masaの介護福祉情報裏板

介護や福祉への思いを中心に日頃の思いを綴ってみました。表の掲示板とは一味違った切り口で、福祉や介護の現状や問題について熱く語っています!!表板は業界屈指の情報掲示板です。

介護サービス全般

自分を護る利用者との適度な距離感

私たち対人援助のプロとは、利用者の家族とは異なる存在である。

そうであるがゆえに利用者と遠慮ない関係を築くのではなく、適度な距離感をもって対人援助のプロとして、正しい知識を伝え適切な援助技術を届ける存在である。

だからこそ「親しき仲にも礼儀あり」という諺のごとく、節度ある最低限のマナー意識をもって利用者対応しなければならない。そのことは先月更新した、「利用者との距離感をどうとるのかという悩み」でも詳しく解説したし、今週月曜日にも、「対人援助のプロとしての利用者との距離感」という記事をアップして解説している。

だがそのことがなかなか理解できずに、利用者と馴れ馴れしく接することが、支援者と利用者の壁を取り除くことだと勘違いしている輩も多い。

しかしそれは非常に危険な事でもある。なぜなら利用者との適切な距離感をとるということは、職業上のリスク管理にもつながるという側面をも併せ持つことにつながるからだ。

特に利用者宅に訪問するサービスの担当者は気をつけなければならない。

例えば居宅介護支援事業所の介護支援専門員(※以下、居宅ケアマネと略)は、利用者宅で利用者に面接してアセスメントやモニタリングを行う必要がある。

そこには利用者のみならず、その家族が同席する場合も多い。
ケアマネの馴れ馴れしい態度に腹を立てる息子
その際に、居宅ケアマネが利用者との距離感を意識せずに、あまりにも馴れ馴れしい態度をとることに不快感を覚える家族がいないとも限らない。

家族にもいろいろな人が居り、その中には様々な障害を抱えている人も混じっていることを理解せねばならない。利用者の子が、軽度の統合失調症や発達障害である場合は少なくないのである。

統合失調症の家族の場合、妄想を抱く危険性があることを理解しているだろうか・・・。

統合失調症による妄想とは、実際にはないことを強く確信する症状であるが、利用者とケアマネが必要以上に近い距離で馴れ馴れしい態度をとっていると、「自分の親がケアマネに取り込まれて、言われるがままになんでも受け入れてしまう」といった妄想に取りつかれる可能性もある。

そこに判断力低下が伴うと、自分の親に取り入っていうがままに親を動かしているケアマネは殺してしまおうと、危険行動に結びつける可能性も生まれてくるのである。

発達障害の家族がいる場合も、そうした危険性が生まれる。

発達障害がある人の特徴は、特定のことに強い関心をもつ・こだわりが強い・感覚が過敏であるというものである。

そうした特徴を持つ人の前で、他人であるはずのケアマネジャーが、あたかも自分の家族のように、馴れ馴れしく自分の親にタメ口対応している姿を見て、自分の親がケアマネジャーに洗脳されて、何でも言うことを聞き入れて大切な財産まで搾取されているのではないかという妄想を抱くケースは容易に想像できる。

そうした統合失調症による思い込みや、発達障害による妄想が講じた結果、ある日前ぶれもなく訪問先を訪ねた瞬間に、刃物で襲われるケアマネが居たとしても不思議ではないのである。

訪問先には、そうしたリスクがあることを考えると、利用者との心理的距離を家族以上に近くしないようにすることに注意するという考え方は必要不可欠になるのである。

だからこそ・・・どうぞ対人援助のプロとしての適性距離感覚を忘れない人でいてください。

今週金曜日8/21に呉市の新日本造機ホール(呉市民ホール)で行う講演では、そうした距離感の話もする予定だ。
介護事業のサービスマナー講演in呉市
どなたデミ無料で参加可能な講演会で、申し込みなしに入場できるので、お近くの方は今から予定を組んで、会場までお越しいただきたい。是非会場で愛ましょう。
※筆者の講演予定はこちらからご覧ください。講演依頼はあかい花公式Web右上の✉をクリックしてお気軽に相談・お申し込みください。

※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。

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思い込みにとらわれない介護

私たちは知らず知らずのうちに、「○○とは○○だろう。」とか「○○とは○○に違いない。」という一定の価値観を持ってしまっている。

様々な価値観を持つこと自体は否定されるべきことではないが、その価値観にとらわれて柔軟な発想が阻害され、思い込みだけで間違った方法論しか見えなくなることはまずい。特にそれがケアサービスの場での方法論の固執に繋がることは避けるべきだ。

それは即ちケアの貧困化に直結する問題であるからだ。

そもそも自分が持つ価値観とは、他者から見れば極めて的外れで意味のないものであることも多い。そのような価値観を他者に当てはめて考えた場合、お前に俺の何がわかると云われてしまう結果にしか奈良に事は数知れないのである。

例えば夫婦の問題・・・長年連れ添った夫婦が揃って介護施設に入所する場合、当然のことながらご夫婦で二人部屋に入所するのが当然と思われている。

多くの場合その考え方は正しく、仲良く互いのシングルベッドをくっつけて、ダブルベッドのように就寝される中の良いご夫婦も居られる。

しかし長い歴史の中で築かれてきた夫婦関係というのは複雑であり、そこには様々な関係性が存在する。

僕が社福の特養に努めていた当時、あるご夫婦が入所してきた。両者とも認知症の症状がある方であった。

ただし奥様の方は見当識障害があるものの、日常の声掛けや見守りと一部介助で対応できる方であった。
施設内別居している高齢者夫婦
一方旦那様は、記憶障害があるものの見当識はある程度保たれていた。しかしもともと乱暴な性格であったのか、荒々しい言動が目立ち、奥様に対して突然手を挙げるなどの暴力行為が見られた。しかもその暴力行為は、理由なく振るわれるもので、穏やかにお二人でテレビを鑑賞している途中で、突然奥様の顔を平手ではたくような行為があった。

その為奥様は常におびえている様子が目立ち、とてもではないが穏やかな暮らしとは言えない状態が続いていた。

その為、ご家族にも相談して、ご夫婦ではあるが二人部屋で一緒に過ごすのではなく、それぞれ個室で自由に行き来はできる状態で、施設内別居した方が良いのではないかと提案した。

ご家族からは承諾を頂いたものの、旦那様本人は引き続き夫婦部屋での同居を望んだ。ただし暴力を受けている奥様は、別の部屋に移りたいとの強い希望が示されたため、被害者の身を護ることが第一と考えて、旦那様に説明・説得してホーム内別居にこぎつけた。

別居し、それぞれが個室で暮らすようになった後も、旦那様が奥様とコミュニケーションを交わす支援を続けるため、介護職員等が付き添って旦那様が奥様の部屋を訪れるなどの機会を毎日作っていた。

目に見える変化が出たのは奥様の方で、おびえるように暮らしていた奥様の表情が豊かで穏やかなものになり、日増しに元気が出てくるように見えた。別居後1週間も経った頃には、旦那様もその環境に慣れ、奥様の部屋を訪れることができるだけで満足していた。

その数年後に、奥様が先に旅立たれることになったが、奥様が看取り介護対象となった時期にも、旦那様は毎日奥様の部屋を訪室し、コミュニケーションを交わせなくなった奥様の顔を長い時間あがめて、手をさすったり、額の汗を拭いたりしていた。

不思議なことに、あれほど暴力的だった旦那様は、その時期全く暴力を振るわず、ただ静かにベッドサイドで奥様を/に付き添っておられた・・・最期の最後に、夫婦の絆を垣間見せてくれたケースである。
※9/4(金)13:30〜15:00、ビズアップ人事コンサルティング株式会社(株式会社吉岡経営センター)主催の福祉経営/無料Webセミナーで、次期介護報酬改定の方向性と介護事業戦略について解説します。
次期介護報酬改定の方向性と介護施設が取るべき経営戦略
講演テーマは、「次期介護報酬改定の方向性と介護施設が取るべき経営戦略」です。文字リンク先をクリックして詳細を確認の上、お申し込みください。申し込みいただくと無料視聴できます。
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護るべき者の優先順位を誤るな

私たちが就いている対人援助という職業は、人の権利(人権)と暮らしを護る仕事だ。

そのことによって利用者や家族の尊厳は護られるのである。

今更言うまでもないが、尊厳とは人間が他から軽んじられたり傷つけられたりせず、尊く守られるべき存在であるという人間固有の絶対的な価値を意味する言葉だ。

つまり、「尊厳」は人間の内在的価値やかけがえのなさを示す概念であり、「人権」はその尊厳を守るための具体的な権利なのである。

よって介護事業は人権を護ることを何よりも重要視せねばならず、そのことで利用者が尊厳ある生き方ができるように支援しなければならない。
尊厳を護る介護事業
勿論、護らねばならない人権や尊厳とは、すべての人の人権であり、尊厳である。

だが最優先して護らねばならない人権とは、私たちが向かい合う利用者の人権であることを忘れてはならない。

それは極めて当たり前のように思えるが、実際には利用者の権利より優先して、利用者の家族の権利の方が護られているケースがしばしば見受けられる。

例えば要介護高齢者が施設入所した途端、あたかもその権利は、家族の権利よりも下位に置かれるものだと勘違いした対応が行われる場合がある。

利用者の預金をはじめとした貴重品は、利用者自身の所有物であって、家族とは何の関係もないものだ。にもかかわらずそうした貴重品を家族に隠して所持することはまかりならんと注意する施設関係者が存在する。身元引受人に内緒にして利用者自身の預金を管理できないと云う施設関係者が居たりする。

何を根拠にそのような馬鹿げた考え方を口にするのだろうか。

家族であっても、認知症の親の後見人になっていない子供は、親の代理権はもっていない。親の決定・判断を否定する権利はないのだ。

身元引受人は未成年者の保護者ではなく、単なる残置物引き取り人でしかない。施設利用者の死後、遺体や遺留金品を引き取る義務があるだけである。

よって判断能力が低下していない利用者自身に代って、子である身元引受人が何か判断できるということもないわけである。

利用者自身が秘密を護ってほしいとか、息子に内緒にしてほしいと頼まれた際に、施設従業員は迷うことなくその秘密を共有して護ることを最優先にすべきなのである。

このことを理解していない人に限って、路用者の家族には丁寧語で接し、一方で利用者にはタメ口対応をしていたりする。

それは利用者の人権や尊厳を、家族のそれより軽んじている証拠でしかなく、アットホームでもフレンドリーでもないことに早く気が付かねばならない。
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問われているのは品性か常識か?

僕が管理する介護福祉情報掲示板には、時々どうでもよいような質問が書き込まれたりする。

どうでもよいってどういう意味かというと、あまりにもくだらない質問という意味だ。そういうスレッドには答えになっていないような、どうでも良いレスポンスをつけてしまう。

例えば先日建てられた、「自分が休みの日に利用者を見かけた」というスレッド・・・。

簡単に言えば、自社の介護サービスを利用している顧客と街で出会ったら声をかけるべきかどうかという話である。

そのスレッドは、声もかけずにやり過ごした顧客が、そのあと転んで怪我をしたので、声をかけて何らかの対応をすべきだったのかという意味の質問と思えた。

それに対して僕は、声をかけて対応しないと何らかの危険が予測される人であるのかどうかなどの情報が足りないとして、回答不能という意味のレスポンスをしている。

ただし質問が、「自社の介護サービス利用者と街で出会った場合に、公休であっても声をかけるべきかどうか?」であるとするなら、その答えは単純である。
挨拶は礼儀
答えは、「挨拶するのが当たり前」である。

顔は知っているけど誰かはわからないなど希薄な関係性の人であれば別だが、街で知り合いに出会ったら挨拶するのは当たり前のことだ。なぜなら挨拶とは、人への敬意を表すもので、人と人の間で生きていく人間にとって欠かせないものだからである。

顔見知りであるその人が自社の顧客であればなおさら、「いつもご利用いただいてありがとうございます」という気持ちを込めて、「おはようございます」・「こんにちは」・「良いお天気で何よりですね」程度の挨拶をすることはあって当然だ。

それは公休であろうと勤務中であろうと関係のない問題で、お客様に対する礼儀、年上の知り合いの方に対する礼儀であろう。

声をかけないという例外があるとすれば、何らかの理由であらかじめ利用者から、「プライベート空間で逢った場合は、知らないふりをして声を掛けないでほしい。」と釘を刺されている場合のみだろう。

そうでない場合は声をかけるし、そのお客様が認知機能などの低下で安全な状態を保つことができないと判断できる場合は、ご家族に連絡するなど何らかの対応もすることも当然だろう。そのことも人として当然の行為であり、公休であろうと勤務中であろうと関係のない問題である。

同時にこうした質問に対して、「声をかけずに対応しなかったとしても、その人が法的に利用者が怪我を負った責任を取る必要はない云々。」というレスポンスは要らずもがなである。

そんなの当たり前のことであり、そんな責任論を振りかざしても何にもならないのである。

知性とか品性とかいう問題以前に、顧客という知り合いに出会った際にも挨拶を欠かさないという常識を持ってほしいと思う。それもサービスマナーの一部である。

そういうマナーを知らない・理解していない人が多いのも介護事業者に勤める人の特徴だ。だから顧客に対して失礼なタメ口対応を直せない人が多いのである。

まったく恥ずかしい限りである。
※経営の道を極めるメディア「経道」に、介護事業経営者として、「北海道介護福祉道場あかい花 代表 菊地雅洋」のインタビュー記事が掲載されました。
経道インタビュー記事
「特別ではなく、日常を支える介護を育てる──北海道介護福祉道場あかい花が目指す人材教育のかたち」をクリックして参照ください。
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してあげる介護から支える介護へ

今日と明日の両日に渡って、網走市の社会福祉法人職員に向けた研修講師を務める予定が入っている。(※参照:masaの講演予定)

その為僕は今、女満別空港行きの航空便の搭乗時間待ちで、新千歳空港のさくらラウンジでこの記事を更新アップしている。

今朝の地震は登別も震度3で、体感でも結構大きな揺れだったが、幸いJRに少し遅れが出ただけで、空港まで無事にたどり着けた。空の便は通常運行している。

道内の講演ではあるが、広い北海道・・・場所によっては東京に移動するより時間がかかるケースがある。特に僕は登別市という道南の海岸沿いに住んでいるので、道北や道東に移動となるとかなりの時間を要する。

登別〜網走も結構な距離があり、移動時間もそこそこ長くなる。下記参照してほしい。
登別市〜網走市への移動経路と時間
多少お金はかかっても移動時間は短い方が良いので、空路利用を入れて移動するのがいつものことだ。

それでも3時以上かかることになるが、空を飛んでいる時間は30分ほどで、ほとんど垂直飛行時間がなく上昇してすぐに下降・着陸準備に入るという感覚である。

さて今日と明日の講演は、19:00〜20:30の時間設定である。

2日間とも同じテーマで同じ話をする。社福法人の従業員研修で、職員が入れ替わりで全員が僕の講演を受講するためにこのような研修予定が組まれている。実は3年前にも同じ法人で、同じような日程で研修講師を務めた経験があり、今回が2度目の全従業員対象研修講師となる。

前回はサービスマナー講演を行ったが、今回のテーマは、「してあげる介護から支える介護へ〜介護の心構え・利用者の尊厳を守る介護」としている。

暮らしの場がそのまま療養の場になる時代に求められる介護実践、介護職員にも求められる疾患別ケア、人材不足がさらに進む時代に求められる介護DXと生産性向上、勿論サービスマナーも含めて介護実践の具体論を90分で伝える予定だ。

短い時間にギュッと濃い内容を詰め込んだ講演となる。できるだけわかりやすく、受講後に即実践できる方法論・実務論を伝えたいと思う。

網走でたくさんの皆さんにお愛できることを愉しみにしている。オホーツク海の海鮮も愉しみである。
※CBニュースの連載、「快筆乱麻・masaが読み解く介護の今」の最新記事が6/25アップされました。
快筆乱麻・masaが読み解く介護の今
第126回連載のテーマは、「ケアマネのモニタリング面接ルールの変更が不可欠」です。文字リンク先を参照ください。
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目標は介護職の記録業務からの解放

僕は自身の著作本が何冊か出版されており、なおかつ20年以上介護関連冊子等で連載も続けているため、「作家」と名乗っても良いのではないかと勝手に思っている。

だがそれはあくまで自称レベルなので許してほしいと思う。

どちらにしても子供の頃から「書くこと」を苦にしたことはない。同時に書き方を誰かに教えてもらった経験はなく、僕の筆力はすべて自分自身の経験と感性の中で育まれてきたと言って過言ではない。

そんな僕に対して、「介護事業における記録の書き方」といったテーマの講演を依頼してくださる方もおり、過去には全国様々な講演会場で、それに類する講演を行ってきた。

介護記録で重要なことは、要点を簡潔に、かつ重要なことを漏らさず正確に記録するということである。そのことを詳しく丁寧に解説して伝えてきたつもりである。

だがそうしたことを説明し、具体的な文章を明示しても、受講者が仕事の記録にそれを生かせているかと考えると疑問符がつく。そうした講演を受講した方々が、それによって記録の書き方を理解し、日々の記録が上手になったかというと、どうもそんな気はしない。

書き方を教わったことがない僕が本を書けるということを逆説的に考えれば、書くという能力は才能なので、いくら教わっても文章がうまく書けない人もいるということになるのではないか。

僕以外の人で、教えるのが上手な人から書き方を教わっても、もともと文章を書くのが苦手だとか、嫌いだという人が、にわかに書き方がうまくなるような変化は生まれないような気がしないでもない。

繰り返しになるが、書く能力は才能なのである。持って生まれたものとは言わないまでも、幼いうちに身に着けた能力以上のものを、大人になってから引き上げられるものではないように思うのだ。しかも文章は書く練習をしてもうまくならない。文書をうまく書くためには、読むことが好きになって、たくさんの多様なジャンルの文章を読む必要があるのだ。

そもそも介護職というプロの対人援助者は、人に接し心身を支える能力があるだけで十分ではないのか・・・肉体的にも精神的にもハードな職業に就いている人で、そこでプロとして仕事をこなしている人に、さらに文章がうまくなるように書物を読んだり、そこで何か真髄を得るような努力を課すのは酷ではないか。
介護側を記録業務から解放しよう
介護という仕事に長けているなら、それ以上のものを求める必要はないのではないか・・・そんなふうに思うことも多い。

だが介護実務の場は、様々な場面で記録が求められる場でもある。運営基準や加算算定要件に沿った対応ができているかを証明するものは記録しかないから、利用者対応したあらゆる場面で、細かな記録を証拠として残しておかねばならない。

それをどうするのかを考えたとき、それは介護職員の能力として求めるのではなく、それこそAIに丸投げして任せようと考えてよい時代に到達していると思う。

行った行為をAIに「〜を記録して」と言えば正確に必要書式に記録してくれる。介護職員は今行った行為をAIに言葉で伝えるだけで、それを支援記録・業務日誌等に見合った内容に整理してまとめるAI搭載アプリも既に存在している。記録するのはAIの得意技なのだから、そうして設計と設定でAIを使いこなせばよいのである。

各事業者内の生産性向上委員会はその旗振り役となって、介護職が記録業務から解放されるように取り組みを進めてもらいたい。

この委員会の最大の目標として、「介護職の記録業務からの解放」というスローガンを掲げてほしい。
※メディカルサポネットの連載、「菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営」の第17回配信記事が5/21午前中にアップされました。
菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営〜Vol.17
今回のテーマは、「厳しい物価高に介護事業者はどのように対応すべきか」です。文字リンク先を参照願います。
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介護実務にリーダーが必要な理由

今日からちょうど2週間後の5/15(金)、山口県の介護事業者に向けたオンライン講演を行う予定が入っている。

今週月曜日(4/27)には、その講演の配信テストを兼ねたオンライン打ち合わせを行って、どのような講演内容にしてほしいかという確認を終えた。

その為、打ち合わせ終了後から講演スライド作りにかかって、今日午前中までの間にスライドはほぼ完成した。このスライド資料を来週の連休明けに講演先に送って確認していただき、追加してほしい内容等の希望があればオンライン配信日までにさらに修正を行う予定だ。

