masaの介護福祉情報裏板

介護や福祉への思いを中心に日頃の思いを綴ってみました。表の掲示板とは一味違った切り口で、福祉や介護の現状や問題について熱く語っています！！表板は業界屈指の情報掲示板です。

介護支援専門員

2025年11月07日12:07
カテゴリ
ケアマネジメント
介護支援専門員

適切なケアマネジメント手法として求められるもの


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（介護施設等の補助金支給と病床削減推進の方針についてより続く）
我が国では今後の医療制度の改正等によって、入院期間の短縮化が図られることになっていくが、そうなると医療機関から早期退院したからの、退院先での適切な療養支援が重要になってくる。

暮らしの支援の中に、きちんと病気療養という視点を組み込んでいかねばならないのである。

それを見越した形で2016年〜10か年計画で行われている「適切なケアマネジメント手法の策定・普及推進」の一環として、「適切なケアマネジメント手法」が策定され、介護支援専門員の法定研修もその内容を周知するプログラムに変更されている。

そこでは基本ケアと疾患別ケアで構成するケアマネジメントの実現を図り、、利用者が必要とするケアマネジメントを一定以上の水準で提供することを目的としている。

ただしこれはケアプランの標準化を目指すものではなく、どの介護支援専門員が担当しても、本人から見て一定の水準のケアマネジメントを提供できるようになることであるとしている。そのために仮説を立てて情報収集・分析できるようになることを目指すものであるとして、いうなればケアプランの平準化を目指す目的が強調されている。

つまりこれらはアセスメント項目そのものではなく、いわばセルフチェックリストと言うべきものであり、ケアプランの作成やその見直し時に、アセスメントに漏れがないかを確認するツールと云えるのではないかと思う。

「基本ケア」は、本人の生活の継続を支援する基盤となる支援内容であり、高齢者の機能と生理を踏まえたケアです。本人が有する疾患に関係なく、在宅のケアマネジメントやその前提となる多職種との情報共有において必要な視点、必要性が想定される支援内容を整理している。

「疾患別ケア」は、脳血管疾患・心疾患・大腿骨警部骨折・認知症・誤嚥性肺炎といった高齢者に多い5大疾病について、疾患別ケアの知識を得ることで、限られた情報から、「どのような支援が必要か」、「何を詳しく確認すべきか」の“あたり”をつけることができるようにするとしている。

例えば脳血管疾患ケアについては以下のような図でまとめることができる。
疾患別ケア・脳血管障害
このように疾患によって時期を分けている。脳血管疾患の場合は、自宅で生活することができるようにする時期と、その暮らしが安定した後に、さらに個別ニーズに対応したQOL向上を念頭に置いた時期として分けている。

例えば、脳血管疾患�挟�に関する実証では、その人らしい生活の継続に加えて、疾患の療養に特徴的な以下のような支援の必要性に気づく効果が見られるとしている。
・目標血圧が確認できる体制を整える
・家庭（日常）血圧の把握ができる体制を整える
・塩分摂取状況が把握できる体制を整える

このような気付きを促す方法論が、基本ケアと疾患別ケアで構成するケアマネジメントであると云えると思う。

ただしそこで介護支援専門員に求められるのは、医療・看護の専門家と同等の専門知識を獲得することではない。

居宅サービスチームは多職種協働チームであり、医療や看護の専門家が含まれていることが多いのだから、自分と異なる専門性をもった人に、自分がカバーしきれない領域のコンサルテーションを受けるという視点も重要になる。

自分が知らなかった医療や看護の知識については、出来るだけその専門職にコンサルテーションを受けてリアルタイムに疑問を解決するように努めればよいのである。

しかしその際に、通訳を介さないと他職種の言葉の意味が分からないということでは困るわけであり、そうならないように医療・看護職とのコミュニケーションが十分図ることができるような、最低限の医療知識や看護知識は必要とされるのである。

そのことを理解しながら、疾患別のケアの視点を理解するように努めてほしい・・・ということで今月顧問先の職員研修のテーマは、「基本ケアと疾患別ケアで構成するマネジメント」として60分講演を行う予定になっている。

上で示した図は、その講演スライドの１枚である。
※CBニュースの連載・「快筆乱麻masaが読み解く介護の今」の最新記事が10/30にアップされています。
快筆乱麻masaが読み解く介護の今
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2025年11月04日12:07
カテゴリ
介護支援専門員

