ではなく、外交や防衛に使う財源とは別に、国家の責任で手当てすべきものである。そこには国家社会の財の再分配機能があることを忘れてはならないのである。

長期的な視点に立てば、介護人材の枯渇問題は永遠の課題ではなく、せいぜいあと二十数年の問題だ。この国の高齢者介護問題は、団塊の世代が全て後期高齢者となる2025年から2040年くらいまでが正念場であり、それ以降は要介護高齢者の数も急激に減っていくため、介護サービス事業者の数も余ってくる。その数年前から、地域によっては介護サービスの事業者の数余り現象が目立ってくるはずだ。

つまり、介護人材問題は黙っていても自然消滅する問題ではあるのだが、黙っている間にも、この国には深刻な介護問題を背負う人々が息をし続けるのである。その息の根を止めないような早急なる対策が求められており、目先の景気対策とは別次元の政策が求められるのである。

国民の命と暮らしを護らない政治など、存在しないと同じだということを、声を大にして言いたい。
※もう一つのブログ「masaの血と骨と肉」、毎朝就業前に更新しています。お暇なときに覗きに来て下さい。※グルメブログランキングの文字を「プチ」っと押していただければありがたいです。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板（表板）に入ってください。

「介護の詩・明日へつなぐ言葉」送料無料のインターネットでのお申し込みはこちらからお願いします。
「人を語らずして介護を語るな　全３シリーズ」の楽天ブックスからの購入はこちらから。（送料無料です。）

2016年07月19日12:37

カテゴリ: 政治・経済・社会

幸せより、お金がほしい高齢者が増える国という現実

あるサイトに掲載されているシルバー層を対象にした調査で、ショッキングというか、少し残念な調査結果がある。

博報堂（生活総合研究所）という機関が、1986年からシルバー層に対する調査を行っている結果が、こちらのサイトに掲載されている。

それによると、生活の見通しについては、「暗いと思う」という回答が1986年の32％から2016年は47％と大きく上昇している。そのことを反映してか、「現在欲しいもの」という質問に対して、「お金」という回答は、1986年の28％から2016年は41％までアップ。逆に、「幸せ」は1986年の31％から2016年は16％までダウンしているというのだ。

ほしいものは、幸せではなくお金という高齢者が多いのである。

それは、老後の生活不安が如実に現れた結果といえそうであるが、その不安の主たる要素が、経済的な不安＝お金がないということだ。それは同調査で、1月の小遣いの額が徐々に下がっていることでもわかる。

高齢者が老後に経済的な不安を抱える要因は様々であるが、この問題の根の深さは、シルバー層の人々が、現役世代の負の遺産を引きずって経済的に困窮するケースばかりではなく、いわゆる中流階級と呼ばれていた人々であっても、高齢期に貧困に陥るというケースが、数多く含まれている点である。

定年等でリタイヤした後に、年金生活となった際に、年金だけでは暮らすことができず、預貯金を崩して生活し、それが尽きたときにどこからも救いの手が差し伸べられる見込みがないことに不安を持つ高齢者が増えているということだ。

そうであれば、現役世代で収入が低く、満足な預貯金もないまま高齢期に入った人々は、その負の遺産を引きずったまま、社会の底辺で息を潜めて命をつなぐしかないのか・・・。

本来の社会保障とは、市場経済主義の中で不公平に分配されざるを得なかった社会の、「財」を再分配して、弱肉強食の競争社会で敗れた人にも、人としてふさわしい生活を保障するというものだ。国家や政府というものは、国民すべてに、そうした文化的な生活を保障するために存在すると言ってもよい。

しかしこのような調査結果が示される意味は、そうした財の再分配機能が不全の状態に陥っておることを現すもので、ここにしっかり手当てすることが求められているのではないのだろうか。

しかし国は、ますます国民に対し自己責任を強く求め、社会保障はより狭く、低い給付という方向に組み立てなおそうとしている。介護保険制度も、給付の効率化・適正化の名の下に、軽介護者への給付を切り捨て、ますます使いづらい制度へと変わろうとしている。

経済的弱者の支援策も、低所得者への補助をアリバイ作りのように、わずかに実施するのみで、そこからもれた人は、制度の光の届かない場所で、誰からも手を差し伸べられることなく野垂れ死にしていくしかない。・・・我が国の現状とは、こうした一面を影として持ち続けている状態と言えるのではないだろうか。

それは弱者を切り捨てるだけではなく、この国で暮らす民の心を蝕み、心を貧しくする方向であるといえるのではないだろうか。

※もう一つのブログ「masaの血と骨と肉」、毎朝就業前に更新しています。お暇なときに覗きに来て下さい。※グルメブログランキングの文字を「プチ」っと押していただければありがたいです。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板（表板）に入ってください。

「介護の詩・明日へつなぐ言葉」送料無料のインターネットでのお申し込みはこちらからお願いします。

「人を語らずして介護を語るな　全３シリーズ」の楽天ブックスからの購入はこちらから。（送料無料です。）

2016年07月13日12:36

カテゴリ: 政治・経済・社会

日本は「豊かな国」なのか？

12日に厚生労働省が発表した国民生活基礎調査によると、65歳以上で一人暮らしの高齢者は2015年6月時点で約624万人（推計）となり、初めて600万人を超えたという。

夫婦などを加えた高齢者世帯は、全世帯の25.2％の1271万4千世帯で、14年から50万世帯増えたそうである。

このうち58.0％もの人が経済的に「苦しい」と感じているというが、この背景には、公的年金や恩給を受給している世帯の55.0％は、他に所得がないことによる。
（※「高齢者世帯」は65歳以上の人のみか、これに18歳未満の未婚の人が加わった世帯をさす。）
介護施設の入退所業務に携わっていると、経済問題は高齢期の過ごし方にも大きく影響することが実感される。

現在僕が働いているのは老健施設だから、終の棲家ではなく、中間施設と呼ばれる通貨施設である。基本的にその機能とは、医療機関と居宅の中間に位置し、何らかの理由で入院が必要となった人が、機能低下のために居宅に戻ることに支障がある際に利用し、リハビリテーションを受けて機能改善し、居宅に戻るという機能と目的を持った施設である。

しかし高齢者の場合、少しでも機能障害が残っておれば、インフォーマルな支援のない状態で居宅に戻ることは難しく、特に認知症の人の場合は、実際には自宅に帰ることが出来ないケースも多い。

その結果、特養やグループホームの待機期間を老健で過ごす人も多く、中間施設の意味が、医療機関と居住系サービスとの中間という意味合いも帯びてきている。

そんな中、年金受給額が徐々に減ってきており、年金だけではグループホームの利用料負担が厳しいために、食費と居住費の減免制度（補足給付）がある特養への入所という選択肢しかないケースがある。しかも昨年度からの特養の入所要件の厳格化により、原則的に要介護3以上の方しか、特養入所ができなくなったことで、要介護1及び2の方々で、老健から先の行き場所が見つからない人がいる。

今後、私たちが受け取るであろう年金額は、さらに厳しい額に減らされていくことが考えられ、我々自身の将来不安は尽きない。老後、豊かに暮らせる人は少ないというのが、我が国の現実である。

我々の老後は、年金だけでは生活困難となるのは目に見えているので、現役世代でできるだけお金を貯めておく必要があると考える人が多くなるのも当然である。それは結果的に、経済市場にお金が回らなくなるという意味で、日本の景気がなかなか良くならない一因を作り出している。

そういう意味で、社会保障費の削減策は、日本経済の足かせになっているとも言え、社会保障費は、社会の格差を縮めるための必要経費であるし、この国の経済をも下支えするセーフティネットだとして、きちんとそこにお金をかけるという策が必要とされるはずである。（参照：金子教授の「セーフティネット張替え論」）

ここの政策が根本的に間違っているのではないだろうか。そんな気がしてならない。

どちらにしても、先進国と呼ぶにはあまりにもお粗末な隙間だらけのセーフティネットしか張られていない我が国は、政治的にはきわめて貧しい国であると言い切ることができるだろう。

※もう一つのブログ「masaの血と骨と肉」、毎朝就業前に更新しています。お暇なときに覗きに来て下さい。※グルメブログランキングの文字を「プチ」っと押していただければありがたいです。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板（表板）に入ってください。

「介護の詩・明日へつなぐ言葉」送料無料のインターネットでのお申し込みはこちらからお願いします。

「人を語らずして介護を語るな　全３シリーズ」の楽天ブックスからの購入はこちらから。（送料無料です。）

2016年07月12日12:47

カテゴリ: 介護保険制度; 政治・経済・社会

シナリオ通りに進む改定議論

大きな国政選挙が一段落した。

僕は比例区のほうは、政党名ではなく個人名を書いて投票した。僕の結果は、比例区・選挙区で1勝1敗となった。

全体の選挙結果という点でみれば、今回は与党の圧勝と見て良いのだろう。与党独裁政権というのは、国民の意見が届くのか心配するところだが、1票を投じて国民の義務を果たしたのだから、それなりの主張を続けていきたい。

それにしても投票率が低すぎる。１票には力がないのかもしれないし、自分が推薦するに足る人物がいないという意見も分からないではないが、よりましな方向を見据えてでも、１票を投じるというかたちで、国に物言うことは大切なことだと思うのだが・・・。

そういえば、全国老施協の推薦候補は、比例区で見事当選したようだ。当選順位では、滑り込みセーフとはいえ、落選とは雲泥の差である。これによって全国老施協が政治力という強い見方を得て、前回の制度改正・報酬改定と異なりは、発言力が増すことを期待したいものだ。

介護保険制度に関して言えば、選挙を終えたことで、一挙に審議が進んでいく。しかしその方向性は、国民にとって必ずしも望ましい方向とは言えない。

まずは第６０回社会保障審議会介護保険部会で、軽介護者の給付切捨てと、福祉用具及び住宅改修の給付制限が規定路線化されようとしている。

今回の選挙でも社会保障は大きなテーマの一つであったはずなのだが、介護保険制度の改正というミクロの論議は全くなかったので、財務省等のかねてからのシナリオどおりに、給付制限が進められていくのだろう。

この部分について言えば、全国老施協にも期待薄である。昨年同会が出した、「2025年に向けたあるべき社会保障制度改正を目指して～財政健全化に関する意見書」では、「保険給付と保険外給付（完全市場原理）の棲み分け」として、「介護保険給付は、施設サービスをはじめ直接介護を要する事業や標準水準の生活維持を目的とした事業に限定し、それ以外の付加的サービスは原則自己負担」とかかれており、例）として、福祉用具は、車いす・特殊寝台・床ずれ防止用品・自動排泄処理装置等に限定するべきとしているので、それは概ね財務省等の主張する給付制限と方向性は同じといってよく、僕の意見とは異なるものだ。

こうした方向に今回の改定議論が進んでいくのだろうが、そこに果たして「国民の福祉の向上」という視点は存在しているのだろうか。どうも怪しいところである。

施設サービスについては、今後の議論になるが、その方向性も厳しいといわざるを得ない。

ところで、施設サービスの中で現在示されているものは、職員の省力化に繋がる介護ロボットの導入施設に対する報酬加算である。

このことについて、月曜日にアップしたキャリアブレインの僕の連載、快筆乱麻！！masaが読み解く介護の今５でメッタ切っているので、ぜひそちらもご覧いただきたい。

ロボット導入施設への加算は、当然ながらロボットを導入せずに、加算算定しない施設の基本報酬単価が削られることを意味している。それはおかしいだろうと異議を唱えさせてもらっている。（※ただしこちらは有料サイトである。）

一挙に進む改訂議論の中身は、こちらで随時論評していこうと思うが、このブログ読者の皆様も、その議論の流れに注目し、今いる場所でできることとして、必要な意見を表に出していただきたいと思う。

介護保険部会等で決まったことは、やがて法令として規定され、それは我々が守らねばならないものとなる可能性がある。しかしそれは変えられないものではないし、唯一の真実でも、正解でも、正論でもないという考え方も必要だ。

我々が見ている場所で、我々しか護ることができないものも存在するということを忘れてはならない。

※もう一つのブログ「masaの血と骨と肉」、毎朝就業前に更新しています。お暇なときに覗きに来て下さい。※グルメブログランキングの文字を「プチ」っと押していただければありがたいです。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板（表板）に入ってください。

「介護の詩・明日へつなぐ言葉」送料無料のインターネットでのお申し込みはこちらからお願いします。

「人を語らずして介護を語るな　全３シリーズ」の楽天ブックスからの購入はこちらから。（送料無料です。）

2016年07月04日13:20

カテゴリ: 政治・経済・社会

特養の待機者減の報道の背景は何か

先週6/30（木）、新聞各紙が一斉に「特養の待機者減少」というニュースを流した。

その中には、「急減」という言葉を使っているものも見られた。

待機者の減少の理由は、各誌とも特養の入所要件の厳格化により、原則要介護2以下の人が入所できなくなったことと、サ高住など他の入所施設という選択肢が広がったことによるものと分析している。

しかしこのような報道が今されだされるというのもどうしたものだろう。

もともと入所要件の変更ルールの議論では、特養の待機者のうち要介護1と要介護2の人の割合は、全国で13パーセント以上となっているという数字が出されていたのだから、少なくとも昨年4月以降、特養待機者の1割以上の減少は織り込み済みだ。しかも入所要件の変更により、待機者の要介護度の確認と、その意向の再確認の過程で、とりあえず申し込みをしていただけという人が何パーセントか零れ落ちることも想定されることであって、待機者が減少することが、ニュースになるほうがおかしいと思う。

いやそうではなく、待機者の割合が想定より多すぎるのだという人がいるとしたら、それこそ見込み不足だ。

「既に存在している空き箱（その１）」という記事は昨年10月に書いたものだが、ここではすでに特養が売り手市場ではないことも、相談員の業務として、「顧客確保のための営業周り」が求められてきていることも指摘済みである。

僕から言わせれば、6/30日に一斉報道された記事内容など、数年前から予測された範囲の現象でしかなく、報道するに値するものとは思えないのである。

しかも報道内容の中には、国の施策によって要介護2以下の認知症の人の行き場所がなく、漂流を余儀なくさせられているかのような指摘が見られる。

しかし、「国の施策」面からそのことを論ずるなら、それは誤った指摘であり、「特例入所」という形で、要介2以下の認知症の人は、特養に入所できる仕組みは残っている。この特例入所が機能していないとしたら、それは国の責任ではなく、そのルールの運用を任されている市町村の責任である。

このように真実とはいえない報道内容が、ある日一斉に流されるのはなぜだろう。

そこには国、あるいは政治の意図が隠されているのではないかといううがった見方をしてしまう。

この報道に触れて僕が感じたことは、安倍首相の、「新三本の矢」という経済政策の中で掲げた、「介護離職をなくすための特養整備」の軌道修正が図られているということだ。

特養に入所できない人の家族が、そのことを理由に辞職を余儀なくされることがないように、待機者の解消を狙った特養整備の施策と、そのための補助事業については、声高らかに唱えたものの、巷の評判は芳しくない。やれ箱物だけ整備して介護職員はいったいどうするのか、やれ介護離職より先に介護者の離職をなくす施策が先だろう等々、思った以上に評判が悪かった。

そんな中で骨太の改革を実行して、社会保障費の自然増分を含めた伸びを、現行の1兆円から五千億円に抑制しなければならないときに、特養のベッド数を増やす政策は、それと大きく矛盾することである。そうであるなら、そのような無理を、評判が芳しくない中で続ける必要はないと考え、待機者大幅減という現象を理由に、政策変換を図ろうとするものではないのだろうか。

それはそれでよいとして、これによって安倍政権は、ますます介護にそっぽを向いて、介護保険制度や介護報酬など何のことやらという方向で、政権運営されるのではないかと危惧するものだ。

どちらにしても、この報道が単純な社会現象をあらわしているものというような、能天気な読み方をしてはならないと思う。

※もう一つのブログ「masaの血と骨と肉」、毎朝就業前に更新しています。お暇なときに覗きに来て下さい。※グルメブログランキングの文字を「プチ」っと押していただければありがたいです。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板（表板）に入ってください。

「介護の詩・明日へつなぐ言葉」送料無料のインターネットでのお申し込みはこちらからお願いします。

「人を語らずして介護を語るな　全３シリーズ」の楽天ブックスからの購入はこちらから。（送料無料です。）

2016年06月30日12:46

カテゴリ: 政治・経済・社会

不在者投票をする姿

7/10の参議院議員選挙に関連して、介護施設では投票所へいけない利用者のために、不在者投票を行うことになる。

老健の場合も、施設内で定めた期日に不在者投票を行うが、そのためにあらかじめ利用者の医師を確認し、投票用紙を各市町村に請求する事になる。参議院議員選挙は国政選挙だから、住所地がどこにあろうと、選挙権のある人は投票できるわけであるから、施設に住民票を置かないことが原則の老健の場合、請求市町村は複数にわたることが多い。

ただ投票用紙を請求してほしいという意思を示す人は、利用者の約半数で、投票用紙を請求しても、不在者投票当日に実際の投票行動に結び付かない人もいる。特に不在者投票の場合、投票用紙を内封筒と外封筒に入れて投票するという仕組みなので、その煩雑さを嫌って投票しない人もいるので、この方法がなんとかならないのかと思ったりする。

しかし投票する人の姿はみな真剣である。老健だからリハビリに取り組んで、利き腕変換している人も多いが、不自由な手足を懸命に動かしていり人、震える手で時間をかけて文字を刻む人、選挙公報を１時間かけて読み込んで投票する人など、選挙に行ったことがないという人に、一度見せてやりたいほど真摯な姿勢がそこかしこにある。

こういう人たちこそ、国政に意見を言えるというもので、投票もせず、政治に関心も持たず、それでもってマスコミの論調に乗って政治家や国政を批判するだけでは、日本は変わらないといいたい。

それにしても、この参議院選挙の盛り上がりに欠ける様子は何だろう。政権運営に直接関連しない選挙だからだろうか。それとも政治全体に対する期待の薄さだろうか・・・。

現在政治力を失っている全国老施協としては、この選挙でなんとしても応援する候補を当選させて、次期介護報酬改定に向けた政治力を手にしたいだのだろうが、その懸命さもイマイチ伝わってこない。

選挙で示す公約の中には、介護職員の処遇改善という内容も入っているが、介護保険制度全体の方向性に及ぶ公約は見当たらない。軽度者を給付から切り捨てていく流れが敷かれていることに、異議を唱えるような公約なり意見なりがまったく出されないのはなぜだろうか。

そんな中で、介護関係者のおとなしいことといったらない。前述した軽度者の切り捨ては、国民の福祉の低下のみならず、介護サービス事業者にとっては死活問題だ。顧客がある中で過当競争を強いられて、しかも介護き給付費の上がる見込みはほとんどないという状況に、何らかのくさびを打ち込むなり、風向きを変えるなりする様な動きが見えてこない。

そういうお前はどうなんだといわれるかもしれないが、僕が選挙に出るわけにはいかないので。せめてよりましな候補者を選んで１票を投じようと思う。

同時に僕のできることは、現在７本の連載を抱えながら、全国での講演活動を行っているという状況を生かして、自分の主張を文章や言葉にして、いろいろな場所で主張していくことだと思っている。

明日から、大阪市老連看取り介護講演（金）～本音のトークセッション大阪介護の陣（土）～東京介護甲子園コラボセミナー（日）と熱い３日間が始まる。

そこで熱い仲間とつながりあって、一陣の風を吹かしてきたいものだ。

※もう一つのブログ「masaの血と骨と肉」、毎朝就業前に更新しています。お暇なときに覗きに来て下さい。※グルメブログランキングの文字を「プチ」っと押していただければありがたいです。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板（表板）に入ってください。

「介護の詩・明日へつなぐ言葉」送料無料のインターネットでのお申し込みはこちらからお願いします。

「人を語らずして介護を語るな　全３シリーズ」の楽天ブックスからの購入はこちらから。（送料無料です。）

2016年04月20日13:01

カテゴリ: 政治・経済・社会; 職場・スタッフ

プライドをもって生きる姿は美しい

僕の勤務先は千歳市に所在している。ここは衆議院の選挙区としては、北海道5区であり、このたび衆議院議長も務めた有力議員の死去に伴う補欠選挙が行われている。

投票日は、今週末の24日であるが、今日は勤務先施設の不在者投票日である。

介護施設や医療機関での不在者投票とは、入所（入院）者が、施設内で投票するもので、期日前投票とは違うルールで行うことになる。

投票用紙を請求して、実際に投票を行うか否かは、あくまで利用者自身の判断による。このため施設内の選挙事務担当者は、不在者投票日が決まったら、その日の朝までに投票用紙が届くように、利用者の意思を確認して選挙管理委員会に投票用紙を請求する事になる。

当施設には認知症の専門棟があり、ここには認知症自立度Ⅲ以上の方が入所しておられるが、当然のことながらこれらの方々にも意思確認が必要になり、一人ひとりに対面して説明を行っている。

そこでは意思が通じない人もいることは事実であるが、選挙という言葉に反応して、一生懸命説明を理解しようとする人の姿がある。そしてきちんと投票意思を示すことができる人がいる。僕たちはその姿を見て、記憶を失ってもすべての能力を失うわけではないという当たり前のことに気づかされる。それが実際の投票行動に結びつくかどうかは別の話であるが、認知症の人にも判断できることがたくさんあることを忘れず、そういう機会を日常の中でたくさん作ることが大事であると思う。最初からできないと決めつけて、説明さえしないことが一番の罪である。

同時に、認知症の人が投票しようとする動機は、「プライド」だと気づく。「昔から一度も投票を棄権したことはない」という人が数多くおられる。こうしたプライドは実に凛々しい。

介護サービスに従事する人の中には、待遇が悪いからサービスマナーなど守っていられるかと言い、汚い言葉遣いを改めようとしない人がいるが、それらの人々は自らが、自分の仕事に対するプライドを捨てて、自らの職業を貶める醜い姿を作り出しているだけである。

そういう輩には、認知症の人が、記憶の障害や混乱にもめげず、懸命に投票行動を取ろうとする姿をみて、恥を知れといいたくなる。

利用者の方々のプライドを持つ凛々しい姿に触れるのは、何も認知症の方々だけではない。

老健という施設の性格上、個別リハビリテーションが必要な人がたくさん居られるが、それは同時に、身体の不自由を抱えている人が多いという意味でもある。

特養の場合、職員が代筆する代理投票の人が9割を超えていたが、老健で投票行動をとる人のほとんどが、自力で投票する候補者の氏名を書いている。その中には、手の震えを懸命に抑えて、額に汗しながら候補者の氏名を書いている人がいる。

利き腕が麻痺して、利き腕変換をしている途中で、まだ十分動かない左手で、慣れない文字を懸命に書こうとしている人の姿もみられる。

不自由な足を引きずりながら、時間をかけて投票場所にたどり着くような人の姿も見られる。

まさにそれは「清き１票」を投票する姿であり、この国の行く末を委ねる人を選ぼうとする姿である。僕たちは、それだけの心を持って投票行動に至っているだろうか・・・。

同時に思うことは、このような人々が票を投じていることに、当の候補者は気がついているのだろうかとうことだ。

熊本の地震を、「選挙時期をにらめば、よいタイミングだ」とトンデモ発言をした大馬鹿政治家が、こうした清き１票の上に胡坐を書いているのかと思うと、腹立たしさを通り越して、哀しくさえなる。まさに政治がプライドを失っている姿が明らかになったといえよう。

