居宅介護支援事業所の介護支援専門員が担当する利用者の方にも様々な方が居て、その中には何が何でも自分の思い通りにならないと気が済まない人がいる。
「自分には○○サービスが必要なんだ」となんとしてもその我を通そうとする人がいる。それが必要性のあるサービスなら何も問題ないのだが、そうではない場合も少なくない。
例えば自分で動くことができる人が、ギャッジベッドやオーバーテーブルを望んでも、それニーズとは言えないどころか、自ら身体機能を衰えさせることに繋がりかねない。よってそうしたサービスは過剰サービスとして許されていないことを、やんわりとかつ丁寧に説明することに腐心している介護支援専門員の方々も多いことだろう。
しかしその一方で、利用者が口にする希望を単なるデマンドとして切り捨てることにより、利用者の生活支援が空回りして、生活課題の解決に結びつかないケースも生まれてくる。
そもそも希望とは、人が生きるうえで最も必要なものであり、意欲をわかせる拠り所になるものである。それをいとも簡単に切り捨てるのがケアマネジメントではないし、それをしてしまえばケアマネジメントは人の思いを切り捨て、人の暮らしに制約を与える罰則のような存在になってしまう。
ケアマネジメントという手法を使う専門家には、夜空を優しく照らす月のように、利用者にとっても灯（ともしび）であってほしいと願う・・・。
人が生きることは、その人が持つ課題を解決することではなく、何らかの問題点があったとしても、それを抱えながら自分が望む暮らしを送ることである。
それなのに要介護者となって、居宅ケアマネジャーにサービス計画の作成を依頼した途端に、自分が望むことにあれこれといちゃもんをつけられるようになる。・・・これって介護保険制度上のルールだから仕方ないとバッサリ斬ってよい問題なのだろうか。
僕はそうは思わない。
利用者や家族が口にするニーズと、ケアマネジャーが考えるニーズが違うことはよくある。それををすり合わせるのがケアマネジメントの一つの目的である。だがその時に、ケアマネジメントの専門家であるケアマネジャーの考えるニーズが、利用者の真のニーズとは限らない。
なぜならケアマネジャーは対人援助のプロであり、ケアマネジメントの専門家であったとしても、利用者の暮らしという極めて個別性の強い部分の専門家ではないからだ。
個人の暮らしの専門家は、その暮らしを送る当事者でしかない。その人しかわからないことが多々あるのだ。利用者の暮らしの専門家は、利用者自身なのである。
しかもいくら信頼関係を築いたとしても、利用者がケアマネジャーに対し、すべてを本音でさらけ出すとは限らない。人には口にできない、隠しておきたいことがあるものなのだ。
ここをすべてアセスメントによってあぶりだすことなんてできるわけがない。
ケアマネジメントは、人と社会資源をつなげる手法であるが、感情を持つ人に合致する社会資源は、機械的に結びつけてもうまくいかないことが多いのである。そのため結びつける際の慎重なアプローチとアクセスは不可欠になるのだ。
ここはAIがとって替われないところではないだろうか。
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まずは
そのためその日の講演では、介護保険制度改正と報酬改定の解説を行ったうえで、そこから読み取ることができる今後の制度の方向性を示しながら、各関係者の役割やケアマネジメントや介護支援の在り方を示した。2021年の報酬改定後に本格導入される予定の、「自立支援介護」についても解説してきた。
3月9日に大分市で行った講演では、そうした思いを込めてケアプラン作成時に考えるべき「自立支援」の考え方を述べてきた。当然そこでは、ICFやポジティブプランの概念も示してきた。具体的なサービス内容を示したうえで、財務省がやり玉に挙げた1月100回を超えた生活援助の計画を組み込んだ居宅サービス計画（北海道標茶町の居宅介護支援事業所の計画）が過剰サービスではなく、適切なサービスであることをも示してきた。
感動の完結編。