このように僕の講演は、他で行った講演とテーマが同じであっても、講演先の状況(※その事業者の課題・講演を受講する目的や受講職種、相手先の希望等)によって変えているので、同じ講演スライドを複数の講演で使いまわすようなことはない。

15日の講演の受講者は、管理者とリーダー職であるが、主に今年度から新たに現場リーダーという役職を創ったことで、リーダー職はすべて新任の方ということだそうである。

そのためリーダーとはどのような役割を持ち、何をするべきかを解かりやすく説明してほしいという要望にこたえる形のスライド内容にしている。
リーダーマネジメント講演スライド
組織を取りまとめるには指揮官が必要である。

小さな組織であれば、管理者自身が指揮官となって組織をまとめることも可能であるが、組織が大きくなると、管理者だけで組織内全ての指揮を取ることは不可能となる。そのため管理者は組織を細分化し、それぞれの部門に管理責任を持つ指揮官を配置することになる。つまり各部門(例えば介護職員部門等)の指揮官=リーダー職なのである。

そういう意味で、リーダーとは現場と管理者・経営側をつなぐ「橋」のような存在と言える。

そもそも専門技術というものは、誰かが護って伝えていかねばならないが、その役割を担うのが実務リーダーであり、介護の専門職の知識と技術を継承していくためには、介護実務の経験者がリーダーとして存在しなければならないのである。

今回の講演ではこうしたリーダーの役割を丁寧に説明するとともに、具体的に何をすべきかということを、倫理教育としてのサービスマナー教育・介護実務教育と大別して伝える内容にしている。

講演の最後には、「LOVE〜明日につなぐ介護」という動画を、その地域の特性を織り込んだ動画を入れて作成している。今回の研修対象事業者は、山口県内各市同村に事業所を持っているようなので、山口県全体の介護事業者の方々にエールを送る動画を作成した。

山口県の美しい風景を共にご覧になっていただきたい。
※CBニュースの連載masaが読み解く介護の今の最新記事がアップされました。
快筆乱麻masaが読み解く介護の今124
第124回目のテーマは、「家事支援の国家資格創設への疑問」です。文字リンク先を参照ください。
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対人援助場面で求められる鈍感力

顧客という立場を利用して、暴言・土下座の強要・長時間の電話など、度を超えた行為で従業員を傷つける行為をカスタマーハラスメント(※略してカスハラ)と呼ぶ。

この言葉は既に社会に十分浸透していることと思う。

なぜなら厚生労働省が2018年頃から、パワハラ対策の検討の中で「顧客や取引先からの著しい迷惑行為」の問題を明示的に取り上げ、「カスタマーハラスメント」という言葉を使い始めたことで、この言葉は一気に社会的な注目が高まったという経緯があるからだ。

もともと日本では「おもてなし文化」が存在し、サービス業の過剰とも言える丁寧さが続いた結果として、「お客様は常に絶対に優先される」という意識が広がる傾向があった。そのため従業員に対しても「ここまでして当然」という過大な期待や要求が生まれやすくなったという背景がある。

介護事業者の従業員も、カスタマーハラスメント被害を受けることが少なくない。
ケアマネジャーに求められる鈍感力
特にケアマネジャーは介護保険サービスの窓口役のため、要望に応えられないと不満の矛先を向けられやすいし、女性が多い訪問介護員は、密室化する利用者宅の中で1対1で利用者対応する最中に、利用者の暴言に苦しめられることも多いと云われている。

4/4の北海道新聞朝刊では、こうしたケアマネジャーのカスハラ被害を取り上げて報道していた。

しかしその記事で取り上げられていたケースは次のようなものだ。
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「妊娠できる若さのあなたに私のことなんて理解できない。別の担当をよこして。」
札幌市内のケアマネの30代女性は半年前、担当していた高齢者の言葉に心をえぐられる思いをした。女性は流産の経験があり、深い悲しみの淵にいた状況がフラッシュバックした。
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道新がこのようなケースを、ケアマネが受けるカスハラ被害として紹介していることに僕は大いに違和感を覚えるし、利用者のこうした発言をカスタマーハラスメントと断じてよいのか、疑問も感ずる。

確かに女性にとって流産というのは過酷な体験であり、心に深い傷を受けるショッキングな出来事であることは想像に難くはない。

だからと言って、介護サービス利用者が自分の担当ケアマネの過去の流産体験を知っているとは思えず、「妊娠できる若さのあなたに〜」という言葉は、単純に自分はもう子供を産むことができない年になったという事実を語っているに過ぎない。

その言葉尻をとらえてカスハラ発言と言ってよいのだろうか・・・。

むしろあえて言いたい。利用者のそのような言葉にいちいち反応して落ち込むような弱い心で、他者の暮らしに深く介入して、他者の感情にも向かい合わねばならない対人援助という仕事はできないと・・・。

そもそも介護サービス利用者とは、サービス提供者の過去の体験やコンプレックスに配慮して接してくれる存在ではない。

そうであるにも関わらず、自分の過去の出来事に照らして、利用者のちょっとした配慮のない言葉にいちいち反応していては仕事にならない。

利用者がそのような事柄に配慮して言葉を選ばねばならないとしたら、誰とも接することができなくなるのではないか。

そういう意味で、利用者の暮らしに足を踏み入れて、利用者の様々な感情と向かい合わねばならない対人援助の専門家は、利用者の言葉端にいちいち反応しないで、そこは鈍感になる必要があるのだと思う。

心身に何らかの障害を持つ人は、自分より若く健康な担当者をうらやむあまり、担当者に対し不敬な発言をしてしまうこともあるのではないか。その言葉にいちいち傷ついては仕事にならない。

道新が紹介したケースで、利用者の言葉を聴いたケアマネが、「深い悲しみの淵にいた状況がフラッシュバックした」というのは事実なんだろうか、そうであればそのような状況に陥らないように、バイスティックの7還俗の一つである、「統制された情緒関与の原則」を学びなおさねばならない。

この原則は、援助者は自分の感情を自覚し、自分の感情をコントロールして援助するということである。(参照:アンガーマネジメントの基盤はソーシャルワークの原則)

利用者の感情に引きずられて冷静な判断力を失わないプロの対人援助者として自分を高めることがまず必要とされることだろうと思う。

利用者が発する否定的発言を過敏に捉えて、それらがすべてカスタマーハラスメントだと捉えることによって、援助関係が壊れることはとても哀しいことのように思えてならない・・・。
※メディカルサポネットの連載、「菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営」の第16回連載記事が配信アップされています。
菊地雅洋の一心精進「激動時代の介護経営」
今回のテーマは、「介護事業のアウトソーシング拡大は人材対策の切り札となるのか?」です。文字リンクをクリックして参照願います。
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増える介護分野のスポットワーク

全産業で労働力不足が深刻化する我が国において、近年注目度が急上昇中なのがスポットワークという働き方である。

スポットワークとは、「短時間・短期間で継続的な雇用関係のない働き方」を指す。単発バイトやスキマバイトとも呼ばれ、1日単位や数時間単位の雇用契約が一般的となっている。

だが勤務時間が極めて短時間とはいえ、雇用形態は企業と労働者が直接雇用契約を結ぶことになるため、労働者は労働基準法で保護される。

そんなポットワークは、求職者はスマホやタブレットで簡単に登録するだけで、選考過程がほとんどないことから、応募の敷居が低いともいえる。

例えば本業で給与所得があり社会保険に加入している場合、副業としてのスポットワークで週20時間以上かつ月給8.8万円以上の条件を満たさない限り、別途社会保険に加入する必要はないので、その点も気軽に登録・就業できる理由になっている。

そうした働き方の仲介を手掛ける企業によると、介護分野のスポットワークについては求人側と求職側の双方でユーザーが増えているそうである。
介護スポットワークを検索する人
そうした状況を関係者はどう捉え、どんな対策をとる必要があるのだろうか。

スポットワークは短期・短時間の仕事だから、当然のことながら対価は安く抑えられがちであるし、教育訓練が不十分となり、労働の質にも懸念が生ずるケースは少なくない。人材が定着しにくくノウハウが蓄積されにくいというデメリットも否定できない。

そうしたデメリットも知悉してたうえでなおかつ、人材不足の介護事業にとってスポットワーク人材を確保することは介護業務を回すための予備エンジンとなっているという事実を受け入れる必要がある。

介護業務は、人間が他の人間に相対して手を掛けねばならないという特徴があり、この部分についていえば、人の手に替わってAIロボットなどのテクノロジーが実施・完結できる部分がごくわずかであるという現状がある。

このようにテクノロジーに置き換えできない行為で、なおかつ単純作業として行える周辺業務について、スポットワークで働く人が担うことで、介護職員の行う負担が減り、利用者への直接対応に時間を割くことが可能になるというメリットもある。

介護未経験者をスポットワークで採用し、助手的業務から始めて簡単な身体介護を行うことができるようになる過程で、実際の働きぶりを見極め、長期雇用へ移行する「お試し期間」にもなる。

こうしたポジティブな部分を重視し、介護サービスの品質保持の方法論の一翼を担うスポットワークということを真剣に考えていく必要がある。

勿論、そのような働き方が増えることで、介護業務の単価が安易に削られ介護職員の社会の底辺化を促したり、それに比例して介護サービスの品質の低下につながる懸念はぬぐえないが、そうした懸念を念頭においても生産年齢人口・労働者数が社会全体から減っていくことを鑑み、その懸念を克服する対策をこうしていく必要がある。

例えばスポットワークの介護職が、温度管理できていなかった熱湯風呂に利用者を入れて死亡させるという事故も起きているが、類似の事件・事故は介護福祉士の資格を有する正職員も引き起こしている・・・つまりそれらの問題はスポットワークという働き方が引き起こしている事件ではなく、介護事業者の被雇用者に対する教育・訓練・指導が有効に働いていないという問題なのである。

ここを理解したうえで、職場全体の労務管理の在り方・就労ルールの徹底・スキル担保のための教育システム再構築などに努めていく必要がある。

ここも改革が必要となる部分だということを理解せねば時代についていけなくなる。
※CBニュースの連載・「快筆乱麻・masaが読み解く介護の今」の第123回記事が配信されました。
快筆乱麻masaが読み解く介護の今123
今回のテーマは、「介護報酬臨時改定・求められる加算以外の処遇改善」です。文字リンク先を参照ください。
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多職種連携の基盤は仲の良さではなく規律ある関係性

対人援助の実務の場では、利用者と援助者が1対1で向かい合う場面も少なくない。

だからと言ってそこでチームケアとか、多職種連携を意識しなくてよいかと言えば、そのようなことは決してない。

対人援助とは利用者の日常生活全般に渡る支援行為を指すものだ。その際に、ひとりの専門家が暮らし全般に渡るすべての知識を持っていることは考えにくく、どこかの場面で他の専門家のコンサルテーションを必要とすることも少なくない。

そもそも日常ケアに休みはないので、主とな支援者が何らかの都合で手を差し伸べられない場合に、代替する他の専門家との連携は欠かせないものだ。
多職種協働チーム
だからこそチームワークを良好に実践できる意識と環境づくりは重要となる。

だがそれは親睦団体のように、単純な仲の良さを求める問題ではなく、専門職の他職種連携チームとして、利用者の支援にチームでプロ意識をもって関わる姿勢である。そのための良好な関係性を築く必要があるのだ。

言い換えるとしたらそれは、個人レベルの仲の良さではなく、社会人として職業人としての意識の高い仲間意識だ。

そうした意識の基盤となるものがチーム内の規律である。規律とは一定の秩序や決まりを意味するものであり、社会生活において人々が心地よく過ごせるように行動の基準となるものを指す。

当然そこには禁止ルールも存在しなければならない。チーム内で他者の悪口・陰口を禁止し、仕事をしている最中に愚痴を言わないなどのルールである。

なによりもチームケアを実効性のあるものにするには、自分の役割をしっかり果たすということが大事だ。チームケアだから自分ができないことを人に頼ると考える前に、自分の役割はしっかり果たしたうえで、自分の専門性では手の届かない他の専門領域の知識や方法論のコンサルテーションを受けて、場合によっては手を貸してもらうという考え方が必要なのである。

対人援助の専門家が何より重要と考えるべきなのは結果責任である。自分のパフォーマンスがどれだけ上がろうとも、それが利用者の豊かな暮らしに結びつかなければそのパフォーマンスは無駄でしかない。

個人プレーで自分だけが目立ってもしょうがないのである。自立支援・QOLの向上という介護保険制度の理念を達する結果に結びつけるチームパフォーマンスの向上が強く求められるのだ。

そのことを決して忘れてはならないし、それをおざなりにしてはならない。

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衣食足りて礼節を知る

貧乏になると、性格や頭の動きも鈍くなってしまい、どんな人でもいやしい心を持つようになるという意味の、「貧すれば鈍する」という諺がある。

似たような意味として、「衣食足りて礼節を知る」と諺があり、これは、人は食料や衣類が充実して初めて、礼儀や節度をわきまえるようになるという意味である。

これらの考え方は、物質的な豊かさと精神的な豊かさを切り離して考えるのではなく、お互い影響を及ぼし合うものだという意味である。

対人援助の品質を考える際にも、その考え方は通ずるものがあるのではないだろうか。
衣食足りて礼節を知る
私たちが要介護者等に向かい合う時、私たちの精神状態が豊かさとは程多い貧しい状態であったとしたら、果たして利用者の福祉の向上を真剣に考えることが可能だろうか・・・できなくはないのかもしれないが、そのレベルは自ずと程度の低いものになってしまわないのだろうか。

少なくとも自分自身が衣食住にも事欠く状態の人は、他者の幸福なんて考えられなくなるだろう。そこまでいかなくとも、精神にゆとりがなければ他者へ寄せる思いなんてものは、思考回路の中ではかなり優先順位が低くなるし、考えたとしても極めて貧しい思いとならざるを得ない。

だからこそ対人援助の専門性が求められる職業を、「社会の底辺労働化」させてはならないのだ。

介護職員の仕事をはじめとする対人援助という職業が、大金持ちになる職業でなければならないというわけではないが、せめて世間一般的な平均レベル以上の収入を得られる職業にしていかないと、サービスの品質の向上は実体のない建前だけのものになりかねない。

そうであれば、厚労省・老健協資料、「介護人材確保に向けた処遇改善等の課題」で示されている、全産業平均の給与と介護職員の給与との格差は8.3万円(2024年)となっている状態は問題視されて良いと思う。

その改善に向けた政治的・政策的な動きが必要であると考えねばならない。

公費による収入は抑えられて当然という考え方は、労働の質をも落としサービスの劣化要因に直結すると考えるべきだ。それは結果的に社会のセーフティネットの綻びにもつながりかねず、国民全体の不利益となり得る問題である。

同時に介護事業経営者も、社会と国民が求める介護サービスの品質を保つために、従業員の待遇改善は必須の課題であることを自覚し、その改善に取り組む不断の努力を要することを肝に銘ずる必要があろうというものだ。

国も介護事業経営者も、どちらも重大な責任を負っているのである。
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卒業の季節に願うこと

卒業式がたけなわになっている。

僕の生活圏と言える室蘭市にある二つの看護学校も先週金曜日に卒業式が行われ、春から地域医療の現場で働く卒業生計104人が晴れの日を迎えた。

しかしこの中の9人は、つい先日2027年度中に閉院することが唐突に公表された室蘭市立病院に就職が決まっている生徒だ。彼らは4月から地方公務員として看護業務に就くが、病院閉院と同時に分限免職(※民間の解雇と同じ)となることが決まっている。

自分が新たに社会人として旅立とうという場所が、就職してから2年以内になくなり、公務員という身分を失うことを誰が予測できたであろう。そうと決まっておれば、募集に応募しなかったのではないのか・・・。

室蘭市立病院を就職先に選んだ生徒の中には、奨学金を受けながら勉強を続けていた生徒が含まれている。それらの生徒は市立病院に2年間務めれば奨学金返還が免除されることになっていた。しかし奨学金返還期間を待たずに病院自体が閉院されてしまうのだから、返還免除されるのかどうかも不透明な状態となっている。

それはあまりにも可哀想な状態と云え、何らかの救済措置を取っていただきたいと心から祈っている。

彼らにとって卒業と就職が本当に「晴れの日」となるための対策が急務である。
雪の木
室蘭市の介護福祉士養成校も今週末に卒業式が行われる予定だ。現在1クラスしかない同校の卒業生は、介護事業者にとってまさに金の卵であり就職率は100%である。

しかしその貴重な戦力である若者が、毎年複数人就職した年に退職に至っている。そして少なくない数の卒業生が、介護の職業に2度と就くことはなく他産業に流出している。

せっかく介護福祉士という資格を取ったのに、介護業界を袖にしてしまう若者たち。彼らに介護の仕事を辞めた理由を問うと、必ずしも待遇への不満ではないことがわかる。

勿論、彼らとてお金はいらないというわけではなく、少しでも待遇の良いところで働きたいと思っていることは事実だ。しかし介護という職業に就きたいとして介護福祉士養成校に入学してくる学生は、他産業よりお金持ちになれるとも思っているわけではなく、それ以外の動機づけをもって入学してくるのだ。

彼らが介護の仕事に就きたい理由・動機づけとは、「人の役に立つ仕事をしたい」というものである。

そうした若者が介護は人の役に立たない仕事だったといって介護業界を去っていくのである。

学生時代の彼らは、利用者サービスに当たっては心を込めて丁寧な対応をするように教えられている。年上の利用者に丁寧な言葉を使い、節度を持った態度で接することが当たり前だと指導されているのだ。

ところが実際の介護実務の場では、利用者をまるで物のように扱い、子供に叱るような言葉遣いと態度で冷たく対応している先輩職員の姿を見て、理念も理想もつぶされショックを受けて介護の仕事から離れていくのだ。

その中にはひどい態度で利用者対応している先輩職員の姿を見て、出区を受けるだけではなく、心を壊してしまう卒業生も居たりする。

それが介護という職業の現実であって良いのだろうか・・・。

どうかこのブログ読者の方々の職場が、そんなふうにならないようにしてほしい。その為に今から新入社員が入職してくる4月に備えて、見本となる今いる職員の言葉遣いや態度が、本当に後輩・新人の見本となるにふさわしいかを検証しなおしてほしい。

誰に対しても胸を張って、他者の暮らしと心を護る介護実践ができているかを問い直してほしい。
※メディカルサポネットの連載、「菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営」の第15回連載記事がアップされました。
一心精進・激動時代の介護経営
今回のテーマは、「診療報酬定期改定と同時期に行われる介護報酬の臨時改定について― 臨時改定が示す制度の限界と、2027年改定に向けた課題」です。文字リンク先を参照ください。
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介護のプロの矜持ってなんだ!