欺瞞に満ちた日本介護支援専門員協会の自画自賛


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先週10/27の介護保険部会で、厚労省がケアマネ資格更新制度の廃止を提言し、大筋合意を得たことから、来年の通常国会に提出する介護保険法などの改正案に盛り込まれることになった。

その為、順調に審議が進めば2027年度以降、ケアマネ更新制度は廃止されることになる。

この結果を受けて、日本介護支援専門員協会の会員らが、資格更新制度廃止は自分たちの運動の成果であるかのような発言・発信を繰り返しており、「大きな改革の一歩」「大転換」など様々な言葉で自画自賛する発言がSNSなどで飛び交っている。

しかし義務研修と資格更新を紐づけしなくなったといっても、定期研修義務が残っている以上、現行の資格更新制度と実態はほとんど変わりないことは先週月曜日に更新した、「厚労省のケアマネ資格更新制廃止を提言は意味がない」で指摘した通りだ。

ケアマネ実務に就いていない場合は、研修受講義務もなくなるというが、現在でもケアマネ実務に就いていない場合は、資格更新のための研修を受講せず資格更新がされなくとも、別に資格そのものがなくなるわけではない。ケアマネ実務に就く際に、改めて義務研修を受ければケアマネとして働くことはできるのだ。

つまり義務研修が残されている限り、資格更新制度が残されているのとさほど変わりはなく、「大転換」とは言えないのである。
欺瞞に満ちた日本介護支援専門員協会
さらに言えば、資格更新制度が廃止される流れを創ったのは日本介護支援専門員協会ではない。

その流れを作り廃止の原動力となったのは、「注目したいケアマネの新職能団体」という記事で紹介した全国介護支援専門員協会である。

日本介護支援専門員協会が資格更新制度について、廃止すべきという声を全く上げていなかった当時から、ケアマネ実務者の現場の声を代表しない日本介護支援専門員協会に替わって声を挙げたのが全国介護支援専門員協会である。

文字に張り付いた全国介護支援専門員協会の公式サイトを見ていただければ明らかなように、この団体はケアマネ資格更新制度の廃止運動を最大のコンセプトに掲げて立ち上げられているのだ。

そのため過去に日本介護支援専門員協会に加入していた会員の一部の方々も、資格更新制度に物言わない日本介護支援専門員協会の姿勢に幻滅して脱会し、全国介護支援専門員協会の方に新加入するという動きも出てきた。

そのため2023年ころまでは、まったく資格更新制度に言及してこなかった日本介護支援専門員協会の内部で混乱と意見対立が表面化し、2024年のケアマネ資格更新制の是非を検討する動きが生まれ、今年5月に「日本ケアマネジメント推進議員連盟」の総会で、「更新制と法定研修の考え方は別物」との見解を表明するに至ったのである。

つまり日本介護支援専門員協会は、全国介護支援専門員協会の尻馬に乗って後追いしたに過ぎない。よってケアマネ資格更新制度が廃止されたことがあ、日本介護支援専門員協会の手柄であるとか、運動の成果であるとか唱えるのは笑止千万・・・盗人猛々しいと言って過言ではない。

そもそもケアマネの資格更新制は、介護保険制度創設時は存在していなかった。資格更新制度ができ、5年ごとに更新研修を受けなければ介護支援専門員の実務に携われなったのは、2006年（平成18年）の制度改正以降である。

その際に更新制導入については、国と日本介護支援専門員協会は事前協議を行っている。そして日本介護支援専門員協会はこの時、更新制導入を認めているのだ。

それと引き換えというわけでもないが、日本介護支援専門員協会は全国各地で更新研修の講師を協会会員の中から選んで派遣している。まるで更新制度が日本介護支援専門員協会の利権となった如く見えるのである。

今回、更新制度が廃止されても、研修義務が残されるのは、講師派遣という利権が残されるという意味にしか僕には思えない。

このブログ読者の皆さんは、どう考えるだろうか・・・。
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2025年10月30日12:05
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ケアマネジメント
介護支援専門員

医学モデルへの後退が懸念されるケアマネジメント


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ケアマネジメントはソーシャルケースワークの１技法であり、介護支援専門員はケアマネジメントに長けた援助技術を持つと国が認めたソーシャルワーカーと云っても良い。

そのようなケアマネジャーの資格試験を受けるのに必要な実務経験の年数を、現行の5年から3年に短縮し、対象となる基礎資格を拡大し、診療放射線技師・臨床検査技師・臨床工学技士・救急救命士・公認心理師を新たに加えることが10/27の社保審・介護保険部会で大筋合意された。