このいうに、たくさんの人々の期待と、切実な思いの先に当選させてもらっている政治家が、三流の「せいじや」ばかりではどうしようもない。

プライドを持ち、誇り高く国を作るのであれば、国会議員は、一度、介護施設の不在者投票の様子を見に来るべきではないかと言いたい。

※もう一つのブログ「masaの血と骨と肉」、毎朝就業前に更新しています。お暇なときに覗きに来て下さい。※グルメブログランキングの文字を「プチ」っと押していただければありがたいです。

あかい花から介護・福祉情報掲示板（表板）に入ってください。

「介護の詩・明日へつなぐ言葉」送料無料のインターネットでのお申し込みはこちらからお願いします。

「人を語らずして介護を語るな　全３シリーズ」の楽天ブックスからの購入はこちらから。（送料無料です。）

2016年04月06日12:46

カテゴリ: 政治・経済・社会; 介護人材確保

改正社会福祉法の2本の柱は太さが違いすぎる

3月31日に、衆院本会議で採決され、賛成多数で可決・成立した改正社会福祉法は、その内容を読めば読むほど大改正だということが分かる。しかし巷では、このことはあまり話題になっていないし、当の社会福祉法人の理事長や理事などの役員の間にも、大改正に備えた動きがなさすぎるような気がしてならない。

僕はこの春から社会福祉法人を離れ、医療法人の関連施設に所属することになったために、この改正法とは少し離れた位置に立つ傍観者の立場にいるが、それにしても当事者たる社会福祉法人関係者の動きが鈍くて、傍から見てもハラハラしている。

今からしっかり改正法に備えた作業を進めないと、法改正という大きな波の中に飲み込まれて身動きできずに沈没してしまう社会福祉法人が続出する気がしてならない。社福関係者は、危機感を持って対応してほしい。

改正社会福祉法の施行日は、その内容によって2つの時期に分かれている。まずこの4月から施行されるのは、地域公益活動の実施・財務諸表の公表・指導監査の見直し・権限移譲・退職手当制度の見直しである。

来年（平成29年）4月1日から施行されるものは、経営組織のガバナンス強化としての新理事会と新評議員会による法人運営等・財務規律の強化（社会福祉充実計画等）である。

そして改正法の柱は、「社会福祉法人の改革」と「福祉人材の確保の促進」の2つでとされている。

社会福祉法人の改革については、次のの5点が重要項目として挙げられている。
①経営組織のガバナンス強化～理事会や評議会、役員会の役割・権限、責任の範囲などを法律上明記。
②事業運営の透明性の向上～財務諸表、現況報告書、役員報酬等の公表に係る規定の整備
③財務規律の強化～適正かつ公正な支出管理、いわゆる内部留保の明確化、社会福祉充実残額の社会福祉事業等への計画的な再投資（社会福祉充実計画）
④地域における公益的な取組を実施する責務～無料または低額な料金で福祉サービスを提供することを責務として規定
⑤行政の関与の在り方～所轄庁による指導監督の機能強化、国・都道府県・市の連携

①については、社会福祉法人の家族経営化・個人商店化を防ぐという意味があるのだろう。そのため評議員会をすべての法人に設置することを義務として（現在は、介護保険事業のみを運営する法人に評議員会設置義務はないとされている）、その機能も単なる承認機関から、議決機関という位置づけに変えている。これによって理事会の決定事項が、評議委員会で覆ることもあることになるが、その機能がきちんと働く評議委員の構成になるのかが注目されるところである。

社福の個人商店化は、個別にみると目に余るものがあることは確かで、ガバナンス強化は社会的に求められることである。僕がよく知る、某社会福祉法人でも、経費削減のための給与規定改正による賃下げが行われる中で、理事長の個人的嗜好だけで、必要のない理事長室を一千数百万円をかけて造っているが、これは理事会に事後報告しただけの出費であり、しかも1月末に完成したその部屋が、旧年度中は一度も使われていない状態であるそうだ。このような無駄がなんのチェックもなしにまかり通る事情は、非課税法人としての責務を考えると、世間一般からみて許されるものではないだろう。こうした不適切ともいえる運営にメスを入れることができるのだろうか。

③については、純資産から事業継続に必要な財産を控除したうえで、（１）社会福祉事業等、（２）地域公益事業、（３）公益事業の順に実施しを検討し、所轄庁の承認を得なければならなくなる。

公益事業として何を行うのか、今から準備が必要であるが、どうもこのあたりは、毎日ではなく定期的に「認知症カフェ」を開いてお茶を濁そうという考え方が、今のところは支配的である。もっと法人ごとに特色を出して、差別化を図っていかないと、社会福祉法人への課税議論は、再び沸騰するだろうと予言しておきたい。

もう一つの柱である、「福祉人材の確保の促進」については、次の4項目が重点策とされている。
①介護人材確保に向けた取組の拡大
②福祉人材センターの機能強化、
③介護福祉士の国家資格取得方法の見直しによる資質の向上等
④社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直し

これを見ると、介護サービスの場で足りていない介護職員を増やすという具体策には思えない。この4項目が実現したとしても、介護の仕事に就く人が増え、介護サービスの場の介護職員が充足できるという実効性は全く見えない。

そういう意味で、改正社会福祉法の2本の柱は、社会福祉法人いじめの内容さえ垣間見える「社会福祉法人の改革」については、太い頑丈な柱を立てているが、サービス現場が一番求めている、「福祉人材の確保の促進」については、ずいぶんと細く頼りない、アリバイ作りのような貧弱な柱となっていると評価できるだろう。

※もう一つのブログ「masaの血と骨と肉」、毎朝就業前に更新しています。お暇なときに覗きに来て下さい。※グルメブログランキングの文字を「プチ」っと押していただければありがたいです。

あかい花から介護・福祉情報掲示板（表板）に入ってください。

「介護の詩・明日へつなぐ言葉」送料無料のインターネットでのお申し込みはこちらからお願いします。

「人を語らずして介護を語るな　全３シリーズ」の楽天ブックスからの購入はこちらから。（送料無料です。）

2016年02月02日12:15

カテゴリ: マイナンバー制度; 政治・経済・社会

個人番号（マイナンバー）制度は、本当に安全に運用できるのだろうか

個人番号制度は、誕生したばかりでわからないことがいろいろあるが、やはり大きな不安を感じる制度である。

先日、講演依頼を受けたある機関から次のようなシートが送られてきた。

マイナンバー収集シートと題されたシートには、使い方の説明文が添えられているが、要するに僕の個人番号通知カードの表面又は個人番号カードの裏面と、身元確認書類としての運転免許をここに貼り付け、さらに扶養親族（僕の場合は妻だろう）のカードもここに貼り付けて、コピーを取って送れというのである。

その目的は、税務署提出の法定調書の作成事務の為であり、それは社会保障や税の決められた書類にマイナンバーを記載することが、法令で定められた義務とされているためであるからというのである。このルールはおそらく、講師が講演料として収入を得た場合の、申告漏れを防ぐためであると思われる。

しかし研修講師を依頼されたというだけの関係の機関の、まったく知らない担当者より送られた書類に書かれている、「それ以外の目的では使用いたしませんのでご安心ください。」という文章だけを拠り所に、その言葉を鵜呑みにして、ここに自分のナンバーカードや運転免許所、家族のナンバーカードを貼り付けて、そのコピーを送るというリスクを犯してよいものだろうか。

僕はそのことに一抹の不安感を抱いてしまうのだが、そういう僕の感覚の方がおかしいのだろうか。

そもそも僕が講演を行うだけで、なぜ僕の家族の番号まで知らせなければならないのだろうか。

返信用の封筒は普通封筒で、この封筒を開封する人に対しては、無防備に僕や家族のマイナンバーという重要な情報が渡ることになる。講演講師から返信があったということで決裁書類が挙がっていく過程で、この収取カードのコピーが添付されておれば、その機関の様々な人に、僕と僕の家族のマイナンバーが知られることになる。そしてその記録はその機関にずっと書類として残っていく可能性もあり、いつ誰がその書類を見るかわからない状態となる。

大事な個人番号が、このような形で講師として招待したという関係だけの機関に残されてよいのだろうか。これが義務で当然であるとしたら、この制度はなんと緩い、セキュリティーという言葉も存在しない危険な制度なのだろうと思う。

このような重要な情報を、一片の文書連絡だけで、マスキングもせずに普通郵便で送れと指示することが当然と考える機関も、なんと考えの緩い無責任な機関なのだろうと、一言文句を言いたくなる僕の気持ちも理解してほしい。所詮ここだけの愚痴である。

「他の講師の方々にもお願いしておりますのでコピーをご提出いただければと存じます。」というが、他の講師がどう考えているのかは知らないが、僕の個人ナンバーがこういう形で第3者に渡るとして、その後に適切に取り扱われるであろうと思うためには、完全なる性善説に依るしかない。そのことに不安をもってはおかしいのだろうか。

せめて開封者を特定する「親展」ルールや、番号部分のマスキングルールがあってもよいのではないだろうか。

逆に言えば、このような形で簡単に個人ナンバーを、面識もない第3者に平気で渡す人がいるということ自体、それが普通だと思われていること自体が、この制度の大きな落とし穴ではないのだろうか。それは番号を悪用しようとする人が、簡単に誰かのマイナンバーを手に入れことができるという意味だ。簡単に番号を送る講師が、このことに平気でいられるのはなぜだろう？

それとも僕の考え方が、あまりにも神経質すぎると言うのだろうか。

僕が神経質すぎて、一片の依頼文だけで個人番号を貼りつけたシートのコピーを送る人間がまともであるとするなら、個人番号はいとも簡単に他人が手に入れることができる情報ということになる。そんなもので預金や年金に関する情報が管理される社会は怖い社会だ。

だって現実に、「マイナンバー５４人分紛失、横浜市立小の事務職員」なんてことが現実に起こっているのだ。（15：03フェイスブックで繋がっている人からコメントで教えていただいたニュースを追記）

その機関の税理士が何を言っているかは知らないが、税理士のアドバイスに基づいて個人番号という情報を取得するのであれば、完全無欠なセキュリティー体制を確立して、そのことを情報取得先にきちんと説明して欲しいと思うのである。

自らがすべきことをせずして、相手にだけ義務を負わせることは無責任のそしりを免れないのではないだろうか。とは言っても、誹られる機関からすれば、そういう制度なんだから仕方ないだろうと言いたくなるだろう。それはよくわかるのだ。でも不安は消えないのだから、一言だけこの場所で愚痴を書かせてもらっていることを、ご容赦いただきたい。

今後はこのように、研修講師の個人番号の取得ということは当たり前に行われていくことになるのだろう。そしてそのことに不安を持つ僕のような人間の方が、「おかしな奴」とみられて面倒くさがられるのだろう。まったく嫌な世の中になったものである。

いずれにしても、今後は講師業を務める人間の個人番号は、本人以外のたくさんの人が知ることができる番号とならざるを得ない。これは個人番号制の大きな瑕疵（かし）といえるのではないだろうか。

※もう一つのブログ「masaの血と骨と肉」、毎朝就業前に更新しています。お暇なときに覗きに来て下さい。※グルメブログランキングの文字を「プチ」っと押していただければありがたいです。

介護・福祉情報掲示板（表板）

「介護の詩・明日へつなぐ言葉」送料無料のインターネットでのお申し込みはこちらからお願いします。

「人を語らずして介護を語るな　全３シリーズ」の楽天ブックスからの購入はこちらから。（送料無料です。）

2016年01月08日12:16

カテゴリ: 社会福祉制度全般; 政治・経済・社会

社会福祉法の改正がもたらすもの

異例の速さで、松の内に開催された通常国会では、先の国会で先送りされた社会福祉法の改正案も審議され、今回は成立する見込みとなっている。

改正法案の中では、社会福祉法人改革が焦点になるだろう。

社会福祉法人を巡る、この数年間の状況を振り返ると、財務省の陰謀と主導で、内部留保批判をはじめとした社会福祉法人バッシングが起き、厚労省はこれに対してほとんど無抵抗に終わったことで、メディアもこの理不尽な風に乗っかってしまって、国会議員もその雰囲気にのまれた中で、大幅な介護報酬の減額が行われた。

そのことに加えて、社会福祉法人がその責務を果たしていないかのような論調で、改革が求められていることに、憤りを感じている関係者も多いのではないかと思うが、そこで求められている体制をしっかり構築しつつ、介護報酬減額が、その改革の足かせになることも含めて正論を主張し、世間一般にもその声を認めてもらうことの方が大事である。

この部分の理論武装がされない限り、社会福祉法人へのいわれなきバッシングはなくならないし、それを理由にした報酬減額は、社会福祉法人をターゲットにしながら、次期報酬改定以後も続けられるだろう。

今回の社会福祉法人改革の柱は3本である。一つには、「組織のガバナンス強化」であり、二つは、「財務諸表の公開等の事業運営の透明性向上」であり、三つは、「公益事業の地域展開の責務の明確化」である。

細部を見ると、今まで介護保険事業のみを行っている法人には設置しなくてよいとされていた、「評議員会」について、すべての法人に設置義務が課せられ、それも諮問機関ではなく、議決機関とされる改正が行われることになる。

実際に、多額の「内部留保」のある社会福祉法人については、「社会福祉充実残高」なるものを計算し、地域貢献事業に適切に財務執行しなければならなくなるようだ。

本来、社会福祉法人は、そうした義務を課せられなくとも、その使命と責務として社会貢献事業・地域貢献事業を行わねばならない組織で、法律によるがんじがらめの縛りは、その精神を著しく削ぎ落すもののような気がしてならない。

この部分は地域特性に応じた、柔軟対応がどれだけ可能なのかということがポイントになりそうである。

どちらにしても大改正である。改正法案によって求められることは、社会福祉法人の一大転換であり、これに失敗すると法人の存立自体が危うくなるという危機感を持たねばならない。

そのためには社会福祉法人役員が、この改正法案の内容をしっかり把握し、先先を読み取りながら法人改革に取り組んでいく必要がある。

逆に言えば今の時期に、法人理事長及び理事・監事が、この法律の内容に無関心であったり、無理解であったりするのは、それだけで経営危機をもたらすということになる。

仮に全ての役員が法律に精通していなくとも、少なくとも役員の中に、このことに対応可能なスペシャリストを置いておく必要があるだろう。

こうした厳しい状況であるからこそ、名ばかりの役員ではなく、実務に精通した役員を法人内部に置く必要がある。今ほど社会福祉法人が、人材を求めなければならない時代はないのである。そのことを法人理事長はじめ、役員は理解しているだろうか？

こうした危機的状況の理解がない理事長がトップに立つ法人は不幸である。

そして、社会福祉法人を旧態然の運営で良いと考え、社会福祉法人を自分の個人商店のような意識で運営しようとしている理事長には、そう遅くない時期に大鉄槌が下されることになるだろう。

そんな厳しい状況に置かれた社会福祉法人であるが、自分自身は一時、敵前逃亡のような形で、社会福祉法人から少し距離を置いた位置に席を移動することになる。当法人にとってその意味は、一番改正内容に詳しい役員を失うということだ。

そのことはなんとも申し訳ない思いであるが、今後も影に陽に、社会福祉法人を応援し続ける姿勢には変わりはないことを宣言しておきたい。

※もう一つのブログ「masaの血と骨と肉」、毎朝就業前に更新しています。お暇なときに覗きに来て下さい。※グルメブログランキングの文字を「プチ」っと押していただければありがたいです。

介護・福祉情報掲示板（表板）

「介護の詩・明日へつなぐ言葉」送料無料のインターネットでのお申し込みはこちらからお願いします。

「人を語らずして介護を語るな　全３シリーズ」の楽天ブックスからの購入はこちらから。（送料無料です。）

2015年12月24日12:13

カテゴリ: 介護人材確保; 政治・経済・社会

国の人材確保策は、いつも兵力の逐次投入

研修会の講師としてお招きを受ける際に、同じ研修会で別の講演を行う予定の方とご一緒することがある。

時にはそれが厚労省の方であったりする。そんな時に、介護業界の人材難対策として国として取り組みをきちんと行ってほしいという話をすることがよくある。

数年前までそこでは、「上には伝えておきます。」という話で終わることが多かったが、経済政策とも絡んで、具体的にいくつかの対策が取られてきたことも事実である。しかし目に見える形で、その効果は挙がっていないというのも事実だ。

それはなぜかと考えたとき、来年度予算の概算要求の中に見える、人材確保策にその失政の理由も見えてきているような気がしてならない。

例えば、介護福祉士の資格を持ちながら、仕事に就いていない「潜在介護福祉士」の情報を登録するデータベースの整備に乗り出すことにしているが、ここの部分には3.9億円の予算をかけようとしている。

しかしこのデータベースが、人材確保策として有効かと言えば、それには首をかしげざるを得ないことについて、「国の介護人材確保対策は機能するのか？」で指摘しているところだ。

そのほかに厚生労働省は、１年以上介護の仕事をした経験がある人が施設などに再就職する際、準備金として２０万円を貸し付け、２年間継続して勤務すれば返済を免除する、新たな制度を設けるとしている。さらに介護福祉士の資格の取得を目指す学生に学費などを貸し付け、５年間介護の現場で働けば返済を免除する制度も拡充するとした。ここには261億円の予算組みをしている。

これは安部首長の掲げる新三本の矢の中の目標である、「介護離職ゼロ」を実現するための方策と言う意味ではあるが、このことで介護人材の確保に少しでも対策がされることは悪いことではない。

しかし国費負担を伴う新たな対策に、実効性がなければ、それは無駄でしかなく、結局のところ失政の付けが現場に回されることになりかねない。だから我々はその結果を注意深く見守って、検証すべきであるが、先を見通すとどうもこの対策の効果も怪しいと言わざるを得ない。

わずか20万円の就職準備金（2年の就業で偏在しなくてよいということを含め）が、就業の動機づけになるかと言えば、その効果はほとんどなく、もともと介護への就業動機のある人にとって、やや魅力的な金銭補助制度と言う程度の効果しかなく、これにより新たな人材確保につながる効果は薄いだろう。

介護福祉士の資格の取得を目指す学生に学費を貸し付け、5年間就労で返済義務をなくす制度は、一見魅力的に映る。

しかし介護福祉士の養成校に通う学費がないから、介護の職業に就けないという人が果たして何人いるだろうか？現実には、そういう人はほとんどおらず、そうであればこの対策はなんの効果ももたらさないのではないかと言う疑問が生ずる。

そもそも介護福祉士養成校の入学者が著しく減っている原因は、少子化の影響だけではなく、高校の進路指導担当教員が、過去の介護職ネガティブキャンペーンの影響によって、「介護の仕事に就いても、将来飯が食えない」という思い込みが強く残り、学生に一生の仕事とするならば、介護以外の職業を選択するように指導しているからである。

そうであれば、介護という職業の労働対価を上げる対策なしに、介護福祉士と言う資格を取るための学費だけを補助したとして、その状況が劇的に変化することにはつながらないだろう。

それに対しては、処遇改善加算で労働対価は上げているというのだろうが、どこの世界に、事業運営と切り離して職員給与だけを見て、職業を選択する人間がいるだろうか。そもそも加算で改善した給与とて、他業種の年収にはるかに及ばない事業者が多く、しかも3年間給与アップしない事業者があるのだから、魅力的な改善策とは言えないのである。

介護報酬の大幅引き下げで、一時的に給与が上がっても、長いスパンで給与改善の見込みはなく、むしろ事業継続の見込さえ怪しい職場で、自分が将来にわたって就業し続ける見込みが見えないという不安感を持ちながら働く場所に、たくさんの人材が張り付くわけがないではないか。

介護現場の人材難は、志のある有能な人材でも、将来の不安や実際に家族を養う給与ではないことにより、他業種に流出してしまう人材が多いことも一因なのだ。独身の間は、何とか暮らしが成り立っても、結婚して子供が生まれたら、自分の給与だけでは暮らしが成り立たないような待遇の職場がまだたくさんあるという現実は、そういう人件費でしか成り立っていかない事業経営の実態があるという意味である。

何も高給を求めているわけではないのだ。つましくても幸福な家庭を築ける程度の給与を、経験と能力に応じて手渡し、それでも事業経営が可能な基本報酬体系にしていかないと、介護の人材難・人員不足は解決しないだろう。

それはこの国の福祉政策を成り立たなくするという意味で、政府がその責任を果たせなくなるという意味である。一億総活躍など夢のまた夢になるという意味である。

そもそも予算とは、もっとも効果的に使う方法を考えるべきであり、人材難の一番の原因・理由に対策できる部分に集中的に予算を回すべきなのである。

一番効果が薄いのは、兵力の逐次投入と言う方法であることはわかりきっていることで、とりあえず予算措置ができる規模のところに、少ずつ予算を回すというやり方が、一番効果が薄く、ムダ金を垂れ流す結果にしかならないのである。

そう考えると、現在の人材確保対策は、まさに兵力の逐次投入で、各個撃破される垂れ流し策でしかないと言え、そこに期待できるものは何もないと言ってよいだろう。

アリバイ作りの政策決定は、いい加減にしてほしいと思う。

※もう一つのブログ「masaの血と骨と肉」、毎朝就業前に更新しています。お暇なときに覗きに来て下さい。※グルメブログランキングの文字を「プチ」っと押していただければありがたいです。

介護・福祉情報掲示板（表板）

「介護の詩・明日へつなぐ言葉」送料無料のインターネットでのお申し込みはこちらからお願いします。

「人を語らずして介護を語るな　全３シリーズ」の楽天ブックスからの購入はこちらから。（送料無料です。）

2015年12月01日12:16

カテゴリ: 政治・経済・社会

財源がないというけれど

国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）が開幕し、日本の総理大臣も演説をしている。

その中で温暖化対策として、２０２０年までに官民合わせて年間１兆円から１兆３０００億円に増額することを表明している。

温暖化対策費の中身は、気象観測所の整備とか地熱開発等であるが、そもそも地球温暖化は異常気象によるものではなく、気象変動によるもので、人為的にこの流れを変えることはできないという説も有力である。
（米国は、この説に依っているから、温暖化対策に本気で取り組んでいないのである。）

そのような対策費にかけるお金は、意味があるのだろうかと首をかしげたくなる。

国際貢献は大事だろうし、温暖化対策も重要だろう。しかしこうした国際会議や他国訪問のたびに、何兆円・何千億円という単位で国費が使われる状況を見ると、もっと内政にお金をかけることができるのではないかと思ってしまう。

これが国内にお金が余っている状況での支出なら理解もできるのだが、国民の命と暮らしを護るべき社会保障費の伸びを、毎年現状の1兆円から五千億円に抑える政策を取り、乱暴ともいえる介護給付費等の削減を実施する最中に、国際貢献の名のもとに、湯水のように財政支出がされる現状を、すべての国民が受け入れることができるのだろうか？

社会保障費の伸びに対する支出は、恒久財源が必要であり、一時的な支出増とは異なると言っても、超高齢社会の中で、国民の命と暮らしを守るための、年金・医療・介護を、必要悪のごとく処理して国家と言えるのだろうか。

それに超高齢社会の向こうには、人口減少社会が待っているが、同時にそこでは社会保障費にかかる費用も減っていく社会となる。そうであれば今現在の状況に適切に対応する政策なり、お金の使い方が求められようというものだ。

実質アベノミクスの恩恵は、地方には回っていない。そんな中で、社会保障費だけをターゲットにして、削減一方では、この国で生きる人の希望と誇りを奪いかねない。他国にだけ絹の衣装を見せびらかしても、国内の光の当たらない場所で、ぼろとわらをまとった国民が増えていくとしたら、それは亡国の施策でしかない。