昨日、青森市の老人ホームに勤める介護福祉士・北野晴康容疑者(27歳)が暴行の容疑で逮捕された。同容疑者は逮捕の2日前午後8時30分ころ、職場で88歳の女性の髪をつかみ頭をベッド上の枕に数回たたきつけたとされ、容疑を認めているという。

またもと言いたくなるくらい頻発する介護事業者における従業員の暴行事件・・・いったい彼らは何故、顧客である利用者に対して暴力という行為に及ぶのだろう。

人間性という理由もあるのだろうが、それ以前に彼らは職業人として大切なものを失ってしまっているのではないのか。ではそれは何だろう・・・。

人間だから好き嫌いの感情は誰にだってある。

人に相対する介護の仕事だからといっても、介護従事者が全ての利用者を好ましく受け入れられるわけではない。苦々しく思ってしまう利用者の行動にも遭遇するし、場合によっては利用者に対して、憎しみに似た感情を抱くことだってある。

それは極めて当然のことだ。なぜならば感情とは自分の都合の良いようにコントロールできるものではないからだ。私たちはロボットではないのだから、突然湧き上がる感情をどうにかできるものではない。

そうであるがゆえに、利用者のことをどうしても好きになれない介護従事者に対して、他人が「介護の仕事に向いていない」などと批判することもどうかしている。批判する人間は、それほど自分の感情を制御できるとでもいうのだろうか。

神ならざる人間は、どうしようもない感情と共に生きていくのだということを認めなければならない。

だからこ自分自身が、どういう相手に対してどういう感情を持つ傾向にあるのかを理解し、その理解に基づいて出来る限りその感情が仕事のパフォーマンスに影響しないように自分をコントロールすることが重要だ。

それが自己覚知である。(※参照:価値観が変化する自分を覚知するために)

感情は制御できなくとも、行動は制御できるのだ。それを忘れてはならない。

自身の感情を理解する努力をせず、行動を制御しようとしない介護従事者であった場合に初めて、他人が「介護の仕事に向いていない」と批判できるのである。
プロとしての矜持
人間らしい厄介な感情と共に生き、どうしようもないものを抱えながら仕事に就いているのが人間である。

だがそうしたどうしようもないものに流されるだけではなく、そうしたものを超えて護るべきは護り、果たすべきは果たすという矜持を持っていなければならない。

仕事で生活の糧を得ている以上、それはプロフェッショナルという意味だ。介護の仕事で飯を食っているならば介護のプロとしての矜持を持たねばならない。

多くの人は職を得ることで生活の糧を持つことによって、生き続けることができるようになる。そんなふうに生きるに必要な仕事であるのだから、そこに矜持をもたないでどうするのだと云いたい。自らの職業を蔑むようなものにして生きる価値があるのかと言いたい。

矜持とは、「確固たる信念のもと、自らに誇りを持つこと」・「誇りと自尊心によって自分の行動を抑制すること」を意味する。それだけは失ってはならないのだ。

介護実務の場でプロとして利用者に相対している以上、自分の行為で介護の職業そのものに仇名す行為に及ばないという考え方を最低限持っていなければならない。必ずしも他者から賞賛を受ける行為を目指す必要はなくとも、少なくとも他者から後ろ指を指されるような行為に及ばないという覚悟だけは持っていなければならない。

キラキラ輝く必要なんてなく、毎日同じ行為を地道に確実に続け、誰にも見られぬ場所でも同じ行為を黙々と続けられることを自身の誇りとすべきだと思う。

そのように考えられない人は、出来る限り早く介護の仕事を辞めて、少しでも矜持を持つことができる他の仕事を探すべきだ。

それが自分と他人の両者を不幸にしない唯一の道である。
快筆乱麻masaが読み解く介護の今
※CBニュースの連載、「masaが読み解く介護の今122〜27年介護報酬改定の時期はどうなるのか」がアップされました。文字リンク先をご覧ください。
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ケアワークとソーシャルワークの分離が必要な理由



僕は大学を卒業してすぐに新設の社会福祉法人に就職した。

そこで最初に配属されたのは、開設したばかりの特養の生活指導員(※現在は生活相談員:以下の文中では現職名の相談員で統一する)という職種であった。

そこで役所から天下った介護については素人の施設長の指揮の元、医療機関の看護職員の経験者が2名いるだけの状態で、そのほかは介護施設の経験ゼロの寄せ集めの従業員で4/1開設の特養のケアを創り上げてきたわけである。

当時の介護職員は寮母という職名で、医療機関の付添婦をしていた人が数名、そのほかはまったくの介護職未経験者で、短大卒で保育士の有資格者が数名含まれているだけだった。

右も左もわからない若い相談員と、医療機関で付添婦の経験を持っている寮母では、後者の方が貫禄も経験も格段上という状態だったろう・・・。

それでも相談員として、自分がどのような役割を持つべきかを暗中模索しながら探り、様々な形で新設特養のケアの品質を築き上げいった。

最初は未熟であったが、荒波にもまれ、もがきながら相談員として成長していったのだろうと思う。

その時に気が付いたことは、利用者100人に対してひとりの配置で良いとされる相談員は、直接利用者に対応する仕事が主ではなく、利用者に直接対応する介護職員や看護職員の対応方法をより的確にコーディネートする頭脳の役割であるということである。

この考え方は、頭脳が手足の上位にあるという上から目線ではない。どちらも大切であるが、それぞれ違った役割を持つということに過ぎない。
逆さ富士
介護職員は利用者の日常ケアに携わるのは当然のことだ。そのようにしてケアサービスは日常性になることによって一定の品質が保たれる結果を生む。だが一方で日常性は惰性につながることもある。

例えば、入浴介助が日常化することで浴室誘導から着脱〜入浴〜洗身などの行為は、日々確実に手際が良くなるだろう。しかし一方でそうした熟練が感覚麻痺を生み、洗身介助の際、他人の体を洗ったタオルを平気で他の利用者の洗身でも使いまわしてしまうことがある・・・これが惰性化である。

優しい声掛けが日常化するにしたがって、馴れ馴れしい声掛け〜無礼な声掛けに変わっていくことも少なくない・・・これも日常が惰性を生む結果である。

こうしたケアの惰性化の弊害を防ぐために、ケア実践水準は外部情報が取り入れられて更新されなければならない。外部情報とは事業者外の第3者情報であっても良いが、それ以前に事業者内の他の専門領域からの情報である方が、リアルタイムにスピーディーに更新されやすい。

つまりケアワークの外部補完として、ケアワークとは異なるソーシャルワークの視点からの客観評価が必要とされるのだ。

だからこそケアワークとソーシャルワークは分離されなければならない。

相談員が介護職員と同じことを出来るというスキルは大事だが、同じ業務を行っている状態は、ケアワークをソーシャルワークの視点からチェックするという補完機能が存在しなくなるから不適切問わざるを得ないのである。

このように相談員とは、介護サービスの場において蟻の目と鳥の目との両方の視点から介護サービスをチェックできる存在だと思っている。

僕は今日午後から、顧問先の従業員研修としてオンライン講演を配信する予定になっている。今日のテーマは、「相談業務の基礎知識・技術」である。顧問先は通所介護と短期入所生活介護事業所があるので、そこで相談員業務に携わる方々に向けた研修である。

前述した視点を含めて、相談員実務として具体的にどのような仕事ぶりが求められるのかを明らかにする予定である。

介護の理念を実現する役割・介護サービスに欠けている視点をチェックする役割・スタッフ全員の自己覚知を促す役割り等を具体的に示しながら、相談員として求められる知識や実務を明らかにする予定である。

その講演は午後1時からの配信なので、そろそろその準備にかかろうと思う。
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心を鬼にしない介護



健康を保つための食事制限。例えば高齢者の場合、持病として糖尿病を持つ人が、その症状悪化を防ぐために食事制限を行っている人が少なくない。

だが食事を制限するということは、制限を受けている人に我慢を強いることでもある。それは決して簡単なことではない。

食事制限を続けている人でも、日常の様々な誘惑に負けそうな気持になることもある。その為、テレビ等ではなるべく食に関する番組を観ないようにしている人も見受けられる。

食事制限が続けられなくなる誘惑の一つに、制限されていない他者の食事と比較してしまうということがある・・・在宅でひとり暮らしの人であれば食事を制限しても、制限を受けていない食事と比較することはないだろうから、こうした誘惑は防ぐことが難しくない。
特別食・糖尿食
ところが居住系施設に入所している人の場合、食事制限を受けている人は、制限を受けていない人の食事を観て比較する機会が多くなる。その為、食事制限を受けている人は、食堂を利用せず、居室で一人で食事を摂ってもらうなどの工夫をしている施設もある。

この際に問題となることがある・・・介護保険施設等の運営基準で、「食堂で食事を摂ることを支援しなければならない。or共同生活室で食事を摂ることを支援しなければならない。」とされていることである。厳密に言えば、居室で一人で食事を摂ることが常態化しているケースは、この基準違反といえそうだ。

だが個室化が進む介護保険施設や居住系施設は、一律食堂で食事摂取する必要もメリットもないといえ、早急にこうした基準の見直しを行ってほしい。
(参照:食事を摂る場所の指導 ・ 削除すべき介護施設の食事提供規定)

食事制限が苦痛になって、制限をやめてほしいと訴える人もいることだろう。そうした声に介護関係者はどのように応えたらよいのだろうか・・・。

介護関係者の中には、「心を鬼にして、制限を続けるように指導する」という人がいたりする。心を鬼にするとは、「かわいそうだと思う気持ちを振り捨て、相手のためを考え、あえて厳しい態度で当たる。」ということである・・・。

気持ちはわかるが少し違うような気がする。そのように考える人は、糖尿病という病気がどのような病気で、放置しておくとどうなるのかという理解に欠けているのではないのだろうか。

過去記事、「疾病の正しい理解が不可欠になるケアサービス」で説明したように、糖尿病とはインスリンが正常に作用しなくなり、血糖値が自然コントロールできなくなる病気である。

その症状を放置しておくと、血管が重大なダメージを受け悲惨な死に方に繋がっていく。死に至る過程においても様々な合併症を引き起こし、苦しみのディスプレイ状態となりかねない。

そうしないために優しい心で制限するのが糖尿食だ。心を鬼にする前に、糖尿病とはどんな病気であるのかということを利用者に説明し、糖尿病とうまく付き合うための、新しい食生活という提案をしたうえで、糖尿食ではあっても、見た目に美しく美味しい食事提供に努めるという考え方が求められるのだと思う。

だからこそ、全ての介護関係者にお願いしたいことがある。それは・・・どうぞ、心を鬼にしなくてよいように、正しい知識と方法論を手に入れる人であってください・・・ということである。
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介護という職業を通じてお金を稼ぐという意味



介護事業経営で成功してお金もちになった人を、守銭奴のように非難するのは筋違いというものだ。

公費(税金や保険料)を主な財源としている介護事業者だからといって、収益を最小限にとどめる必要はないわけだし、そもそも介護事業経営者や従業員が社会の底辺であってよいということにはならないのである。

経営者が知恵をひねり有効な経営戦略を立て、様々な工夫をしながら介護事業で大きな収益を挙げることも否定されることではない。

よって介護事業経営者や管理職の方々が、介護という職業を通じてお金を稼ぐことに罪悪感を持つ必要はない。大いに自慢してもらいたい。

そうでないと若者が介護という職業に魅力を感じて、この業界に進んで入ってくることにはならない。

なにしろ介護事業の最大の課題は、構造的な「供給力不足」であり、介護人材不足による「黒字倒産」やサービスの縮小が相次いでいるのが現状だ。

だからこそ若者の介護事業への就業動機を、「志(こころざし)」に頼ってはならないのだ。介護事業で成功してお金を稼ぐという動機づけは決して否定されるものではないのである。
北海道美瑛町のクリスマスツリーの木
だが介護事業でお金を稼ぐことは簡単ではない。毎年実施される介護経営実態調査によって、収支差率が高い事業については、介護報酬改定時に利益が下がるようにマイナス改定されるのが常である。

経営者が工夫して収益を挙げても、それがあたかも過剰利益であるかのように、収益と知恵を削り取るような報酬改定が行われているのである・・・さすれば現在の介護人材不足は、こうした国の理不尽な報酬削減策が一因にもなっているのではないかと思ってしまう。

だからこそ積極財政を唱える政府・内閣が、過度な緊縮財政を打破して介護給付費にも積極的な財政出動してほしいと思う。

介護の仕事に魅力感じて介護業界で働く若者が増えることによって、ここに新しいエネルギーと、前例にとらわれない知恵が張り付いてくる。それが日本社会を力強く支える基盤ともなるだろう。

なぜなら介護とは、超高齢社会を支える最重要インフラである。ここにほころびが出ないように投資することは、介護離職という問題の解決にもつながり、各産業で労働力不足になっている我が国においては、日本の経済をも支えることにもつながるのである。

このように介護事業は、介護業界の問題や課題として考えるのではなく、日本社会の問題であり、課題であると捉えるべきだろうと思う。
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利用者の否定的感情を無視する介護であってはならない



感情労働と云われる介護という職業では、利用者側のネガティブな感情にも直接相対する必要があり、その影響で支援者自身がネガティブな感情にとらわれてしまって落ち込んでしまう場合がある。

しかもそのことが原因で心を病んでしまう場合さえある。

そうならないように支援者は、利用者の感情に引きずられて冷静な判断力を失わないという、バイスティックの7原則のひとつ、「統制された情緒関与の原則」を意識して関わる必要がある。

さらに様々な困難を乗り越えて有効な支援に結びつけるために、ポジティブシンキングに努めていくことも重要になってくる。

ポジティブシンキングとは、物事を前向きに捉え現実の生活を楽しく望み通りのものに変えていく思考法である。その過程では、自分自身のネガティブな感情(否定的感情)に目を向けずに無視するということも必要になる場合がある。

介護の仕事に就いているプロフェッショナルは、どんな職種であってもそのことを意識して利用者に対応していかねば、利用者支援に行き詰まるだけではなく、自分自身が壊れてしまいかねないという理解が必要である。
白鳥の湖
しかし自分自身の否定的感情を無視するとしても、決して無視してならないのは、支援する相手=介護サービス利用者の否定的感情である。そうした感情を利用者が抱くことは好ましくはなくとも、それはそこに存在する事実であり現実なのである。

その好ましくない現実を乗り越えるためには、その事実をしっかりと受け止め、何がそうした感情に結びついているのかを分析し、それを乗り越えるための具体的方法論を導き出さねばならない。

利用者に寄り添うだけで、そうした困難を乗り越えられるという幻想を抱かずに、利用者に寄り添うことは当然だが、それに加えて知恵を働かせ、分析力を酷使して問題解決に当たるという意識が不可欠であることを忘れてはならない。

例えば介護施設では集団的な対応が行われることがしばしば見受けられる。集団的ケアはすべて否定されるべきではなく、目的が明確になっているグループワークなどは奨励されるべきであるし、利用者の娯楽として、集団的に視聴する機会だって日常に潤いを与えるものだとして肯定的に考えられるべきである。

ただしその際に、そこに集まる利用者の肯定的感情だけにスポットを当ててはならない。

例えば、「○○さんが大変喜んでおられました。」ということだけにスポットを当ててしまえば、その集団の中で、その対応に不満を持っている方、無反応である方の否定的感情を無視してしまうことになりかねない。

たった一人の否定的感情であっても、無視せず放置しないのが対人援助の基本であり、ソーシャルワークの本道である。

私たち対人援助のプロは、世界中の人を幸せにはできない。

だが目の前にいる利用者ひとり一人は幸せにできる可能性をもっているのだ。その可能性を利用者の否定的感情に目をつぶって逃してはならないのである。
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情報の意図的操作の懸念が払しょくできない介護行政



厚生労働省は1月29日、2027年度の介護報酬改定に向けた議論の基礎資料となる令和8年度介護事業経営実態調査を、今年5月に実施することを明らかにした。

今回は訪問介護について、より精緻なデータを収集するために調査設計を見直すとしており、有効回答数や結果の精度を確保するため調査対象の抽出率を従来の、「10分の1」から「8分の1」へ引き上げるとしている。

それらを含めた結果については今年10月頃を予定しているそうである。

しかしその結果は本当に信用が置けるのか。抽出方法に何らかの操作はないのか・・・。

例えば介護保険施設であれば、事業年数に関係なく収入となる介護給付費の額は(※地域区分を除くと)同じであるために、おのずと事業年数が長く従業員の雇用年数が長い施設ほど人件費がかさみ収支差率は低くなる。

これらの違いをどう平均値として抽出するのだろうか。そこはブラックボックスである。

そう考えると、国が集めるデータの読み方は、国の裁量でどうにでもなるというふうに思える。
生活苦
例えば先日アップした、「居住費の基準費用は何故見直されないのか?」という記事で指摘した通り、国が示しているデータには納得がいかない。

例えば国が示した食費のデータは、2020年と2024年を比較して1日100円しか上がっていないとしている。昨今の米をはじめとした食材料費の高騰の実態とそれは乖離した数値ではないのか。

居住費に含まれる光熱・水道費に至っては、2024年以降高齢者一人当たりの支出額は横ばいとしている。では2024年と比較してガス・水道・電気料金が確実に上がっているわけだが、その支出は何故国のデータに反映されていないのか・・・こんなふうに国が根拠としているデータそのものに疑問を持たざるを得ないのである。

だが僕たちは国が示したデータに反論する根拠を持たされていない。家計調査にしても介護事業経営調査にしても、そのデータはすべて国が握っているからだ。僕たちが観ることができるのは、国がそこから抽出して分析した後のデータでしかなく、抽出方法も分析の仕方も全てブラックボックスだ。

科学的介護情報システム(LIFE)についても同じことが言え、膨大な介護事業者のデータを管理する国は、そのデータをどのように読み取って、関係者にどのように示すのかも自由だ。都合の悪いデータは闇に葬ることさえ可能である。

こんなふうに情報は力でもある。その力がさらに強まる。今、国はケアプランデータ連携システムを処遇改善加算の要件とするなど普及を進めているが、そこでやり取りするデータはシステム管理者が自由に取り込むことができるものでもある。それは安全に管理されるのか・・・。

さらに来年度以降に稼働し始める介護情報基盤とは、事業所・施設・医療機関・自治体・利用者といった関係者が、それぞれ必要な情報をいつでも引き出せる新しいインフラとされている。

これによって紙ベースの業務をDXで効率化し、職員の事務負担の軽減や情報共有の迅速化、サービスの質の向上につなげることを目的として構築しているとされ、居宅介護支援事業所と他の介護サービス事業所とのケアプランや利用票などのやり取りを、オンラインで安全に効率化するケアプランデータ連携システムを新システムと統合することにもなっている。

そうなれば自治体・介護事業者・医療機関などの全ての介護データを国が握ることになる。それが性善説に基づいて運用されるわけだが、本当にそれで大丈夫なのか。

国が握った巨大なデータによって僕たちはいつの間にか、国にとって都合の良い方向に踊らされていくことになるのではないのか・・・。

それはあり得ないと言い切れる関係者はどれだけいるのだろう。とても心配である。
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労働4法改正への備えは十分か?