新たに追加される基礎資格はすべて医療系資格。介護系資格より医療系資格が圧倒的に多いのだから、それは仕方のないところだと思うが、そこで懸念されるのはケアマネジメントという援助技術が、先祖返りして医学モデルへと後退してしまうことだ。

ご存じかとは思うがソーシャルワークは、医学モデルから生活モデルへと発達・発展してきたものである。
生活モデルのケアマネジメント
医学モデルとは、医学の診断・治療手順を土台として、利用者をパーソナリティに病理的問題を持つ治療の対象として捉えることに特徴をおいた手法だ。そのため利用者の過去から現在に至る生活歴等を診断評価することによって、自我の強化と人格の社会的適応を図ることが期待されていた。

つまり医学モデルの考え方では、障害によって生み出された障壁は個人の責任であり、治療によって社会に適応していかなければならなくなる。この考え方には自ずと無理と限界が生ずるのである。

こうした治療的側面のみを強調する医学モデルに対して、生活モデルは個人そのものに焦点をあて、個人を取り巻く環境にも関心を強めるという必要性を提唱し、個人だけでなく集団に対する援助についても総合的に考えるという立場に立つ考え方だ。それは人と環境の交互作用についてにも着目することに特徴がある。

例えば医学モデルでは、脳血管疾患による片麻痺を身体的欠損としての機能障害として捉え、それによる歩行障害を能力障害であるとして、それに対するニーズは何かという観点から、治療的方法（リハビリ等）をとる立場にあった。

しかしケアマネジメントの手法は生活モデルであり、高齢者のニーズを単なる機能障害とADLに関わるニーズとして捉えるのではなく、利用者がもつ社会的不利（ハンデキャップ）という観点からもアプローチすることによって、生活障害としてその問題を捉えることに特徴がある。

つまり生活モデルは、要介護者がどのような家族環境や地域環境の中で生活し、障害が不利な状況になっていないのかという部分も生活課題の一つとして捉え、機能障害や環境によって障害が取り除かれるという改善がなくとも、家族や地域の環境を調整することで生活課題が改善できる可能性があるという視点を加えたものだ。

このように要介護高齢者の課題や障害はあくまで生活課題であり、生活障害であるという視点が重要なのだ。

特に加齢による廃用という自然摂理を起因とした生活課題の解決のためには、身体の自立を促すだけではなく、QOL（生活の質）を維持・向上させるための支援を適切に結びつけることも大事になる。

足腰の衰え、視覚や聴覚・味覚の減退は、ADLよりIADLの障害になって現れてくることが多いのだから、軽介護者に必要な家事支援を適切に結びつけることも生活維持・QOL向上には重要な視点である。医学モデルに偏ると、こうした生活援助を不必要かつ悪であるとみなしてしまう恐れさえある。

新たに基礎資格として加えられた専門家の方々が、こうした間違いを起こさないようにしてほしい。

というのも最近様々な福祉機器展で紹介されている、AI搭載のケアプラン作成支援ソフトのロジックが医学モデルに偏っているように思えてならないからである。

そのようなロジックでは、介護実践の場で使えるツールにはならないと懸念している。そしてそのロジックは、ここ数年まったく進化していない。それは医学モデルの限界の見本を示しているがごとくである。

最後になるが実務経験年数の見直し・・・5年を3年に短縮したが、なぜ実務経験が必要だという考え方から脱却できないのか。

実務が皆無ではスキル担保ができないとか、生活相談に応えるには人生経験が必要だとか屁理屈を唱えて実務経験をなくせないようだが、人の命を預かる看護師だって実務経験なしで患者対応し、専門学校を卒業したばかりの若い新人看護師が、患者の命の相談にのっているのである。

大学でソーシャルワークを専攻した若者が、ケアマネジメントを実践できないなて云うことはないのだ。そういう人々が社会人として旅立つ際に、ケアマネジメントの専門家としてスタートするチャンスを奪っているのが実務経験の縛りである。

このブログでは過去にも、「硬直脳では未来を語れず創れない」などを書いて論評しているが、そこから一歩も足を踏み出せない人々が、くだらない審議をしているのが介護保険部会であるとしか言いようがない。

制度がちっともよくならないのは、そういう審議会及び委員のせいであると言って過言ではないだろう。
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2025年10月28日12:05
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介護支援専門員

