令和６年度（2024年度）介護報酬改定では、予防支援事業について、居宅介護支援事業所が市町村等から直接指定を受けられるようになった。
居宅介護支援事業所が予防支援事業の指定を受ければ、地域包括支援センターからの委託ではなく、直接利用者との契約で予防プランを立案できることになる。
そうなると地域包括支援センターとの委託契約も要らなくなり、委託であるがゆえに発生している書類も必要無くなり、業務省力化につながる。
何より居宅介護支援事業所が予防支援の指定を受けると、地域包括支援センターが請求する予防支援費�気茲�30単位高い予防支援費�兇鮖残蠅任�る。地域によっては予防プラン委託の場合、事務費等と称して地域包括支援センターが一部費用を搾取しているところもあるため、そのようなことも無くなり、確実に居宅介護支援事業所は収益増につながる。
しかし三菱総研の「居宅介護支援及び介護予防支援における 令和６年度介護報酬改定による影響等に関する調査研究事業 報告書」によると、予防支援事業の指定を受けている居宅介護支援事業所は2割程度と低い割合にとどまっている。
それは何故だろう。地域によって様々な理由が挙げられるが、一番大きな理由は、予防支援事業が直接指定を受けられるようになったとしても、市町村の総合事業である「第一号介護予防支援事業」の指定を受けられないことが大きな理由として挙げている居宅介護支援事業所が多い。
予防支援事業と第一号介護予防支援事業は、ほとんど同じルールと書式となっている市町村がほとんどで、予防支援事業だけ直接指定を受けても、第一号介護予防支援事業は今まで同様、委託事業として書類等も減らないということになる。
逆に予防支援だけ切り離して直接指定を受けることで、地域包括支援センターとの関係性が薄くなり、第一号介護予防支援事業が委託される機会・件数が減って、その減収につながるというリスクも考えられる。
その為に予防支援事業の指定を受けない居宅介護支援事業所が大多数であるという現状に繋がっている。
だが2027年度の制度改正では、予防支援事業と第一号介護予防支援事業の分断ともいえるこうした現状が変えられることになっている。
地域包括支援センターと居宅介護支援事業所の協働・役割分担をさらに進めるため、介護予防・日常生活支援総合事業に係る第一号介護予防支援事業（介護予防ケアマネジメント）について、居宅介護支援事業所も直接実施することが可能になるからだ。
これによって予防支援事業の指定を受ける居宅介護支援事業所の数は大幅に増えることになるかもしれない。
そうなることによって委託契約に伴う諸々の事務作業が削減できた分、ケアマネジャーはケアマネジメントに時間をかけられるし、保険外業務の拡充も図ることが可能となる。
それは大いに歓迎すべきことだと思う。
※筆者の講演予定はこちらからご覧ください。講演依頼はあかい花公式Web右上の✉をクリックしてお気軽に相談・お申し込みください。
※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。
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・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。
・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」（2019年1/20刊行）はこちらから送料無料で購入できます。
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そうなると地域包括支援センターとの委託契約も要らなくなり、委託であるがゆえに発生している書類も必要無くなり、業務省力化につながる。
何より居宅介護支援事業所が予防支援の指定を受けると、地域包括支援センターが請求する予防支援費�気茲�30単位高い予防支援費�兇鮖残蠅任�る。地域によっては予防プラン委託の場合、事務費等と称して地域包括支援センターが一部費用を搾取しているところもあるため、そのようなことも無くなり、確実に居宅介護支援事業所は収益増につながる。
しかし三菱総研の「居宅介護支援及び介護予防支援における 令和６年度介護報酬改定による影響等に関する調査研究事業 報告書」によると、予防支援事業の指定を受けている居宅介護支援事業所は2割程度と低い割合にとどまっている。
それは何故だろう。地域によって様々な理由が挙げられるが、一番大きな理由は、予防支援事業が直接指定を受けられるようになったとしても、市町村の総合事業である「第一号介護予防支援事業」の指定を受けられないことが大きな理由として挙げている居宅介護支援事業所が多い。
予防支援事業と第一号介護予防支援事業は、ほとんど同じルールと書式となっている市町村がほとんどで、予防支援事業だけ直接指定を受けても、第一号介護予防支援事業は今まで同様、委託事業として書類等も減らないということになる。
逆に予防支援だけ切り離して直接指定を受けることで、地域包括支援センターとの関係性が薄くなり、第一号介護予防支援事業が委託される機会・件数が減って、その減収につながるというリスクも考えられる。
その為に予防支援事業の指定を受けない居宅介護支援事業所が大多数であるという現状に繋がっている。
だが2027年度の制度改正では、予防支援事業と第一号介護予防支援事業の分断ともいえるこうした現状が変えられることになっている。
地域包括支援センターと居宅介護支援事業所の協働・役割分担をさらに進めるため、介護予防・日常生活支援総合事業に係る第一号介護予防支援事業（介護予防ケアマネジメント）について、居宅介護支援事業所も直接実施することが可能になるからだ。
これによって予防支援事業の指定を受ける居宅介護支援事業所の数は大幅に増えることになるかもしれない。
そうなることによって委託契約に伴う諸々の事務作業が削減できた分、ケアマネジャーはケアマネジメントに時間をかけられるし、保険外業務の拡充も図ることが可能となる。
それは大いに歓迎すべきことだと思う。
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