新年を迎えてから既に16日目。正月気分もすっかり抜けていることだろう。

特に介護事業者の事務担当者は、介護支援パッケージ補助金の要綱を睨みながら、申請手続きの準備に忙しい思いをしていることと推察する。

そんな状況の中で今週、突然吹き始めた衆議院議員の解散風・・・2/8が投開票日になるらしいが、介護保険施設や居住系施設の大部分は不在者投票を事業者内で行うだろうから、その準備もしなければならない。

それらの不在者投票は投開票日の前日までに投票と事務を終えなければならず、今から考えてもほとんど時間が限られてしまう。事務担当者は相当大変な作業を強いられるだろう。お気の毒ではあるが、入所者の選挙権も護らねばならないので頑張っていただきたい。そしてその努力を経営者等に認めてもらい、賃上げ補助金の恩恵(配分)も十分に受けてほしいと思う。

ところであと3月余りで迎える新年度・・・介護事業経営者や管理職の方々は、労働法改正に対応する準備も十分できているだろうか。

介護関連の労働法改正では、労働基準法の改正(※労働基準法改正案は2026年1月の通常国会で審議予定でしたが、人手不足の深刻化などで法案提出見送りとなり、2026年夏以降に審議時期を決めるとして、本改正案は早くても再来年施行となりますので、参考情報としてご覧ください。ただし労働者ニーズとして、こうした改革に先行して取り組むのは有りと思えます。)によって連続勤務の上限規制(14日以上連続勤務の禁止)が行われる。

14日を超えるようなそんなに長い連続勤務が行われているの?と疑問に思う人もいると思うが、現行の労基法では1週間のうち少なくとも1日の休日を付与することが義務付けられているものの、「変形週休制」をとっている場合、「4週間を通じて4日の休日を付与」すればよいことになる。

すると極端な例ではあるが、4週間(28日間)のうち第1週の最初に4日間の休日を設定した場合、残りの24日は連続勤務が可能となってしまうのだ。

さすがに24日連勤のケースに遭遇したことはないが、GHの外部調査の際に16連勤というケースを見かけてことがある。今は合法であるこうした過酷勤務が禁止されるわけだ。しかし昨今の介護人材不足では、そうした勤務をさせているような事業者に人は張り付かないだろうから、14日を超える連続勤務をさせている事業者はないとも思え、これはさほど影響がないとも言えそうだ。

もっとも影響がありそうな改正は、勤務間インターバル制度の義務化である。
勤務間インターバル制度の義務化
具体的には、終業時刻から次の始業時刻までに一定時間以上の休息時間(インターバル時間)を確保するというもの。残業などによって11時間のインターバルを確保できない場合は、上の図のように始業時間を繰り下げる対応が推奨されている。

例えば遅番で12時〜21時のシフトを終えた翌日、早番として7時〜勤務に入るケースは、インターバル時間が10時間しかないので認められなくなる。このようなケースでは翌日の勤務開始は8時以降にしなければならない。

勤務予定者が急病で出勤できなくなり、シフトに穴が開いて業務が回らなくなるとして、公休もしくは明け休の人を急にシフト配置する場合も、このインターバルルールは適用されることとなる。前の勤務終了後11時間を空けないと勤務には就けないのでご注意いただきたい。

こうした視点を取り入れたシフト設計と勤怠管理の再構築が必要になる事業者は少なくないだろう。

その他、労基法改正では以下の見直しが予定されており、確認が必要だ。
・法定休日の明示義務
・週40時間原則の再徹底(週44時間特例廃止方向)
・有給の算定方法が「通常の賃金」基準に統一される方向
(※再掲労働基準法改正案は2026年1月の通常国会で審議予定でしたが、人手不足の深刻化などで法案提出見送りとなり、2026年夏以降に審議時期を決めるとして、本改正案は早くても再来年施行となりますので、参考情報としてご覧ください。ただし労働者ニーズとして、こうした改革に先行して取り組むのは有りと思えます。)

また労働施策総合推進法(通称:パワハラ防止法)の改正によって、「カスタマーハラスメント(利用者・家族からの暴言・過度要求等)」への対策が義務化される見込みであるが、介護事業者の運営基準にはその対応が既に義務とされているので、こちらは問題ないだろう。

公益通報者保護法の改正では、内部通報制度の強化が予定されており、介護事業所にも内部通報制度の整備が求められる。

労働安全衛生法の改正では、高齢職員・メンタルヘルスの強化が求められる。介護業界では60〜70代職員が増加していることから、高齢労働者の安全配慮を強化・健康管理体制の整備・転倒・腰痛など職業病対策の強化が必要になるだろう。

どちらにしてもこれらの対策は、法改正対応として行うのではなく、従業員が働きやすい職場環境づくりのための改革と捉え、離床防止策としてポジティブに対応するという考え方が必要だろう。
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性善説で介護経営はできないが・・・。



グループホームのサービスの質の確保の仕組みとして、2001年度から自己評価が導入され、2002年度からは外部評価 が制度化されるようになった当時、外部評価員の確保が問題とされた。

僕の住む地域ではその確保のために、社会福祉士会に依頼があって、会員の中から外部評価員研修を受け、実際に外部評価に携わることができる人材の推薦を行った。

その一人が僕自身である。その為、2002年度から2007年度くらいまでの北海道胆振管内のGHの外部評価は、僕が行ったケースが数多くある。

この外部評価はほぼ1日がかりとなる。さらに調査内容をまとめた報告書を作成せねばならず、本業を一旦中断して調査員としての任務を全うする必要があったので、結構な負担が伴った。

調査日にはGH内をくまなく回り、環境・設備などもチェックする必要もあったが、当時問題になったのは、「屋内カメラ」である。利用者の居室内に設置されたカメラは、認知症の人の事故防止などのために、見守り目的で設置されたカメラであるが、それは、「防犯カメラ」というより、「監視カメラ」というべき使われ方がされていた。
室内監視カメラ
当時は、利用者のプライベート空間を常に撮影するカメラが、利用者のプライバシー保護の観点と相反するものではないのかという考え方が根強く存在しており、それは心理的な身体拘束につながるという考え方もあって、出来る限りそうしたカメラを室内に設置しないように指導することが求められていた。

だが介護施設や居住系施設で、最も事故が起きる件数が多い場所は、利用者の主たる生活空間である居室であることは間違いのない事実で、GHであるならそこには、自分に差し迫った危機を認識したり、訴えたりすることができない人が数多く住んでいるわけだから、事故防止の観点からのカメラ設置はやむを得ないという考え方に変わってきたように思う。

現に介護DXの一環として推奨されている居室内に設置する見守りセンサーも、ほとんどがカメラ付きである。それがプライバシーの侵害であるから問題だという人は今ではほとんどいないのではないだろうか。

ところがこの見守りカメラ・・・利用者の事故防止・安全対策として使われるのではなく、密室化しやすい利用者居室で、介護職員が他者の目の届かない状態でも、適切な介護をしているのかを監視するために設置していると堂々と発言する人も出てきている。

最初にそのような考え方を聴いたときは、そこまで従業員を信用しないで、適切な労務管理ができるのかと疑問に思ったが、昨今の介護事業者における従業員が引き起こした事件を鑑みると、そのような悠長なことは言っていられないのかという気にもなる。(参照:死神夜勤者が存在するという地獄 ・ 社会のセーフティーネットという自覚と誇り)

上で示した参照記事で紹介した事件以外にも様々な虐待事件が起きている。

例えば毎日新聞のネット配信レポート『狙われた認知症女性・深夜の「影」追い詰めた執念の3972時間』では、GHに入所している高齢女性に対しる性的虐待事件の詳細が報告されている。

逮捕された容疑者(当該GHの男性介護職員:当時)は、性的行為は認知症の改善のための行為だったなどととんでもない供述をしているが、実際に卑劣な行為が証明されたのは監視カメラに映像が残っておいたためである。

こうした状況を知れば、従業員の行動監視も必要とされるのかと思ったりしてしまう・・・性善説での介護事業経営は益々難しくなるのだろうか。

それはとても寂しく残念なことである。
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介護という職業に誇りを抱くという意味



介護の仕事が他の職業に比べて尊い職業であるという考え方は間違っていると思う。

職業とはすべからく社会に必要とされているものであって、全ての職業に社会的価値がある。そういう意味で尊くない職業なんてないからだ。

そもそも職業や職種に貴賤があるわけではない。

だからと言って自分の就いている職業に誇りを持つということは悪いことではない。だがその際に思い違いをしてはならないこととは、自分の就いている職業を他の職業と比べて尊いと思うことではなく、自分自身が社会的意義を持つ職業に就いて、その役割を十分に果たしていることに誇りと感ずるのが本来だろう。

介護という職業に就いている人は、その職業に対して社会が求めている役割を自分自身が十分に果たしていることをもって誇りと感じてほしい。その評価は、目の前の一人一人の利用者が、あなたがそこに居てくれてよかったと感じてくれているかどうかという結果でしか測れない。
北海道美瑛町
介護という職業は3Kあるいは5Kなどと呼ばれ、危険で・きつく・汚く・暗く・臭い職業だと揶揄されている一面もある。

だがそのようなネガティブな一面を超えて、他者の暮らしに深く介入して、そこで誰かの暮らしを支えるということにやりがいを感じられる仕事でもある。

他者の幸福・他者の笑顔を自らの幸福と笑顔に結びつけることができるのであり、そのことを感じられる人にとって、この上ない素晴らしい職業である。

それに加えて時代のニーズに沿って、社会のセーフティネットとなり得るという部分に使命を感ずることもできる。例えば毎年要介護者数が10万人以上増加し、その総数が700万人を超える社会において、介護サービスの世話になることなく一生を終える人はごく少数であるといえるのである。

介護事業はそのニーズに応えるとともに、介護が必要となりながら生き続ける人を支え、その人々の人生の最終ステージまでの道程を導くという役割を持つことは紛れもない事実だ。

だからと言って、全ての人がそのことを誇らしく思えるわけではない。そんなことは意味がないという価値観を持つ人も少なくないだろう・・・それはそれで良いのだ。

他人には好き嫌いがあり向き不向きもある。価値観だって千差万別である。介護という仕事を通して、他者の生活の質を高めることにやりがいや生きがいを感じ取ることができない人は、他の職業で自分の役割を見出せばよいだけの話だ。

介護の職業を好きになれないのに無理して続けてその役割を果たすことなく、そこで利用者に喜びを与えずに哀しみをもたらし、心身を傷つけるような行為に及ぶ人間になっては困るのだ。そんな人間は介護という職業に就いてはならないのである。

介護事業経営者や管理職には、自らが経営・管理する事業において、従業員が社会的使命を感じられ、その役割を果たしてやりがいや喜びを得られているのかという検証が不可欠になる。

いくら給与が上がっても、オフィスを最新設備で飾っても、対人援助場面で向かい合う利用者の表情が無表情であったり、辛い・哀しいという声なき声が聴こえる環境であるなら、そこに人材は張り付かないだろうし、そんな事業を続ける意味はないといえるのではないだろうか。
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Not-so-white-Christmas



まず最初にお知らせを・・・株式会社マイナビのポータルサイト・メディカルサポネットに連載している菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営は、連載期間が2年目に入った。

今年最後の配信記事は、「(第13回)研修義務が残されたままのケアマネ更新制度廃止は意味が無い」であり、昨日12/23にアップされている。
菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営Vol.13
このブログ記事でも何度か論評してきた、「ケアマネ資格更新制廃止」についてまとめた記事なので、是非参照していただきたい。

ということでお知らせはここまでとして本題に入りたい・・・今日はクリスマスイブ。

僕の年になると、この日はほとんど意味はないが、それにしても今年の登別市は異常だ。今日の時点で積雪がゼロである。タイトルに書いた通りノットソーホワイトクリスマスである。
12/24の登別市鷲別町
僕の自宅付近も全く雪がない。そして年末も近いというのに、雪ではなく雨が降っている。
12/24の登別市鷲別町
自宅近くの川沿いの遊歩道もアスファルトが見える状態で、冬とは思えない。大学卒業以来、登別市に住んで40年以上経つが、雪のないクリスマスイブは初めてだ。

というか北海道に生まれた僕にとって、雪のないクリスマスイブは初体験である。明日も天気予報は雨だから、今年は雪がないまま年越しとなるのだろうか・・・。

雪がないといっても、今日がクリスマスイブであることは変わりないのだから、介護事業者でもお祝いのイベントが盛んに行われることと思う。

しかしそこで行うイベントを愉しむべき主役は、介護サービス利用者であり、その方々は要介護者であっても立派な大人であることを忘れないでほしい。チーチーパッパのごとく、大人を幼児扱いするイベントになってしまえば、それが即ち人権侵害である。

赤いサンタの帽子をかぶってクリスマスソングを歌う高齢者がどこの家庭にいるというのだろう。もっとシックに大人が愉しむことができるイベントを行ってほしい。

またクリスマス等のイベントの様子をSNSにアップしている介護事業者が多くなっているが、利用者の顔をみだりにアップすることはトラブルの元である。家族が自分の親の顔写真を勝手にアップしたと抗議するケースが増えている。その時、本人に同意を取っているから問題ないという主張は、同意者本人に意思決定能力がある場合以外、正当な主張とはならない。

介護サービス利用の契約同意を家族の第3者同意という形で得ているケースは、本人が同意して顔をアップしたとしても、無効な意思決定とみなされ損害賠償対象になり得る。

さらに従業員の姿を安易にアップする危険性も承知してほしい。ネット住民の中には変態オタクがたくさん存在しているので、介護事業者のSNS鑑賞を趣味にして、そこに写っている女性従業員の中で気に入った対象を、ネット情報から特定してストーカー行為に及ぶというケースも少なからず発生している。

こうした点を十分に注意しなければならない時代であることを決して忘れてはならない。
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目指せ!本家取(ほんかどり)の介護実践



このブログ記事は土日を除く月〜金まで、祝日を含めてほぼ毎日更新している。

その為他者からは、「よく毎日書くことがありますね。」と云われることがある。

何も書くことを苦行しながらひねり出しているわけではなく、思いつくままのことを文章にしているんだから、書くことに困ることはない。

そもそもひねり出す文章より、思いつく・思い浮かぶ文章の方が読み手にとってもわかりやすく心に入り込む文章になるのではないかと考えている。

だが、「思いつく・思い浮かぶ」と云っても、そのことは何もないところから生まれるわけではない。過去に読んだ本の一節とか、誰かがつぶやいたフレーズとか、記憶の中に深く沈みこんでいるものがふとしたはずみで浮かんでくる事柄だと思う。

その為、どこかで過去に使われた文章の一節がそのまま僕の文章の一部になっていることがある。その中には、他者が過去に使った有名なフレーズの一部を、そうと知りながら使うことがある。

だがそれは盗作文とは言わない。それは本歌取(ほんかどり)という手法である。

本歌取(ほんかどり)とは、歌学における和歌の作成技法の1つで、有名な古歌(本歌)の1句もしくは2句を自作に取り入れて作歌を行う方法である。

例えば、中原中也の「頑是ない歌」の一節、「思えば遠く来たもんだ」・「今では女房子供持ち」というフレーズは、海援隊の楽曲である、「思えば遠くに来たものだ」にそっくり使われているフレーズだ。

この楽曲を作詞した武田鉄矢も、そのフレーズが中原中也の詞の一節であることぐらい十分承知で使っているわけである。それらは優れた銘文・美しい日本語を後世に繋ぐという意味で、技法として認められていることなのである。

前置きが長くなったが、介護の方法論や実践論も、そのように優れたものを後世に伝える技術にしていかねばならないと思う。この部分に秘伝や秘宝はいらないのである。

僕は昨日から函館に滞在して、今日までの2日間で介護事業者の管理職・リーダーの方々と、介護支援専門員の方々に向けて講演を行っているが、それらはすべて僕が介護事業経営実務や介護実践の中で獲得してきた知識と技術に基づいたものだ。(※下記画像は函館五稜郭)
函館五稜郭の冬
それらは惜しみなく公開されるべきだと思っている。

認知症の方に対するケア・重度の障害を持つ人に対するADL向上の方法論・看取り介護実践etc・・・どこまで生まれた優れた方法論は、公開されて伝えられるべきである。それがエビデンスと云えるところまで昇華された先に、介護事業は本当の意味で社会のセーフティネットと云えるようになるのではないだろうか。

特に介護保険サービスは、国民の税金と保険料・利用者負担金を財源としているサービスである。そこで生まれたエビデンスは、エビデンスを生んだ事業者のものではなく、公的な産物であるとして、経験値や方法論の共有化が図られていくべきではないのか・・・。

せっかく生まれた優れた方法論が、密室化されたある一定の場所にしか存在しないとなれば、それはいずれ跡形もなく消滅してしまう。存在したという事実も歴史の中に埋もれ、架空に陥ってしまうのである。それは社会の「財」になり得ないのである。

だからこそ情報発信・情報公開は必要不可欠である。

僕のこのブログも、そうした考え方もあって創った場所である。僕が社会福祉法人で抱いた理念や、実践してきた方法論はこの場所で数多く発信しているつもりだ。

そうしたものは秘伝にしてはならないし、公開することによって批判を含めた意見を集めることによって、そこにあるものはさらに良い方向に発展していくのだと思う。

ちなみに昨日、夜の函館で一人呑みした際のメニューは、「masaの血と骨と肉・たち、あがろうニッポン。」で紹介しているので参照していただき、ブログのランキング投票ボタンをクリックいただくとありがたい。よろしくお願いします。
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利用者によって態度を変える姿は恥ずかしい



相手を見て態度を変えてはならないと云われるが、それはまさに「言うは易く行うは難し」である。

自分自身を振り返っても、それができていないことは少なくない。例えば職場で自分より立場の上の人と、部下に対する言葉遣いや態度は、いつの間にか異なってしまう。部下に対し自分より上の立場の人に相対するような態度をとっているとは言い難い。

プライベートでも関係性の近さで態度は異なっている。自分より年下の人でも「○○さん」と呼ぶ人と、「○○くん」と呼び方が違っていたりする。

職場の上下関係やプライベートの親密度で、それらが異なってくることは許容範囲である場合も多いだろう。そこは許してほしいと思う。

だが対人援助という職業に就いている専門家の一人として、自分自身の職業に使命感と誇りを持ち身としては、利用者に対してそのような違った態度を取ることは許されないと自戒している。
多面性
利用者に対しては、いつでもどこでも、誰であっても分け隔てのない対応でありたいと考え、そこは曲げてはならないと思っている。

対人援助のプロとして利用者に向かい合う立場ではあるが、利用者との距離感は決して同じではないかもしれない。

利用者の中にも以前からの知り合いの人や、現在の知り合いの縁故者なども居たりする。男女の別や年齢によっても距離感は異なってくるかもしれない。

しかしそのような関係・距離感によって、自分の対応の仕方が異なってはならない。

まかり間違って、人を選んぶように異なった態度で接した場合、その姿は相手もしくは第3者には差別そのものにしか思えないのかもしれないからである。

一度でもそう思われてしまえば、対人援助は失敗に終わる。その失敗は取り返せず、関係性は修復不可能になりかねない。対人援助の専門家として、そのことを何よりも恐れる・・・。

だが人に寄ってあからさまに態度を変えて接する輩が介護事業者の中にも垣間見られる。

利用者にはタメ口対応なのに、利用者の家族には丁寧語で接する事務員・・・認知症の人に対してはタメ口で対応するのに、認知症のない人には丁寧語で接する介護職員。

それは対人援助のプロとしてふさわしい態度と云えないばかりではなく、恥ずべき姿であると思う。

自分は偏見の持ち主であり、人を差別することも平気だと喧伝しているようなものだ。そのことを恥ずかしく感じないのかと云いたい。

どの利用者に対しても分け隔てない態度で丁寧に接すること、それが対人援助のスタートラインであることを忘れてはならない。

それもサービスマナーの一つであると云えるのかもしれない。
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生産性向上につながる最新機器情報を得る機会



介護労働安定センターが先月末に公表した最新の「介護労働実態調査」では、センサーやICT機器・介護ロボットなどのテクノロジーの導入効果について、面白い結果が示されている。

サービス類型ごとに「業務負担の軽減」の導入効果をみると、訪問系サービスは41.9%、居宅介護支援は37.7%にとどまっていた。一方で施設系は73.1%に達しているというのである。

居宅介護支援はケアマネジャーの業務だから、主にPCやタブレットといったICT機器を使いこなしている効果を現していると思う。この数値が低いのは、もともとケアプラン作成業務や給付管理などはPCソフトで行っていたため、あらたな効果を感ずるほどの新機器導入自体が行われておらず、オンラインによるモニタリング面接も2回に1度しか認められていないため効果が低いと感じているのだろう。

一方で利用者に対する直接介護といえる訪問サービスと施設サービスでは業務改善効果に大きな温度差が生じている。これはサービス提供時間の差も関連しているし、そもそもテクノロジーで業務少量化できるものは直接的な介護業務ではなく、利用者の動き見守りやチーム間の連絡業務が主になっているという意味だろう。

訪問介護や訪問看護は、利用者宅を訪問して数十分〜数時間の対応だからテクノロジーを使う場面も少なく、使っても効果を感じられないことが多いのだろう。そもそも訪問の最中に見守りセンサーなんて使う必要はない。

一方で施設サービスは、24時間365日のサービスだから、目や耳の届かない場所や時間帯に、見守りセンサー等の機器は大いに役に立つ。見守り機器がある部屋やフロアを、見廻らなくて済むだけで業務削減だ。だから実感値も高く出ているのだろう。

そのほか広域型の大規模施設になるほど、インカムは大きな効果を発揮する。これは1対1対応の訪問サービスと、チーム対応の施設サービスの大きな差であり、その点でも業務省力化実感に大きな差が出てくるのは当然である。

それにしても施設サービスの場合は73.1%が業務削減効果を感じているという数字は、けっして無視できない数字だ。それだけ使いこなせるテクノロジーが増えているということだ。特にチームケアの周辺業務では、今後ますますテクノロジーが必要不可欠になってくる。

どちらにしても生産年齢人口が減り続け、人材確保が益々難しくなる今後の介護事業では、テクノロジーが人を代替でき得る部分には積極的にテクノロジーの導入を図らねばならない。しかもそうしたテクノロジーは日進月歩で開発と進化が進んでいる。

その為、リアルタイムに存在するテクノロジーの情報をいかに得ていくかということが、介護生産性向上には不可欠の要素となっている・・・ではどこでそうした情報を手に入れることができるのだろう。

そうした場となるのが毎年日本全国8カ所で開催されている介護業界最大の商談型展示会ケアテックである。そして北海道ではケアテック札幌25が、9/17(水)と18(木)の日程でアクセス札幌で開催される。事前登録でどなたでも無料入場できるので、登録をお早目に行ってほしい。