厚労省のケアマネ資格更新制廃止を提言は意味がない


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昨日（10/27）行われた社保審・介護保険部会で厚労省は、ケアマネ資格更新制廃止を提言し、大筋で了承を得た。

この方針は来年の通常国会に提出する介護保険法などの改正案に盛り込むため、国会の審議を通過すれば2027年度からの実施となる。（※関連資料：こちらの14頁〜16頁参照）

この報に触れて、全国のケアマネジャーから様々な反響があり、某報道機関のネットニュースの見出しには、「激震」などと大げさな文字が踊っている。

僕が管理する表の掲示板にもスレッドが建てられている。

それだけケアマネ実務者にとって更新制度の廃止は大きなニュースで、かつ朗報と受け取られているということである。それは裏を返せば、更新制度はもともと意味のなく不要なものだと考えているケアマネが多いということでもある。

そうしたケアマネ諸氏が今回の廃止提言に喜びの声を挙げているのだろう。

だが紹介スレッドにも書いたが、僕個人としてはこの提言はほとんど意味がないと思っており、ケアマネの皆さんの現在の喜びも、やがてぬか喜びで終わり、それが失望の声に変わるのではないかと懸念している。

かねてより僕はこのブログで資格更新制度はいらないと提言している。（参照：ケアマネ資格更新研修廃止論〜何が乱暴なのか？）

その僕が今回の厚労省の提言については不満を持っているのだ。なぜなら資格更新制度が廃止されても、研修受講義務が残されているからである。

考えてみてほしい。現在のケアマネ資格更新制度というのは、別に試験があるわけではない。研修受講義務があるだけで、この研修に時間と費用をかけることの無駄が、資格更新制度廃止論に繋がっているわけである。
居眠りするしかない講義
現行の研修は居眠りしていても受講とみなされるだけではなく、居眠りして聴き逃しても支障のない講義内容であることも少なくなく、ケアマネ実務者には全く意味のない講義が多いという実態がある。

更新制度がなくなっても、研修受講義務が残っておれば、この状態に変わりはないのだ。結局お金と時間をかけて、従前と同じ無駄と思える講義を聴かされるのである。

しかも資料15頁では、「更新制と研修受講の紐付けがなくなることで、研修を受講しないことで直ちに資格を失い、ケアマネジャーの業務ができなくなるといった取扱いがなくなる。」とする一方で、16頁では、「現行制度上、都道府県知事は、適切にケアマネジャーとしての業務を遂行していないと認められる者に対して、研修受講命令を行うことができることとされており、こうした命令に従わない場合に、本人に対して業務禁止命令を行うこともできるとされている。（介護保険法第69条の38）」として、暗に研修受講しない場合は、ケアマネ実務ができなくなる罰則を課すことを示しているのである・・・これでは資格更新制度とほとんど変わりがないと云える。

更新制廃止後の研修については、可能な限り縮減を検討するとして、例として一定期間（例えば５年間）に分割して受講するなど柔軟に受講できる案を示している。今後はこれに加えてオンライン受講などの検討もされるのだろうが、どちらにしても実務時間を奪われてお金がかかることには変わりなく、ケアマネの負担は減らない。

研修受講義務を残す理由は、「専門職として、新たな知識と技能の修得に継続的に取り組んでいくことの重要性は変わるものではない」としているが、同じような専門職で、人の命に深く関わる医師や看護師に、このような定期研修受講義務はない。それでも質は担保されている。

医師や看護師は技術があって、そのあとに制度ができたために、厚労省はこうした専門職にスキルアップ研修の強制はできないということだろう。

一方でケアマネは介護保険制度共に、厚労省が創ってやった職種だと思っているから、その強制ができると思い込んでいるのだ。

この情報社会で、必要な最新情報や知識を手に入れる手段は法定研修に限らないのだから、そのようなものだけにスキル担保価値を見出すことは間違っている。スキルを得て顧客に選ばれようとするケアマネジャーは、自ら研修も選んで必要な知識を獲得できるのである。

根拠と知識に欠ける講師を並べた法定研修などクソくらえだ。

そもそもそんなに研修が重要だというなら、厚労省官僚のスキル担保のために研修受講義務を課したらどうだ。介護保険部会委員のスキル担保の定期研修義務も課せと云いたくなる。

硬直脳の持ち主だらけの議論の場（社保審）では、抜本的な改革など出来ないということが、今回のケアマネ資格更新廃止論議論でもよく分かった。

こんなことでは社会や制度が良くなるわけがないと思う。中途半端で意味のない改革という名のルール変更にはうんざりである。
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2025年09月29日12:03
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ケアマネジメント
介護支援専門員