そんな中で、新三本の矢なる政策では、介護離職を防ぐために特養やグループホーム、小規模多機能型居宅介護といった高齢者を支えるサービスを、2020年代初頭にかけて約40万人分（2014年度比）増やすとしている。

11/12に開かれた国民介護では、この数字を「５０万人」に引き上げている。それは厚労省の持つデータ上、特養の待機者は2014年3月の時点で約52万人にのぼるという理由によるものだ。

しかしこの数字と、介護現場の実感には温度差がある。現に施設は存在するのに、空きベッドがいたるところにあるからだ。

その理由は、利用者がいないということにとどまらずに、職員が足りなくて一部のユニットを閉鎖せざるを得ないというものである。さらに厚労省のデータ数値には、複数の特養に重複申込みしている人の数や、今すぐには入所する気はないが、将来に備えて入所申し込みを早めに行っている人の数も含まれており、実態とはかい離している。

その中で箱ものだけ数を増やして、介護職員や利用者が集まるのかと考えたとき、それは絵に描いた餅であるとしか言えない。「介護離職」より先に、「介護者離職」を防ぐべきだという意見も多いが、それにも増して介護の職業に携わりたいという人が減ってきている現状を変えなければ大変なことになる。

そもそもこの施策には介護職員の給与改善財源を措置するという施策は含まれておらず、それは今後の検討課題とされている。そんな所に人が集まるわけがない。しかも仮に介護職員だけ給与をあげても、経営母体の運営体制が脆弱となれば、そんな場所にも人材は集まらない。

経営の基盤となる介護給付費を下げて、介護職員処遇改善加算だけを増やすという一時しのぎの施策には、限界と落とし穴が潜んでいることを、介護が崩壊してからこの国は知ることになる。

介護サービスの質は、介護職員だけによって保障されるものではなく、それを支える管理者や事務関連職員、その他の専門職が一体となった質である。そのことに視点を及ばせない施策の先にあるものは、安かろう悪かろうサービスでしかなく、しかもそれはいつも足りない、いつも及ばないサービスでしかなくなるだろう。

それは老後、健康を害したら野垂れ死にするしかない社会であり、一部の金持ちだけがそうならない社会であり、貧富の格差は、老後ますます影響が増大するであろう。

本来社会保障にお金をかけることは、社会のセーフティネットを構築するということで、このネットがずたずたに切り裂かれてしまう社会に、政治は存在しないということになる。

強い国家は、武器によってできるのではなく、国民の国家に対する愛と誇りによってできるものだということを、政治家は、今一度学習すべきである。

※もう一つのブログ「masaの血と骨と肉」、毎朝就業前に更新しています。お暇なときに覗きに来て下さい。※グルメブログランキングの文字を「プチ」っと押していただければありがたいです。

介護・福祉情報掲示板（表板）

「介護の詩・明日へつなぐ言葉」送料無料のインターネットでのお申し込みはこちらからお願いします。

「人を語らずして介護を語るな　全３シリーズ」の楽天ブックスからの購入はこちらから。（送料無料です。）

2015年10月21日12:15

カテゴリ: 介護サービスの割れ窓理論; 政治・経済・社会

介護に巣食う癌・タメ口を正当化する人間の罪深さ

通常国会で審議入りせず、継続審議となった社会福祉法改正案には、介護福祉士の資格取得方法の見直しも含まれている。

現行法は16年度の介護福祉士養成施設卒業生から国家試験を課すことにしているが、法案はそれを猶予しようというものだから、今年度中に法案が成立しないと猶予できず、来年度から養成施設卒業生が国家試験合格しないと介護福祉士の資格が与えられなくなることになって、期間猶予を前提にしていた要請現場が大混乱に陥るため、厚労省は秋の臨時国会で法案成立を図りたいという意向を示していた。

しかしここにきて政府与党は、秋の臨時国会を開かない方向で政治日程を進めている。うがった見方をすれば、昨日記者インタビューに答えた小渕優子議員の不正経理問題や、改造内閣閣僚の不適格報道などがあって、臨時国会を開けばそれを突っ込まれ、内閣及び政党支持率が低下し、来年の参議院議員選挙に影響が出ることを嫌ってのことかと思ってしまう。

どちらにしても12年ぶりに秋の臨時国会が開催見送りになれば、継続審議となった法案は、次の通常国会で審議されることになる。とすれば年度中に法案が成立するとしても、事務作業等に影響が出るだろうし、関係者は気をもむことだろう。

世間一般を見渡せば、横浜市で大型マンションが傾くというニュースが連日報道されているが、様々な問題があるとしても、販売企業も施行企業も、下請けが行った偽装と不適切工事について、親会社が表に出て謝罪し、今後の保障も行う意思を示している点だけは感心できる。

一方で介護業界では、3人の利用者が不審の転落死をした介護付き有料老人ホームでは、隠し撮りされた職員の虐待行為と、そのグループ施設における一連の利用者虐待について、親会社はホームページにお詫びの文章を載せただけで、最高責任者などがきちんとした形で表に出て、世間に対して謝罪をするという行為を全くとろうとしていない。その親会社とは、常日頃地域包括ケアシステムの中心を担う人材を育てていると言っていた会社で、その最高責任者は、サービス付き高齢者向け住宅を束ねる団体のトップも務め、ケアと暮らしが分離することによって利用者の尊厳が護られると声高らかに唱えていた人ではないのか？

それなのにこの問題が明らかになった以降、世間に対して何のメッセージも送っていない。会社名がギャグかよと言いたくなるのである。

それにしても介護業界の負のバリアは厚いし、スタンダードを変えようとしない程度の低い頑固者が多すぎる。

顧客サービスであるのに、乱れた馴れ馴れしい言葉でしか、「親しみ」を伝えられない輩は、自らが言葉を使いこなして、常に相手の心情にマッチできる達人だとでも思っているんだろう。利用者の中には、自分が従業者にくだけた言葉で話すのは当たり前だが、従業者が同じ言葉で返答してくることに不快な思いを持つ人たちは大勢いる。しかし自らが人質にとられている以上、そのことに不満が言えない人が大多数だ。

そうであれば我々介護サービス従事者は、最低限守るべき接客態度を意識し、全ての人が大満足をしないまでも、少なくとも不快に思わないという意味で、丁寧語を基本として会話すべきなのでる。

例えばホテルのフロントの従業員に対し、客がため口で話しかける場面は、しばしばみられる。しかしそれに対して客が、フロントマンが同じ言葉で話しかけてくるかと考えた場合、それは違うだろうということは容易にたどり着く答えである。

しかし馬鹿は言う。『例えば床屋や美容院なんてお客さんにくだけた言葉遣いで話す人いっぱいいますし、個人でやってる居酒屋とか喫茶店なんて常連客には砕けた感じで話してますよ。あとラーメン屋の接客って丁寧ですか？お客に「いらっしゃい！」ですよ。丁寧な接客なら「いらっしゃいませ」でしょうが。』

接客教育のされていない街の個人事業主を、サービス業の代表に考えてもらっては困るが、そうした事業主のいる場所を自ら選んで訪れる客に対する個人営業の商売と、我々の対人援助サービスは根本的に異なるのである。対応する寿業者を選ぶことができない、対人援助サービスにおいて、最低限の護らねばならない規範を定め、それを下回らない水準のサービス提供に心がけるのは、至極当然のことで、それさえなけれな介護はいつまでもエビデンスを創造できない。そもそも組織だって客商売している企業で、そのような（例示された個人事業主のような）接客態度を許している企業は存在しない。そういう意識の低い商売人と同列でしあ語れない仕事を、あんたはしているんだということだ。

馬鹿はさらに言う。『丁寧な言葉こそ唯一無二の至高の対応だなんて言ってしまえば、キャバ嬢に「介護ってバカでもできるのね」と笑われてしまいそうです。』

どこに丁寧語で対応することが『丁寧な言葉こそ唯一無二の至高の対応』だなんて書いてある。丁寧語で接することは最低限のサービスの質を保ち、介護サービスの割れ窓をふさぐ効果に結びつくと言っているだけで、それだけしておればでき職業だとは一言も書いておらず、逆に、「それだけはしなけれなばならない職業」であることを指摘しているに過ぎない。

見識の低い、エイデンスを創造しようとしない輩は、こんなふうに論旨のすり替えや、書いてもいないことを自ら作り出して批判するという悪辣な手を使うので、無視するに越したことはない。

こうした一見頑張ってる風、よさげに見える介護職員のため口によって、口調だけを真似る後輩が感覚を麻痺させ、アミーユの隠し撮り映像に映っているような姿になる例は枚挙にいとまがない。そうであるなら、あの映像に映っている姿を創りだしているものが、こうしたタメ口を正当化する、見識の低い連中であり、その罪深さは海より深いと言わざるを得ない。

信念もよいが、お前の信念で今まで何人の人が傷つき、これから何十万人の心を傷つけ続けるんだと言ってやりたい。

※もう一つのブログ「masaの血と骨と肉」、毎朝就業前に更新しています。お暇なときに覗きに来て下さい。※グルメブログランキングの文字を「プチ」っと押していただければありがたいです。

介護・福祉情報掲示板（表板）

「介護の詩・明日へつなぐ言葉」送料無料のインターネットでのお申し込みはこちらからお願いします。

「人を語らずして介護を語るな　全３シリーズ」の楽天ブックスからの購入はこちらから。（送料無料です。）

2015年10月15日12:14

カテゴリ: 政治・経済・社会

首相の特養整備方針を順風にする工夫を

今朝、僕は札幌から施設に出勤した。福岡県筑後地区老人福祉施設協議会の皆さんが、北海道視察研修の為、昨日から札幌に滞在しており、僕は札幌のホテルまで出向いて講演を行った後、夜遅くまで懇親会を行い、そのままホテルに泊まったからである。

札幌発7：30発の函館行「北斗4号」に乗ると、登別駅には8：42に着く。駅の駐車場に自家用車を停めており、そこから施設まで5分で着くので、始業時間の9：00に十分間に合うのである。今朝も列車は3分ほど到着が遅れたが、始業時間に遅れることなく勤務に就くことができた。

昨日の講演では、「介護保険の行く末」と題して、この制度が今後どうなっていくのかという予測を、今までの改正経緯等から解説し、社会福祉法人等の事業経営戦略等を語ったが、その中で安部首相が9/24に示した「新三本の矢」の経済対策の中で明らかにした、特養の整備方針にも触れた。

このことに関しては、人材確保策が一体的に示されない中での、この方針は実現可能なのか？という疑問が生ずるし、「介護離職」より先に解決を図るべきなのは、「介護職離職」ではないのか？と考える人も多いことを指摘したうえで、ことさらこの方針を批判する必要はなく、むしろ介護関係者は、首相が政策の中に、介護施設の整備を盛り込んだことを順風と捉えて、首相の顔が、「介護問題」に向かうように利用すべきではないかと主張した。

例えば「首相の特養整備方針を、社会保障政策と勘違いしてはならない」の中でも次のように指摘している。
-----------------------------------------------
首相の頭の片隅に、「特養は整備が必要な施設」であることが印象付けられたとしたならば意味があるのかもしれない。「特養の内部留保議論」の中で、あたかも特養がもうけ過ぎで必要悪であるかのように語られたことと比較すると、「いらない施設ではない」という認識を持たれたとしたら、特養関係者にはよりましな状況といえるだろう。そして整備が必要な施設なのだから、介護報酬も闇雲に下げるだけが能ではないと考えてくれるとしたら、そのことに別の意味があるのかもしれない。
------------------------------------------------
特養の数を増やしたところで、そこで介護サービスを提供する人がいないと、空き箱しかできないという理屈は、けっして難しい理屈ではなく、専門的知識がなくても理解できることである。首相ともあろう人が、そこに考えが及ばないということはない。それが現在示されている「潜在介護福祉士」の登録制度（掘り起し）という愚策では解決しないことも理解されるだろう。

そうであれば、経済対策として示したこの方針を実現するためには、同時に必要とされる介護人材の確保策ということが、後付けの政策と言えども、必ず出てくるだろう。

そうなると、この政策を実現しようとする過程で、社会保障費の削減のために、介護給付費をさらに下げるという政策は、特養を整備して「介護離職」をなくすという政策とは矛盾が生ずることにも気が付くはずだ。

処遇改善加算で介護職員の給与だけ改善できる対策を行っても、介護職員が働く場としての介護事業が、給付費の削減で経営困難となりなくなって行けば、あらたな特養整備事業に手を出す人はいなくなるし、介護離職はさらに増えるということにも考えが及ぶかもしれない。

そうなると首相が示した新三本の矢を、本当に実現可能な政策とするためには、財源がないと言いう理由で介護給付費をさらに減額する方針は方向転換が必要となるというふうに、風が変わる可能性があるものだと思う。

大事なことは、首相の顔がそちらに向かうようにささやいてくれる人がいるかどうかということであり、来年の参議院議員選挙で全国老施協が推薦する人が、そういうことをしてくれる人であるのかどうかということが問題なのだ。

実現不可能な政策だとか、方向性が違うと指摘するだけでは何も得るものがない。利用できるものは、大いに利用して、我々が求める方向に政策の視点を向かわせるという考えや戦略がないと、お上の言うがままに介護業界が流され、保険事故に対応できない介護保険制度になり、人の暮らしを良くできない社会福祉サービスになっていかざるを得ないのである。

昨夜は、そのようなことについても熱く語ってきた。

話は変わるが、今朝職場に丹波篠山市から「丹波黒豆」が届けられた。

今年篠山市役所を退職された、前田さん（篠山市の前保健福祉部長）からの施設への寄贈品である。この黒豆は前田さんらが中心となり、篠山市役所皆さんなどが「社会的ひきこもり」対策支援事業として栽培しているものだ。そこで収穫した「丹波黒豆」が毎年緑風園に寄付されており、それはもう10年以上前から続けられている活動である。前田さんはじめ、篠山市の皆さん、ありがとうございます。

送られてきた黒豆は、施設利用者はもちろんのこと、デイサービス利用者の皆さんにも、お昼ご飯のお膳につけて相伴していただく予定にしている。

昨日の福岡県筑後地区の皆さんと言い、篠山市の皆さんと言い、僕は全国各地のいろいろな方々に支えられている。本当に人とのつながりは貴重な財産である。全国のつながっている皆さんには、この場を借りて、あらためてお礼を言いたいと思う。本当にいつもありがとうございます。

※もう一つのブログ「masaの血と骨と肉」、毎朝就業前に更新しています。お暇なときに覗きに来て下さい。※グルメブログランキングの文字を「プチ」っと押していただければありがたいです。

介護・福祉情報掲示板（表板）

「介護の詩・明日へつなぐ言葉」送料無料のインターネットでのお申し込みはこちらからお願いします。

「人を語らずして介護を語るな　全３シリーズ」の楽天ブックスからの購入はこちらから。（送料無料です。）

2015年09月25日12:13

カテゴリ: 政治・経済・社会

首相の特養整備方針を、社会保障政策と勘違いしてはならない

現首相が介護について語る機会は非常に少なく、社会保障政策を自ら語ることも少ないように思え、社会福祉に関心は薄いのだろうなと感じている。

そんな首相が9/24（木）に記者会見を行い、「新三本の矢」として「強い経済」・「子育て支援」・「社会保障」を掲げ、特別養護老人ホームを整備する方針を打ち出している。以下に読売新聞のネット配信ニュースを転載させていただく。
-------------------------------------------------------------
「介護離職ゼロ」目指し、特養増設・待機解消へ（読売新聞 9月24日(木)3時6分配信）

　安倍首相は、先の自民党総裁選の公約で掲げた「介護離職ゼロ」の実現に向け、特別養護老人ホーム（特養）の大幅な整備に乗り出す方針を固めた。
　全面的に介護が必要な入所待機者を、２０２０年代初めまでに解消することを目標に掲げ、１６年度当初予算から特養の整備費用を拡充する。２４日の記者会見で、社会保障制度改革の最重要施策として表明する。
　首相の記者会見を踏まえ、政府は、少子高齢化や、労働力人口の減少を食い止める策の検討に向け、経済界や労働界などでつくる「国民会議」を創設する。
　特養の入所待機者は、１３年度で全国に約５２万人いる。このうち、身の回りの世話が一人ではできず、自宅で待機している「要介護３」以上の約１５万人をゼロにすることを目標とする。
　特養を増やす具体策として、政府は、消費増税分を原資とする「地域医療介護総合確保基金」（１５年度の介護分で７２４億円）を財源として活用する。社会保障の財源としては将来、家庭に眠っているタンス預金を掘り起こすことが期待される「無利子非課税国債」の発行が検討される可能性がある。
----------------------------------------------------------------
（転載以上）
少しひぬくれた分析をさせていただく。

アベノミクスの恩恵を、少子化対策や高齢者介護対策にも回すという考え方は良しとしよう。後期高齢者数が増えることに対応して、特養の整備が必要であるという考え方も理解できる。

しかしこのことは、社会保障政策というよりも、労働問題が絡んだ経済政策という意味合いが強いのだろう。つまり人手不足社会の中で、介護離職によって労働力を失うことによって、経済成長の足かせになっては困るという視点からの政策であり、安部首相自身が介護問題に関心を寄せてきたということではないのだろうと思われる。社会保障という言葉が入っているからと言って、首相がそれに力を入れようとする政策ではないと思えるのだ。

なぜなら社会保障の充実という視点から介護問題を考えるのならば、当然「介護離職」より、「介護職員の離職」のほうが先に考えられなければならないし、特養を増やすという政策と一体的に、人材確保をどうするのかという政策が具体化しなければならないからだ。いやむしろ同時一体的では遅く、特養整備の前にしっかり人材確保対策を行うということであってしかるべきである。

そう考えると「介護離職」の解決のための特養の数的整備方針の実態は、経済政策でしかないことがよくわかるだろう。それだけ全産業で人手不足感は増しており、経済成長の最大のリスクになっているのである。

要するに安部首相個人は相変わらず、「介護」には全く関心も興味もないことに変わりはなく、介護関係者が、「それでは日本の介護はよくならない」、「誰が施設介護を担うんだ」と言っても、馬の耳に念仏でしかない。労働力の確保のために、要介護者を入れる箱を創るというだけの考えしかなく、社会保障をどうのこうのと論ずる気はさらさらないと思えるからだ。
（※昨日以来、いろいろな方がこの首相会見内容を批評しているが、それを社会保障政策の転換だと勘違いして批評すると、的外れになるような気がする。あくまでひねくれた個人的意見ではあるが・・・。）

ところで仮に「自宅で特養待機している15万人をゼロにする」ために、全国で15万床の特養を整備するとして、3：1の職員配置では、要介護3以上の人を現実的にケアするのは困難で、実際には2:1程度の看護・介護職員配置が必要であると考えたときに、新たに必要となる介護職員は7万人以上となる。

2020年は介護保険創設から20年となるのだから、制度創設時から数年間でほぼ倍となった介護職員数であるがゆえに、当時４０代で介護職を始めた人々の退職時期とも重なり、その数の補充ができ、さらに特養だけで７万人以上の介護職員の確保ができるのかという問題がある。

このことに関していえば、多くの介護関係者は、現状の介護報酬が続き、職場環境が大きく変わらない状況では、「無理だ」と答えるであろう。

つまり整備費用として建設補助金を優遇して特養が建てられても、ケアする職員がいないために、利用者受け入れができないという、「空箱」を全国に建設するという結果にしかならないのではないか。

施設の数とベッド数が増えるから、あらゆる方策を使って人をかき集めようとしても、そこに集まってくるのは、数合わせの「人員」が多くを占め、求められる人材は一握りでしかなくなり、結果として教育しても成長しないスキルの低い人員がはびこることで、優秀な人材の方が先にバーンアウトして、さらに人材枯渇が進行するという悪循環も生ずるだろう。特養整備対策は、経済政策として考えられているから、この部分への具体策は今のところ何もないというのが現状である。

ということで特養整備策は、介護問題の本質を解決するものにはならないし、介護業界が求めるものとも違った形であることは間違いはない。

そして経済政策の質としてもあまり評価できるレベルではないかもしれないが、そのことは十分承知したうえで、考えの深くない国民が、この経済政策を、社会保障の充実と勘違いしてくれるならば、福祉・介護に関心がない首相というイメージを払拭して、経済にも明るく福祉の充実にも尽力している内閣として支持率が上がるという、「あわよくば」という思惑はあるのかもしれない。

ただこうした方針を明らかにしたことによって、首相の頭の片隅に、「特養は整備が必要な施設」であることが印象付けられたとしたならば意味があるのかもしれない。「特養の内部留保議論」の中で、あたかも特養がもうけ過ぎで必要悪であるかのように語られたことと比較すると、「いらない施設ではない」という認識を持たれたとしたら、特養関係者にはよりましな状況といえるだろう。

そして整備が必要な施設なのだから、介護報酬も闇雲に下げるだけが能ではないと考えてくれるとしたら、そのことに別の意味があるのかもしれない。この政策に期待を持てる部分があるとしたら、それだけでしかないと思う。
※「居宅介護支援費に利用者自己負担を導入することの是非について」というアンケートを実施中です。（9/25まで回答期限）。是非皆様の意見をお聞かせねがいたく投票協力をお願いします。

※もう一つのブログ「masaの血と骨と肉」、毎朝就業前に更新しています。お暇なときに覗きに来て下さい。※グルメブログランキングの文字を「プチ」っと押していただければありがたいです。

介護・福祉情報掲示板（表板）

4/24発刊「介護の詩・明日へつなぐ言葉」送料無料のインターネットでのお申し込みはこちらからお願いします。

「人を語らずして介護を語るな　全３シリーズ」の楽天ブックスからの購入はこちらから。（送料無料です。）

2015年09月14日12:17

カテゴリ: 政治・経済・社会

思いを寄せて、未来を創る

鬼怒川の氾濫など、関東～東北を襲った大雨で被災された方々に心よりお見舞い申し上げたい。

こうした災害が、このところ毎年繰り返されているように思うが、それは異常気象によるものではなく、地球規模の気象変動による災害と考えるべきではないのだろうか。日本も一部地域は亜熱帯と言われるほどの変化がみられるのだから、そうした状況に対する抜本的な対策が急務とされていると思う。

週末にこの災害に関してたくさんの報道に触れたが、大自然の驚異になすすべのない人間の力の弱さを思い知らされれると同時に、人間の力で避けることができた被害もあったのではないかという思いも浮かび上がった。

かつての民主党政権時代の事業仕分けにおいて、「国土強靭化計画」が鼻で笑われた傾向が見られた。そして無駄な予算として削られた予算がたくさんあるが、そのことは失政だったのではないかと思えてくる。あの時、建設計画が中止された堤防建設が進められていたらと考えると、国家百年を考えたマクロな視点からの政策論議というものが大事なことをあらためて考えさせられた。そういう意味では、新しい国土強靭アクションプランは、早急に進めてほしいと思ったりする。

今回浸水被害にあわれた方々の被害の様子を見ると、住宅は残されても、泥水で汚染された部屋や家具を、今後どのように洗い流すことができるのか、途方に暮れる思いだろうと想像する。水は引いても、復旧には長い期間がかかるだろうと想像する。