僕も毎年この展示会に参加してるが、「興味をひかれた介護機器」という記事で紹介した機器もケアテク札幌で展示されていたものだ。

展示商談会の場では、専門セミナーも行われているが、ここにも僕は毎年登壇している。
【資料】09_菊地雅洋様_セミナー案内用画像
今回は9/17(水)15:30〜16:30の時間帯に、「介護人材減少時代に経営者がすべき職場環境づくり 〜定着率が向上しない職場の問題点を紐解く〜」というテーマで講演を行う。

講演後は名刺交換会も予定されているので、僕もたくさん名刺を持っていく予定だ。無料入場された方は、誰でも自由に講演を受講できるので、専門セミナーの案内から申し込みをお願いしたい。

それでは9/17(水)アクセス札幌で愛ましょう。

ところで僕は今、羽田空港で食事を摂りながらこの記事を更新アップしている。今日18:30〜埼玉県川口市で看取り介護講演を行うためである。そこで上映する動画、「LOVE〜明日につなぐ介護・川口市編」を紹介するので、川口市の素敵な風景に興味のある方は是非ご覧いただきたい。

※
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介護の質向上は当たり前レベルの引き上げにより成される



介護サービス事業は、利用者の日常を護る仕事である。

特別なものを創り出すのではなく、人としての日々の営みに不便や不快が生じないように手を差し伸べる仕事だ。

だからこそ8/4の更新記事、「すごい介護より当たり前の介護を」で解説した通り、良い介護を行う前に、ごく当たり前の日常ケアを繰り返すことが大事であると思う。

それは、「世間の常識が、介護業界の非常識」といわれる状態をなくすためにも求められることだ。

だが当たり前と考える状態にも個人による温度差があることは否定しない。だからこそ基準はあくまでも世間一般の常識に求めてほしいと思うのである。
沈下橋
例えば介護保険施設や居住系施設(※GHや特定施設など)での入浴支援・・・入浴支援をどの程度の頻度で行えばよいかということを法令基準に根拠を求めた場合、週2回以上入浴支援を行っておれば運営指導されることもなく、「適正」とされる。

その為多くの施設サービス関係者は、利用者に対して週2回の入浴支援をしておれば問題ないと考えている。

だがこの適正は、果たして常識だろうか・・・。

一昔前は週2回の入浴基準は囚人並み規準と揶揄された。しかし現在の囚人は、下記の入浴回数は週3回とされている。つまり介護保険の運営基準等で定められた入浴回数は囚人並みでさえなく、それより劣悪な基準とも云える。

しかも昨今の日本は気温上昇が顕著で、夏の暑さは異常なほどだ。少し外歩きするだけで全身汗だらけとなる。その汗を一日の終わりに流したいという人は少なくない。高齢者の方々も同様だろう。

現在高齢者介護サービスの顧客の中心層となっている団塊世代の方々の生活習慣を考えてほしい。週2回しか入浴習慣のない人はどれほどなのか・・・多くの団塊世代高齢者は、毎日もしくは1日おきに入浴する習慣を持っている人ではないのだろうか。

そうした習慣を持つ人も、介護保険施設や居住系施設に入所した場合、週2回しか入浴できない暮らしを強いられる。それは我慢を強いられるという意味でしかない。そしてその我慢は死ぬまで続くことになるやもしれないのである。

介護サービス事業が、そのようなに人の希望や喜びを削り取るもので良いのだろうか。僕はそう思わない。

だからこそ施設入所された方々の、日々の暮らしぶりを見渡して、世間の非常識と思える状態が少しでも垣間見えるときは、それを直すために何をすればよいかを考える。

それは利用者の近くで手を差し伸べる、「蟻の目」である介護職員等には見つけらない部分かもしれない。

だから施設長や管理職は高い木の上に昇り、「鷹の目」をもって全体を見渡す必要があるのだ。

そのようにして当たり前レベルを引き上げる先に、介護サービスの品質向上という結果が生まれるのである。
※
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危機管理意識が権利侵害となっていないか



介護事業は介護サービスを利用する方々の福祉の向上を目指す仕事であり、福祉の向上とは自立支援・生活の質(QOL)の向上という形で具現化されるとしている。

その目的を達するための必要最低条件は、介護サービスは安全かつ適切に提供されなければならないということだ。目的達成のために利用者が不安を抱いたり、危険に向き合うようなサービスのあり様は完全に否定されなければならない。

介護という職業は人と人とが相対して成立する仕事であり、支援者の感情と利用者の感情が交差する職業である。だからこそ支援者は利用者の感情に配慮する必要があり、利用者が発する言葉を聴くだけではなく、表情を見つめ・読み取り、心の声を聴きながら配慮するという心構えが必要だ。

それができない介護は、求められる介護ではない。

そんなふうにして利用者の心身の安全を護りながら、必要な支援に結びつける職業が介護なのである。
誰かの心に咲く花
当然そうなるとリスクマネジメントも重要になる。事故なく安心して介護事業が展開できる環境整備は、最大限の努力を傾けて実現せねばならない。

そのためには正しい専門知識を身に着け、その知識を根拠にした対応も必要となる。例えば、「疾病の正しい理解が不可欠になるケアサービス」で指摘したように、糖尿病の方に関して言えば、血糖値管理は必須であり、そのための食事制限も不可欠になる。他の人と提供されるおやつが異なることを可哀想と感じて、その感情のままに食事制限をやめてしまった人が、悲惨な死に方でこの世を去るとしたら、その罪は重大かつ取り返しのつかないものとなる。

このようなやむを得ない制限は、リスクマネジメント上必要不可欠だ。だからといってなにもかもリスクと捉え、排除の論理を適用すればよいというものでもない。

コロナ禍で許された様々な制限・・・介護保険施設や居住系施設における長期間にわたる外出・面会制限は、コロナ禍という特殊な状態でこそ許されたものだ。

未だに新型コロナウイルス感染症はなくなっておらず、クラスター感染は未だに脅威ではあるが、だからといってそれを理由に長期的な外出・面会制限を未だに解かずに続けていることが許されるわけがない。それは利用者の外出する権利や面会する権利の侵害行為以外の何ものでもない。

主介護者のレスパイトケアのために短期入所生活介護を利用した方が、歩行時にふらつきがあるという理由で、転倒予防と称してショート利用中に歩行機会が極端に減らされ、その結果下肢筋力がさらに低下し歩けなくなり、ショート利用後の在宅生活では、ショート利用以前より主介護者の介護負担が増加したという笑えない話も実話として存在する。

そもそも身の安全だけを考えれば、それはきりがなくなるもので、世の中のすべてのリスクから身を避けて暮らすことができる日常など存在しないのである。

日常の暮らしを護りながら、その暮らしぶりを過度に制限しないでリスクマネジメントを行うという対人援助のプロとしての思考が求められるのだ。

先日も僕が管理する介護福祉情報掲示板に、「高齢者施設での小さな子供の面会のリスクについて」というスレッドが建てられた。

質問者は決して行き過ぎたリスクマネジメントを行なおうという意図はなかったとコメントしているが、小さな子供が走り回って認知症の人などとぶつかってしまうリスクをどう管理しようなどという質問をネット上に投げかけること自体が煮詰まってしまっている考え方としか思えない。

介護施設には杖歩行の人もいて、走り回ってぶつかれば事故につながるのは明白なのだから、そのことは事前に注意事項として規則を護るように促せばよいだけの話だ。ネット掲示板で侃々諤々の議論となるような問題ではない。小さな子供の面会制限もやむ無しなんていう議論になるわけがないのである。そういう意味では、当たり前のことを当たり前に考えられなくなっているとしか思えない。

どちらにしても安全の影に、利用者の暮らしが隠されてしまうような施設経営は、施設を密室化し、ブラックボックス化するだけの不適切経営でしかない。

リスクマネジメントも重要だが、それにも増して人権をどのように護るのかが問われ、そのことが論じられる必要があると思う。
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シフト勤務者が報われる社会を



今日8/11(月)は山の日の祝日である。その為、暦の上では先週土曜日からの3連休最終日となっている。

またこの時期はお盆に重なるため、お盆休みのある企業に努めている方や、お盆休みがとれる職場で働いている方は、先週土曜日から17日の日曜日まで9連休となっているやもしれない。それはそれでよいことだ。是非その機会を利用して英気を養ってほしい。

だが介護事業者で働いている方は、そのような長い休みを取ることは難しいだろう。何しろ介護サービス利用者に必要な支援が滞ってはならないのだから・・・。

特にシフト勤務している介護職員等の方々は、暦に関係なく働いていることと思う。そういう人たちによって日本というこの国は支えられているのだと思う。その人たちがもっと報われるような国であってほしい。それも単に称賛の声やエールを送るだけではなく、待遇が良くなるという具体策でもって報いてほしい。

そのことに関連して、介護労働安定センターが先月末に令和7年度介護労働実態調査を公表している。
介護労働実態調査
図の平均月収とは税金や保険料が引かれる前の額面で、いわゆる「手取り」ではない。

これによると賃金支払形態が月給の人の通常月の平均月収は248,884円となっており、前年度に比べ、3.1%の増加となった。

処遇改善加算等の影響もあり、介護職員等の月収が年々右肩上がりの増加傾向にあることは間違いないが、それが物価上昇分と比較して実質増となっているかといえば、必ずしもそうではない。

また厚生労働省「賃金構造基本統計調査」による全国の平均的な月額賃金額(2021〜2023年の3年間の数値)では、312.500円となっているので、介護労働の平均月収はそれより63.616円も低い結果になっている・・・ベースアップの状況をから令和7年度単独で見れば、その差はさらに広がっていると思われる。

このように社会の財は、まだ公平に介護労働に回ってきていないと云えるのだ。だからこそ介護報酬の期中改定を含めて、介護労働に対する対価アップを図る必要があると思う。

それは超高齢社会・多死社会を迎える我が国においては、社会のセーフティネットを綻ばせないための手当であり、国民の暮らしを支えるための財源支出ではないのかと思う。

つまりそれは介護事業に対する財源手当てではなく、全ての日本国民に向けた財源支出であるのだ。私たちはこのことを強く訴え続けなければならないと思う。
※メディカルサポネットの連載、「菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営」の最新記事が8/4更新アップされています。
菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営〜Vol.8
今回のテーマは、「(第8回)介護事業の命運を左右する職員研修の在り方」ですので参照ください。


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すごい介護より当たり前の介護を



介護事業者が利用者に対してより良いサービスを提供しようとして介護サービスの品質を管理することは大事である。

日常の暮らしに用いる道具の進化などを含めた生活環境の変化応じて、利用者ニーズも常に変化していくため、そうしたニーズに合わせたサービスの質を考え続けることも必要不可欠である。

だからといって他の誰もまねできないすごい介護サービスを目指す必要なんてない。

すごいことをやり続けられる人間なんていないと思う。そんなことを求められてしまえば、どこかで壊れてしまうか、そのひずみによる劣悪な状態をどこかに創り出してしまうのが人間ではないのか。

すごい事なんて本来は非日常の出来事なのだ。私たちは特別な時間を創り出すために介護サービス利用者に関わるわけではない。私たちに求められていることは、介護支援を必要とする人の日常を創り出すために、手を差し伸べ、声をかけ、表情を見つめることなのである。

そこで求められることは、当たり前のことを当たり前に行うということだ。
心に咲く花
健康を害さないようにきちんと栄養がとれると同時に、食の愉しみを失わないように支援すること、トイレで排泄できる人の能力を奪わずに、移動や排泄動作や後始末の世話をすること、身体清潔を保つために入浴支援を行うだけではなく、日本人の生活習慣である湯船につかるという行為を失わないような日常を創ること・・・。

そうした日々の生活支援を粛々黙々とこなしつつ、介護サービス利用者が人としての尊厳を失わずに暮らしを送ることができるよう知恵を使い、手を差し伸べるのが介護という職業である。

だからこそ良いサービスを考える前に、普通の介護を考えて、普通や当たり前を失わないサービスの品質をきちんと担保したうえで、そこから出来ることを工夫しながら、サービスの質の向上に努めることが重要だ。

僕がレクチャーする介護事業のサービスマナーも同じことだ。利用者に対して特別なマナー意識を持つ必要があるなんて一言も言っていない。介護サービス利用者は、お金を払って介護サービスを利用する顧客である。お客様なのである。

お客様に対応する従業員がタメ口や馴れ馴れしい態度で接して良い職業なんてあり得ないのだ。介護や医療以外の職業では当たり前と思われているそうした接客意識を、介護サービスにおいても失わずに、ごくごく当たり前の接客をしようというのが僕の主張である。

そうした当たり前を積み上げていかないと、他者の尊厳や権利は簡単に奪われてしまうのである。

他者と争って介護事業経営の勝ち負けを考えることも間違っていると思う。競合する他の介護事業者と比べて勝ち負けを争って、勝ったとしても何が得られるというのだ。そこでの勝ち負けは経済上の勝敗にしか過ぎない。だが私たちは経済的争いよりもっと大事な使命を持っている。

それは介護サービス利用者の暮らしを護るという使命だ。勝ち負けを争った相手の介護サービスを利用している人の暮らしを壊してはならないのだ。

だからこそ介護事業は勝ち負けを争わず、正しいか正しくないかを争うべきものではないかと思う。

それは戦争ではなく、当たり前を積み上げる競争である。戦争は不幸しか生みださないのだから・・・。


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人にレッテルを貼らない介護



10年前に社会福祉法人を退職した僕は、フリーランスとして活動する前に、介護保険の医療系サービスにも知悉しておきたいという動機づけから、1年間だけ老健施設の事務次長として勤務した経験がある。

その期間に老健の施設サービスだけではなく、通所リハ・訪問リハ・訪問看護といった医療系居宅サービス実務にも触れることができた。

その後、現在のようにフリーランスとして活動するようになったわけであるが、たった1年間の経験も現在の大きな武器となっている。

ところでその老健施設では、施設内の壁面に理念やスローガンを書いた紙が貼られていた。そこには従業員一人一人が、利用者を敬い丁寧に対応しますという意味のことも掲げられていたが、はっきり言ってそれは看板に偽りありという状態だった。

現場リーダーは男性の看護師長であったが、その人自身はカンフォータブルケアを学んで実践しており(参照:カンフォータブルケアに注目が集まりましたね)、利用者に対して目を見て・笑顔で・丁寧に話しかけるというケアが実践できていた。

しかしリーダーシップに欠ける面が見られる人であったため、他の看護・介護職員に対して、そのような態度をとるように導くことはしていなかった。

その為もあってか、看護・介護職員の利用者対応にも大きな個人差があり、しかもそれぞれのやり方に任されて、誰からも注意も指導も受けないという状態であった。

ある一人の看護職員は、特定の人に対しては丁寧語で対応しているのに、別の特定の人にはタメ口対応と、相手によって態度を変えているような姿があった。

そのような区別が、どのような理由で行われているのかと調べてみると、当該看護職員が丁寧語で対応している利用者は認知症のない人であり、タメ口対応しているのは認知症の方々であることが分かった。
差別する人の醜い姿
その姿は差別者そのもの姿であり、恥ずべき醜い姿であると思い、僕はその看護職員を激しく罵った。

上司の看護師長からも注意されなかった人だから、入職したばかりの事務次長という立場でしかない僕から注意を受けて大いにびっくりしただろう・・・だからと言ってその職員が反省して、態度を改めたという事実はなく、つくづくどうしようもない老健だと思ったりした。(※幸いなことにそこは経営に行き詰まって老健経営から撤退している。)

認知症の方の行動理解のために、誰それが認知症であるということを認識し、個人別に混乱する場合にこうした行動をとる傾向が強いなどという知識は必要だが、だからと言って日常のあらゆる場所で、その人を認知症という部分から認識することは間違っている。

ひとりの人間として見つめることを忘れてはならないのだ。

介護サービス利用者を、「要介護者」「認知症」などという冠をつけて見ない介護実践が必要だ。

社会福祉の価値前提は人間尊重であることを忘れてはならず、人間尊重とは、人としての存在そのものが尊いものであり、能力や属性など様々な違いがあったとしても、その存在価値に変わりはないとみなす原則である。

認知症や重度の要介護状態区分であるなどという冠は、そうした人間尊重の目を曇らせるものでしかない。

それは極めて傲慢で、鼻持ちならない態度にしか見えない。

そのような醜い姿で、介護支援を必要とする人と相対してはならないのである。
介護とは人を裁くのではなく護る仕事である
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住み慣れた自宅から住み替える人の気持ち



介護保険制度改正を論ずる社保審・介護保険部会における次期改正の、「主な検討事項について」として挙げられている1番目は、「地域包括ケアシステムの推進」である。

このテーマは改正の度に繰り返し挙げられており、ある意味お馴染みといったところでもある。

それは要介護状態になった人が、住み慣れた地域で必要な支援を受けながら暮らし続けられることを目的として、地域事情に即した支援体制を構築しようとするものである。

だがそれは同時に、心身の状態に応じた住み替えを奨励するシステムでもある。住み慣れた地域に暮らし続けられることとは、住み慣れた自宅で暮らし続けられることとイコールではないのである。
心身の状態に応じた住み替えが必要な地域包括ケアシステム
当然そこでは自宅から介護保険施設や居住系施設(サ高住・GH・有料老人ホーム等)へ住み替える人も出てくるだろう。

だが同じ地域であるといっても、住み慣れた自宅を施設等は大きな差がある。高齢者及び要介護者は、決して環境変化に弱いなどは思わないが、そうであったとしても自宅に住むことをあきらめて、介護施設等に住み替えることは大きなストレスにもつながるだろう。

新たな住み替え場所であるそれらの施設では、強いられた共同生活(※集団論で言えば、そこは集団生活の場ではない)によって不自由を感じたり、思うような暮らしが送れないと感じる人もいるだろう。

その時、それらの人が環境に馴染んで、新たな生活場所で意欲的に豊かに暮らすことができるために必要なことは、決して近代的な住環境とは限らず、温かい介護支援者の心配りであったりする。

だがそこで間違ってはならないことがある。

施設関係者は、決して施設が自宅より豊かな暮らしを送ることができる場であると利用者を説得する必要はない。もっと謙虚に、施設は自宅には勝てないことは多々あるけれど、それでも私たちが家族に替わって、家族に勝てないまでも必要な支援の手を指し延ばしますよという姿勢を示すことが大事だ。

住み慣れた自宅での暮らしをあきらめなければならなかった人の悔しさや哀しさ、劣等感にも近いそれらの気持ちをしっかり受け止めたうえで、新たな環境に適応できるように手を差し伸べなければならない。

ICT環境やAI搭載ロボットなど設備も完備された近代的な住環境が、住み替えを余儀なくされた人の支えになるわけではないのだ。それらの住環境は、住み替えた人々の心が平穏になってこそ初めて、それらの人にとっての利便性につながるのである。

しかし設備が人の心平穏にしてくれるわけではない。特に何らかの介護支援を必要とする人にとって、他者の温もりが伝わらない場所は、不安と不満と不幸しか感じられない場所になってしまう。

何らかの事情で自宅での暮らしをあきらめた人々にとって、自宅で暮らし続けることと同じように豊かな暮らしを送るためには何が求められているのかを考え、その方法論・実践論を見つけて出していくという対人援助者の姿勢が必要だ。

それが欠けている場所はいかなる近代的設備を配した豪華できらびやかな住環境であったとしても、そこに居る人々にとっては冷たいブラックボックスであり、地域の中で孤立を深める密室でしかなくなることを、我々は対人援助のプロとして肝に銘じなければならない。
※株式会社マイナビさんが運営するポータルサイト、「メディカルサポネット」の連載、「菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営」の第7回配信記事が6/20にアップされました。
菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営〜Vol.7
今回のテーマは、「骨太の方針2025に明記された介護報酬引き上げ方針を読み解く」です。下記目次を参照してください。
期中改定
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介護生産性向上に不可欠なユーストレス


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介護人材不足が深刻化する昨今、介護事業経営の視点として従業員が安心して働き続けることができる職場環境を創り上げていくことがより重要なってきている。