居宅ケアマネの権限を誤解している人はいないか？


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居宅介護支援事業所の介護支援専門員（※以下、居宅ケアマネと略）は、居宅サービス支援チームの扇の要としてタクトを振る役割を担っている。

だからと言ってチームメンバーに上下関係があるわけではない。所属事業所が異なるメンバーもチームメンバーとして入っていることも多く、職場内の職制上の上下関係は意味をなさないことも多いし、なにより多職種協働チームとして、対等の立場でタッグを組む必要があるのが居宅サービス支援チームである。

居宅ケアマネの扇の要役という意味は、居宅サービス計画の立案者として、チームの先頭に立って利用者支援を適切かつ円滑に導く指揮者という意味である。

自分が立案する居宅サービス計画書に位置付けたサービスを提供するために選んだ居宅サービス事業所の担当者は、居宅ケアマネの部下でも目下の存在でもないのだ。

くれぐれもその役割を権力・権限と勘違いしてもらっては困る。

だからこそ居宅ケアマネの皆さんには、自分の価値観が絶対的なもので、その価値観から外れるものは排除するかのような力を持つ存在と勘違いしていないかを振り返ってほしい。日々そうした自己覚知に務めるべき存在なのがケアマネを含むソーシャルワーカーの責務だ。

さらに居宅ケアマネは指揮棒を振る立場の責任として、チーム内の誰よりも法令に精通し、かつ根拠に基づいた支援方法を創り上げるという不断の努力が欠かせないことも忘れてはならない。給付管理する居宅ケアマネは、各居宅サービス事業所の加算要件にも精通しておかねばならないのである。

だがそうした意識に欠ける居宅ケアマネも少なくない。
誰かの心に咲くあかい花
先日、僕が管理する介護福祉情報掲示板に、「生活機能向上連携加算�兇亮萋世砲弔い撞鐶雹抉膸�業所から苦情が来ました」という相談スレッドが建てられた。

通所介護の生活機能向上加算は、個別機能訓練加算と関連するもので、外部のリハビリテーション専門職や医師と連携して機能訓練計画を作成することで算定できる。このうち��については、連携する外部のリハ専門職が利用者宅を訪問アセスメントを行って算定できるものだ。

質問者の通所介護事業所では、この連携を新たに構築して順次、外部のリハ専門職が利用者宅への訪問アセスメントを行っているため、それを終えた利用者から順次生活機能向上連携加算��を算定しようとしたところ、担当ケアマネから待ったがかかったということだ。

担当ケアマネが居宅サービス計画書を作成する段階で、そのような必要性を感じていなかったし、その時点では当該通所介護事業所が外部のリハ専門職との連携体制を構築していなかったので、そのような加算を算定することも想定していなかったので、後付けで加算算定するのは認めないという主張らしい。

しかしそれは居宅ケアマネの権限を大きく逸脱する考え方であり、間違った指摘でしかない。加算要件も理解していないとしか思えない。

居宅サービス計画に通所介護を位置づける際に、その目的を身体機能を維持するため機能訓練を受けるとした場合でも、通所介護においてそのために行う機能訓練の内容まで指定することはできない。

老企36号解釈通知では通所介護の機能訓練について、「利用者ごとに心身の状態や居宅の環境をふまえた機能訓練計画を作成し、能訓練を行う」と規定している。機能訓練の内容は、通所介護計画の中の個別機能計画に寄っているのだ。そしてその計画は居宅ケアマネが立案するのではなく、通所介護事業所の職員が協働で作成するものである。

そもそも機能訓練の内容に指示・意見をするのは、医療技術の処方につながるもので、医師ではないケアマネジャーの権限範囲を逸脱する。

前記した質問ケースでは、通所介護で行う機能訓練について、専門家が介入して自宅での暮らしを見据えて、そこでより自立した暮らしを送ることができるように通所介護事業所がグレードアップを図っているという意味だ。

それは利用者の身体機能維持と自宅でのより自立した暮らしにつながるものとして通所介護事業所が必要と判断したものあり、居宅サービス計画書作成担当者だからと言ってそのことを否定できない。

新たに必要とされた方法が加算算定要件とマッチしておれば、居宅ケアマネとして給付管理はしなければならないのである。

こうしたルールに知悉してこそ、居宅ケアマネは居宅サービスチームの扇の要となり得ることを理解していただきたい。
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2025年07月03日12:05
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要介護認定
介護支援専門員