悲報も届けられている。フェイスブックで繋がっている方のお知り合いの、若い社会福祉士の方が亡くなられたそうである。その方の訃報を伝える記事が、ちょうど今日の「ネット配信ニュース」に載せられている。未来ある若い命が、突然の災害により失われたことに対して、本当に心が痛む。心よりご冥福をお祈りしたい。

同じく今朝のネット配信ニュースでは、「被災地で空き巣横行」という記事も見られる。火事場泥棒ならぬ、水害泥棒が横行しているとしたら、犯人は何と心の貧しい人であろうかと情けなくなる。

しかし記事の中で噂として紹介されている、「自衛隊員の服装をした空き巣がいるらしい」という話は眉唾だ。３．１１の時も根も葉もない噂が、事実であるかのように報道された。人身不安に陥らせるような、このような噂を、裏を取ることもなく報道記事の中に載せることに、何か意味はあるのだろうか？それは求められる情報なのか？ジャーナリストとしての姿勢や見識が問われるのではないのか？はなはだ疑問である。

それにしても、未曾有の災害という言葉を、これまで何度聞かされたことだろう。この国に生まれ、生きている僕らにとっては、予想だにしない災害は、いつ自分の身に降りかかってくるかわからないものだ。そうであるからこそ、今実際に被害にあわれて、嘆き哀しんでいる人々に思いを寄せて、自分の周りで小さなことでも、出来ることから支援活動を始めようと考えることは大事なことではないかと思う。

遠い国の出来事ではなく、僕たちが住むこの国の出来事なのだから、自分がその立場に立った時にどうしてほしいかということを、すべての人が、少しだけ考えるだけでも変わるものがあるのではないだろうか。それは、それぞれの人々の日常活動を犠牲にするまでもなく、出来ることだろうと思うのである。

僕が現地に駆け付けて、ボランティアとして清掃作業等の活動を行うことは不可能であるが、せめて募金等の、出来ることは惜しみなく行いたいと思う。

なによりも、被害にあわれて途方に暮れている方々に、思いを寄せて、そういう方々の姿や声が、時間の流れの中で、かき消されていかないように、注意を向けていきたいと思うのである。そのことが、僕たちが愛する子や孫たちに、暮らし良い社会を手渡していく唯一の手段ではないだろうか。

※「居宅介護支援費に利用者自己負担を導入することの是非について」というアンケートを実施中です。（9/25まで回答期限）。是非皆様の意見をお聞かせねがいたく投票協力をお願いします。

※もう一つのブログ「masaの血と骨と肉」、毎朝就業前に更新しています。お暇なときに覗きに来て下さい。※グルメブログランキングの文字を「プチ」っと押していただければありがたいです。

介護・福祉情報掲示板（表板）

4/24発刊「介護の詩・明日へつなぐ言葉」送料無料のインターネットでのお申し込みはこちらからお願いします。

「人を語らずして介護を語るな　全３シリーズ」の楽天ブックスからの購入はこちらから。（送料無料です。）

2015年08月06日12:14

カテゴリ: 職場・スタッフ; 政治・経済・社会

マイナンバー制度への備えが求められる

2016年1月より、いよいよマイナンバー制度が始まる。

マイナンバー制度は、住民票を有する国民一人ひとりに12桁の個人番号（以下、マイナンバーという）が付番される番号制度のことを指し、2016年1月以降は、社会保障・税・災害対策の行政手続きを行う際にそのナンバーが必要となる。

この制度は、すべての国民と日本企業に影響があり、それは介護事業者も例外ではなく、制度施行前に対応を行わねばならないことも少なくはない。

マイナンバーについては、本年10月より市町村から直接、企業等の従業員本人の住所へ、マイナンバーが記載された通知カードが送付されることになっている。そのため今のうちから、事業者は従業員に対して、居住地と住所地が異なる場合は、住民票を変更するなどの対応をするようにアナウンスしておいた方がよいだろう。

同時に、事業者等がマイナンバーを含めた特定個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止、その他の適切な管理のために、基本方針の策定や、取り扱い規定等の策定など、安全管理措置を講ずる必要があるとともに、従業者に対しては、マイナンバー通知カードの厳重保管を行うように注意喚起しておく必要もあるだろう。

マイナンバーは、今後の社会保険の手続きや年末調整などで必要となることから、就業規則の変更も必要となる。

例えば当法人の修業規則の、人事に関して、採用の際の提出書類の項目では、「（６）マイナンバー（扶養対象家族がある場合は、扶養対象家族のマイナンバー）」という1号を付け加えた。

そして次の項目も新たに付け加えた。

３　マイナンバーの利用については、以下の手続きに利用する。
（１）所得税法等の税務関連の届出事務のため
（２）社会保険関係の届出事務のため
（３）労働保険関係の届出事務のため
（４）上記に付随する行政機関への届出事務のため

これらは正規職員の就業規則だけではなく、契約・嘱託職員の就業規則、パート・臨時職員の就業規則も同様に追加が必要である。

さらに従業員対応と同時に、介護サービス利用者のマイナンバーについても、各自に厳重な管理を促す必要があるだろう。

ひとり暮らしの高齢者や、高齢者夫婦世帯の方などで、この制度について全く情報をお持ちではない方も多いのが現状である。通知カードを紛失して悪用されては困るので、居宅介護支援事業所の介護支援専門員の皆様は、自分の担当する利用者に、そのことを十分説明しておく必要があるだろうし、各サービス事業者の方々も、同じように注意喚起を促し、2重3重に情報が行きわたるようにすることが重要だろう。

介護施設の場合は通知カードの保管をどうするのかという問題がある。特養であれば居所を施設に定め、住民票を施設住所に移動している人が多いのだから、直接通知カードが送られてくる。そのことを踏まえると、本人及び家族等にその情報を提供するとともに、カードの保管をどうするのかという協議が、今から必要になってくるだろう。

そうした諸々のことを考えると、介護事業者の従業者として、この制度に感心を寄せて、あらゆる情報を集めて、介護サービス利用者の皆様に、内容を伝えられるようにしておく必要があると考えられる。

くれぐれも情報漏えいがないように、適切に対応してほしいと思う。

※もう一つのブログ「masaの血と骨と肉」、毎朝就業前に更新しています。お暇なときに覗きに来て下さい。※グルメブログランキングの文字を「プチ」っと押していただければありがたいです。

介護・福祉情報掲示板（表板）

4/24発刊「介護の詩・明日へつなぐ言葉」送料無料のインターネットでのお申し込みはこちらからお願いします。

「人を語らずして介護を語るな　全３シリーズ」の楽天ブックスからの購入はこちらから。（送料無料です。）

2015年08月03日12:13

カテゴリ: 医療関連; 政治・経済・社会

平均寿命の延びは豊かさを現さない。

7月30日に厚労省が、2014年の日本人の平均寿命を公表した。

それによると男性は80.50歳（13年80.21歳）、女性は86.83歳（同86.61歳）でいずれも過去最高を更新したそうである。これにより女性の半数近くが90歳の「卒寿」を迎えるという。

しかし平均寿命とは、それが発表された年に0歳児として生まれた人が、今後平均何歳まで生きるのかという統計学上の数字であって、平均寿命が延びたからと言って、それ以前の過去に生まれた人の平均寿命が年々変わって行くわけではない。

今現在生きている人の平均寿命は、その人が生まれた年に出されたものがそのまま数字として残っているのだ。しかし平均寿命に達せずに亡くなる人もいるのだから、あと何年生きるのかということになると、その人が生まれたときの平均寿命－現在の年齢という数式にはならず、これも統計学上の数値を加えた数式によって導き出される。それが、「平均余命」である。

現在30歳の人の平均余命とか、40歳の人の平均余命とか、年齢別に示される平均余命が、今現在生きている人が、あと何年生きるのかという統計学上の数字である。

しかし平均寿命にしても、平均余命にしても、その統計学上の数値には、健康度は含まれていない。

果たして生命体として、「生きている」状態の年数の延びは、人にとってどのような意味があるのだろうか。

医学の進歩と自然死ということを、平均寿命の延びを考える中で、国民全体が議論する機会が増えてほしいと思う。

数年前に比べると、医療や介護の業界でも、終末期医療に関する考え方は少しずつ変わってきているように思う。延命が第一に考えられていた終末期医療に、少しだけ変化が見られてきて、口から物を食べられなくなった状態に対し、経管栄養を行うことが当たり前であるという意識に変化が見られているように思う。

口から物を食べられなくなっても、経管栄養によって栄養補給し、延命につなげるという考え方を完全否定する必要はなく、経鼻経管栄養や胃ろうという医療処置自体の是非を問う必要はないが、少なくとも個別にその適応を問う必要はあるだろう。

そういう意味では、経管栄養を行わない方が、安楽に過ごして自然死に向かうことができるという考え方が示され始めていることは健全な方向なのだと思う。そういう中で、終末期を迎える人が、そのことを選択できればよいし、そのためには、健康なうちに選択意思を示して、意思疎通が不可能な状態になっても、過去に示しておいた意思に沿った対応が行われることが保障されるべきである。

少なくとも、苦しみの多い状態で生きるということが当たり前であると考えられることがないようにしてほしい。呼吸し、心臓を動かすことがなによりも優先されるのではなく、出来るだけその人にとって苦しみの少ない状態で終末期を過ごすためにはどうすべきか、という考えが大切にされる社会が健全ではないだろうか。

経管栄養や中心静脈栄養により延命されている人が、たくさん入院している病棟で、そこで何が起きているのかを冷静に見つめることも必要だろう。

例えば、端がつまらないように気管切開され、チューブが入れられているとする。そしてそのチューブから痰の吸引を行う時に、その人がどんな表情をしているだろうか？ほとんどの人が苦しそうにしているはずだ。というより、そうした状態で苦しまない人がどれだけいるだろうか？

経管栄養の管を抜こうとする人の手を縛り付けて、ずっとその縛り付けられた手をほどこうとし続ける人に、経管栄養とは恵みを与えていると言えるのだろうか？身体拘束廃止の例外規定として、生命を守るための緊急一時的な拘束として、それが許されるとしても、そのことは手足を縛られる人の、「苦しまなくて済むようにしてほしい」という願いより優先されて考えてよいことなのだろうか？

そもそも人としての尊厳とはなんだろうか？単純に「死ぬ権利」を肯定するつもりはないが、せめて「苦しんでまで延命治療を受けなくて済む権利」、「苦しみの中で生かされ続けることを拒否する権利」は守られてよいのではないかと思う。

日本人の平均寿命とは、こうした状態で死なせてもらえない人の統計データが含まれているのである。しかもそれはほとんどの場合、本人が選択した結果ではなく、周囲の人が医師の言うがままに選んだ結果ではないだろうか。

そこをどう考えるべきなのだろうかということが、7/30の発表数字から問われているように思えてならない。

※もう一つのブログ「masaの血と骨と肉」、毎朝就業前に更新しています。お暇なときに覗きに来て下さい。※グルメブログランキングの文字を「プチ」っと押していただければありがたいです。

介護・福祉情報掲示板（表板）

4/24発刊「介護の詩・明日へつなぐ言葉」送料無料のインターネットでのお申し込みはこちらからお願いします。

「人を語らずして介護を語るな　全３シリーズ」の楽天ブックスからの購入はこちらから。（送料無料です。）

2015年06月26日12:19

カテゴリ: 政治・経済・社会

高齢者をターゲットにした詐欺被害をなくするために

少年犯罪の凶悪化、凶悪犯罪を起こす犯人の低年齢化を受けて、少年法の改正などが議論されている。

時代は常に動いているのだから、刑法をはじめとした様々な法律を、時代に即した形に変えていく必要は当然あると思う。

そうであれば、人類がかつて迎えたことがない超高齢社会を迎えようとする我が国においては、高齢者をターゲットにした様々な犯罪が増えることが予測され、その中でも判断能力が低下した高齢者をターゲットにした、「振り込め詐欺」、「成りすまし詐欺」等が、今後も増えることが予測されるのだから、その対策としての刑法改正も視野に入れるべきだと思う。

特に犯罪という行為は、犯人に裁きを与えたとしても、犯罪によって失われたものは帰ってこないということを考えると、人の暮らしや命を護るために必要な考え方は、犯罪を抑止する方策ではないかと考える。その策の一つとして量刑の見直しを必要とするものもあるのではないかと思う。

高齢者をターゲットにした詐欺は、命を奪うことはないまでも、高齢者が若い頃から苦労して貯蓄した財産を、根こそぎ奪い取って、高齢者の暮らしを奪い、家族を失わせ、犯罪被害者が孤独と後悔の中で、悲惨な最期に結びつくという側面を持ち合わせているのだから、その抑止は緊急を要する課題ではないのだろうか。

詐欺罪に対する量刑がどの程度かを知っているだろうか？

犯罪に対する量刑判断は、多くの事情が対象になるもので、必ずこの範囲であるということは言えないが、一般的な基準から言えば、詐欺罪の量刑は、組織犯罪と認められ、同種の前科・余罪が多く、被害額が特に大きい場合であっても、4年～5年の実刑という場合が多い。被害額が大きくても、前科や余罪がない場合は、執行猶予がつくことも珍しくない。

何億・何十億という金銭を詐欺行為によって得ている詐欺グループにとって、この量刑は全く犯罪抑止力にはなっていないのではないだろうか。この程度の量刑であるからこそ、詐欺行為を繰り返す集団が無くならないのではないだろうか。

今日の北海道新聞朝刊の三面記事欄には、北斗市内で70代の女性が、合計5.250万円をだまし取られた詐欺事件で、現金回収役の「受け子」役の被告について、函館地裁が、「受け子の役割は搾取金を受領するために重要で責任は軽くない」として懲役2年（求刑懲役3年）を言い渡した、という報道記事が載せられている。

高齢期の暮らしを支えるに必要な虎の子の5.250万円をだまし取られた事件で、「重要で責任は軽くない」という役割を演じた被告に対する判決が、わずか懲役2年で都はいかがなものか。これでは危ない橋を渡ってでも、こうした犯罪に手を染めようとする輩はいなくならないだろう。

この被告が、この判決によって悔い改めて、更生してくれればよいが、人によってはこの程度の量刑なら、「運悪く捕まった」程度の認識で、再犯に走らないとも限らない。いやその可能性は高いのではないだろうか。

高齢者をターゲットにした、被害額が特に大きい詐欺罪については、最低10年を超える実刑を課すなどの厳罰化が必要ではないだろうか。そうしないとこうした詐欺はなくならないどころか、ますます巧妙化して増え続けていくように思う。その中には再犯として詐欺グループに加わっている犯罪者もいることだろう。

認知症の人でひとり暮らしの人、認知症ではなくとも判断力が低下した高齢者世帯等は、今後も増え続けるのだから、こうした人々を守る方策の一つとして、厳罰化による犯罪抑止の視点は必要不可欠であり、詐欺罪の量刑を見直すということはぜひ実現してほしいことである。

※もう一つのブログ「masaの血と骨と肉」、毎朝就業前に更新しています。お暇なときに覗きに来て下さい。※グルメブログランキングの文字を「プチ」っと押していただければありがたいです。

介護・福祉情報掲示板（表板）

4/24発刊「介護の詩・明日へつなぐ言葉」送料無料のインターネットでのお申し込みはこちらからお願いします。

「人を語らずして介護を語るな　全３シリーズ」の楽天ブックスからの購入はこちらから。（送料無料です。

2015年06月19日12:20

カテゴリ: 政治・経済・社会

投票年齢の引下げ反対論に正論なし

国政選挙などで投票できる年齢を、現在の20歳から18歳に引き下げる改正公職選挙法が6月17日午前、参院本会議で全会一致で可決、成立した。

このことによって来年の参議院議員選挙から、今まで投票できなかった18歳以上20歳未満の人の投票が可能になったわけである。僕はそのことはとても良いことだと思う。成人よりよほど立派な考え方を持っている18歳は多たくさんいる。そういう若者が投票するという動機付けを持つのならば、その人たちの意見が国政に反映されるのは当然だ。だって未来は彼らのためにも存在するんだから。

しかし改正法成立後も、このことに異論・反対論を唱える人がいる。僕はその反対理由について全く同意できないし、その論旨も全く理解できない。

投票年齢引き下げに反対する人々の理由は、トップが「まだ十分な判断力がない」で、「引き下げても投票に行く若者が増えるとは思えない」、「働いている人は少ない」、「民法が定める成人年齢が２０歳のまま、引き下げるべきでない」１９％、「２０歳からの投票が定着している」の順だそうである。

馬鹿も休み休み言えと言いたい。18歳に判断力がないなんて誰が言えるんだ。高校生だってこの国のことを真剣に考えて、しっかり自分の考えを持っている若者はたくさんいる。判断力のあるなしなんぞ、20歳成人という区切りで分けることの方がどうかしている。特に日本のように、教育システムのしっかり整備されている国で、識字率がこれほど高ければ、20歳という高い年齢に判断力の有無の基準を置く必要はまったくない。

逆に言えば、40歳過ぎていたって、50歳を数えたとて、十分な判断力がない人はたくさんいる。あなた方が選んでいる政治家にだって、その判断力に首をかしげる人はたくさんいるじゃないかと言いたくなる。

「引き下げても投票に行く若者が増えるとは思えない」というが、投票する年齢層が広がるのだから、全体の投票率が上がらなくても、間違いなく投票行動をとる人の数は増えるし、より幅広い層の意見が国政に反映されることになる。実際に、今回の改正を歓迎する18歳以下の若者も数多く存在している。そんな思い込みで反対するのはどうかしている。

働いていないと国政選挙の投票行動ができないなんて言う考えもナンセンスだ。働いているがゆえに、しがらみから抜け出せずに、投票行動に不純な動機が影響する状態より、天下国家を別な場所から見つめる人々が、新しい視点で投票してくれた方がよほど良い国づくりにつながると信じる。

民法も必要があれば変えればよいが、その前に国政選挙の参加につながる法律改正をしてはならないという根拠も正当性も存在しない。

馬鹿な理由の極めつけが、「２０歳からの投票が定着している」である。おいおい、この国の選挙制度が今の仕組みになってから何年経っているというのだ？

この国で普通選挙が行われるようになったのは1925年（大正14年）である。しかしその際も、参政権が付与されたのは男性のみであった。女性は｢選挙に行く｣権利さえ与えられなかったのである。

その後、故・市川房枝さんのような方々の、つらく苦しい活動の中から、やっと女性が参政権を獲得したのは戦後の1945年（昭和20年）である。

つまり一般国民が参政権を得てから、男性はわずか90年、女性では70年の歴史しかないのである。わずか70年前まで女性は投票所へ行くことさえかなわなかったし、男性でもその権利を得てから1世紀も経っていないのである。

そんな短い期間が、変動を否定するほどの定着期間と呼べるわけがない。

その間に社会情勢の様々なものに、激動の変動があった我が国で、これだけ少子高齢化が進行してきている。それは若者の将来により負担を強いる社会になっているという意味である。そうした情勢下で、未来を担う18歳以上の若者にも、この国の向かう方向を選ぶ権利を与えることは、決して否定されることではない。投票年齢をより広げて若い人々に、この国の将来を責任もって考えてもらうことは大切なことである。

18歳という年齢は、高校生もいれば、大学生もいるし、社会人もいるという微妙な年齢かもしれないが、それぞれの立場で、真剣にこの国のことを考えてもらう機会を与えることは、この国の不利益にはならないと思う。

高校の授業で、特定政党の宣伝授業が行われる心配をする向きもあるが、そんなことはあってはならないが、仮にあったとしても、たくましい現代っ子が、そんなおバカ教師の言いなりになるとは思えない。すでに自我が形成された人間なのであるから、そんな授業をする教師がいたとすれば、必ず糾弾されるだろう。ネット社会は特にそうしたことには敏感だろう。

投票棄権者が増えることを懸念する声もあるが、投票率が低いのは、成人・非成人の問題ではなく、全体的な問題として議論されるべきだろう。その際に考えてほしいことがある。

我々は生まれながら年齢到達すれば選挙ができるのが当たり前と考えているが、そういう権利を得る為に、先人達がどれほどの努力をしてきたか考えるてほしいのだ。

思えば、市川房江さんが晩年に「私たちが血の滲むような努力で女性の参政権を勝ち取ったのに、若い女性の投票率がこんなに低いとなんたることか」と嘆いておられた。

そのような嘆きをしなくて済むように、18歳まで引き下げられた投票年齢で、棄権者の増加を懸念するより、投票できる権利というものを真剣に考える年齢層が広がったとポジティブに考えて、国を変えるべく若者が行動できることをアピールして、国民全体の投票行動の変化を求めてほしいと思うのである。

※もう一つのブログ「masaの血と骨と肉」、毎朝就業前に更新しています。お暇なときに覗きに来て下さい。※グルメブログランキングの文字を「プチ」っと押していただければありがたいです。

介護・福祉情報掲示板（表板）

4/24発刊「介護の詩・明日へつなぐ言葉」送料無料のインターネットでのお申し込みはこちらからお願いします。

「人を語らずして介護を語るな　全３シリーズ」の楽天ブックスからの購入はこちらから。（送料無料です。

2015年06月17日12:17

カテゴリ: 政治・経済・社会; 地域包括ケアシステム

悲惨な老後を暗示する政策しか見えない中で

政府は15日、社会保障制度改革推進本部（本部長・安倍晋三首相）の専門調査会を開き、「団塊の世代」が全員75歳以上になる2025年時点で、全国の病院ベッド（病床）数を、現在の134万7千床の1割超に相当する15万～19万床減らし、115万～119万床を目指すとし、患者30万人程度は自宅などでの在宅医療で対応するとした。その目的は、病床の地域格差を是正し、医療費抑制を図る狙いであると報道されている。

確かに地域によってはベッドがすべて埋まらない病床がある反面、一方では近くに入院先がないというデコボコが生じているのだから、地域事情に鑑みた病床数調整は必要だろうと思う。社会的入院を減らす必要も理解できる。

しかし病院のベッド数を削減して、介護施設や自宅等で暮らす人々が増えたとき、医療費は削減できたとしても、介護給付費は増えるのは必然であるという報道が同時にされないと、これはミスリードと言われても仕方のない報道姿勢であると危ぶんでいる。

なぜならこのことは決して我が国の高齢者が、今後地域で豊かに暮らし続けるという結果をもたらすものではないと思えるからである。

病院のベッドを減らして、入院しない高齢者等が地域で暮らし続けるということは、医療費として支出していた分を、介護給付費に振り替えるだけの結果にしかならないのではないか？そしてその方針を推し進める背景には、医療にかけるお金より、介護にかけるお金の方が、単価を安く抑えられるという意図が隠されているという意味ではないのか？

そうであれば、そこに有能な人材を貼り付けて、品質の高いサービスを提供しようなどという視点はないと言って過言ではなく、団塊の世代が後期高齢者となり、介護サービスの必要性がピークに達する2015年からの約15年間は、安かろう悪かろうというサービスを使って、国民の我慢によって、なんとかその時期を乗り切ろうとするだけの政策と言えるのではないのか？

しかもこの方針によって、介護給付費は増大する一途をたどるが、それが国の財政悪化の元凶とされ、介護給付費の増加が医療費削減の結果であるということが国民にアナウンスされず、そうした認識がない方向に誘導されることによって、その増加を抑制する政策に正当性を与えるとしたら、介護サービスの単価自体は、現在よりさらに縮小させられる恐れが強い。じゃあ、その中で人材確保は可能なのか？無理だと言いたい。