その為の様々な工夫や取り組みが必要とされるが、従業員のメンタルヘルスケアもそこでは重点項目となっている。

メンタルヘルスとは人が自身の能力を発揮し、日常生活におけるストレスに対処でき、生産的に働くことができ、かつ地域に貢献できるような満たされた状態を指す。

その状態が悪化することをメンタルヘルス不調というが、それは様々なストレスに対処できなくなることにより生ずる状態である。よってストレスとなる要因(ストレッサー)を探り、そうしたストレスが従業員の健康を害しないように管理することは職場の責任であると自覚することが、経営者や管理職に求められ、ストレス管理のシステムを職場内に設けておく必要がある。

だがストレス=悪者という考え方は間違っている。メンタルヘルスを害する良くないストレス(ディストレス)は悪者だが、仕事のパフォーマンスを高める良いストレス(ユーストレス)もあることを理解せねばならない。
生産性を高めるユーストレス
ディストレスは、生体反応として自律神経やホルモンバランスが乱れ、免疫の働きが落ちて、肉体的にも元気がなくなる状態(うつ、不安など)につながる。さらにパフォーマンスの低下であったり、イライラなどの精神不安、体調不良などを引き起こすので防ぐ必要がある。

しかしストレスが適度にある時(※ユーストレスが働いているとき)にパフォーマンスは最も高くなることも事実だ。

例えば学生時代を思い出してほしい。試験勉強をしなければならないのに、試験が1月も先にあるとなかなか机に向かう気持ちにならない。しかし試験が近づくというストレスが高まると、勉強しなければという動機づけとなり、一夜漬けであっても知識を頭に叩き込むというパフォーマンスを高める働きが生まれる。

仕事も同様で、ユーストレスが働いている職場では生産性が向上するのである。

よって人材不足が常態化し、生産性の向上が不可欠となる介護事業者のストレス管理とは、ユーストレスが働く状態を創り出しながら、それを超えたディストレスを防ぐという考え方でなければならない。

では介護事業におけるユーストレスとは、どのような結果を求めるものだろう。

それは介護職員になりたいと思う多くの人たちが、「人の役に仕事だから」という動機づけを持つことと結びつけるべきであり、利用者の豊かな暮らしを創造するというストレスであるべきだ。

自分が相対する利用者の暮らしぶりをよくすること、自分が対応するときに利用者が幸せそうな笑顔になることができること・・・そんな目標を達成するという動機づけがユーストレスとなり、介護の生産性向上に結びつくのではないのだろうか。

そうではなく介護職員に対して、利用者対応を無視した形で売り上げ目標だけを目標にさせたときディストレスによってパフォーマンスは低下し、メンタルヘルス不調に陥る授業員も増え、生産性は著しく低下するだろう。

そうならない労務管理が求められるのである。
※株式会社マイナビさんが運営するポータルサイト、「メディカルサポネット」の連載、「菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営」の第6回配信記事が6/9にアップされました。
菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営〜Vol.6
今回のテーマは、「2027年度介護保険制度改正の展望と課題」です。下記目次を参照してください。
2027年度介護保険制度改正の展望と課題目次
社保審・介護保険部会の改正議論も二回り目に入っています。今この時期に何が議論されているかを確認するうえでも、是非今回の配信記事を参照してください。
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介護という職業に就く人に考えてほしいこと



介護の仕事をしている人の中に、自分自身と自分の仕事を卑下している人がいる。

自分は、「介護の仕事くらいしかできない」とか、「介護の仕事なんてろくなもんじゃない」と言いつつ、介護職に就いている人がいるのである。

そう考える理由は、介護の職業が他の職業に比べて給料が低いからなのか、はたまた行っている業務が人の役に立つどころか、心身の障害を持つ人物のように扱っているなどして民度が低い労働と感じるからなのかは定かでない。

しかしどちらにしても自分の仕事に誇りを持てない人がいることは事実だ。
仕事へのプライド
勿論、全産業平均より低いと云われる介護職の年収は放置しておいてよいことにはならない。

業界全体で公費を引き上げるためのソーシャルアクションが必要だし、介護事業経営者が従業員に対し仕事に見合った報酬を支払おうとする考え方も求められる。何より介護サービスの品質をアップして、人の役に立つ仕事であると実感できる職場環境を創っていかなければならない。

だが仕事のやりがいは本来、自分自身で見出すものだ。やりがいを見出し、そこに社会的意義を見つけて、それに向かって全力で仕事に取り組む先に、自らの仕事に対するpride:誇りを持つことができるのだと思う。

そんなふうにprideとは、他人から与えられるものではなく自ら勝ち取るものだ。仕事にprideを持てない人は、自ら敗残者に陥っていると云えるのではないだろうか。

勿論、仕事にprideを持つことができない理由、誇りを持つことに対するバリアは多々あるだろう。

例えば介護の職業であれば、自分が利用者に心から善意で寄り添おうとしているのに、先輩や同僚の態度が利用者を見下して、馬鹿にするかのような接し方しかしない等々・・・そこで自分だけが真摯に利用者に寄り添うことが馬鹿らしく思えてしまうという人もいるのかもしれない。

しかし世の中はえてしてそういうものだ。自分が思う理想とは程遠いと思える事柄が多々存在するのが人の世である。

そこで考えなければならないことは、「他人と過去は変えられないが、自分と未来は変えることができる」ということだ。

僕自身も様々なバリアと闘ってきた。そのことについては、「老人ホーム・今昔(こんじゃく)物語(上)」・「老人ホーム・今昔(こんじゃく)物語(中)」・「老人ホーム・今昔(こんじゃく)物語(下)」を参照していただきたい。

特別な身分・特別な環境下に置かれていない人にとって、職業に就くということは生きていくうえで不可欠な事である。

しかし生きるために不可欠な仕事が苦行であっては、はかない人生を辛く苦しいものでしかなくする。

だから・・・どうぞ自分が就いている介護という職業のpride:誇りを見出し、それを忘れない人でいてください。

あなたが向かい合っている介護サービス利用者の方々の心からの笑顔を、どうぞ愛おしく思い、それを引き出す自分を好きになる貴方でいてください。
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快筆乱麻masaが紐解く介護の今
※CBニュースの連載「快筆乱麻masaが紐解く介護の今」の最新記事「ケアマネ不足の原因は国策の誤り」が5/30アップされました。文字リンク先から参照ください。


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5月病対策は重要な人材マネジメント



5月の連休後に、会社に行きたくない人が増える「5月病」・・・読者のみなさんの職場には、そういう人はいないだろうか。

ストレスが原因と言われるこの症状は、介護事業においても深刻な人手不足と直結していく。

4月に入職した新人が、まだ介護実務に精通していない状態で、連休前には先輩に手取り足取り業務を教えてもらっていたのに、GWに入った途端、いつもより人員配置が少ない中で仕事に追われ、ワンオペが増えて戸惑うことが多くなる。

その際に、どうしたらよいかわからない状態に遭遇しても、誰にも相談できない状況となってパニックになってしうなど、想定外の出来事に遭遇した人は自信を失い、自分は介護の仕事に向いていないのではないかと秘かに悩んでいることがある。
5月病
そのような状態に新人職員を置かないことが何より大事だが、慢性的な人手不足の現状から、やむを得ずそうした状況が創られてしまう職場もあるだろう。

そのような状況はないとしても、入職後1月間緊張して仕事を覚えていた人は、張り詰めた糸が何かのきっかけで切れてしまうこともある。

そんなふうにしてストレスや不安を抱え込んでいる人が居るかもしれないのが今の時期である。

だからこそ自分の職場と5月病は無縁であるという固定観念は持たずに、悩みと不安を抱え込んでしまっている新人職員はいないかと周囲を見渡してほしい。

5月病といっても、その症状は様々である。適応障害や鬱といった精神症状から、食欲不振や睡眠障害といった身体的な症状もすべてメンタルヘルス不調が原因となってくる。

職場に出られなくなるのは、相当症状が進んでからのことであるから、職場内で周囲の人がちょっとした変化を見逃さないで対応することで、症状の重症化を防いで回復につながるケースも少なくなり。

元気で明るかった新人職員の口数が減ってはいないか・・・表情変化がともしく、無表情で黙々と仕事をこなしている時間が多くなっていないか・・・仕事中のため息が目立つ新人はいないかetc.

周囲が気づくことができる小さな変化は意外と多い。その時5月病の兆候が見られる人は、仕事の愚痴を言ったり、苦しい気持ちを吐き出したりすることで、気が楽になることがある。

だからこそ親身になって話を聞いてくれる誰かが側にいてくれることは、メンタルヘルス不調が悪化しないためには重要なのである。

そんなふうに5月病の初期段階で求められる支援者は、精神科医でもカウンセラーでもなく、職場で優しいまなざしを注ぎ、温かく耳を傾けてくれる上司であることを理解してほしい。

そして5月病とは、新人の誰もが陥る可能性がある状態であることを理解し、もう一度周囲を見渡し直してほしい。
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今年の桜が見納めになる人が目の前にいます



僕が住む登別市は、東側に苫小牧市・西側に室蘭市があり、ちょうどその中間地点に位置している。

国道36号線を苫小牧方面から室蘭方面に走ると、登別に入ってすぐの交差点を左折するとJR登別駅がある。その交差点を逆側に右折して山に登っていく道路が登別温泉線という道道で、その名の通り登別温泉まで続いている。

その道路の両側には桜の木が植えられており、開花の時期にはその花がトンネルのように道路を覆っている。そのためその状態は「花のトンネル」と呼ばれている。(※下記画像参照ください)
道道登別温泉線花のトンネル
この桜は例年だとGWが終わるころに満開となることが多いが、今年はいつもの年より早くGW真っただ中に満開となり、今は花が散って葉桜になっている・・・しかし遅咲きの八重桜が咲き始めているので、ところどころその花が観光客等の眼を愉しませてくれるであろう。

僕が社福の総合施設長をしていた時には、この時期に特養の利用者をマイクロバスに乗せ、花のトンネルを何度も通って桜を見ていただいていた・・・毎年の恒例行事で、きっと今もそれは行われ続けていることと思う。

だが高齢者介護施設という特性から言えることは、今そこで桜を愛(め)でている人の幾人かは、来年はその花を愛でることは叶わないということだ・・・。

僕たちはそういう人たちに向かい合って、日々の暮らしの支援をしていることを忘れてはならないと思う。

今年の桜がこの世で見る最期の桜になることを意識している人はいなくとも、僕たちはそうなるかもしれない人たちに向き合っているという事実は消すことができない。そういう人たちが日常を営むことに不便が出ないように、地道に黙々と支援の手を差し伸べるのが介護という仕事である。

我慢に我慢を重ねた先に、明るい未来があるとは限らない人々がそこにはたくさん存在するのである。

だからこそ出来ないことから物事を考えて、何もしない人にならないでほしい。できる可能性を求める人であってほしい。

制限ありきの支援思考ではなく、日々の豊かな暮らしを営なむために何をすべきかを考える人であってほしい。

辛い状態・哀しい状態を放置せず、今その状態を変えるために手を尽くすのが真の介護支援である。

哀しみの涙を放置せず、喜びの表情を贈るのが介護である。

対人援助というステージで、利用者の方々と向かい合う貴方・・・どうぞ、そのことを忘れない人でいてください。
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アンガーマネジメントの基盤はソーシャルワークの原則



アンガーマネジメントが求められる理由より続く

怒りやすいと云われる人が、怒りの感情がなるべく湧き上がらないようにするためには、自分の考え方を変える必要がある。

介護支援の場で利用者と相対した際に、相手の言動が間違っていると思った時に怒りの感情が湧き上がる。その際に、自分が正しいという判断をし続けると、自分の価値観に沿ったものしか受け入れられなくなり了見が狭くなる。

了見が狭まると周りの状況に気づけず、自分の意見に固執した結果、人の気持ちを無視してしまい、自らの信頼を失う結果にもつながる。

そうならないように他者の行動や考えを一旦受け入れることが必要とされる。

このように「自分が正しい」というこだわりを捨て、他者の考え方にも一理あると考えることによって了見が広がりを持つ。そして自分の思うようにならないことに対しても怒りの感情を持たずに済むようになる。

それは即ち、他者の考え方を共感的に理解することであり、共感的理解の姿勢がアンガーマネジメントを容易にするのである。

そうであれば、そこで必要とされる態度とは、バイスティックの7原則の一つである「受容の原則」を貫くことであると気づくであろう。

そこでは、どのような観点からでも利用者を裁いてはならないという、「非審判的態度」も求められることにも気づかされる。

さらに支援者は自分の感情を自覚し、自分の感情をコントロールして援助することによって、利用者の感情に引きずられて冷静な判断力を失わないことにもつながる。それは、「統制された情緒関与の原則」そのものである。

このようにケースワークの基本原則として1957年にバイスティックがその著書の中で述べた7つの原則のうち、受容の原則と非審判的態度の原則が共感的理解につながり、統制された情緒関与の原則が自分の感情をコントロールすることにつながるのである。

これらの原則を貫く態度がアンガーマネジメントの基盤となるといってよいだろう。
視野を広く持つ
そして他人の感情に巻き込まれやすい対人援助の場では、自分がどのような感情や意見を持ちやすいか自覚することが必要不可欠となる。それは自己覚知と呼ばれるものであるが、それは専門職としての立場に個人的価値観が影響しないようにするために求められるものだ。

例えば、「自分は忙しいときにものを頼まれるとイライラしやすい傾向になるので気をつけよう」などと自分を戒める考え方を持つことである。

対人援助の専門家とは、このように自分の感情を否定するのではなく、素直に正確に認識することが常に求められているのだ。つまり自己覚知とは自分をあるがままに受け入れることであり、その感情をコントロールすることなのである。

場合によっては、対人援助の専門家と言えども対応する相手に対し否定的な感情を抱くこと自体はあり得ることだ。それを悪い感情だと否定するのではなく、受け入れて、だからこそ悪感情を表に出さないように気をつけようと自らを律することができれば良いだけの話だ。

対人援助の専門家は、ソーシャルワークの原則や自己覚知という基盤を揺るがさずに、自己感情をコントロールできる己を築き上げてほしと思う。

それが人の暮らしに寄り添うプロの使命感と誇りに繋がっていくであろう。

どちらにしても利用者の感情に向き合う対人援助という職業は、常日頃からの精神作業が求められる仕事であり、アンガーマネジメントの知識と共に、自分の心を護るためのストレスコーピングの知識も持ってほしい。

先日顧問先の職員研修としてアンガーマネジメント講演を行ったばかりであるが、来月3日はテーマを券たるヘルス不調を防ぐストレスコーピングとしてしているのは、アンガーマネジメントとストレスコーピングはセットで学んだ方が効果が出るという意味でもある。(参照:masaの講演予定・履歴)

読者の皆様におかれましても、是非こうしたテーマの研修を実施して、従業員が怒りのはけ口として不適切な利用者対応に繋がらないようにするとともに、そうした心がけに注意するあまり、メンタルが低下しないような予防策を講じてほしい。

講師のご用命がある方は、いつでもお気軽に連絡していただきたい。
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アンガーマネジメントが求められる理由



介護の職業は、感情労働であるとも言われる。

感情労働とは、自分の感情や気持ちをコントロールして、状況や相手にあわせた言動が必要となる仕事のことである。

介護の仕事は利用者に直接相対する仕事であり、そこで利用者とサービス提供者双方の感情のやり取りが行われる職業であるのだから、介護従事者は対人援助のプロとして自分の感情をコントロールして利用者対応する必要がある。

当然のことながら怒りの感情もコントロールしなければならない。

だがここで勘違いしてはならないことは、怒り=悪ではないということだ。人は喜怒哀楽の感情を持つ存在であり、怒りを覚えることも人として当然の感情である。

だが「怒り」は報われることの少ない感情である。仕事中に怒りを覚えて、その感情を抱えたまま業務をこなそうとしても、怒りによってエネルギーが奪われることになりかねない。その為生産性は低下することはあっても向上しないのである。
心が鎮まる風景
その他にも怒りの感情は次のようなデメリットを引き起こす。
・「怒り」にとらわれてほかのことができなくなり、時間を無駄にする
・「怒り」によって理解者が減り、職場での居心地が悪くなる
・「怒り」で自分の顔が険しくなり、周囲から敬遠される
・「怒り」で、今まで愉しめたことが愉しめなくなる
・「怒り」は自分の視野を狭める

だからこそ怒りの感情が湧き上がっても、それをぐっとこらえて怒りを鎮めて業務対応する姿勢が求められるわけである。

だが果たして怒りの感情は、コントロール可能なものなのであろうか・・・それは可能である。

そもそも怒りとは何にって引き起こされるのだろうか。よくある間違いは、怒りとは、その時の出来事が原因となるという考え方である。

そうではなく、出来事を起こったときに、それを自分がどう考えるかによって、怒ったり何も感じなかったりするのだ。つまり自分の考えが怒りを生み出すのである。だからこそ考え方次第で怒りに繋がらなく出来るわけである。

「自分が正しい」というこだわりが強まると、怒りを感じさせる考えを裏付けることばかりに目が向く・・・怒りを強める考え方の癖として、「すべき思考」がある。「○○すべき」と思い過ぎると、その通りにならないこと全てに怒りを持つことになる。

このように怒りは自分で創り出しているのだ。だから考え方を変えるだけで、ある程度その感情はコントロールできる。自分の価値観だけが正しいと思いこまず、他者の考え方を受け入れようとすれば、怒る度合いも少なくなるだろう。

それでも湧き上がる怒りをなくすることはできない。どうしても湧き上がってくる怒りの感情をコントロールするテクニックがアンガーマネジメントである。

それは次のような方法を知っておき、怒りを感じたときに実践することである。
・怒りのピークは初めの6秒間・その間ゆっくりと数を数える
・その場から離れる〜トイレに行く、缶コーヒーを買いに行くなど
・今後自分の評価がどうなるか考える〜冷静に叱ることができるのならば評価が上がる〜自分の評価向上の場面に転換しようとすることで、怒りを鎮めることができる
・過去の成功体験やうれしかった経験を思い出すことで、感情をリセットする
・怒りがわいたときに言うセリフを決めておく〜「大丈夫」「わかってたこと」など
・怒りを点数化する〜「今回の怒りは3点」「この前は5点」「これは思ったよりも高く8点」など
・深呼吸をする〜何度か繰り返すことで、副交感神経の働きが高まり、リラックスすることができる
こうした対応によって怒りを抑えて冷静な対応に結びつくと云われる。昨日アップした記事で論評した有料老人ホームでの暴行致死事件の容疑者も、こうしたテクニックを知っておれば、違った結果となったのではないかと思えてならない。

だがこうした方法論を覚えても、自分の怒りの感情がどのような理由で、どのような方向に向かう傾向があるのかを理解しないと、その場しのぎの継続性がないものに終わってしまう。

ということで、明日はこの記事の続きとして「アンガーマネジメントの基盤はソーシャルワークの原則」を書く予定だ。
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人が人に寄り添う意味を単純化して考える介護



福祉の精神・・・対人援助の理念・・・それが大事であることに異論はない。

だが高邁な精神を求める前に、ごく当たり前に人としてすべきことを考えるのが介護という職業の本質ではないかと考えている。

人と人が向き合う場面がある。そこで手を差し伸べる人と、その手に縋ろうとしている人がいる。その時、手を差し伸べる人が難しい理屈など考える暇はないだろう。もっと本能的に行われるべき行為があるはずだ。

そしてそれこそが介護という行為の本質ではないかと思ったりする。それが人が人に思いを寄せるということだ。

自分以外の他者であっても・・・いや自分以外の他者であるからこそ、その命と存在を尊く思うことが介護の本質ではないか。人はひとりで生きてはいけないのだから、人を支えるのが当たり前だと考えるところが、他者に手を差し伸べることにつながるのではないだろうか。
人間尊重の価値前提
心身に何らかの不便を抱えて他者の支援を求めている人がいる。そうした人々に向き合い、求められる手を差し伸べる役割が求められるとしたら・・・この世で縁があって出会う人は限られている。出会うこと自体が奇跡であるといってよいかもしれない。そこで自分が頼られる時に、どうせなら良い結果を出したい。

勿論私たちはそのことで生活の糧となる金銭対価を得ている。それは何らかの支援を必要とする人に手を差し伸べるプロと言えるのだから、当然のことながら結果責任が生じる。そうした結果を出すための支援の具体的方法、介護サービスの品質。対人援助のプロとして私たちは、根拠を持ってそれらを創造し続ける必要がある。