主治医意見書取得ルールの見直しがもたらすもの


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今週月曜日（6/30）に開催された社保審・介護保険部会では、主治医意見書の取得ルール見直しが議題として挙がり、了承された。（※資料）

それによると、要介護認定の申請者にあらかじめ主治医意見書を入手してもらい、申請時に申請書と一緒に提出してもらえるよう行政の運用ルールを一部見直すとされている。

云うまでもなくこれは、長期間の認定遅れに対応するものだ。主治医師意見書の取得遅れによって、更新認定審査や区分変更審査が遅れ、要介護状態区分が決まらない宙ぶらりんの状態に置かれる介護サービス利用者が多数存在することに対する対策である。

そうならないように申請者自身に、申請時に主治医意見書も同時提出させようというのである。
たそがれ
介護保険法上、申請者が申請前に主治医意見書を入手することを妨げる規定はないが、厚労省の通知では、主治医への意見書の作成依頼から回収まで、一貫して市町村が担うことが記されているため、全国の92.3％が主治医師に意見書の提出を直接依頼しており、申請者から事前に主治医に意見書作成を依頼させている市町村は7.5％しかないそうだ。（※このうち2.9％の市町村は、主治医から入手した意見書を申請者が保険者に提出していた。）

その為今後は、申請者が主治医意見書を事前に取得し、申請時に提出できることを運用ルール上で明確化することによって、行政の事務手続の弾力化にもつながるとしている。

ただし主治医意見書の事前取得や申請時の同時提出は、「あくまで提出方法の一つ」にしか過ぎず、前提条件ではないと厚労省は釘を刺している。

とはいってもこうしたルールが明示された以後は、申請者が主治医意見書を事前取得し、申請時に提出させる市町村が確実に増えるだろう。

それによって認定遅れという問題が解消に向かい、申請者のメリットになるのだろうか・・・僕はそう思わない。

市町村という行政機関が医師に依頼してなお、意見書をなかなか書かない医師が、（認定申請する）患者から直接意見書記入を頼まれたからと言って、その重たい腰を簡単に上げるとは思えない。今まで市町村に遅れて届いていた意見書が、依頼した患者の基に遅れて届くという状態に変わるのが関の山だろう。

それ以上のデメリットも生みかねない。それは居宅介護支援事業所の介護支援専門員（以下、居宅ケアマネと略）の仕事が増えるというデメリットだ。

現在介護認定の更新認定や区分変更認定の申請を誰が行っているかを考えてほしい。申請者自身が行っているケースは全体の1割にも満たず、ほとんどが代行申請だろう。しかも30日の介護保険部会では、現在代行申請が認められていないGHや小規模多機能居宅介護等にもこれを認めるとし、反対意見はなかった。

すると今後ますます申請代行が増えることになるが、居宅サービス利用者の多くが居宅ケアマネが申請代行することになる。その際に市町村によっては、申請時に医師意見書を同時に提出しなければならなくなる。つまり申請代行を行う居宅ケアマネが、医師に依頼し意見書を書いてもらって、それを医療機関から受け取ったうえで申請代行することになる。

これは大きな業務負担増加だ。申請代行は利用者に費用請求できるが、現在費用請求している場合、医師意見書を添えるという行為に上乗せ費用を発生させることについては、なかなか利用者同意を得ずらいだろうし、無料で申請代行を行っている事業所が多い実態を鑑みると、実質医師意見書を添えて申請代行する行為も無償サービスとして行わざるを得ない居宅介護支援事業所が増えるのではないのか。

つまり居宅ケアマネのただ働きが増えるということだ。これは大きな問題だと思う。

せめてそうならないように、医師意見書の事前取得と申請時の添付に対しては保険外費用を上乗せしてしかるべきと周知する通知等が出されるべきだと思う。

そうならないと申請代行者の心身は疲弊して、本業に影響を来すのではないかと懸念する。

そして医師意見書の提出遅れによる認定遅れを解消したいなら、認定審査にほとんど必要性を見一出せない医師意見書損のものをなくすべきだと思う。（参照：やっぱり医師意見書は必要ない?　・　主治医意見書の記載が負担だというのなら・・・。）
※CBニュースの連載記事・快筆乱麻masaが読み解く介護の今（114）が6/30更新アップされました。
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2025年06月05日12:08
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介護支援専門員
介護待遇改善