そんな状態で、この国の高齢者は、老後を、人生の最終ステージに向かう時期を、豊かに過ごせるというのだろうか。

そこでは間違いなく、格差社会のひずみが生じて、生産労働世代に資産を残すことができなかった負の遺産が、老後から死ぬまでずっと引き継がれることとなり、金持ちは最後まで豊かな暮らしを送り、経済的弱者は死ぬまで我慢して最低限の暮らしで終始するという構図しか見えなくなる。

介護保険制度の意味も、金持ちにとっては、自分で利用できるサービスの基盤部分を形作るという意味にはなるが、経済的に余裕のない人々にとっては、それは命をつなぐための最低限のサービスとしての意味しかなくなるだろう。

さらにもう一つの大きな問題は、高齢者の死に場所がどうなるかということだ。現在我が国では8割以上の国民が医療機関で死を迎えている。

2030年までに我が国の死者数は、2010年と比べて40万人増えると言われているが、病院のベッド数が変わらない状態で、2010年より介護施設で2倍、自宅等の住まいで1.5倍の人を看取ったとしても、40万人すべての看取りの場の確保は困難である。そうした状況で病床数がさらに減るということは、国民がどこで死を迎えるのかという部分で、価値観の大転換が必要だ。

医療機関で亡くなるのが当たり前ではなく、自宅や介護施設などでどのように最期の瞬間を過ごすのか、その時にどのような支援体制が求められるのかが、地域包括ケアシステムの中の重要なテーマになる。

そこでは保健・医療・福祉・介護関係者が、地域住民と、死についてタブー視せず語り合う機会を持つ必要があるし、介護支援専門員をはじめとしたソーシャルワーカーは、単に死に行く人にサービスを結びつけ、訪問診療担当医師の指揮命令のもとに動くだけではなく、看取りの場での利用者と、その家族にとっての、真の意味での代弁者として機能していかねばならない。

時には対人援助の専門家・福祉介護サービスの専門家の立場から、利用者と家族のニーズに沿った支援方法についてのコンサルティングを、医療・看護の専門家に対して行っていく必要性もあるだろう。そのための専門知識を、今以上に磨いていく必要も生ずるだろう。

誰も経験したことのない、超高齢社会で、多死社会を迎える我が国では、想定外の状況に対して、それぞれの分野の専門家がタッグを組んで、知恵を出し合って最大限の支援機能を発揮させるということが求められる。

そういう意味からも、地域包括ケアシステムを、言葉だけではなく、実効性のあるシステムにしていくためにどうしたらよいのかという具体的取り組みが急がれているのである。

※もう一つのブログ「masaの血と骨と肉」、毎朝就業前に更新しています。お暇なときに覗きに来て下さい。※グルメブログランキングの文字を「プチ」っと押していただければありがたいです。

介護・福祉情報掲示板（表板）

4/24発刊「介護の詩・明日へつなぐ言葉」送料無料のインターネットでのお申し込みはこちらからお願いします。

「人を語らずして介護を語るな　全３シリーズ」の楽天ブックスからの購入はこちらから。（送料無料です。

2015年06月10日12:18

カテゴリ: 政治・経済・社会

日本創生会議の高齢者移住提言は暴論なのか（後編）

※日本創生会議の高齢者移住提言は暴論なのか（前編）より続く。

日本創生会議の提言内容は「2025年に介護施設が不足する見通しや、41地域の魅力を高齢者の方に伝え、元気な時から移住することを提言していく」（日本創成会議の広報担当者）というものである。

これに対し、菅官房長官は「地方の人口減少問題の改善や地域の消費需要の喚起、雇用の維持・創出につながる」と賛同の声を挙げている。

さらに石破地方創生担当相は、「姥捨て山をつくるのかとか、強制移住などできるわけがないという批判があるが、誰もそんなことは言っていない」としたうえで、「第二の人生を地方で送りたい人は現実にいる。それを阻害する要因を除去し、都市から地方への人の流れを作りたい」と述べている。

そうであれば、それは一つの考え方かもしれない。それは超高齢社会における、住み替えの必要性を議論するきっかともいえ、地域社会の再編成議論の中での一つの提案として見ることはできるのではないだろうか。

そもそもこの国の中で、住民を強制的に移住させることができるわけがなく、こうした提言に沿った施策が取られたとしても、それは地方の施設の空き情報を広報して、都市部の高齢者へ移住を勧めるということにしか過ぎない。

そのことによって地縁も血縁もない見知らぬ土地に移住しようという人が、さほどいるとは思えないが、例えば若いころに地方から都市部に移住してきた人が、故郷に帰って高齢期を過ごそうと考えたり、老後は田舎でのんびり過ごしたいと考える人が、そうした情報に触れて、移住を考えるという程度の効果はあるかもしれない。それはあくまで個人の希望に沿った移住であり、それはそれでよいのではないだろうか。

そうであれば日本創生会議の今回の提言に、ことさら目くじらを立てる必要もないのだろうと思う。そしてその時に、政府が旗振り役になって、移住する地方に対する財源手当てを行い、高齢者が住まうにふさわしいインフラ整備が伴うというのであれば、それは必要なことだろうと思う。

なぜならたくさんの高齢者が移住することには、財源上の大きな問題が生じ、地方財政がそれによって圧迫される懸念があるからだ。

高齢者が住み替えた先で、一生涯元気に暮らし続けられるわけではなく、そこで要介護状態になって、都会では不足している介護サービスを受けることになったとして、地方行政の財政は大丈夫なのだろうか？高齢者のみが住み替えるとしたら、市町村民税非課税世帯の方が増えることが想定されるが、その中でサービス提供に必要な財源をより以上に確保していくことはできるのだろうか。

現在でも高齢化率が30％を超えている地方都市に、高齢者が介護サービスを求めて移住した時に、今余裕があると言われる介護サービス資源は、あっという間に枯渇すると同時に、都会のように労働人口が多くはない地方都市で、介護人材不足は急激に表面化するのではないのだろうか？現在の都市部の現状より、さらなる人材枯渇が広がってしまうのではないのか？

そもそも地方都市の現状を見ると、高齢者が住む環境としては、都市部より圧倒的な不便が存在する。それは交通インフラの未整備という問題であり、公共交通機関が不足しているということである。目的地に移動するための交通手段として、私鉄など存在せず、JRの駅もないか、1日に数本の列車しか走っていないという地方都市は少なくないだろう。市民の移動手段は、バスか自家用車ということになるが、バスだって都市部のように、5分～10分おきに走っているという状況ではなく、1時間に1本あるかないかのダイヤの中で、高齢者の移動手段は限られてくる。

しかも生活必需品を、徒歩圏内で購入することが困難な地域が多い。場合によっては公共交通機関に頼ることができずに、自家用車での移動が必要になるかもしれない。都市部からの移住者は、その時に買い物難民になる恐れがないとは言えないのである。

そのため高齢者で自家用車を運転し続けようとする人は増えることになるだろうが、同時にそれは、「運転できる認知症高齢者」を増やす要因にもなり、今以上に高齢者の交通事故が大きな社会問題となるだろう。（参照：認知症ドライバーの問題）

そう考えると日本創生会議の今回の提言の一番の問題は、高齢化の進行と介護サービスの問題について、地方と都市部では、その問題が少し違った形で表れているという違いに目を向けていないことではないかと思う。

つまり地方都市の一部にサービス余力があるとみられる背景には、そうした地域のサービスを利用できない郡部の市町村住民が存在するという意味である。その一部は限界集落と呼ばれ、コミュニティとしての機能維持が難しい地域である。そうした集落の住民が、住民サービスを受けるために、住み替えは必要不可欠だ。そしてそれは高齢者だけの住み替えではなく、そうした地域・集落に住む住民全員を対象とした住み替え策である。

地方都市は、都市部の高齢者を受け入れる前に、周辺市町村で、保健・医療・福祉・介護サービスが届きにくい住民の受け皿として、それらの住民に積極的に住み替えをすすめる施策を取る必要があり、地方都市の介護労働者も含めた介護サービスの余力は、コミュニティ再編の中で、それらの住民を受け入れるだけで埋まってしまうだろう。

一方で都市部は、交通を含めたインフラ整備が進んでいるのだから、高齢者が車に頼らず移動でき、生活必需品の購入にも不便がないという点に関していえば、高齢者にとって住みやすい場所である。そうであるなら、都市部の土地が高くて介護施設が建てられないという問題に対して、政治的な働きかけを強めることで問題解決を図ることが先ではないだろうか。

土地がない、設備がないと言っても、小中学校には空き教室がたくさん出てきているのだし、今後は高校や大学の数だって減少せざるを得ないだろう。子供のために使っていた公共施設で、お役目ごめんとなっている施設はどれだけあるのだろう。そうした土地や建物を高齢者施設に用途変更できないものかを模索したり、東京オリンピックの選手村を、大会後に高齢者住宅として利用したりという手はあるはずだ。

介護労働者が足りないという問題は、都市部だけの問題ではなく、地方都市も郡部も、どこでも足りない現状ではあるが、労働者人口自体は都市部の方があるのだし、これは日本全体で取り組むべき問題で、同じ器の中で、高齢者の居所をシャッフルすることによって解決できる問題ではない。

高齢化の進行で社会保障費が増えすぎるから給付費を削減し、都市部の高齢者のサービスが不足するから、一見サービスが足りていそうに見える地方に移住を促すというのでは工夫が足りないし、本質的な問題解決には結びつかない。人口が減って少子高齢化が進行した社会で、問題の所在にも地域間格差があるということに目を向けて、もっと工夫した施策が求められているのではないかと思う。

そういう意味からいえば、今回の提言は安易で工夫がないと批判されてもよいだろうが、同時にこうした提言の背景にある深刻な高齢化社会の問題を浮き彫りにしたことと、不足する介護労働と介護サービスの問題の本質はどこにあるかを鑑みれば、住み替えをも視野に入れなければならないということを表面化させたという面での評価はしてよいのだると思う。

それにしても今の政治は、介護問題に対する検証と工夫が全く足りないと言えるのではないだろうか。そのことの方が問題ではないのだろうか。

※もう一つのブログ「masaの血と骨と肉」、毎朝就業前に更新しています。お暇なときに覗きに来て下さい。※グルメブログランキングの文字を「プチ」っと押していただければありがたいです。

介護・福祉情報掲示板（表板）

4/24発刊「介護の詩・明日へつなぐ言葉」送料無料のインターネットでのお申し込みはこちらからお願いします。

「人を語らずして介護を語るな　全３シリーズ」の楽天ブックスからの購入はこちらから。（送料無料です。

2015年06月09日12:16

カテゴリ: 政治・経済・社会

日本創生会議の高齢者移住提言は暴論なのか（前編）

関係者の大ブーイングを覚悟の上で、僕自身が暴論を展開したい。読者は、そのことを覚悟したうえで、この記事を読んでいただきたい。

住めば都とはよく言ったもので、今住んでいる場所が一番暮らしやすいと感じている人が大多数を占めるだろう。

例えば北海道の厳しい冬は、ほかの地域の方から見れば著しい生活障害でしかないのかもしれない。事実、毎年のように雪や寒さで命を奪われる人がいる。そうした事を考えれば決して移住してまで暮らそうと思えるような地域ではないと言えるだろう。

それでも各地が「梅雨入りした」というニュースが聴かされるこの時期になると、梅雨のないさわやかな気候の北海道は住みやすいと感じている道民が多いのも事実だ。

僕の住む登別もそうであるが、道南と呼ばれる地域は、道外と同じように長雨が続き、陽が射さない日が続く、「蝦夷梅雨：えぞつゆ」という時期が存在するといわれている。しかし本州や四国・九州の梅雨を一度でも経験したことがある人は、「蝦夷梅雨」なんて言葉はあっても、それが道外の梅雨とは全く別物であることに気が付くだろう。

それは湿度・湿気の違いである。長雨が続いても、北海道のその時期は、道外の梅雨の時期の、あの肌にねばりつくべたべた感というものはない。それと比べると、蝦夷梅雨などかわいいもので、まださわやかな気候と言える。

夏の暑さも、30度になる日が数日あるかないかというレベルで、冷房器具のない一般家庭の方が圧倒的に多くても、熱帯夜で寝苦しさに悩むことのない北海道であるから、夏の過ごしやすさは言うまでもないだろう。

40度近くうだるような暑さの日に、入浴介助業務に就く介護職員の皆様の苦労は計り知れない。だからと言って暑い夏を過ごさねばならない地域の人が、北海道に移住したいなどとは思わないだろう。住み慣れた地域は、棲家であり、そういうものなのだ。

ところで民間有識者でつくる日本創成会議（座長・増田寛也元総務相）は４日、東京など１都３県で高齢化が進行し、介護施設が2025年に13万人分不足するとの推計結果をまとめた。そのため施設や人材面で医療や介護の受け入れ機能が整っている全国41地域を移住先の候補地として示した。その候補地の中には、登別市と生活権益がほぼ同じと言える、お隣の室蘭市も含まれている。

この提言に関しては、不評の声が渦巻いている。やれ現代版楢山節考であるとか、強制移住であるとか、人をものとしてしか見ていないとか、住み慣れない場所への移住は認知症発症リスクを増大させるとか、様々な意見がある。

それらの批判は、どれも正論であると言ってよい。

しかしそうであるからと言って、創生会議のこの意見を荒唐無稽であるとして、全否定してよいものだろうかという疑問が僕の中には存在する。乱暴な意見ではあるが、こうした議論の先に、地域住民全体の住み替え論が議論されるのなら、それは意味のあることではないかと思うのである。

僕が北海道新聞で書評を書いた、「老いてさまよう」（毎日新聞特別報道グループ編著）では、冒頭で訪問介護事業者が、賃貸住宅の空き室に高齢者を集め、自社のサービスを限度いっぱい使わせ、密室の中で実際には計画されたサービスさえ受けていない高齢者をリポートしている。（参照：5/3道新に書評が掲載されました）

書評でも紹介したが、著者は、「こうした事業者に頼らざるを得ない日本の介護の脆弱さに問題は潜んでいる」と訴え、自治体や国が必要悪に頼り、見て見ぬふりをしているのではないかと問題提起している。

つまり、現在版の姥捨て山は、実際にはすでに存在しており、そこに強制移住させられている高齢者が多数存在しているのである。この事実と、そうせざるを得ない実態の考察をせずして、高齢者の移住提言の批判論だけを展開しても、それはあまりにも無責任のそしりを免れないと考えるのは間違いだろうか。

そもそも我が国の人口減少状況を鑑みたときに、現在の生活圏域をすべて守っていくことが不可能であることは明白であり、都市再編・地方再編・生活圏域の再編の中には、コンパクトシティーの実現に向けた、「積極的な住み替え策」が政治主導で行われる必要性があるのではないだろうか。それなしで限界集落に住む人々にくまなく、保健・医療・福祉サービスは提供できるのだろうか？生活必需品を購入する拠点を、すべての地域に置くことはできるのだろうか？

そうしたマクロな視点からいえば、高齢者のみならず、すべての住民を対象にした、積極的な住み替えと、新たな生活圏域をコンパクトにまとめて創生していくという取り組みは必要不可欠と考えるのだ。

ただしその方法論は、今回の日本創成会議の提言内容と、僕の考え方は少し違っている。そのことは明日まとめてみたいと思う。（後編に続く）

※もう一つのブログ「masaの血と骨と肉」、毎朝就業前に更新しています。お暇なときに覗きに来て下さい。※グルメブログランキングの文字を「プチ」っと押していただければありがたいです。

介護・福祉情報掲示板（表板）

4/24発刊「介護の詩・明日へつなぐ言葉」送料無料のインターネットでのお申し込みはこちらからお願いします。

「人を語らずして介護を語るな　全３シリーズ」の楽天ブックスからの購入はこちらから。（送料無料です。

2014年11月13日12:16

カテゴリ: 介護報酬; 政治・経済・社会

介護報酬改訂を解散総選挙の争点に

全国老施協の情報によると、昨日行われた自民党の介護福祉議員連盟の中で、国会議員から介護報酬の安易な引き下げ論に対して異議の声が挙がったそうである。

しかし厚労省の三浦老健局長からは、「介護報酬改定は、事業者のみならず地域経済にも大きな影響をもたらす。改定について財務省と日々、議論しているが、かなりの距離感がある。厚労省としても（介護報酬について）しっかりと位置づけをして臨みたい。」という答弁があったそうである。ここには財務省の厳しい姿勢が垣間見られる。

そして財務省の向こう側には、財政規律を盾に、社会福祉法人の繰越金を内部留保とみなし、不正蓄財であるかのように「返していただく」と発言している麻生大臣の姿が見えるし、その向こうにはプライマリーバランスゼロ政策を復活させている安部首相の姿も見えてくる気がしてならない。それだけ介護報酬改訂をめぐる状況は厳しいと言わざるを得ない。

ところで介護福祉議員連盟には55名の国会議員と、144名の代理人の参加があったとのことである。この数字をどう読むのか？議員本人出席が代理人出席の1/3程度という状況を少ないと読むのか、55名という数字を多いと読むのか・・・。

その実態はよくわからないが、昨日の状況でいえば、解散総選挙の風が吹き荒れる永田町で、自分が所属する委員会を欠席して地元に帰って選挙準備を進める議員も多い中、これだけの数が集まったことには、それなりの意味があると考えてもよいのかもしれない。

その解散総選挙である。昨週突然のように解散の風が吹き始めたと思ったら、12/14投開票の方向で急速に準備が進められている。同時にそれは消費税の10％への引き上げを1年半先延ばしすることの信を問うという形で進められている。

そうであればこの選挙の争点は「消費税の引き上げ時期」ということにならざるを得ない。国際公約である2017年10月の再引き上げという約束を反故にして、先延ばしすることの信を問うことになるのだろう。

消費税の引き上げの先延ばしという一点のみでみれば、これは介護報酬改訂には逆風だ。

社会保障財源となる消費税率が引き上げられない状況では、介護報酬の引き上げ財源はないとされる見方が強まるだろう。

しかし介護関連業界に係る人々の数を、選挙の有権者としてみれば、これはまた違った景色が生まれる。

すでに介護関連事業に携わる人の数は、一定の政治状況に影響を与えるだけの数ではあるのだ。その数をまとめきれる組織がないとか、皆が同じ方向でスクラムを組むような基盤がないという状況は否定できないものの、介護報酬を引き上げるという、その一点に関しては、同じ方向を向くことが可能になるのではないだろうか。

介護報酬が財務省の理屈で、一律6％ものダウンとなれば、収益の上がっていない事業所は全部倒産である。倒産しないにしても事業継続のために、過度なコストダウンとリストラを図らねばならない。その結果は、サービスの質の低下と介護難民の増加という形で、国民に負のスパイラルをもたらすことになるだろう。

基本報酬は下げるが、処遇改善加算は下げないから介護職員の給与は引き続き改善されるというが、事業経営が厳しくなる中で、職員の給与水準だけが守られるなんて夢の夢である。そんな現実は顔にも未来にも存在し得ないであろう。

介護報酬を引き上げる戦いは、介護の職業に従事する職員の身分や待遇を護るための戦いであると同時に、国民の福祉を護る戦いであることを忘れてはならない。社会福祉法人がもうけ過ぎで不正蓄財に走っているかのようなプロパガンダがされているが、それが大嘘であることは、「介護事業から頑張る人がいなくなる制度改革」で示しているところである。

そして介護報酬問題を、解散総選挙の争点にするか否かは、我々関係者の働きかけにかかっていると言っても過言ではない。今回の選挙は消費税が争点であるし、どんなに我々が騒いでも報酬改訂に何も影響はないとあきらめた瞬間から、介護報酬は財務官僚の掌の中で動かれる結果となるだろう。我々がおとなしく口を閉ざした瞬間が、敗北の始まりである。

各自の選挙区で、自分が投票しようとする立候補者に、介護報酬に関する考え方を問いかけてほしい。その結果を投票行動の目安の一つとしてほしい。

改訂介護報酬単価は、来年1月末に示されるが、介護報酬の改定率は（公にされるか、されないかは別問題にして）年内に決定される。その決定までにぎりぎり時間があるという時期が、12/14の投開票選挙ということではなかろうか。

どちらにしても何もしない、何も言わないという姿勢では、何も変わらないのである。結果はともかく、行動することがまず求められることだ。

※もう一つのブログ「masaの血と骨と肉」、毎朝就業前に更新しています。お暇なときに覗きに来て下さい。※グルメブログランキングの文字を「プチ」っと押していただければありがたいです。

介護・福祉情報掲示板（表板）

4/24発刊「介護の詩・明日へつなぐ言葉」送料無料のインターネットでのお申し込みはこちらからお願いします。

「人を語らずして介護を語るな　全３シリーズ」の楽天ブックスからの購入はこちらから。（送料無料です。）

2014年07月01日12:16

カテゴリ: 政治・経済・社会

かつてない社福への逆風に危機感を

特別養護老人ホームを経営する社会福祉法人に巨額な内部留保が存在するという指摘から、社会福祉法人に対する優遇制度への批判の声が高まり、介護保険事業のイコールフッティングという理屈が正当性を帯びつつあり、社会福祉法人への法人税課税にまで議論が及んでいる。

同時に社会福祉法人に対する内部留保のアンチコマーシャルは、改訂される特養の来年度報酬に極めて厳しい逆風となっており、人材確保・定着のために必要な処遇改善費用についても、内部留保金を活用せよという強い意見が出されている。

このままだと特養の報酬は、多床室を中心に減額必至という状況で、人件費を繰越金から手当てしなければ運営ができないという状況が生まれる可能性が高い。

加えて通所介護については、予防給付対象者の給付除外・地域支援事業への移行だけではなく、長時間のレスパイトケアに対する評価を下げるという方向が示され、極めて厳しい報酬減が予測される。加えて小規模通所介護の地域密着型サービスへの移行により、顧客確保が一段と厳しいものとなり、同時に市町村による総量規制なども予測される。

社会福祉法人をめぐるこのような厳しい状況が、来年度以降の施設・通所介護事業の経営に危機的状況をもたらしかねない。そうした危機意識を持たねばならない。

内部留保は本来繰越金であり、介護報酬が2月遅れで支払われるために、その金額には実際には2月分の運営費（この費用が施設サービスなら数千万円単位である）としてプールしている額も含まれていることと、それは個人が懐に入れる費用にはならず、長いスパンでは施設修繕や新築の費用・人件費の高騰に充てられるものであるが、仮に借金をして増改築に繰越金を使っても、固定資産として台帳に載る分は内部留保として残るので、資金がなくなっても内部留保が多すぎるという批判がなくなることはない。こういう複雑な会計のことを知らずして内部留保批判している人も多いのだ。しかし状況は、より厳しい方向に向かっている。

社会福祉法人への課税について、6/15に開催された全国老施協の「第３回正副会長・委員長会議（拡大）で、宮内監事は次のように反論していることを、ＪＳＷＥＥＫＬＹが報じている。

社会福祉法人の事業原資は寄付であり、出資者に持分権はない。福祉施策の実現が経営目的であり、残余財産請求権も国または同種の法人となっていることなど、社会福祉法人が税制上優遇されるべき要因を示した。また、特掲事業や地方税法における償却資産などに言及。課税が固定資産税にも及んだ場合、経営が立ち行かなくなる危険性があることを指摘した。そのうえで、「法人課税されることによって、社会福祉法人が自由に活動できるようになるという意見を耳にする。社会福祉法があるのに、なぜ、そのような誤った考えになるのか。非課税を維持する声を上げなければならない」