だがその前に人としてしなければならないことを解かっていないとどうしようもないと思う。根拠ある介護と結果責任・・・それもこれもすべて人が人を敬うこと、人として他者を愛することから始まるのだろうと思う。

よく言われることとして、「努力が報われる社会であってほしい」という考え方がある。

しかしこの世の中には努力するチャンスを与えられていない人も存在するのだ。心身に重たい障害を持って生まれ落ちた人は、その機会に恵まれない。だからと言って人としての価値がないという考えは間違っている。

人は人として存在しているそのことのみに最大の価値があるのだ。それが人間尊重という考え方であり、社会福祉の価値前提でもある。だからこそハンデキャップを持つ人に、ハンデのない人が手を差し伸べるのは当然であると考えるべきではないか。

究極的に言えばそれは人間愛ということだろう。他人であっても人として人を愛する気持ちが介護支援を支えるのだろうと思う。

愛のない介護は、科学のない介護より始末が悪いと思う。
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※CBニュースの連載・快筆乱麻masaが読み解く介護の今112,「新人が成長・定着できる職場づくりは不断の努力で」が4/28・10時にアップされました。
masaが読み解く介護の今112
人材確保のポイントは、人集め以前に定着する職場づくりです。こちらをクリックして参照ください。


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上手な文章より伝わる文章に心掛けることが大事です



今週火曜日は、毎月一度の顧問先の職員研修の日であった。

今回は、「リスクマネジメントの観点からの介護記録書き方」をテーマに、介護事業に必要とされる支援記録等の書き方について話をさせていただいた。

介護職員等が記録の書き方を学ばねばならない意味と背景を考えてほしい。

利用者の支援記録とは、 職員間の情報共有という意味がある。つまり、「記録を通して、利用者の状態・情報を正しく共有することで、余計な混乱や誤解を防ぎ、統一したケアを提供する」という目的に沿った記録が必要とされるのだ。

また介護の質の担保と向上のために、「後々、記録の中から利用者のケアに生かすことのできる情報を探し出すことができる」ということも必要である。

しかし一番重要なのは、 証拠・証明としての記録という意味である。

介護報酬は改定のたびごとに加算が増え続けている。介護事業者経営を安定させるためには、そうした加算を細かく拾っていかねばならないが、そうした加算には様々な要件が付けられている。

その要件をきちんとクリアできないと加算算定ができないことになる。そしてそのルールがきちんと守られているかということについては、行政担当課の運営指導で確認されることになる。

その際に正しい加算算定ができているという証明・証拠となるものが、「記録」である。介護職が書く「支援記録」も要件に沿った利用者対応ができているかどうかの証拠・証明書類と言えるわけである。

そのため介護事業における記録はとても重要視されるのである。特に必要な介護をきちんとできているかどうかは、介護職員がつける支援記録でしか証明できないので、それは非常に重要であり、介護職員の記録を残す能力も介護スキルの一つとされている。

だが、きちんとした記録を書くことができるかどうかは介護職員の永遠の課題でもある。本来それは身体介護や生活援助とは別の能力であるはずだ。

そういう意味で言えば、介護職員が文章力をつけなくても良い介護事業の実現が理想ではないかと僕は思う。近い将来ICTやAIを活用することで、必要とされる記録を自動記入できるようになることが一番の生産性向上につながり、その実現を待ち望んでいる・・・。

とはいっても現在そのようなテクノロジーはないわけであるから、必要最低限の記録は介護職員に委ねなければならない。

だから文章力を伸ばすというより、他者に伝えられる文章を創るコツを伝授したいと思う。

例えば下図(※4/2に行った講演スライドの1枚)を見てほしい。
介護記録の書き方
上段と下段の文章は、まったく同じ文章である。しかし改行せず空白行もない上段の文章は、見た瞬間に読みづらさを感じさせるのではないだろうか。

一方で同じ文章に改行を入れ、空白行も創ることで読みやすさは格段に上がると言える。

このように文章力そのものよりまず、読み手が読みやすいと思える文章にするという配慮が求められる。

それができてこそ、初めて文章作りのテクニックが生きてくる・・・例えば、「指示代名詞は、指示したい語句に近接させる」・「逆節語句を乱用しない」・「1つの文に書く内容はできる限り1つに絞ること(一文一義)」などのテクニックは、読み手が読む気になってくれる前提がないと何も意味がないものになるのだ。

このように書く力が向上させるには、読む人の気持ちになる必要があることを忘れてはならない。

そして良い「書き手」とは、「読み手」として、文章を日頃から読むことを苦にしない人であることを理解して、日ごろから文章・・・特に新聞報道などの簡潔文を読む癖をつけておくことで、文章力は自然に向上するであろう。
(※事実を簡潔に伝える文章を書くためにに続く)


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新人の希望を砕く介護であってはならない



今日午前中は、日本中の職場で入社式が行われたことだろう。

そこには今日から新社会人として歩み始めるフレッシュな新人も多数含まれていると思う。

僕が介護福祉士養成校で教えた生徒も、希望を胸にして今日の入社式に臨んでいる・・・教師の一人として願うことは、彼らの夢や希望が叶えられることである。くれぐれも介護事業者自身が、新人職員の夢や希望を砕くことがないように祈りたい。

だが実際には若者たちの夢と希望を粉々に砕くことが教育だと勘違いしている介護事業者が存在する。
新人の希望を砕く介護事業者
勘違いした偽の教育とは、「理想と現実は異なる」と言いながら、理想がない自らの程度の低い現実を介護のスタンダードだと教えるものだ。

それは傍から見ると程度の低い介護実践を強制しているようなものだ。

そこで若者たちは、「介護の職業は、人に役立つ職業だと思っていたのに・・・違った。」と言いながら短期間で退職し、他産業に転職してしまう。

そうして介護実践の場を去る人の中には、利用者を物のように扱う機械的・作業的な介護実践に幻滅するだけではなく、高齢者を幼児扱いし、介護サービス利用者の心を殺すようなやり方がトラウマとなって、二度と介護実践の場に戻れなくなる人もいる。

介護人材不足と言われる現状の中で、介護事業者自らが介護人材を削っていくようなものだ。それでは永遠に介護人材は充足しないし、この国全体の介護の質も向上しないだろう。

そうならない介護・・・そうしない介護というものを、新人職員が入職するこの時期に改めて考えてほしい。

仕事を続けるには、その仕事に誇りを持つことが大事になるのだ。介護という職業は、人の暮らしを支え、人の暮らしを豊かにするための職業であり、その使命や役割を果たすことで、自ずと誇りを持つことができる職業である。

その使命をなくすもの、その誇りを奪うものとは何かを真剣に考えてほしい。

そして介護という職業の使命を果たして、誇りを感じられる職場づくりをしてほしいと切に願う。

座学からOJTにつなげて人材を人財に成長させていくための方法論などを下記の連載でも書き記しているので、是非参照願いたい。
※メディカルサポネットの連載、「菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営」の第4回連載、「若い芽を摘まない職場環境づくりが急務」が3/25にアップされています。
菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営
菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営〜Vol.4目次
4月に入職する新人が定着するために何が求められているのかを解説しています。文字リンクをクリックして参照ください。


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一から一しか読み取れない専門職は情けない



僕の住む北海道登別市は、今週初めに降り積もった雪も融けた。

春分の日の祝日を迎えた今日も、朝わずかに湿った雪が降ったが積もることはなく、道路はアスファルトが出ている。いよいよ春に向かっていると感じさせる季節になった。

昨日は普段雪が降らない東京都心でも季節外れの雪が降り積もる様子が報道されていたが、その雪も溶けてこれから一気に春めいていくだろう。

そんな祝日であるが、皆さんはどのように過ごしておいでだろうか。新年度を間近に控えて、何かと慌ただしい業務をこなしている人も多いことだろうが頑張ってほしい。

介護業界は慢性的な人手不足であるが、だからこそ新年度に学卒者などが気持ちよく入職して、社会人として成長できる職場環境が必要とされている。それができているかを隈なくチェックして万全の準備を整えておかないと、他事業者に人材確保競争で負けてしまう。それは即ち介護事業経営の継続にも影を落とす問題であることを自覚して、全職員を挙げての取り組みが求められている。

さて話はかっわるが、僕が管理する介護・福祉情報掲示板に、昨日(3/19)法人内部の居宅介護支援事業所の統合に関する質問スレッドが建てられた。

現在2つある居宅介護支援事業所のうち、一つの事業所を廃止して統合しようとしているが、その際に廃止された事業所の利用者について、担当ケアマネが変更されなくとも、統合された新たな居宅介護支援事業所と新規契約を交わして、居宅サービス計画を作成しなおさねばならないかという質問である。

これに対して僕は、平成2年8月3日付で発出されている介護保険最新情報Vol.862「事業所の吸収分割等に伴う事務の 簡素化について」を根拠資料として示したうえで、下記の取り扱いが認められているため、再契約やケアプランの作成しなおしは必要ないという考えを示した。
事業所と利用者が行う手続
・ 介護事業所の利用契約の再締結を不要とすること(会社法に基づく吸収合併については、合併後の法人は合併前の旧法人の権利義務を承継する)
・ ケアプランの変更を不要とすること(利用者の希望による軽微な変更扱いが可能)


ところが質問者はその回答に対して、『資料内では「別法人」への吸収合併等で記載されてましたが、今回のケースである「同法人内」の場合も同様の考え方でいいと解釈してよろしいでしょうか。』という質問を重ねてきた。

・・・はっきり言って馬鹿かと云いたくなる。なんという理解力のなさであろうか。
理解力とは?
別法人との合併でさえ、利用契約の再締結を不要とするなどの事務簡素化が認められているのに、どうして内部の事業所の統合にそのルールが適用されないと思うのだろうか。

世の中のすべての事象を取り上げてQ&Aを作成するなんてことはあり得ないので、一つのQ&Aからそれと同様あるいは、その範囲内であろうと思われる事象に及ぶ問題は同様の取り扱いをするという、ごくごく当たり前の理解が必要である。

そもそも根拠資料のタイトルは、「事業所の吸収分割等に伴う事務の 簡素化について 」とされているのだから、等の中には法人内の事業所の吸収=統合も含まれて、同様の取り扱いであると理解できない方がどうかしている。

こうした理解力のなさは、融通性の欠如に通ずるような気がしてならない・・・ケアマネジャーの仕事は、多様性のある人間個人個人の暮らしに介入していく仕事であって、そこでは定型ができにくい暮らしの支援が求められてくる。その際に多様な価値観を持って、融通性のある考え方で利用者対応することが必要不可欠だ。

一から一しか読み取れないようなケアマネでは駄目だ。もっと理解力を高めて、一から複数のものを読み取って理解することが融通性にもつながる。融通性に欠ける人はケアマネジャーに向かないのである。

文字リンクを貼り付けたスレッドを建てたケアマネは、果たして求められるスキルを持った人だろうか・・・。

きわめて心配であるというのが僕の本音だ。
※3/21(金)13:30〜15:00の予定で無料視聴できるオンライン講演、「安定的成長を目指す介護事業の経営戦略」の配信は、いよいよ明日に迫りました。文字リンク先からお申し込みください。
無料配信オンラインセミナー安定的成長を目指す介護事業の経営戦略



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地域3分類で介護サービス提供維持を図るという方針について



我が国の年齢層には2つの山がある。

最大の山とは、いうまでもなく団塊の世代の山である。第1次ベビーブームと云われた当時に生まれた「団塊の世代」とは1947年(昭和22年)〜1949年(昭和24年)生まれの世代を総称する言葉である。

そしてその次の山とは「団塊ジュニア世代」の山である。それは団塊世代の人々の子供が数多く誕生した第2次ベビーブームと言われた当時に生まれた世代で1971年(昭和46年)から1974年(昭和49年)生まれの世代を指す言葉だ。
我が国の人口分布
我が国の社会保障政策上の一番の問題点は、第2次ベビーブーム以降はベビーブームが存在せず、出生率は低下の一途をたどっているということである。

団塊世代という大きな塊が今年、全員後期高齢者に組み入れらえることになり、要介護状態となる人も増えるが、それを支える塊の世代として団塊ジュニア世代があることがせめてもの救いである。

しかしその団塊ジュニア世代が高齢期に入る2040年以降は、次の塊がないために財政・人材両面での支え手が急速に不足する。

これが我が国の2040年問題と呼ばれているのである。

2027年度の介護保険制度改正と介護報酬改定は、この2040年問題に対する対策に本格的に取り組むということが論点の中心となっていく。

この問題に関連して、3/3に行われた「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会(第4回)では、高齢化の進み具合や労働力、社会環境などの地域差に応じたサービスモデルの構築を図ることが検討課題として挙げられた。

それによると、人口減少や高齢化の進み具合によって地域を「都市部」「中山間」「一般市等」の三つに分類し、それぞれの特性に応じて効率化や事業者の連携強化といった対策を検討するとしている。

云うまでもなく、これは人手不足が深刻化している介護サービスを維持するための対策である。

政府は、団塊ジュニア世代が高齢期に入る2040年度に介護職は57万人不足すると推計している。

その中でも全国20政令指定都市と東京23区のうち97.7%で高齢者数や介護需要が2040年以降にピークを迎える。これに対し全国の町村の3割程度が既にピークを越えたと見込まれる。

そのため「都市部」とは、大都市圏など2040年以降も高齢者数や介護需要が増える見込みの地域を分類するとし、そこでは単身高齢者の急増に対応するため、見守りセンサーや介護ロボットの導入などで効率化を図る。

一方で既に高齢者数や介護需要が減少する局面に入っている地域は「中山間」と位置づけ、介護事業者の連携強化や大規模化などで介護サービスの提供体制を確保する。

介護需要がやがて減少に転じる見込みの地域は「一般市等」とし、需要の変動に対応するため、早めの取り組みが必要とした。

今後これらの分類の地域対策がさらに具体化されていくが、こうした考え方は正しい方向性だとと思う。全国一律の基準ではなく、地域特性に応じた柔軟で、かつ大胆な考え方をとっていかないと介護人材がさらに減少する世の中で、すべての地域に介護サービスは提供不可能になる。

特に人材活用の面からは、有能な人材を一つの事業所に固定配置せず、複数の事業所でその才能と生かすことができる柔軟な配置基準の考え方が必要だ。管理的業務についてはオンラインをフル活用して、その場にいなくとも常勤配置とみなすことができる条件を大幅に緩和する必要がある。

そういう意味で、是非この有識者会議が大胆な改革案を示して、それが介護保険部会・介護給付費分科会などの審議へとつなげていただきたいと思う。
※3/13(木)14時〜90分間の予定で、どなたでも視聴可能な無料オンライン講演を配信します。
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貧困ケアが創る生活障がい



年を取ると耳が遠くなる人は多い。老化や疾病で難聴になることはやむを得ない部分もある。

しかし介護の手が届かずに難聴が放置されているケースも少なくなく、その傾向が人材不足という状況の中で、益々助長されていることに危機感を抱かざるを得ない。

とある介護付き有料老人ホームでは、入居者の耳掃除がほとんど行われていないことが問題となった。いわゆる耳垢は、耳かき・耳掃除をしなくとも、自然と脱落するために完全に耳の穴をふさいで、耳が聞こえなくなるということにはならない・・・がしかし高齢者の場合、自分で耳掃除をしない人の耳垢がかなり固まって厚い層となって、聴力障害に結びついている例は少なくない。
耳かき
いったん耳垢が硬い層になってしまうと、通常の耳掃除では垢が取り切れなくなり、それがさらに放置の原因となる例もみられる。

一番耳垢が取りやすいのは入浴後で、着替えやドライヤーで髪の毛を乾かす際に、少しだけ手をかけて耳掃除を行うということがルーティンワーク化されておれば、耳垢による難聴はかなりの確率で防ぐことができる。

しかし人材不足を理由に、入浴支援を週2回しか行わないことが当たり前になっている場所では、その2回の入浴支援も、利用者を風呂に入れて体を洗うということのみに作業が特化され、入浴とともに身の回りの清潔支援を行うという本来の目的が忘れ去られ、耳掃除などそこでは行う暇がないとされる傾向にある。

では入浴支援の時間帯以外に、耳掃除というケアをきちんと行う時間がとられているのかと言えば、そうではないところが多い。介護職員が気づいたら・・・介護職員が手の空いた範囲で耳掃除を行うという意識に陥っているところもある。

だが他人の耳垢の状態は、意識しなければ最も気が付きずらいものである。目ヤニと違って目につきにくいし、体の汚れのように臭いで気が付くという問題でもないからである・・・。

今月2日に、「生きる意欲と表情を奪う貧困ケア」という記事を書いて、重要なケアが、人手不足を理由に、あるいは介護生産性向上の目的のためにおざなりにされているとしたら、それは即ちケアの貧困化そのものであると指摘した。

介護保険施設や居住系施設において、耳垢難聴の方が増えている現状は、まさにその危惧があたっていることの証明ではないのだろうか・・・しかしそうしたケアの貧困化を見過ごしている状態で、果たして国や国民は、そうした事業に財源をより多く支出する動機づけを持つことができるだろうか・・・。

そういう意味では、ケアの貧困化は益々介護事業にかける国費財源を縮小させ、介護事業の底辺化を促進させてしまう結果に向かわせるのではないかと危惧する。

それはとりもなおさず、介護職員の平均給与と全産業平均の給与差額が決して縮まることがないことを意味することになってしまう・・・そうならないために、ケアの貧困化の結果は己に還ってくることを理解して、貧困ケアからの脱出を図っていかなければならない。

介護サービスの品質向上は、利用者のためのみならず、介護事業関係者のためにも必要不可欠な要素なのである。


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綻(ほころ)ぶセーフティネット



今日は建国記念の日である。この祝日の由来は、神武天皇の即位日ということであるから神話の世界である。だとしても祝日で休みをとれる分には由来は何でも良いだろう。

暦通りに勤務する一般職の方々は、週初めの月曜に出勤した翌日にすぐ休みとなって、なかなか調子が出ない週かもしれない・・・とはいっても休みをとれることを嬉しく思わない人はいないだろう。

フリーランスの僕は、そうした暦に縛られず働いているが、10年前のサラリーマン時代のことを思い出すと土日以外の祝日は、どの曜日のどの並びにあっても有り難いものだった。

とはいっても介護施設等の直接介護職員は、世間の暦とは関係なくシフト勤務している人が多い。そういう人たちには本当に頭が下がる思いだ。

土日祝祭日に関係なく、要介護者の方々に寄り添って手を差し伸べる人がいなくなるとしたら、要介護者自身が困るだけではなく、その人たちの介助のために休みを返上しなければならない身内の人にも大きな影響を与える・・・それはやがて社会全体の活動低下につながってきて、市場経済にも大きな影響を与える。
介護人材不足
そういう意味で、介護事業や介護人材は国のセーフティネットそのものである。それが綻(ほころ)ばないようにするのが政治の役割ではないだろうか。

しかし実際にはこの国の政治は、介護にはあまり関心を向けていない。その為社会のセーフティネットである介護の綻びがジワジワと社会全体に
広がりつつある・・・介護人材が不足から枯渇へと向かいつつある現状は、全産業平均賃金と介護従事者の平均賃金に大きな開きがあることが最大の理由である。

ここにきちんと政治介入しないと、日本という社会そのものが大きな病巣にむしばまれることに気が付くべきである。

例えば介護施設等の現状を見ると、介護人材が不足しているために多様な働き方を推奨する職場が増えている。そのため日中のみのパート勤務を希望する人や、いわゆる介護助手として働いている人も増えているが、それらの人たちは土日祝日に休みを取りたいという希望を持っている人が少なくない・・・そうした人が多い職場では、正規職員でシフトを回さざるを得ない。

その為に、土日祝祭日は平日より少ない従業員での対応を余儀なくされ、十分な利用者対応ができなくなっている施設も無きにしも非ずだ・・・。

そのように一部の職員に過重な負担をかけてシフトを無理やり回す影響は、土日祝祭日のみに限らず全日に及んでくる。いつしか介護従事者すべてが疲弊し、介護という行為が限りなく作業化され、利用者の表情や感情を無視した機械的対応に終始する状態が生まれている。