ケアマネ処遇改善必要論に3つの温度差


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介護支援専門員（※以下、ケアマネと略）の人材確保が急速に困難になっている。

直近の有効求人倍率は9.44倍で、同じ調査による介護職員（6.37倍）を大きく超える状況となっているのだ・・・。

こうした状況を受けて介護支援専門員の処遇改善が必然との声も高まっている。

例えば5/29には、自民党の日本ケアマネジメント推進議員連盟が、ケアマネの処遇改善を強く訴える要望書を厚生労働省に提出しているなど、政治的動きも目立ってきている。

介護保険制度改正の審議を行う社保審・介護保険部会の2/20資料にも、「ケアマネジャーがケアマネジメント業務に注力することができるよう、業務の整理やＩＣＴ等の活用により負担を軽減しつつ、なり手を確保していくことが喫緊の課題」と問題提起されており、ケアマネを対象にした新たな処遇改善加算の新設に向けた期待が高まっている。

問題は国がこのことをどう考えているのかだ。
ケアマネ処遇改善
財務省はケアマネ対象の処遇改善加算の新設には反対だろう。

これに対し厚労省は、前回の制度改正で見送った居宅介護支援費の自己負担導入の結論を27年3月末までに示すとしていることと絡めて、2027年度〜自己負担導入としたうえで、ケアマネ対象の処遇改善加算を新設しようとしているように思える・・・このようにケアマネの処遇改善は、居宅介護支援費の自己負担導入と紐づけすることで財務省も首を縦に振るとみているのではないか・・・。

国にケアマネの処遇改善を求める諸団体の考え方にも温度差が見られる。

一番多いのは、ケアマネの処遇改善と居宅介護支援費の自己負担導入が紐づけされて考えられていることなどまったく知らない状態で、ケアマネの処遇改善だけを訴えているケースである。

次に多いのは、ケアマネ処遇改善と居宅介護支援費の自己負担導入が紐づけされていることを知りながら、それでも良いとしてケアマネ処遇改善を訴えているケースだ。

そして最も少ないのは、ケアマネ処遇改善と居宅介護支援費の自己負担導入が紐づけされていることを知っており、それはおかしいと紐づけをしないことを同時に訴えているケースである・・・僕の場合は、その立場をとっている。

ケアマネの処遇改善・給与アップは、ケアマネになろうとする人を増やし定着させるためには必要不可欠である。しかしその見返りに居宅介護支援費の自己負担が導入されれば、ケアマネの業務負担はかなり増えざるを得ない。

なぜなら自己負担金の徴収業務は、担当ケアマネが担うことになる事業所が多くなるだろうからである。毎月の自己負担金を担当利用者全員から徴収する業務はかなり大変だ。しかも滞納者が一人も出ないことは考えにくく、そうしたケースへの対応も増える。

処遇改善されて給与が上がっても、業務負担が増えれば、それは仕事に見合った定期昇給というイメージにしかならない。処遇改善効果は低下するだろう。

しかも、「居宅介護支援費への自己負担導入は、介護支援専門員の職が奪われるという意味でもあるんだぜ」という記事で指摘した通り、居宅介護支援費に自己負担が導入された後は、自己負担しなくて済むように訪問介護事業所などの居宅サービス事業者が、自社サービスを利用する代わりにケアプランを無料で作成支援するケースが増える。

つまり居宅介護支援事業所の顧客は減るのだ。処遇改善加算の仕組みは、毎月の売り上げに加算率をかけるのだから、顧客が減れば処遇改善の額も少なくなる。何より居宅介護支援事業所の経営に支障が生じかねない。

よってケアマネの処遇改善の訴えと同時に、そのことを居宅介護支援事業の自己負担導入と紐づけしないように求める必要もあるのではないかと思う。
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2025年06月03日12:06
カテゴリ
ケアマネジメント
介護支援専門員

ケアマネジメントの独立性という矜持


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制度改正の度にケアマネジメントの質が議論されるが、2027年度改正議論の中でも同じような議論が行われている。

その中でも特に問題になっているのが、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などの集合住宅での、「囲い込み過剰サービス」である。

サ高住の入居要件として併設居宅介護支援事業所と契約することを求め、その居宅ケアマネが入居後に利用する訪問介護・通所介護等も自社内のサービスに限定して区分支給限度額ぎりぎりまでのサービスプランを組むなどが不適切とみなされているわけである。