同じく石川会長の言葉として、次のように報じている。

「社会福祉法人は、介護保険事業だけにとどまらず、あらゆる地域のニーズに応える活動をしてきた。ところが、現在議論されている社会福祉法人に対する法人課税の問題は、社会福祉事業のあり方自体を見直すようなもの。今日は出席者一人ひとりが、我々にとってたいへんな問題であるとの認識の下、十分に討議をしていただきたい」と呼びかけ、「社会福祉法人に対する課税は、先人の努力を踏みにじる行為だ。課税するというなら、国は社会福祉事業をやめるべきだ。なぜ、所轄官庁として責任のある厚生労働省は反対の声をあげないのか。最後は政治的な決着しかない。皆さんには、地元の有力議員に私たちの声を届けてもらいたい。最終手段として、国会議事堂にデモすることもありえる。そのためにも会員全員には、この問題に対する危機感を共有・認識してもらいたい。今後開催される各委員会、講習会、研修会などでも、必ず課税問題をアピールして、情報の周知徹底を図ることをお願いする」と決意表明した。（ＪＳＷＥＥＫＬＹ 439 号 / 2014. 6.27より抜粋）

「最後は政治的な決着しかない。」という状況の中で、力のあった政治家、故・中村博彦議員を喪ったことは痛恨の念にたえないが、同時にあれだけ得票を得た中村議員であるがゆえに、同氏が改選期ではなかった参議院議員選挙で、老施協からもう一人の議員を擁立しなかったということが、返す返すも残念に思えてならない。

繰り言をいうだけでは始まらないので、社福関係者は、今いる場所で危機感を持って、そこでできる最大限の努力をしていく必要がある。石川会長の、「皆さんには、地元の有力議員に私たちの声を届けてもらいたい。」という声にも応えて、できるだけ声を挙げていかねばならないと思う。

和歌山地域ソーシャルネットワーク雅（みやび）の皆さんが、素敵な動画を作ってくれました。ぜひご覧ください。

介護・福祉情報掲示板（表板）

4/24発刊「介護の詩・明日へつなぐ言葉」送料無料のインターネットでのお申し込みはこちらからお願いします。

「人を語らずして介護を語るな　全３シリーズ」の楽天ブックスからの購入はこちらから。（送料無料です。）

2014年04月21日12:16

カテゴリ: 政治・経済・社会; 介護福祉士

日本介護福祉士会が外国人労働者の受け入れ案に強い反対姿勢

今月14日、日本介護福祉士会は、技能実習制度による介護業界への外国人労働者の受け入れ案に強い反対姿勢を示した要望書を、4人の国会議員に提出した。

「国民の介護を守るための要望書」と題した内容は、同会のホームページから見ることができる。

その中で日本介護福祉士会は、認知症やターミナルケアなどの幅広い業務が求められるため、日本語によるコミュニケーション能力や一定の介護技術がないまま外国人が介護分野に参入することは、介護サービスの質の低下を招き、国民が安心して介護を受けることも出来なくなる懸念があるとしている。また、安い労働力参入は、現在の介護職員の賃金の低下を招き、更に日本人による人材不足は深刻化する恐れがあり、技能実習制度に基づく外国人の受け入れは、介護業務を単純労働ととらえているとし、同制度による外国人受け入れに強く反対している。

この要望書にも理解できる部分がある。まず外国人技能実習制度の問題である。

これは在留できる期間を３年から最長６年に延長する方針を定めたもので、第１弾として建設業での外国人の受け入れ拡充が検討され、2015年度から五輪開催までの時限措置とするものである。2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて施設の建築需要が急増し、建設業界で大幅な人手不足が予想される労働力不足の急場をしのぐ苦肉の策と言えよう。

政府は、この制度によって、介護の分野でも外国人労働者の活用策の検討を始めるとしているが、それが単に、外国人労働者が就労しやすい条件を整えるだけで、安上がりな外国人労働者の受け入れに終わってしまえば、日本介護福祉士会の懸念の通りになってしまうわけである。そのことに反対姿勢を明らかにするということは、職能団体として会員ニーズに応えるという意味では、分からなくもない。

しかし一方では、介護の現場の人手不足は、ますます深刻化してくるのは確実だという現状がある。政府推計では、2025年までに介護職員を100万人増やす必要があるというが、この100万人という数字は、現在就業している人より100万人多くの介護労働者が必要だという意味で、2025年までにリタイヤする職員の数を補って、さらに100万人の介護労働者を増やさねばならないという意味である。つまり2025人までに新たに確保せねばならない労働者数は100万人+αなのであり、α部分の数字もかなり大きなものになるということだ。

しかも国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2055年の総人口は8993万人となり、いまより３割減少する。しかも、15～64歳の生産年齢人口は、さらに減少率が大きく、現在のほぼ半分になるという。そんな中で介護労働者を必要数確保が可能なのかという部分にも、何らかの考え方と、その根拠となるデータを示さねば、日本介護福祉士会の主張は、介護福祉士の既得権益を守るためだけの、社会全体の利益を鑑みないあまりに無責任な主張であるというそしりを免れないだろう。

日本介護福祉士会は外国人を介護職員として広く受け入れることに反対するだけではなく、将来的に介護労働力をきちんと確保できる方策を、どこに求めるのかというマクロの視点からの主張も同時に行う義務があると思うが、この要望書からは、そのような主張は見えてこない。

例えば、日本介護福祉士会は、「外国人が介護職員に従事するためには、現在行われているEPA対応を必須条件として国家試験合格が最低条件とすべき」と主張しているが、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく外国人の介護労働者の受け入れは、フィリピンとインドネシアの2国だけが対象で、両国の介護福祉士の資格取得を目指して来日する場合に限られている。

しかもこれまでの試験合格者は約240人に過ぎず、そのうちの幾人かは既に帰国してしまっており定着率ははっきりしていない。つまり現状の外国人労働者の受け入れでは、介護業界の人手不足の解消にはほど遠いといいうことで、将来的にもそれは有効な手段とならず、日本介護福祉士会の要望書の内容だけで、介護業界の人手不足は解消できないことは明白である。そもそも外国人労働者の質の担保が、なぜ経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいた人材受け入れでなければならないという理屈と結びつくのか意味不明である、さらに日本人の介護職員全部に介護福祉士の資格を求めているわけではない現状を鑑みると、外国人労働者だけはその資格がないと就労を認めないというのは、あまりに身勝手な主張である。

今後は、リーマンショック後、求人が冷え切った不動産、建設、金融も復活し、2020年のオリンピックに向けて勢いを増して、求人が増えるのである。よって介護業界から、それらのい産業へ流出する人材も増えこそすれ、減ることはないのである。

そのためには、きちんとした待遇を保障できる介護報酬を求めるということも必要で、このことは介護労働者数の増加という背景を背に、現在の日本社会を構成する特定の塊と言える職種である介護労働という側面から、それらの人々の経済に与える影響や効果が小さくない事を主張し、景気回復、デフレからの脱却、経済活性化という視点から介護報酬増を要求していくことは必要だろう。同時に、日本人だけで必要なサービスの量を確保することは困難な中で、どのように質を低下させずに外国人を受け入れていくかを示すべきである。

勿論、外国人労働者を無秩序に受け入れたり、移民政策的な方向に持って行くことは、文化摩擦や治安悪化、日本人労働者の失業問題に繋がっていくのだから、そうしてはならない。その事に対してはきちんとセーフティネットを創っていかねばならないだろうが、しかし現行のままでは、介護労働力はいずれ枯渇し、それは社会全体、国民全体に著しく不利益をもたらすということだ。

そうであるならば、外国人の介護労働者を、経済協定という仕組みの中だけで受け入れていくことでは、介護業界の人手不足は解消できないという観点から、外国人労働者の受け入れとは、我が国の介護労働力の一定量の確保という部分で、必要数を受け入れるという方向に基本姿勢を変えるべきである。そのとき同時に、一定の技能を持つ外国人に門戸を広げなければ、今後の需要はまかなえないという観点から、介護福祉士という資格試験だけではなく、新たな技能検定試験なども検討していくべきである。

こうした議論まで摘み取るような要望があってはならないし、むしろ官民一体となった、国民議論を展開していく必要があると思う。

介護・福祉情報掲示板（表板）

4/24発刊「介護の詩・明日へつなぐ言葉」送料無料先行予約キャンペーンのインターネットでのお申し込みはこちらからお願いします。

4/24発刊「介護の詩・明日へつなぐ言葉」送料無料先行予約キャンペーンのFAXでのお申し込み。は、こちらから用紙をダウンロードして下さい

「人を語らずして介護を語るな　全３シリーズ」の楽天ブックスからの購入はこちらから。（送料無料です。）

2014年04月08日12:17

カテゴリ: 政治・経済・社会

人材の枯渇化に打つ手はあるのか

東洋経済オンラインというサイトで、転職に関する記事を読んだ。

35歳以上の人の転職が進んでいる現状をリポートした記事であるが、そこに書かれていることで、興味を引かれる内容があった。それは次の2点である。

・人材サービス大手、インテリジェンスの転職支援サービス『DODA』（デューダ）の調査によれば、2013年に異業種へ転職した人の割合は59.１％。半分以上を占める。

・幹部層の人材サービス大手、リクルートエグゼクティブエージェントのエグゼクティブコンサルタント、森本千賀子さんが、転職先として真っ先に挙げているのは、福祉・介護業界であり、「高齢化社会で業界全体の吸収力が断然違う。毎年、1000人規模で採用している企業もあり、あらゆる業種・業界から人材が流れている。リーマンショック後、求人が冷え切った不動産、建設、金融も復活し、2020年のオリンピックに向けて勢いを増すとみられる。」と発言している。

このように今現在、福祉・介護業界には、「あらゆる業種・業界から人材が流れている」というのである。

これは事実だろう。僕は、全国を講演で回っているが、そこで出会う福祉・介護業界関係者で、つい数年前までまったく異業種の職業に就いていたという人はかなりの数に昇ると実感している。

しかしそうであるにもかかわらず、この業界全体の人手不足感はますます増大しており、求人をいくらかけても、必要な介護職員や看護職員の数が揃えられないという事業者は多い。つい最近も、近隣の施設を経営している方が、求人に応ずる人がないことから、このままでは特定施設の指定を返上しなければならないとおっしゃっていた。

全国的に見ても同じような状況がみられ、例えば、せっかくユニット型特養の新設の指定を受けてオープンしたものの、職員募集に応募がなく、職員配置ができないため、一部のユニットをオープンできない施設があったりする。しかもそうした状況が全国津々浦々でみられている。

つまり福祉・介護業界には、「あらゆる業種・業界から人材が流れている」にもかかわらず、人材難・人手不足はますます深刻化しているのである。

これは進行速度の速い少子高齢社会において、それに備えた人員確保が何も対策されない中で、介護サービス事業者の数だけが増加し、サービスを提供する人の数の増加がそれに追いつかないということだろう。それがゆえに、福祉・介護業界に異業種からたくさんの人が流れてきているのに、なおかつ人手が足りないのである。

厚生労働省の「介護サービス施設・事業者調査」の介護職員数の推移をみると、介護保険制度創設当初（平成12年）に約55万人であった介護職員数は、平成23年には約130万人と、2.5倍に増えているのである。それでもその数は不足しており、団塊の世代が65歳に達した以後の不足感は、さらに深刻である。

そのような情勢の中で今後は、「リーマンショック後、求人が冷え切った不動産、建設、金融も復活し、2020年のオリンピックに向けて勢いを増すとみられる。」のである。

これは福祉・介護業界関係者にとっては脅威である。なぜならこの情勢は、今までのように福祉・介護業界に、異業種から人が回ってこなくなるだけではなく、逆に福祉・介護業界よりも所得の高い動産、建設、金融業界に人が流れる可能性が高いということだからである。

他の業界で求人がないから、介護の資格をとって、福祉・介護業界に流れてきた人々が少なからず存在するなかで、オリンピックや復興工事に関連して、建設業界の人手不足も深刻化しているが、そこにかけられる予算は莫大だから、建設業界は人件費にかける財源や予算は、福祉・介護業界所よりも潤沢である。

そうであれば、今後建設業界を中心に好条件で職員募集がかけられていく中で、福祉・介護の仕事が好きになってくれた人も、背に腹は代えられずに、福祉・介護業界から建設業に流れてしまう恐れが多分にある。

4日に行われた経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議の中で、阿部首相はインドネシアとフィリピンに限定して受け入れている外国人看護師や介護福祉士を、新たに外国人技能実習制度の対象とし、受け入れを拡大すべきだとしたものの、その具体的対策は、『今後は、開発途上国の経済発展を担うための“人づくり”に協力することを目的とした「技能実習制度」の対象とし、受け入れを拡大検討すべきと』としたに過ぎない。これが人手不足の解決策に直結していくかは甚だ疑問である。

現在経済連携協定（EPA）に基づきインドネシアとフィリピンに限定して受け入れている外国人介護福祉士も、「第26回介護福祉士国家試験結果」の合格者は、わずか78名である。しかも過去に介護福祉士資格を取得した外国人労働者が、短い就労期間で離職して帰国するという問題も出始めている。

外国人労働者の活用を拡大する緊急対策にしても、東京オリンピックの開催が意識されているからなのか、全国的な建設業の人手不足を解消することが一番の目的にされて、介護は二の次の感がある。

介護サービスの場で、日々人材確保に苦労する身としては、今後必要なサービスを提供するために、どのように人材を確保していくのかということが一番の不安要素である。何か根本的な対策を打っていかないと、この国の介護は壊れてしまうように思えてならない。

介護・福祉情報掲示板（表板）

4/24発刊「介護の詩・明日へつなぐ言葉」送料無料先行予約キャンペーンのインターネットでのお申し込みはこちらからお願いします。

4/24発刊「介護の詩・明日へつなぐ言葉」送料無料先行予約キャンペーンのFAXでのお申し込み。は、こちらから用紙をダウンロードして下さい

「人を語らずして介護を語るな　全３シリーズ」の楽天ブックスからの購入はこちらから。（送料無料です。）

2014年01月15日12:12

カテゴリ: 認知症の理解; 政治・経済・社会

早急なる認知症ドライバー対策を求めたい

1月6日付で公表された警察庁交通局交通企画課資料、｢平成25年中の交通事故死者数｣によれば、平成25年中の交通事故死者数（24時間以内）は、4.373人（前年比－38人、－0.9％）で13年連続の減少であったことが示されている。

しかし同時に、｢交通事故死者数の対前年比減少率はわずかであり、高齢死者数の増加が顕著で、交通事故死者数に占める65歳以上の高齢者の割合が52パーセントを超えるなど、交通事故情勢は厳しい状況にあります。｣という警察庁長官コメントが掲載されている。

65歳以上の高齢者が、交通死亡事故者数の過半数を占めるという数字は、高齢者が交通弱者であることを示しているものであろうが、同時にこの数字には、高齢者自らが運転して事故を引き起こして命を失ったという数字も含まれる。そしてその中には、認知症によって事故を引き起こしたという数字が含まれており、その数は年々増加していると予測されている。中には認知症の高齢者が交通死亡事故を起こし他人を死亡させたものの、本人にその記憶がなくなって罪が問えないというケースも出てきている。

昨年6月4日、東京都狛江市の市道で、35歳の主婦が乗る自転車に軽乗用車が追突、自転車を引きずったまま100メートル先の民家の塀に衝突した事故では、自転車の後部座席に乗っていた2歳の女の子が頭を強く打って死亡している。現行犯逮捕された72歳の自営業の男性は、自転車にぶつかる200メートル前にも塀などに2回衝突していた。容疑者の親族は「認知症を患っている」と話しているというが、本人にはその自覚がなく、逮捕後も事故の記憶を失っているという。

現在、運転免許の更新期間が満了する日における年齢が75歳以上の高齢者は、運転免許証の更新期間が満了する日前6月以内に、講習予備検査（認知機能検査）を受けることが義務付けられている。この検査は、時間の見当識、手がかり再生及び時計描画という3つの検査項目について実施され、検査結果を通じて高齢運転者に自己の記憶力・判断力の状況を自覚してもらった上で、検査の結果に応じた高齢者講習を実施している。この際に、運転の危険性を自覚して、免許更新をしないという選択をしたり、現在所持している免許の取り消し処分を申し出る人もいるが、認知症の度合いが進行しているほど、この自覚に欠けて、自分は正常に運転でいるとしてなんの対策も取らない人も多い。

検査の結果、記憶力・判断力が低くなっていると認められ、かつ、運転免許証の更新期間満了日の1年前の日以後に信号無視等の記憶力・判断力が低下した場合に行われやすい特定の違反行為をしていた場合には、臨時適性検査として認知症の専門医の診断を受けなければならず、認知症と診断されると、運転免許の取消し又は停止処分がなされるが、そもそも強制力の伴う臨時適性検査を受ける状態にはない（例えば特定の違反行為をしていない場合など）人でも、認知症の症状がかなり強く出ている場合があり、この対策は｢ゆるい｣｢ぬるい｣と言わざるを得ない。

認知症取消し等処分件数は、平成21年が228件、22年が352件、23年が442件と、毎年100件程度増えているものの、65歳以上の高齢者で7人にひとりが認知症であるという国のデータから考えれば、この数字はまだ低すぎると言えなくもない。

高速道路を逆走する認知症高齢者も増えているが、逆走の場合は追い越し車線を走ってしまうので、死亡事故に繋がることが多い。

認知症の人が運転できるということに疑問を持つ人がいるかもしれないが、運転動作というものは、｢手続き記憶｣であり、エピソード記憶や意味記憶を失っても、最後まで残る記憶であるために、家族の顔や名前がわからなくなったり、直前に何をしていたかがわからなくなった人でも、運転という行為だけはできてしまうことがあるのだ。
（参照：記憶を失っても感情が残される理由）

車の運転はできるが、見当識障害があるために正常な運転動作ではなく、いろいろな場所に車をぶつけて、やっと動かしている場合でも、運転している認知症の人には、車を何かにぶつけたという記憶が残らないために、正常に運転していると思い込んでしまう。車の運転はできるが、短期記憶の障害があるために、車を運転してどこかに出かけても、一旦車を降りると、車を止めた場所がわからなくなったり、車で外出したという記憶そのものがないために、車を路上に放置して、徘徊しているところを保護されるケースも目立ってきている。

運転できるから認知症の症状はさほどではないという考え方は間違いなのだ。家族の方は、少しでも認知症の症状と疑わしい症状が出てきたら、運転させないような対策を講ずるということが大事である。

なぜなら認知症の人が運転することができてしまうということは、それは一般市民が常に危険にさらされて、いつ事故に巻き込まれるかわからないという意味なのである。

さらにそれは、認知症ドライバー自身の生命を危険にさらすだけではなく、認知症であるがゆえに、本人に自覚がないまま、罪もない一般住民を巻き込んだ死亡事故を起こしてしまい罪に問われたり、世間から非難を浴びたりするという結果を生み出しかねないという意味でもある。そしてその非難の矛先は、認知症の人の家族にも及んでしまうだろう。

認知症の人自身が、運転をやめようと判断することは、症状が進行するほど難しくなるだろう。そうであればもっと強制力の伴った、運転免許返納処分の強化を進めるべきではないだろうか。運転するという個人の権利の侵害ということを心配する向きはあるだろうが、事故に巻き込まれるたくさんの子供たちの命の重さということを考えれば、それは必要な対策なのではないだろうか。

講習予備検査（認知機能検査）の対象年齢も引き下げ、基準も厳しくして、免許取り消し処分の強制力も強化しないと、認知症高齢者が加害者となり、罪もない一般市民が巻き込まれる交通死亡事故は格段に増加してしまうだろう。

それは社会に、哀しみの連鎖を増幅させてしまうという意味でもあるのだから・・・。

介護・福祉情報掲示板（表板）

「人を語らずして介護を語るな　全３シリーズ」の楽天ブックスからの購入はこちらから。（送料無料です。）

2013年09月10日12:07

カテゴリ: 政治・経済・社会; 講演・講義・執筆

人材不足対策に何が必要か

東京にオリンピックが来る。様々な問題や意見があるだろうが、2020年のオリンピックの開催地に東京が選ばれたというニュースには心が踊らされる。前回の東京オリンピックは1964年で、僕が4歳の時であったが、僕の記憶の中の東京オリンピックとは、物心ついた以後の映像の記憶でしかない。

2020年まで生きていたら、60歳で生のオリンピック競技を初めて見ることができるかもしれない。このことに心を踊らされて悪いということはないだろう。そう言う意味で、オリンピック誘致に尽力した政治家にも、財界人にも、アスリートにも、全ての人に感謝の気持ちを表したい。

一方、福島原発問題では、特に汚染水問題は本当にコントロールされているのかといえば、これを全面的に認めることはできない。本当に大丈夫かという不安はある。実情はもっと深刻なものだろうと思うが、一国の首相がオリンピックを誘致するためのプレゼンテーションで、コントロールし安全性には疑いがないことを世界に向けて発言したのだから、その言葉の重みは疑いようもなく、国の威信と責任において、完全に安全な方向に対策を急いでくれるものと信じたいと思う。

ところで今後7年間、東京を中心にした周辺都市では、オリンピックに向けた会場整備だけではなく、交通アクセスや新しいインフラ整備が勧められることは小学生でもわかる理屈で、建設業を中心にした新たな雇用が生まれることが期待されるだろうし、五輪開催のための積立金4.000億円が市場に出て行くのだから、それに伴う景気の上昇も期待できるであろう。

国家予算も文科省、厚労省ともにオリンピック関連予算が特別に回されていくだろう。

しかし、そうした社会情勢と財政事情の中で、介護関連事業者にはどのような影響が出るのだろう。

都会だけではなく、建設業界等の雇用状況が今よりよくなり、景気が良くなっても、社会保障関連予算は財源論の中で削減を前提に考えられていく。世の景気やオリンピックに向けての高揚感とは関係のない介護業界には予算も配分されない。そのため、介護の仕事をしようとする人がますます少なくなるという状況は、もっと深刻化するのではないかと不安になる。

それは都市部やその周辺地域だけではなく日本中の問題であろう。そのことでオリンピックにケチをつけるということではなく、今後の社会情勢全般を考えたときに、僕の胸に去来する不安が増幅しているという意味である。

さらに言えば、そうした今後の状況と関係のないところでも既に人材不足、若者の介護離れは深刻化している。

先日、大阪府の社協から学生向けセミナーの講師依頼があったが、その依頼メールには、｢福祉・介護現場の人材確保は大変深刻な状況でございます。就職フェア等のイベントを開催しても来場者が年々減少し、福祉や介護の仕事に対する関心が低下しているような印象を受けています。｣、という内容が記されていた。

こうした状況を憂いて、新たな試みとして福祉の現場を目指す学生のみならず、一般の学生も対象に、僕の基調講演と若手リーダーによる実践報告、トークセッションを通じ、福祉・介護の現場の魅力ややりがいを感じてもらい、今後の福祉・介護人材の確保に繋げるためのセミナーを新たに開催したいとの依頼内容で、｢菊地様による基調講演と福祉現場で活躍する若手からの実践報告とトークセッションを通じて、福祉・介護現場の仕事の魅力、やりがい等を学生に伝え、今後の福祉・介護人材の確保につなげられればと考えています。｣との一文も添えられていた。

大阪府社協という組織が、こうした対策に尽力してくれることは大変有意義で、介護施設の施設長としてはありがたいことではあるが、事態はそれほど深刻だということでもあり、今後ますます人材確保困難という状況に対する懸念せざるを得ない。