僕が管理する介護福祉情報掲示板には先週、「深刻な人手不足です」というスレッドが立てられているが、そこに張り付けられている記事リンクでは、人手不足と施設の管理不行き届きが原因で、入所者へのケアが十分に行き届かなくなり、不潔な環境でやせ細った利用者自身が、家族に「助けて」と悲痛な電話連絡をして退所に至ったという報道記事が紹介されている。

こういう悲鳴が全国の介護事業者で数多く湧き上がってくるとしたら、介護事業はもはや荒野である。

それは日本という国が未来の見えない荒野に陥るという意味でもある。そうしないための政治が行われることを願ってやまない。


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生きる意欲と表情を奪う貧困ケア



僕が新卒で社会福祉法人に就職した1983年(昭和58年)当時、特養は「収容の場から生活の場へ」というスローガンが掲げられて、暮らしの場にふさわしい介護とは何かという議論が盛んに行われていた。

特養から「寝たきり老人をなくそう」という取り組みも行われ、離床活動が一日の日課の中で重視されるようになったのもこの当時のことである。

しかし当時を振り返ると、その離床活動とは利用者本位という言葉とは縁遠い施設側の身勝手な方法論で行われていた。

利用者の意向や希望を確認することもなく、施設側が勝手に決めた時間で離床させ、なおかつ離床させた後の活動プログラムが全くない状態で、利用者はホールや食堂に車いすに座らされたまま放置されていた。
放置ケア
それは「寝たきり老人」を「座ったきり老人」にすり替えただけのことでしかなかった。

しかも離床させられている人々は、着の身着のままで、寝癖が就いた髪の毛も放置され、人前に出たいと思えるような恰好ではないことが多かった。

僕はその状態は「暮らしの場」としてふさわしい状態ではないと思い、自分がケアの方法論に介入できる立場になるにつれ、その改革に努めてきた。

人は行きたい場所があって、はじめて生きたいと思うのだ。その為、単に離床させて終わりではなく、離床して参加したいプログラム作りを行う必要を感じ、グループワークやレクリエーションのプログラムを様々に作り上げてきた・・・療育音楽や回想法などは、多くの利用者が好んで参加してくれたプログラムである。

それと共に、逢いたい人が居れば、それだけ行きたい場所が増えると考えた。その為には逢いたい人と逢うにふさわしい身だしなみという意識が欠かせないと思え、整容介助を重視するようになった。

寝巻と普段着の着替えを行うことは当然であるが、普段着も着たきり雀のようにいつも同じではなく、行こうとする場所にあわせてオシャレをしてもらうことを勧めた。それ以前にモーニングケアの際には必ず、髪の毛の寝癖を直して整えることを励行した。

男性の髭剃りは欠かせないモーニングケアであるし、女性が外出する際には化粧をするお手伝いもした。化粧療法というものが当時流行ったが、そんなものはクソくらえだ・・・女性にとって化粧は療法ではなく日常であり、それはお年を召しても変わらないものであると思った。

そんなふうな取り組みを日常的に続けていると、利用者の表情が豊かになったように思う。毎日の暮らしに張りができて、生きる意欲が湧いた人も少なくなかったように思う。

それだけ整容介助とは重要なものではないのだろうか・・・。

今、介護保険施設や居住系施設では、そうした意識が低下しているのではないかと思われる状況を目にすることが多くなった・・・ある老健施設では、就寝時の着替え介助を全く行わず、スウェット スーツのまま寝かせ、朝起きたらその姿のままで朝食〜リハビリと、着たきり雀の暮らしが当たり前になっている。

寝癖や服装の乱れに無頓着な施設も少なくない。それは利用者の生きる意欲と表情を奪うものだと思う。

暮らしの質を向上させるための重要なケアが、人手不足を理由に、あるいは介護生産性向上の目的のためにおざなりにされているとしたら、それは即ちケアの貧困化そのものである。

そうなってしまえば介護事業は使命と誇りを失い、いずれ必要悪と言わざるを得ない存在になってしまうように思え、そのことを僕自身は非常に危惧している。


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ストレスや怒りと向かい合う介護



介護事業者内で、利用者に対して虐待行為を行い逮捕された犯罪者が、「虐待の原因は仕事のストレスである」と供述している報道に接する機会は少なくない。

そしてその報道を鵜呑みにして、介護という職業はストレスの多い職業であり、そのことが虐待行為の大きな原因になっていると信じている人も少なくはない。

確かに介護という職業は、利用者と直接向かい合って身体介護を行ったり、間接的に生活支援を行う仕事であるために、相手をポジティブな状態へ導くために、自分の感情を抑制または促進し、表情や声・態度でシーンに合った感情の演出を求める仕事である。そうした仕事は感情労働とも呼ばれ、神経の疲れる仕事であることは間違いがない。
感情労働
だからと言って感情労働は介護という仕事だけではない。販売員といったサービス業をはじめとした多くの仕事が感情労働であり、介護という職業が、他の職業と比べて特段ストレスがかかる仕事であることを証明するデーターは存在しない。

仕事が原因でうつ病になる人は少なくないが、そうした症状が原因で精神科医療機関に入院している人に占める介護職の割合が多いという事実も存在しない。

僕は40年以上社会福祉法人に勤めていたが、その母体は精神科医療機関であった。その僕が抱いているイメージでは、精神科に入院している「うつ病」の方で、仕事がその原因となっていると思われえる人の多くは、売上目標などのノルマを課せられ、かつ上司からパワハラまがいの命令を受けていた人である・・・少なくとも介護職は、数字的ノルマとはあまり関係が深くないために、それが原因でうつ症状を呈する危険性は低いと思われる。

どちらにしても、「仕事上のストレス」が皆無であるという職業はない。そして多くの職業人は、仕事上のストレスとうまく付き合い、程よくストレス発散させているのだ。

介護の仕事に就いている人の誰もがストレスを抱える可能性があるが、そのはけ口を利用者虐待という形に求めることは、「当然」でもなければ、「よくあること」でもない。介護のストレスを虐待の理由にするのは単なる言い訳に過ぎず、そうした理由を述べる人は対人援助サービスのスキルがない人間であるという証明でしかないと思う。

そうした人間は、人にかかわらない他の職業を探すべきである。

とはいっても、介護という仕事は利用者の感情と向き合う職業でもあることは事実だ。利用者のストレスや怒りとも向き合わねばならず、その感情が介護支援者にも移るリスクも少なくはない。

そしてストレスや自らの心に湧きあがった怒りといった感情が、介護という仕事のパフォーマンスを低下させる可能性も否定できない・・・ひどいストレスに耐えきれず、精神的ダメージを負う人も居るだろう。

そうしたことを防ぐために、ストレスコーピング(※ストレスを感じた時の問題の捉え方や、ストレスの要因や自分の感情への働きかけによるストレス対処法のことを指す言葉)やアンガーマネジメントについて学ぶことが重要である。

僕はストレスコーピングとアンガーマネジメントの講演も様々な地域で行っている実績を持っている。

有効なストレスコーピングとはどのような方法か、逆に効果がないばかりではなく、新たなストレス発生要因ともなり得るやってはいけないストレス発散法・・・例えば利用者虐待という形でのストレス発散によって、何が起こるかなどを解説している。

アンガーマネジメントについても、具体的な方法論と共に、その基盤は自己覚知に努めることであることにも触れて解説している。

これらの内容は、新入職員が入職時に受ける研修内容として是非入れておいてほしいものだ。それが定着率の向上にもつながるからである。

ということでストレスコーピングとアンガーマネジメントに関する講演を希望する方は、あかい花公式サイトの右上に表示されている✉マークをクリックして問い合わせいただきたい。

メールのやり取りで詳細を検討したうえで、正式依頼するか、依頼しないかはその結果で決めて構わないので、まずは問い合わせをしていただきたい。


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事業者都合の「できない契約」は、法的に無効です。



介護人材不足が深刻化する中で、様々な介護事業者が独自の工夫を行いながら、介護事業経営を維持しようと努めていることと思う。

が・・・しかし。工夫とは言い難い、無茶で不適切としか言えない方法で事業を継続しようとしているところも一部見られる・・・それが「できない契約」である。

例えば某特定施設の例・・・その特定施設では人員不足を理由に、「当施設は日常生活上の世話に特化した施設であり、機能訓練は基本的に利用者個人が自主的に行うことにしています」として、個別機能訓練加算を取得していないことを理由に、機能訓練を行わないと堂々と宣言して契約を交わしていた。
契約
しかしこのような契約は、法令規定を無視した違法契約そのものである。

特定施設の基準省令(基本方針)第百七十四条では、「(前略)入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行うことにより〜」として、機能訓練が基本サービスであるとし、第百七十五条では機能訓練指導員の配置義務も定めているのだから、機能訓練は自分でしなさいという契約は許されてはいない。

そもそも契約に定めれば何でも許されると勘違いしている人がいるのではないだろうか。

契約は法令範囲内において許される行為を定めるものであって、法令違反となる行為については、契約を交わしていても無効とされることを理解せねばならない。

施設サービスでは、「離床、着替え、整容等の介護を適切に行わなければならない。」と定めており、これらの行為が適切ではないと判断される契約は無効である。

人材確保が困難であっても、不適切な介護が許されるわけではないという常識を忘れてはならない。

例えば外出・・・コロナ禍という特殊な時期に数年にも及んで外出制限が行われたことによって、介護施設は外出を制限することが当たり前であると勘違いしている人が増えている。

その為、「施設従業員は施設内サービスに専念するので、外出支援は行わない」と定めて、施設入所後の外出については原則家族が行うという内容を入れた契約書にサインさせている介護保険施設も見られた。

しかし基準省令では、「入所者の外出の機会を確保するよう努めなければならない。」として、施設側が積極的に外出機会を創り、外出することを支援するのが基本サービスであると定めている。

さらに、「入所者に対し、その負担により、当該指定介護老人福祉施設の従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。」とも規定されており、基本サービスである外出支援を、原則家族にさせるという契約は無効とされるのである。

施設利用者の外出は、「制限するものではなく、支援するものである」というごくごく当たり前の感覚を失わないでほしい。

また、「入所者が日常生活を営むのに必要な行政機関等に対する手続について、その者又はその家族において行うことが困難である場合は、その者の同意を得て、代わって行わなければならない。」とも規定しており、行政手続きは家族が行わなければならないというような契約も無効とされるのである。

このような無効契約を強要している介護事業者は、単にそれが無効であるとされるにとどまらず、法令遵守の精神がないと道義的責任が問われると同時に、無効契約を強要して利用者や家族に精神的な負担を強いたとして損害賠償責任が生ずる場合があることも念頭に置かねばならない。

コロナ禍という特殊な時期を経たことによって、それまでの常識が覆った感があるが、世間の常識と介護事業者の常識が異なってはならないことを今一度念頭に置いて、コロナ禍で麻痺した感覚を元に戻す努力をしなければならない人が多いように思う。

くれぐれも、「介護の常識が世間の非常識」とならないように、一般常識を失わない専門家でいてほしい。


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2025年元旦に思うこと



明けましておめでとうございます。

2025年の元旦を皆さんはどのように迎えられたでしょう。

大みそかの道内は、南側を通過する低気圧の影響で雪や風が強まった地域が多く、新千歳を含む道内空港の発着便は少なくとも65便が欠航しました・・・さらに今日・元日の朝にかけても吹雪や大雪による交通障害が発生しており、道内外に帰省する予定の方が空港で足止めになっており、大変な年末年始となりました。

しかし僕が住む登別市は穏やかな天候で、初日の出スポットとして有名な室蘭市の地球岬でも、見事な初日の出が拝めました。
室蘭地地球岬の初日の出
この朝日のように、人々の暮らしに希望の光が届く2025年であれと願います。

思えば昨年は元日に能登半島地震が起こりました。それから1年経ちますが、まだ2万人以上の方が仮設住宅で不便な生活を強いられています。

国は被災地と被災者の方にもっとお金をかければよいのにと思わずにいられません。その為の痛みは自分も負う覚悟はあります。

しかし政治家や、それに群がるハイエナのような連中の利権のために、税金や保険料が上がるのはまっぴらです。

さて介護保険制度は今年で満25歳を迎えます。四半世紀が立とうとしている今、走りながら考えると云われたこの制度は、複雑怪奇な制度になってしまいました。

2027年度の制度改正に向かって、既に本格的議論が始まっていますが、何とかもっとシンプルに国民を救う制度にしてほしいものです。

その為には、介護実践の場を知悉している我々が声を挙げていかねばなりません。いったん決まったルールには従うけれども、法令を遵守しながらも必要な改革の方向性をしっかり国と国民に伝えていくという発信力が求められると思います。

その努力は惜しまず、あきらめずに続けていきましょう。

介護保険制度が誕生した2000年という年は、ちょうど僕が40歳となった年・・・つまりは僕は制度がスタートしたその年に2号被保険者として保険料負担をしています。それから25年。ついに僕は1号被保険者に変わります。時の流れを感じざるを得ません。

いつまで介護事業の第1線で活躍する皆様と共にお付き合いできるのかは予測できませんが、もうしばらく志を同じくする皆様と繋がり合って、情報発信していきたいと思います。

このブログも今日から、いつものように記事更新をしていきたいと思います。(※基本的に土日のみ記事更新を休み、祝祭日は更新することが多いです。)

どうぞ今年もよろしくお願いいたします。


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お世話して何が悪い



介護保険法ではこの制度の理念の一つが、「自立支援」であるとしている。

しかし同法第1条をよく読むと、この法律は国民の福祉の増進等を目的としていると書かれている。

そのために要介護状態となった人について、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう必要なサービスを給付するとしている。
-------------------------------------
(介護保険法 第1章 総則)
第1条 この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。
-------------------------------------
このように自立支援は、国民の保健医療の向上及び福祉の増進という目的を達成するために必要となる理念ということになる。

つまり自立支援自体が目的ではないのだ。

しかも自立を支援することについては、「その有する能力に応じ」という条件つきである。有していない能力まで自立させようとするものではない。

そもそも国民の福祉の増進とは、要介護状態になった方々ひとり一人のQOL(暮らしの質)が向上してこそ実現するものなのだ。
自立支援という名の放置
そこでは何ができるかをアセスメントし、できないことも把握したうえで、できるのに出来ていないことはできるようにしようという意味でしかない。

というより、この法律は超高齢社会の中で、少子化が止まらず、財源がさらに厳しくなることに備えてそう成立した法律であるということを忘れてはならない。

国民は国に頼らず、自分でできることは自分でせよという意味であり、国の財源を使った支援は最低限にとどめようというのが本音なのである。そのことを踏まえると、「自立支援」を唯一絶対の価値観だと勘違いしてはならないことに気が付くのではないだろうか。

ところがそのことを理解せずQOLの向上という視点に欠けて、自立支援一辺倒のアプローチしかしない・できない介護関係者が多すぎる・・・。

例えば、「お世話型介護施設から、自立型介護施設への脱却」というキャッチフレーズを使って、自立できない高齢者の尻を叩き続ける特養が出現している。自立を支援するのは良いが、えてしてそうした特養の経営者は、お世話することそのものを嫌悪する発言をしていたりする。

できることを続けることは大事だが、80代・90代の高齢者は、できることでも周囲の人がさりげなく気を使って支援してくれることに、他者の愛情を感じて、「長生きするのも悪くない」と思ってくれたりするのだ。それが生きる喜びにもつながるのだ。

できることは頑張って続けないととダメだと云うが、いったいいつまで人は頑張り続けねばならないのだろうか。80年も90年も頑張って生きてきた人が、さらに自立を強要される施設で、安心した暮らしを営むことはできるのだろうか。そこで暮らしたいと思うだろうか。

人の暮らしとはもっと多様性があるものだろう。一つの目的だけで表現できない多様性の中に生きるからこそ人生は豊かになるのではないのか。

特養がお世話することに特化する必要はないが、自立支援をことさら前面に押し出して、世話を受ける人の肩身を狭くするのもどうかしている。

価値観はもっと広げるべきであり、一つの目的をあまりに全面に出して生活施設を経営すべきではない。

自立型と謳う介護施設は、その多様性を喪失させてしまうだけのように思えてならない。せめてケアマネジメントをはじめとした、我々の対人援助の視点は、頑張らなくてもよい介護を模索しなければならないのではないだろうか。

居宅サービスもしかりである。頑張って家事を続け、ひとり暮らしを続けている人に対して、「毎日の家事は大変でしょう。週1回くらいは家事も休んで体を休めましょうね」と言いながら生活援助プランを組んでくれるケアマネジャーに信頼を寄せて、そうしたケアマネジャーの存在を心の杖にして、在宅生活を続けられる人が実際に存在しているのだ。

そういう高齢者の方々が、世話を受けることに引け目を感じる世の中はどうかしている。

世話を受けて何が悪い・世話して何が悪いと云いたい。それはこの国で長生きしてくれた人に対する社会の義務であろうと思う。
※メディカルサポネットの新連載、「菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営」が12/19アップされました。
菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営
第1回目のコラム記事は、「厳しさを増す介護事業〜経営者に求められるもの」です。是非文字リンク先をクリックして参照ください。
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イベントが利用者の尊厳を奪っている姿を見て思うこと



今年も残すところあと1週間余りとなったこの時期、介護事業者でも年末の様々なイベントが行われることだろう。

僕が過去に勤めていた特養では、先週あたりに御餅つきを終え、今週はクリスマスパーティーを開催し、そして来週は忘年会と行事が続いていた・・・今も同じような行事が続いていると思う。

日本の風習ともいえる季節行事を、介護事業者のサービスの合間に取り入れることは悪いことではない。人の暮らしにはメリハリがあってよいし、行事を愉しむことや、それに向かって心が浮き立つことは人の暮らしに潤いを与え、生きがいにもつながるだろう。

しかしそうした行事が、サービス利用者の尊厳を奪うものになっているとしたら、本末転倒どころか人権蹂躙であるとさえいえる。

特に高齢者介護サービスの場で行われる行事が、子供だましのようなチーチーパッパ的内容になってはいないか注意が必要だ。

介護保険施設等でサービスを受けている方々は、心身に様々な障害を抱えているとはいっても、立派な大人なのである。それらの人々が大人として行事を愉しめているのだろうか・・・。

例えば下記の画像・・・これはYahooで、「老人ホーム クリスマス」と画像検索したときにヒットした画像である(※その画像には利用者の顔もそのまま写っていたが、それを顔を隠した状態に加工した。)
大人を馬鹿にした行事企画
クリスマスパーティーで食事を愉しんでいる様子を撮影したものではないかと思われるが、テーブルについている高齢者の方々全員が赤いサンタの帽子をかぶらされている。

かぶっているのではない・・・間違いなく、かぶらされているのだ。なぜなら検索画像(※顔を隠していない画像)では、利用者の方々の表情を見て取れるが、嬉しそうな表情をしている人はひとりもいない。笑顔は見られず、表情が乏しかったり険しかったりしている・・・利用者の方々が、喜んでいる様子は見て取れないのである。

この施設の職員は、全員一律にサンタの帽子をかぶらせることに何の抵抗もないのだろうか。こんな場面を創り出して嬉しいのだろうか・・・サンタの帽子をかぶらせて食事を摂らせている意味は何だろうか・・・。

一般家庭で高齢者が、サンタの帽子をかぶってクリスマスを祝っているとでもいうのだろうか・・・そんな家庭はない。

そもそも食事中に帽子をかぶるなんてことは、マナーとしてもおかしいだろうし、画像に映っている方々は、そうしたことにうるさい世代ではなかったのか・・・そう考えると、この画像が現すものは、「介護の常識は、世間の非常識」という状態でしかない。

こんなふうに利用者本位という言葉は建前となり、施設本位・従業員本位の行事が横行している。その結果、利用者の尊厳は徹底的に無視され、幼児化して馬鹿にされて、従業員だけがっ喜んでいる状態が生まれる・・・そんな介護事業者が少なくないというのが日本の介護事業の実態でもある。

こうした実情を恥じて、本当に大人が喜んで参加できる行事を考えなければならない。そうしないことには、私たち自身が介護を受ける身になったとき、幼児扱いされて、チーチーパッパの対応しか受けられなくなるのである。

そんな介護だとしたら、この世に存在する意義はないと云えるのではないだろうか・・・。
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菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営
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