この依頼を先週木曜日に受けたが、セミナー予定日が11/9（木）になっていた。かねてからの予定として、11/8（金）の午後に道内美幌町で講演予定があり（道内といっても新千歳空港から女満別空港まで飛行機移動が必要な場所である）、11/10（日）の午前中に大阪市内で日総研セミナーの講師を務めて、その日のうちに北海道に帰る予定を立てており、たまたま11/9を移動日にし、既に伊丹空港に13：35着の便の航空チケットを予約していた。そのためその時間から会場まで移動して間に合うのであれば、受諾可能と返信し、その日の基調講演とシンポジウムのコーディネーター役をお受けすることになった。

当日、何人の学生が集まってくれるのかわからないが、受講した人々に我々の仕事の素晴らしさを伝えたいと思う。しかしそれは単なる理想論であって、真実を包み隠すことであれば、本当の思いは伝わらないし、いざ介護の職業を目指そうとしたところで、現実の状況に絶望感を持って人材確保に繋がらないおそれもあるため、新しい現実を作るための当たり前のケアのあり方というもの、そこに参加できる若者のモチベーションというものを考えながら話をしてきたいと思う。

どちらにしても人材不足の状況を何とかするために、我々は手をこまねいて政策批判をするだけではなく、自分ができることを、自分ができるところで、一生懸命汗をかきながら実行し続けていく必要があるだろう。

できることをしないで、批判ばかりしていても、それは単なる批評家目線でしかなくなり、誰もそのことを受け入れてはくれないであろう。

介護・福祉情報掲示板（表板）

「人を語らずして介護を語るな　THE FINAL 誰かの赤い花になるために」の楽天ブックスからの購入はこちらから。（送料無料です。）

「人を語らずして介護を語るな２～傍らにいることが許される者」のネットからの購入は
楽天ブックスはこちら
↑それぞれクリックして購入サイトに飛んでください。

2013年08月01日12:12

カテゴリ: 政治・経済・社会

行動の老施協を作った人の訃報に接して

昨日昼過ぎ、札幌から登別へ向かう特急列車の中で、電光掲示板で流れているFM北海道の字幕ニュースを見ていると、中村博彦参議院議員死去の報が流れ驚いた。

まずもってご冥福をお祈りしたい。

同氏は、四国徳島県を中心に、たくさんの介護施設等を運営する社会福祉法人健祥会理事長であったが、公職としては全国デイサービスセンター協会の会長などを経て、1999年には全国老施協の会長に就任している。それ以来、老施協改革に取り組んで、全国社会福祉協議会内の一組織であった老施協を、2001年には全社協から独立させた。これにより全国老施協は執行権・決済権のある組織となった。その中で掲げられたスローガンは「行動の老施協」であり、国にも物申すことができる強い組織を創り上げ、2006年には全国第一号の公益社団法人として認可を受けるなど、組織力向上に力を発揮してきたことは評価されて良いだろう。

しかしその実態は「中村個人商店」であると批判する向きもあるし、選挙絡みで老施協という組織が真っ二つに割れて対立した要因も作ったとも言われている。

全国各地を回っていると、中村支持派と、反中村派の対立は結構根深いと感じることも多かった。熱狂的に支持する人がいる反面、その名前を聞くことさえも嫌悪する人がいて驚かされることがあった。ある県の老施協会長からは、面と向かって「中村博彦の取り巻きじゃないだろうな」と言われたこともある。僕はどちらでもないので「何も縁がありません」と苦笑いするしかなかった。
（昨年、中村氏から一度会いたいと電話がかかってきたが、実際にお会いする機会は作れなかった。）

中村氏は、2004年に参議院比例区で初当選した後、2008年の福田内閣で総務大臣政務官に就任した際に、老施協会長を退任し、顧問となったと記憶している。政治活動としては介護福祉議員連盟の創設に奔走し、その事務局長を務めているなど、数少ない介護関係国会議員と言えるであろう。

その中村氏が、自公安定政権ができ、安倍政権が経済政策に重点的に予算づけしている最中に死去された。

介護をめぐる状況としては、社会保障改革国民会議では、財源確保と給付抑制という痛みのともなう最終報告書を作るという局面を迎え、これから2015年の介護保険制度改正に向けた議論の山場にさしかかった時期に、老施協の代表とも言える参議院議員の中村氏が死去されたことは、介護業界にどのような影響を与えるだろうか。少なくとも全国老施協という組織を背景にした国会議員がいなくなったということは事実であり、全国老施協の国に対する力は削がれたと見るべきだろう。

そして社会保障構造改革の中では、医療と介護の給付抑制が論じられざるを得ない中で、医師会や看護協会を代表する国会議員は複数いるが、介護関連組織を代表する国会議員がいなくなるという事実は、介護により厳しい状況を生み出す恐れもあると言えるのではないだろうか。

僕が一番残念に思うことは、中村氏自身は2回の選挙とも、比例区で安定した得票を得て、特に前回選挙では上位当選しているほど選挙に強かったのに、自身の改選時期ではない参議院議員選挙の時に、どうして老施協の代表議員を当選させるような戦略を練らなかったのかということである。

勿論、2007年の参議院選挙で、老施協が当初推薦し、自民党の比例区候補者に決まっていた人を、政党間の思惑絡みで引きずり下ろして、別候補を立てたことが老施協の内部分裂に発展し、選挙でも惨敗した経緯を知らないわけではない。しかし政治家であれば、こうした対立の構造を放置せず、硬軟織り混ぜて関係修復し、今年の参議委員選挙では、老施協を出身母体とする候補者を擁立し、当選させるようにするべきであってと思う。中村氏自身の前回選挙での得票数を考えると、そのことが全く不可能ではなかっただけに、同氏の死去により、老施協が擁立した国会議員がいなくなってしまったという今日の現況は残念でならない。

そのような状況下で全国老施協は、増え続ける介護サービス費に対応して上昇が続く介護保険料が、このままいけば2025年にはその額が10.000円を超えると言われて現状について、「介護保険制度そのものの信頼性が失われ、瓦解する。」として、今年度からの運動目標の一つに、「社会保障費抑制～介護保険料一万円を阻止する戦略づくり」を掲げている。

そのためにケアプランの有料化（全額保険給付となっている現状から、自己負担を導入）と、介護認定・区分の簡素化を提案している。

そして社会福祉法人を、新成長産業を担う、雇用と高品質介護を作る挑戦型社会福祉法人に変えていくことを主張し、地域を支える拠点施設は高品質介護と認知症ケアの実践で実現すべしと主張している。その基盤となる人材確保については、アジア人材との協働、人材移動の実現を唱えている。

福祉介護サービスを新成長産業とするためには、その分野の職業について、ある程度の人生設計が立てられる報酬を得るということではないとならない。そのために高品質介護を作れというが、そのためにはスキルの高い人材の安定的確保が不可欠で、非常勤職員を主力にサービス展開を考えざるを得ないような報酬体系であれば、そのようなことは実現不可能だろう。

財源の厳しい中、経済政策として介護に国費をかけられるのかどうか、それが問題である。処遇改善加算を、給付費の外枠である補助金に戻した上で、介護給付費が現行ベースを最低限として再設定されることが可能になるのか。非常に厳しい状況が続くと言わざるを得ないだろう。

とにもかくにも、全国老施協という組織を大きく変え、措置から介護保険への改革という時期に、介護事業経営者として、全国老施協会長として、その支持を背にした国会議員として、一時代を築き上げた人が亡くなったという影響は小さくないだろう。

最後にもう一度、その死に対し哀悼の意を表したい。合掌。
介護・福祉情報掲示板（表板）

「人を語らずして介護を語るな　THE FINAL 誰かの赤い花になるために」の楽天ブックスからの購入はこちらから。（送料無料です。）

「人を語らずして介護を語るな２～傍らにいることが許される者」のネットからの購入は
楽天ブックスはこちら
↑それぞれクリックして購入サイトに飛んでください。

2013年07月30日12:17

カテゴリ: 介護保険制度; 政治・経済・社会

社会保障制度改革国民会議の最終報告書を読んで

先の参議院で圧勝した自民党のマニュフェストには、「国民会議の議論を踏まえ、社会保障制度について必要な見直しを行う」という一項が記されている。

国民会議とは、政府の社会保障制度改革国民会議（会長・清家篤慶応義塾長）のことであることは言うまでもない。

その国民会議が7月29日に開催され、8月6日にも取りまとめる予定の報告書案について議論し、総論部分を大筋で了承した。今後はこれを受けた政府が、改革の手順などを定めた法案の骨子を8月21日までに閣議決定した後、今秋の臨時国会に法案を提出する見通しとなっている。

つまりこの報告書が今後の社会保障制度、再来年4月からの介護保険制度改正に大きな影響を与えるということになってくる。

そしてその内容は、国民負担増加と給付削減という厳しいものである。

報告書では、要介護度が低い「要支援」の人を対象としたサービスを保険給付から外し、市町村事業に移行するとしており、予てより国の方針として報道されていた、要支援者の給付除外は、この報告書により確実に実施される方向となったといえよう。

社会全体の少子高齢化を考えると、痛みを伴う国民負担増はやむを得ないが、要支援１と要支援２の状態像の違いなどを全く議論することなく、要支援者は「予防給付だから」という括りだけで、一律に給付対象から除外することは「必要不可欠な削減」なのだろうか。

総論部分では、負担の在り方をこれまでの「年齢別」から「能力別」に切り替え、高齢者にも応分の負担を求めていくとしており、これにより介護保険制度利用時の利用者1割負担も見直されていくが、このことについて「高所得者の負担が2割とされる」という報道が目立っている。しかし負担率が上がるのは「一定所得者以上」であり、必ずしもお金持ちだけが負担増になるわけではない。この「一定所得者以上」の括りは、2012年の制度改正議論の中では、「年収320万、年金収入200万円以上または医療保険の現役並み所得者」という基準であった。今回は年金等との所得認定の基準と整合性をとった上で、これに近い括りで一定所得が認定される可能性が高い。

同時に報告書では、負担能力について、資産も勘案すると書かれており、土地・家屋等の資産も加味されるとすれば、この所得では生活費に多大な影響を与える世帯や個人がいることが想像され、経済事情を理由に、サービスを抑制せざるを得ない高齢者が増えることは容易に予測できる。

痛みを伴う負担増について個人的な意見を述べるとすれば、第2号保険料の算定方式を、給与水準に応じて決める「総報酬割」に変更する（現行は総人数割）ことは必要ではないかと思う。報告書では高齢者医療の部分で、保険料の総報酬割りの拡大が必要とされているが、介護保険にもこの考え方が反映されていくのかは現時点で不透明である。

また、この報告書には医療法人改革と並んで、社会福祉法人改革が明記されており、非課税法人であることについて何らかのかたちで切り込まれる可能性もあると予測される。

国民会議の最終報告書は、税と社会保障の一体改革という視点で行われており、消費税率について、予定通り来年４月から8％、再来年4月に10％に引き上げることを見越してまとめられているものである。これと呼応するように、昨日、日銀の黒田総裁は、消費税率のアップは、アベノミクスの足かせにはならないと発言しており、税率の引き上げを予定通り実施することの外堀は、どんどん埋められており、いつその方針が明確化されるかという問題だけになっていると考える。

そのような中で、負担増と給付抑制がセットで、それもかなり大改革というかたちで行われる状況である。制度の光を浴びることのできない高齢者に、市町村がどう対応していくのかということが、今後は非常に大きな問題になってくるであろう。

間違いなく市町村格差ということが問題になり、その格差を原因にした転出や転入ということもあり得るかもしれない。

どちらにしても痛みを伴うことはやむを得ないが、大出血に対応しきれず、屍が累々と横たわる地域社会にしてはならないのだから、その中で何ができるかという知恵が求められていくであろう。
介護・福祉情報掲示板（表板）

「人を語らずして介護を語るな　THE FINAL 誰かの赤い花になるために」の楽天ブックスからの購入はこちらから。（送料無料です。）

「人を語らずして介護を語るな２～傍らにいることが許される者」のネットからの購入は
楽天ブックスはこちら
↑それぞれクリックして購入サイトに飛んでください。

2013年07月23日12:07

カテゴリ: 政治・経済・社会

選挙結果は社会保障政策にどう影響していくか

参議院選挙が政権与党の圧勝で終わり、衆参ねじれ現象解消で絶対安定政権ができたことは、外交上のメリットとしては大きなものがあるだろう。しかし日本経済に影響するのは政策の中身がそのものであるから、その影響がどう景気等に反映されるのかは今後の情勢を見なければわからない。

当面の問題として、経済動向を睨んで来年４月から予定通り消費税を上げるか、それを見送るのかという政治判断が必要になってくるが、絶対安定政権を得た政府が、今後3年間は国政選挙がないと考えられる今この時期に、税の引き上げをしないという判断はありえないだろう。

消費税のアップが、国民の消費意欲を削いで、アベノミクスの足かせになるから、首相は税の引き上げに慎重になるのではと見る向きがあるとしたら、それは大間違いだと言いたい。

なぜなら来年度予算に関連する各省庁の概算要求は来月20日から始まるが、それは既に消費税がアップすることを見越した要求内容で組み立て準備を進めているではないか。秋になって消費税を上げないという政治判断がされたら、予算編成が止まってしまいパニックになるぞ。首相ともあろう人が、そんなことがわからないはずはないから、心の中に少しでも消費税アップを見送ろうとする気持ちがあれば、概算要求に向けて各省庁で進められている要望書の作成に対し、何らかの指示があるはずである。それがない現状は、参議院選挙の結果、ねじれが解消された後のスケジュールの中には、どのタイミングで、どのようなかたちで消費税を予定通り上げると表明するかという絵が描かれているはずである。

そもそも消費税は、8％から10％へと段階的に引き上げるのだから、10％になる前の時期には、10％になることを見越した先行消費意欲が消滅しないと想像できる。このことからも来年4月の消費税率8％を見送るという選択肢はないと言い切って良いだろう。

そんな中で一つはっきりしているのは、社会保障政策においては、プラーマリーバランス０政策の中で、高齢者の数が増え、年金給付とサービス給付が増えていくのだから、その中で議論される次期介護保険制度改正と介護報酬改定は、ますます厳しいものにならざるを得ないということだ。

要支援者の給付除外は否応なく進められていくし、利用者１割負担にしても、介護サービスの全利用者ということではなくとも、施設サービスのみになるか、あるいは一定所得者以上という括りになるかは別として、2割負担という方向に向かっていくことは間違いのないところである。

その中で、我々に何ができるかを早急に考えていく必要があるだろう。例えばインターネットのソーシャルネットワークサービスは、国を動かす大きな力にもなり得るのだから、自分と考えを同じくする人が、その方向に向けてアクションを起こしているならば、その活動をツイッターやフェイスブックなどを通じて、自分の周囲の人に情報拡散していくということだってソーシャルアクションにつながっていくかもしれない。

マザーテレサが残した名言の中に、「世界中の人が自分の家の玄関を掃除すれば、世界はもっと綺麗になるでしょう」というものがあるが、人間である以上、何かを変えたければ自分自身が出来ることで良いから、自ら活動しなければならないのである。自分ひとりでは何も変わらないと諦めて、何もしないことが一番ダメなことである。

何より求められるのは、今この瞬間も既に制度改正・報酬改定論議の渦中であるという理解であり、それはクライマックスに近づいており、物申す時間も限られているということを自覚することである。

国のスケジュールでは、今年中に一部の法案を作成して、来年1月の通常国会にそれを提出、可決するということになっているわけである。もちろん介護保険制度改正法案の骨格となるものは、2014年度の成立を目指すことになろうが、その前に先行して決まってしまうものもあるかもしれないという理解が必要だ。

そうであるがゆえに関係者すべてが、そのことに関心を持って、改正議論を国任せにせず、草の根からの発言が大きな声になっていくように、様々な場所と、様々な方法で声を挙げていくということが求められるだろう。そのためには、今なにが問題となっているかという現状認識をした上で、議論に参加していくという姿勢が求められる。

介護保険制度改正のたびに問題になることは、この制度の「持続可能性」である。

制度が続くためには、財源が必要であるが、サービスの利用量が増え続けることによって、介護給付費が膨れ上がり、この必要財源が膨れ上がるのは、子供でもわかる理屈である。

ところで介護給付費の財源構造は、公費50％（国25％・都道府県12.5％・市町村12.5％）と保険料が50％（1号被保険者20％・2号被保険者30％）となっている。公費の中の国費25％の中には、調整交付金分（各市町村間には財政力に差があるために、これを調整するために国が負担している費用）としての5％が含まれている。

つまり介護保険制度における財源論とは、公費財源をどこから確保するかということだけではなく、公費以外に50％をまかなう保険料の額が、いくらまでなら利用者に負担してもらえるかという視点が必要になるということである。

2012年4月からの介護保険制度改正では、この１号保険料の額が、全国平均で5.000円を超えるのではないかということが問題視され、その額を超えないように、2012年度に限定した形で、都道府県が財政安定化基金の一部を取り崩し、保険料上昇の緩和に充てることができる特例規定が設けられた。

この取り崩しと、市町村の介護給付費準備基金の取り崩しで、保険料軽減効果が月額244円あったとされている。

しかしそれでも第5期（2012年4月～2015年3月）の１号被保険者の平均保険料月額は、第4期4.260円から、全国平均で月額4.927円と、19.5％の大幅アップとなっている。

そのため2015年度以降の介護保険料は、全国平均5.000円を超えることは確実である。このままいけば2025年にはその額が10.000円を超えると言われている。

消費税が10％になるときには、上げ幅の5％のうち、4％にあたる10.8兆円が、社会保障の安定化財源として使われる予定になっているが、それで財源の全てをまかなえるという意味ではない。

だから次期改正論議も、財源が増えない中で給付も増やせないから、自然増に対応して、切り捨てて良い給付をどこに求めるかという議論が中心になってくるわけである。

そうした切り捨ての理屈に対抗するのであれば、それを切り捨てることの及ぼす社会への負の影響という理論武装が求められるし、将来的に持続可能な制度に出来るように財源をどうするかということを、我々も考えていかねばならないということだ。

このことに対する自分なりの考え方は、また別の機会に示したいと思っている。

介護・福祉情報掲示板（表板）

「人を語らずして介護を語るな　THE FINAL 誰かの赤い花になるために」の楽天ブックスからの購入はこちらから。（送料無料です。）

「人を語らずして介護を語るな２～傍らにいることが許される者」のネットからの購入は
楽天ブックスはこちら
↑それぞれクリックして購入サイトに飛んでください。

2013年07月17日12:36

カテゴリ: 政治・経済・社会

選んだのは誰だっていう問題かよ！！

僕は今、岩見沢市に来ている。

現在、岩見沢市民会館で行われている、「空知管内老施協相談員部会研修」で、午後1時30分から、｢masaが語る相談員雑感～相談員に求められる役割～｣というテーマの講演を行うためである。そのため昼前に施設を出て、今会場入りする前にお昼ご飯を食べるための休憩の最中に、このブログ記事を更新している。

慌ただしい中で、簡単に思いついたことだけを書こうと思うので、まとまりのない雑文になるかもしれないことをお断っておく。

要支援者を介護保険の給付対象から除外して、介護予防サービスを市町村事業とするという方針が明らかにされ、その方向で準備が勧めされている状況に対して、これは昨年の総選挙で、自公が圧勝し、政権交代が行われた影響であり、そういう政権を選んだ有権者にも責任があると主張する関係者がいる。

バカも休み休み言え。

昨年の総選挙で、社会保障費の抑制が焦点になったとでもいうのだろうか。そんなことはない。そもそも税と社会保障の一体改革の内容自体が政策議論となっていなかったではないか。そうであるのも関わらず、過去の自公政権の介護保険制度の改正における、特定の対応だけを取り上げて、この政権が社会保障の切り捨て政権だから、要支援外しという給付抑制は、その政権を選択した当然の結果であるかのような指摘は、あまりに短絡的で根拠のない指摘だ。

確かに安倍政権は、経済政策を優先して、社会保障政策には冷たいように思えるし、実際にプライマリーバランス０の政策を閣議決定して、医療や介護も聖域化しないとしているのだから、社会保障に対して厳しい姿勢で臨んでいることは事実である。

しかし要支援外しの方向性が、自公政権が政権を握ったから推し進めされたという考え方は違うと思う。そこまで政治主導で動いていないからだ。

以前から指摘しているように、厚生労働省老健局内部で、制度改正の一番のテーマは、保険料負担増をどこまで認めることができるかという問題であった。2011年改正ではその攻防の額が5.000円であった。その問題は、市町村の介護給付費準備基金の取り崩しで、なんとか全国平均の保険料額を5.000円以下に押さえ込んだが、要介護高齢者が増え続ける状況で、この額が2015年改正時に超えてしまうのは明らかだ。そして国の予測では、2025年にはその額が10.000円を超えるとし、そうなってしまえばこの制度は持続できないということで、要支援者の給付からの除外というのは、2011年改正の直後から、厚生労働省・老健局内で既に議論が始まっていた問題であり、政権が交代したから始まった議論ではないのである。

そもそも民主党政権の、社会保障についての功罪はどう考えるのだ？厳しい財政事情の中で給付抑制策が前面に出されて、制度改正議論が進んできたのは、以前の自公政権と、昨年までの民主党政権とで変わりがあったというのか？そんなことはない。同じように給付抑制の制度改正議論に終始していたではないか。

しかも事実として言えば、前回の自公政権下での2009年の介護報酬改定では、3％のプラス改定であり、なおかつ麻生政権では、経済政策としてではあるが、介護給付費に上乗せするかたちで処遇改善交付金が支給された。実質介護事業者の手にする報酬は、それ以前より5％以上アップしたのである。しかし民主党政権下の2011年改定では、その処遇改善交付金を廃止し、その分2％分を内包化しての介護報酬改定率＋1.2％は実質マイナス改定であった。

こうした結果から論評すれば、野田前総理は財務大臣経験者でもあり、先の制度改正と報酬改定は、財政理論で終始した観が拭えない。

その政権が持続すれば、要支援外しの方向性はなくなったとでも言うのか？そんなことはない。同じことである。

こんなことに有権者責任が指摘されてはたまったものではない。そもそもあの総選挙で、政権を交代させたという国民の意思は、当時の政権に対するあらゆる失望感が根っこにあるもので、大震災に対する対応の緩さや、マニュフェストを守らないという政治への不信等々が重なったものだろう。介護保険制度だけをどうにかしようと思って投票行動をとる人間が何人いるのかという問題である。

そんな政権党に投票しなかったから悪いなどという言い草は、卑怯極まりない。時事放談みたいなことを、たいして政治を知らない人間が第３者的に語っている場合じゃないって。

だからといって現政権や、今の状況をすべて受け入れて良いというわけではない。我々には必要なサービスを受けられない人ができないようなアクションを起こす責務はあるし、その視点の一つとして、衆参絶対過半数の強力な政権が出来ることが、そのことにどのような影響を与えるかを考えながら、今後の様々な行動を考えていかねばならないだろう。

衆議院が政策のアクセル機能だとしたら、参議院はそのブレーキ機能を担うものだから、ブレーキが効かない暴走ということになっても困るわけである。特に安倍首相の道内での演説を聞くと、その内容の9割はアベノミクスを中心とした経済政策の話で、残りの1割は教育改革に関するものである。年金問題を含めた社会保障政策の話は全くない。このことを考えると、衆参のねじれがない絶対安定政権というものは、次期介護保険制度改正にとっては北風になるかもしれない。

少なくとも介護関係者にとって、現在の政権が選挙後に絶対的な安定政権になることによるメリットはあまり考えられない。

そうしたことを考えながら世の動きを見ることは必要だろうが、官僚機構という強靭なものの存在を抜きに、制度の方向性を政治の問題だけで考えるのは間違っていると思うし、ましてや現在の給付制限の動きを、前回選挙の結果責任などと烙印付けすることには、大いに異を唱えるのである。
介護・福祉情報掲示板（表板）

「人を語らずして介護を語るな　THE FINAL 誰かの赤い花になるために」の楽天ブックスからの購入はこちらから。（送料無料です。）

「人を語らずして介護を語るな２～傍らにいることが許される者」のネットからの購入は
楽天ブックスはこちら
↑それぞれクリックして購入サイトに飛んでください。

2013年07月09日12:16

カテゴリ: 介護保険制度; 政治・経済・社会

介護保険自己負担割合の引き上げを提言

超党派の国会議員有志で組織される国会版『社会保障制度改革国民会議』は7月1日に、｢最終とりまとめ｣を行い、その内容を公表している。衆議院議員・河野太郎氏の公式ブログにその内容がアップされているの。あまり目新しい提言や、なるほどとうなづく状況分析はないが、関係者は、一応その内容に目を通しておいたほうが良いだろう。

ここではまず社会保障制度全般について「現行制度は、度重なる制度改定による条件の細分化等の結果、詳細化・複雑化を極めており、受益者であり負担者でもある国民が理解しがたいものに変容してきている。」と問題点を指摘し、「国民にとって安心の拠り所であり、負担も求められる制度だからこそ、負担と給付の関係を可視化できる、わかりやすく簡素な制度であることが求められる。」としている。このことに異存がある人は少ないだろう。

その上で、制度の持続のために、「a）税・保険料収入の安定的確保、b）野放図な歳出拡大の抑制、真に必要とされる分野への絞込みによる歳出の適切な管理、が不可欠である。」と国民の痛みをともなう改革が必要であることを示している。

介護保険制度については、「他の社会保険制度に比して新しい制度であることから、これまで制度定着のためのサービス拡大に重点が置かれてきた面が見られる。しかしながら、既に制度創設から10年以上が経過しており、今後は、負担と給付のバランスをしっかりと図っていく必要がある。」と指摘した上で、「先ずは、在宅介護に比べて負担と給付の水準に乖離が見られる施設介護について、自己負担を２割に引き上げるべきである。その上で、引上げ分によって得られる財源を使って、在宅サービスや居宅系サービスの充実を図っていく必要がある。また、既に医療においては３割負担にまで引上げが進められていることを踏まえ、高所得者の介護サービス利用については自己負担２割への引上げを進めるべきである。」

↑このように自己負担割合の引き上げに踏み込んでいる。同時に、医療費の自己負担割合について、「70 歳以上75 歳未満の方の患者負担について世代間の公平を図る観点から、見直しを検討するとされたにも関わらず、段階的引き上げにも着手できなかったところである。」として、24年2月に閣議決定した2割負担に戻すように提言しており、介護保険制度の自己負担割合を上げるに際し、両者の整合性を図ろうとしている。

ここでは「在宅サービスや居宅系サービス」という言葉を使っており、それが介護保険制度の文言とは微妙に異なっていることが、この社会保障制度改革国民会議有志議員団の専門知識の低さを表しているといえるが、おそらく在宅サービスとは、介護保険制度の訪問・通所系の居宅サービス及び滞在サービスを指し、居宅系サービスとは、特定施設やグループホームを指していると想像できる。

それはさて置くとして、介護保険制度における自己負担割合の引き上げについて考察してみよう。

自己負担割合の引き上げについては、2012年からの制度改正時にも議論されたところであるが、それは実現しなかった。しかし2015年4月～施行される次期改正介護保険制度において、このことが重要な課題として再び議論されることは間違いのないところで、このとりまとめのように、「まず施設利用者から2割負担、居宅サービス利用者については、一低所得以上の対象者のみ2割負担」とされる可能性は決して低くはない。今からその対策を考えておく必要がある。

ここで施設利用者の2割負担をシュミレーションしてみたい。

要介護度3で、多床室利用者の場合、現行は１日自己負担1割の額は837円である。月30日で計算すると、この額は25.110円である。そうなると高額介護サービス費の負担上限は、第1段階（老齢福祉年金受給者で、世帯全員が市民税非課税の方又は生活保護受給者）と第2段階（世帯全員が市民税非課税で、合計所得金額と課税年金収入額の合計が８０万円以下の方）の利用者は月額15.000円、第3段階（世帯全員が市民税非課税で、利用者負担第２段階に該当しない方）の利用者は月額24.600円であるから、現在でも第１段階～第３段階の利用者は高額サービス費の支給上限までしか負担していないので、自己負担割合が2割になっても、利用料自己負担額は変わらないということになる。

問題は第４段階（上記第１段階～第３段階に該当しない全ての利用者）の利用者で、自己負担割合が2割になり、30日計算で、負担額が50.220円になった場合、高額介護サービス費の負担上限額である、37.200円の負担が求められることになり、現在より月額で12.090円の負担増となる。

当施設の現在の利用者の状況で言えば、第２段階の人が多く、さらに第１段階～第３段階の利用者が8割以上を占めているので、自己負担率２割の影響を受け人は2割以下である。残りの2割以下の第４段階の利用者についても、。自己負担率が倍になっても、自己負担額が倍になるということではない。そうした状況ではあるが、施設の相談・援助業務従事者には、利用者ごとに、この負担増に耐えうる経済状況であるのかというアセスメントが求められていくであろう。

ところで居宅サービスの自己負担増が求められている「高所得者」とは、どの程度の収入を得ている人を指しているのかということであるが、これについては2012年の制度改正時に議論された「一定以上所得者の利用者負担のみ引き上げる（年収320万、年金収入200万円以上または医療保険の現役並み所得者）」のことであると想像できる。

先の改正議論でも、年収320万、年金収入200万円以上または医療保険の現役並み所得者について、「高所得者」と表記されていたが、はたしてその年収は高所得者と呼べるのかという批判があり、途中から「一定以上所得者」と表現を変えているが、今回の取りまとめをみると、そういう議論があったということを知らない有志議員団が提言を取りまとめていることが分かる。

国会議員団の中に介護の専門家がいかに少ないかという証明だろう。そんな中で、介護保険制度が様々に議論されているが、その導き出す答えに及ぼす影響力を考えると、霞ヶ関の豊富な知識に、永田町の権力が勝るとは思えないという結論が、この取りまとめからも見えてくる。

政治は、官僚の手のひらの中で動かされるだけだろう。

介護・福祉情報掲示板（表板）

「人を語らずして介護を語るな　THE FINAL 誰かの赤い花になるために」の楽天ブックスからの購入はこちらから。（送料無料です。）

「人を語らずして介護を語るな２～傍らにいることが許される者」のネットからの購入は
楽天ブックスはこちら
↑それぞれクリックして購入サイトに飛んでください。

2013年06月11日12:17

カテゴリ: 介護保険制度; 政治・経済・社会

骨太の方針が目指す介護政策を読む

介護サービス従事者の賃金はなぜ低いのかという議論がある。この答えは一つではないだろう。

しかし一つだけ言えることは、介護保険制度施行以後、たくさんの小規模事業者が増えたことで、そうした事業者の賃金体系が低いことが、全体の平均収入を下げている要因のひとつになっていることは間違いないところだ。

そうした事業者には、給料表のないところも多く、手当や賞与も正職員としての体裁を備えていないかのようなレベルになっていることも多い。

一方で、特養等を経営する社会福祉法人で、給料表のない法人はないだろう。しかも措置費の時代から運営していた法人は、国家公務員準拠の給料表等の待遇を引き継いでいる場合が多い。当然のことながら、小規模民間事業者との給与格差がそこで生まれるわけである。このことを社会福祉法人が、人件費支出を抑制するために給与削減を図らないという「甘え」だと一刀両断しても良いものなのか？それは介護サービス全体の事業者の賃金を、低い水準に合わせても良いという理屈につながっていくものである。

介護労働というものが、もっと賃金的にも恵まれた労働となりうるようにな社会的な認知度を上げるためには、事業者間で低い方向に足を引っ張りあうのではなく、待遇の良い事業者があるとすれば、そちらが本来の適正賃金であるとして、高い方をスタンダートとするような方向で議論するべきだろう。そして全事業所がその方向に向かえるような介護報酬が考えられなければならない。それがされず人件費支出を適正に支出している事業者が、「甘えの構造」を持っているかのような、僻みっぽい議論が横行することによって、介護労働という重労働で、かつ重要な労働の対価が上がらないことを、関係者はもっと真剣に考えるべきである。

ここで考えて欲しいことがある。

安倍政権は、小泉政権でとった政策に回帰し、「骨太の方針」でプライマリーバランスを2020年までに黒字化する国際公約を明記している。そこでは社会保障費も聖域化しないとしているのだから、毎年自然増として支出が増える2.200億円の社会保障費の捻出のために、既存の給付を削減することは当然行われる。

しかし一方では、介護サービスを担う人材不足という声が高まり、この確保のための政策は不可欠となっていくだろう。

そうであれば財源不足の中で、人件費に回せる財源も限られている状況で、人を増やすためにはどうしたらよいかという矛盾と相対していかねばならない。

その時、人件費を手厚くして、サービスの量も確保し、かつ国の費用負担を増やさない方法を考えたら、コストパフォーマンスの高さに注目した政策を取らざるを得なくなるのではないのか？

それは今以上に、かつ緊急性をもって推進されるべき政策となっていくのではないだろうか。

単純に考えて、体力のある大きな法人が、たくさんの職員を抱えて、広域的に多種類のサービス提供をすれば、コストパフォーマンスは高まり、介護報酬をそんなに多く給付しなくとも職員給与はある程度の水準を保つことが可能になる。小規模事業者ではそれは難しいから、ここで一旦、整理して潰れるところは潰れてもらって、潰れたくないところは大きな法人に事業吸収されて、事業主体の大規模化を図っていこうという政策がとられる可能性が高いという意味だ。

現に今年今年3月に出された「地域包括ケアシステムの構築における今後の検討のための論点」（地域包括ケア研究会）には、次のような記述がある。

・統合的なサービスの提供、キャリアアップの仕組みなどの人材確保、効率的な経営の観点からも、「事業所の単位」と「事業者の単位」を分けて考え、人事・採用・教育・営業など、規模の経済が働きやすい業務については、業務提携や統合などを推進していくことが必要ではないだろうか。また、事業者の単位を拡大することで、能力開発を促す配置、ジョブローテーションの機会の増加にあわせた昇格・昇給、研修の充実等を行いやすくなり、職員に対してキャリアパスをより明確に示すことが可能になるのではないだろうか。

・事業者間の業務提携、複数の法人間の連携などを通じて、複数のサービスがネットワーク化された主体から提供されることは、統合的なケアを提供していくという地域包括ケアシステムの方向性にも親和性があり、その実現の一つのあり方と考えられる。定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの複数職種によるサービスの一体的提供も、こうした事業者の中規模・大規模化によってより円滑に行われる可能性が高いのではないだろうか。

・そのためには、事業者間の業務提携、複数の法人間の連携などを容易にするための制度的な枠組みの見直しについても、国の政策として積極的に推進していく必要があるのではないだろうか。

このように事業者規模の拡大が求められているのである。事業所の単位は拡大せず、ユニットケアの推進も必要だが、その事業所を経営する事業者の規模は、今以上に広域的かつ大規模化が必要ということだ。これは社会福祉法人等の吸収合併を推進していく必要があるということを意味しており、安倍政権の政策にも合致していくと考えられるのではないだろうか。そうなると小規模事業者は、事業規模の拡大の中で荒波に飲み込まれ、吸収されるか、下請け化するしか道はなくなるかもしれない。

地域包括ケアシステムを推進する今後の介護保険制度は、囲い込みを不適切であるとする考えを大きく後退させ、新たな段階に入ったということになる。

それは一定地域で事業規模が小さな事業者が乱立するのではなく、大規模な事業主体にサービスを集約させ、コストパフォーマンスを高めるとともに、大きな事業主体の中で、いろいろなサービスを利用者状況に合わせて適時提供するという、いわば「囲い込み」を推進するのが、地域包括ケアシステムの真の姿というわけである。

どちらにしても、今までのように小規模事業者が介護事業に経営参入することが推奨され、介護報酬も小規模事業ほど手厚く設定されるという状況ではなくなりつつある。次期改正はそう言う意味でも、小規模事業者に厳しい改正になる可能性が高い。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

小規模事業者の経営者諸氏は、こうした僕の見解を荒唐無稽であると笑って見過ごすことができるのだろうか？

介護・福祉情報掲示板（表板）

「人を語らずして介護を語るな　THE FINAL 誰かの赤い花になるために」の楽天ブックスからの購入はこちらから。（送料無料です。）

「人を語らずして介護を語るな２～傍らにいることが許される者」のネットからの購入は
楽天ブックスはこちら
↑それぞれクリックして購入サイトに飛んでください。

2013年05月15日12:15

カテゴリ: 介護保険制度; 政治・経済・社会

財源議論をするならば・・・。

厚生労働省のサイトからダウンロードできる医療・介護制度関係参考資料から抜粋したグラフを見ると、全国平均の介護保険料（1号保険料）月額の推移がよくわかる。

介護保険のサイクル

介護保険事業計画第5期に向けた2012年の制度改正の際、厚生労働省老健局内で一番苦心したのは、平均保険料月額を5.000円以内に抑えるということだったと思う。

そのため2012年度に限定した形で、都道府県が財政安定化基金の一部を取り崩し、保険料上昇の緩和に充てることができる特例規定が設けられた。この取り崩しと、市町村の介護給付費準備基金の取り崩しで、保険料軽減効果が月額244円あったとされる。

しかしそれでも第5期（2012年4月～2015年3月）の１号被保険者の平均保険料月額は、第4期4.160円から、全国平均で月額4.927円と、19.5％の大幅アップとなった。

高齢化による自然増分を考えると、この平均額が第６期（2015年4月～2017年3月）に5.000円を超えることは確実と言える状況なのである。

そうであるがゆえに、第6期における介護報酬が決まる次期報酬改定・制度改正でもこの1号保険料を引き上げないためにどうしたらよいかということが問題となり、介護保険部会でも、1割自己負担の引き上げや要支援者外しが提言されているのだろう。

自己負担割合のアップはともかく、保険サービスの対象となっていた要支援者を給付から外すというのは、あまりに乱暴すぎる意見である。特に社会保障財源である消費税を上げる時期に、保険給付対象を大幅に削る方向は決して理解の得られる方法ではない。それは「税と社会保障の一体改革」の理念が嘘であり、先行された消費税引き上げ法案の国会通過が、国民だましの結果になることにほかならない。

要支援者を給付対象から外すことの問題点は、「要支援者の給付除外について」の中で、詳しく解説しているので、そちらを参照していただきたい。

それにしても、あいも変わらず介護保険部会には、給付抑制の方向を示すことが財源論であると勘違いしている委員がいる。そしてそういう委員の声の方が大きいから始末が悪い。

財源論とは、本来収入と給付の両方を語ることで、それは政治である。

しかし介護保険部会で語られる財源論は、現行の収入構造から一歩も脱却できないで、給付だけを抑えるという片落ちの財源論であり、それは財源論とはいえない学者のえせ論理である。

現在、増え続ける社会保障費の財源手当は消費税のアップでまかなう方策が主となっている。

しかし社会保障費は一般会計で年1兆円増え続けている。全体では年3兆円費用が増えている。これは合計4兆円の自然増があるという意味になる。5％の消費税引上げで増える財源は13.5兆円である。このことは、わずか3年ほどで増税の効果は消滅することを意味している。だからといって消費税が10％になった以後も、社会保障費の増加に合わせて毎年上げるなんてことは無理である。

逆進性があり、所得が低い人の負担が大きい消費税は、ある程度の割合まで行ったら、そこで頭打ちにしないと、国民は疲弊し暮らしが成り立たなくなる。そんな国に未来はないと言ってよい。

そのために制度の持続可能性は、給付制限を中心に考えて行かざるを得ないという考え方が主流となっている。しかし抑制、抑制では、これまたそこからはじき出される人の暮らしが成り立たず、制度には光と影があるのは仕方がないと言っても、影の部分がどんどん光を消し去ってしまうことになる。これも国の未来を危うくするものだ。

そうであれば健全な財源論とは、消費税に変わる財源を別に求める視点がセットで議論される必要がある。

その具体的なものをひとつ挙げるとすれば相続税の抜本的な見直しではないだろうか。

それは、基礎控除をなくして一律課税にするという議論にとどまらず、極端な話、遺産相続に対する100％課税という議論があったって良いのではないかと思う。乱暴かもしれないが、親の財産で食うに困らない子供が、働きもしないで贅沢に暮らし続けられるという社会状況に、疑問符を投げかけるところから議論を始めても良いのではないだろうか。

社会の財は再分配されて初めて公平な社会が成立するのだ。なぜなら富貴とは、社会の財がある特定の場所に偏って集中しているという意味でもあり、財を得られない人の事情は様々であるが、それがすべて自己責任で片付く問題ではなく、社会構造の中に財の集中を防ぐシステムを組み込んでいく必要がある。

現役世代において社会の財を得られなかった人々が、現役を退いた後も、その負の遺産を引きずって制度の影に追い込まれ続けて良いということにはならない。

そういう意味で、相続税は抜本見直しが必要だし、相続税で大半の資産を持っていかれるとしたら、過度な資産を溜め込むということはなくなり、社会に還流する資金も増えて経済も活性化するのではないだろうか。

僕は税の専門家ではないし、経済学者でもないので、ここに書いた意見は、あくまで素人の意見である。よって随分と穴が多いことであろう。しかし消費税一本槍の社会保障制度では持たないことは明白なのだから、他の税制に手を加えるということは必要不可欠な視点であることは指摘しておきたい。

「人を語らずして介護を語るな　THE FINAL 誰かの赤い花になるために」の楽天ブックスからの購入はこちらから。（送料無料です。）

「人を語らずして介護を語るな２～傍らにいることが許される者」のネットからの購入は
楽天ブックスはこちら
↑それぞれクリックして購入サイトに飛んでください。

2013年01月15日12:19

カテゴリ: 政治・経済・社会

新成人から考えること

成人の日の昨日、あるいはその前日に多くの地域で成人式が行われたことだろう。

北海道では新成人の数が10年連続、前の年を下回っており、今年も昨年と比べると1.053人減ったそうである。少子化の影響はそのまま高齢化率のアップにつながる。さらにそれは高齢者介護を支える人材不足に直結する問題であり、非常に憂慮されることである。

このように新成人が減少する中で、若い世代に今以上に介護サービスに従事しようという動機付けが生まれないと、すぐ先のこの国の高齢者介護は破綻せざるを得ない。

アベノミクスという政策で、市場にお金を潤沢に回してデフレから脱却しようとするのは良いが、公共事業や官民ファンドの創設など、企業重視の政策だけではなく、介護サービス事業が若者を安定雇用できる職業にしていくように、そちらに費用を回すことも必要だと思う。

コンピューターや機械で代用できない介護という職業は、多くの人手を必要とするのだから、それは一面、雇用を増やす職業という意味がある。この職業を一生の仕事にして生活が安定するのであれば、若い世代の就業動機は増大し、そのことで多くの雇用が自然発生し、消費も拡大し、社会に還流するお金も増え、デフレから脱却する大きな要因になりうると思う。

しかもそのことによって、高齢化問題、介護問題に対応する社会のセーフティネットが充実するのだから、それは「福祉を充実する小さな政府」という新しい形を作る可能性を持っている。市場での安定競争とセーフティネットは相互補完関係にあり、社会的なセーフティネットが機能しないと財政を支える国の経済そのものが破綻する可能性があるという経済・社会モデルもあるのだから、このことを政策として取り入れて欲しいと思う。

ところで成人式といえば、登別市のそれはユニークな場所で、ユニークな形で行われている。成人式の会場は、マリンパークニクスというテーマパーク（水族館）であり、イルカやアシカのショーを見ながら行うというものだ。堅苦しい挨拶一点張りの成人式より思い出に残る式典だろう。

しかし固苦しい式典で、厳粛にセレモニーを行うということも意味がないわけではない。大人としての責任と義務を負う覚悟をそれで促すということも求められるからだ。

ただそのことに気がつかない人も多いのが現状ではあろう。そういった現代気質の若者の意識と、式典としての意味をどのようにマッチングさせていくのかは難しいところだ。式典の意味や性格から言えば、現在の若者気質だけに迎合することが良いことだとは思えない。

新成人がインタビューを受けている様子をテレビのニュースで見たが、「大人として社会の役に立ちたい」「責任ある大人としての自覚を持っていきたい」など、立派なコメントを寄せている人が多くて頼もしく思った。その姿はとても凛々しく見えた。

しかしその一方では、式典会場で来賓挨拶のステージに乱入し、壇上で一升瓶の酒をラッパ飲みして騒ぎ、式典をめちゃめちゃにするなどのニュース映像も見られた。そういう行動に何の意味があるんだろう。もっと別の方法で自己アピールできるだろうに。その姿はとても醜いと思う。

新成人が酒を飲めることや酒に強いことを自慢するような行動は滑稽だ。

酒に強いということは、酒席で乱れることがないという意味では悪いことではないかもしれないが、飲兵衛は自慢にならない。少なくとも格好よくはない。それはもっと年を取れば自然とわかることなんだろうが、厳粛な式典を酒を飲みながら妨害する姿が、ニュース映像やデジカメ画像などに一生残ってしまうことの恥ずかしさをもっと自覚すべきだろう。その姿は自分の親や、将来生まれるであろう自分の子には、決して見せられる姿ではないのだから。

成人式という式典を経て、大人の自覚を持った瞬間から、本当の意味の格好良さ、人としての生き方の格好良さを見直して欲しいと思う。衣装はお金さえ出せば次々と変えることはできるが、人間としての姿は、心の持ちようで決まるものであり、どんなにきらびやかな衣装で着飾っても、人としての立ち振る舞いが見苦しい人は、誰から見ても醜いということを知る日が来るのだから・・・。

そんなことを考えながら、自分のときの成人式はどうだったか思い出していた。岩見沢市民会館で行われた式典。そのあとで高校の時の同級生とみんなで騒いだ喫茶店。確か「民」というお店だった。・・・その夜、飲みに行ったのかどうかの記憶はない。でも夜もおとなしくはしてなかったと思う。ただ式典は退屈だったが、そこで騒ぐような人間はひとりもいなかったと記憶している。

まあそんな追憶にふけること自体、年をとった証拠だろうと思った。

masaの出版記念特別講演会&語ろう会in北海道洞爺湖も申し込みはこちらをクリックしてください。今月末が申込締切日です。
講演チラシ

「人を語らずして介護を語るな　THE FINAL 誰かの赤い花になるために」のネットからの注文はこちらから。（送料無料です。）

「人を語らずして介護を語るな　THE FINAL 誰かの赤い花になるために」のFAXでの注文はこちらの注文表でお願いします。

「人を語らずして介護を語るな２～傍らにいることが許される者」のネットからの購入は
楽天ブックスはこちら
アマゾンはこちら
↑それぞれクリックして購入サイトに飛んでください。

介護・福祉情報掲示板（表板）