その為、居宅介護支援費の「同一建物減算」を現行の5％減算から減算幅を大幅に引き上げてはどうかという問題提起がされている。

その実現可能性は極めて高いのではないだろうか。
ケアマネジメントの独立性
これはケアマネジメントの独立性という問題である。

だがそれは居宅介護支援事業所が大手法人の一事業所として存在することを否定するものではない。仮に大手企業内の居宅介護支援事業所であったとしても、利用者の暮らしの質を高めるためのケアマネジメント・利用者本位のケアプランという本質を忘れず、自社サービスへの囲い込みありきのケアプランからの脱却を求めるものである。

そしてそのことは集合住宅に居住する利用者のプラン作成に限った問題でもない。例えば先日、下記のような指定取り消しケースが報道された。
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先月5/30に和歌山市は介護保険法に基づき、有限会社「LOHAS」が市内で運営する2つの介護保険サービス事業所の指定を取り消した。指定が取り消されたのは、「福祉用具ステーション Stand up」（福祉用具貸与・特定福祉用具販売、介護予防も）と「ほっとケアマネステーション」（居宅介護支援・介護予防支援）。

和歌山市によると、「福祉用具ステーション Stand up」は2021年6月に指定を受けたが、指定申請の際、虚偽の勤務形態一覧表を提出し、福祉用具専門相談員の人員基準を満たしているかのように装った。

事業開始後も、人員基準を満たしていない状態が続いていたが、併設する「ほっとケアマネステーション」のケアマネジャーは、不正を認識していながら給付管理を行っていた。この事業所はまた、一部の利用者のサービス担当者会議を開催しないなど、運営基準に違反していたが、請求時に減算していなかった。

不正受給された介護給付費は合計約1560万円。生活保護受給者の公費負担分を含めると、約3620万円に達した。
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このように自社の他事業所の不正に加担する居宅サービス計画書を作成、給付管理していたというのだ。自分が所属する会社であるから不正に加担せざるを得ないという考え方は、自分を犯罪者に貶める考え方であると気づいてほしい。

勿論、一ケアマネでしかない立場で、会社のトップはじめ管理職などに楯突くことは難しいという気持ちも理解できる。だがその場合は、もっと柔らかく「不正は必ず明るみになるので、その場合罰則金も含めて莫大な支出が必要になるので、そういうことはしてはなりません。」と嗜める姿勢はあって当然だろう。

そもそもケアマネが足りない現状で、居宅ケアマネは引く手あまたである。そのような不正に手を貸して犯罪者の烙印を押される前に、そんな会社にはさっさと見切りをつけて、法令に沿った正しい仕事ができる事業所を探したほうが良いと思う。そうすれば不正に手を貸すというストレスも解消されるのだ。

ケアマネは、利用者本位という言葉を建前ではなく本音に変える代弁者であり、ケアプランは、その宣言書であることを決して忘れてはならない。
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2025年05月19日12:00
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介護支援専門員
介護人材確保

ケアマネ不足の原因は国策の誤りではないのか


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全社協、「中央福祉人材センター」の調査結果によると、今年2月の介護支援専門員（ケアマネジャー：以下ケアマネと略）の有効求人倍率は9.70倍となって、介護職員の6.13倍を大きく上回っている。

介護人材不足と言えば介護職員の不足という事態がまず頭に浮かぶが、それ以上にケアマネが不足しているという事態が出現しているのだ。

ケアマネ不足という状況は、上記の調査データを見るまでもなく様々な地域で関係者が実感していることだろう。特に居宅介護支援事業所のケアマネ（以下、居宅ケアマネと略）の不足は深刻で、それによって重大な問題を引き起こしている。

小さな町や村で居宅ケアマネの数が減り、多くの居宅ケアマネが担当者を限度ぎりぎりまで抱えて、新規利用者を受け入れることができなくなっている。そうした町村では、近隣市の居宅ケアマネに担当を打診するが、そこでも多くのケアマネが新規利用者を受け入れることができないほど担当人数を抱えていたり、移動距離がネックになって受け入れを拒否するケースが目立っている。

その為、居宅介護支援を受けられないというケースも出現している。

だからと言ってそのことで介護保険サービスを利用できなくなるわけではなく、セルフプランという手もあるし、居宅サービス計画（ケアプラン）が作成されないことを前提にした償還払いサービスという手はある。（参照：居宅サービス計画なし＝保険給付されない、ではない。）
深刻なケアマネ不足
しかし居宅ケアマネは、単にケアプランを作成するケアプランナーではない。

居宅ケアマネは相談援助職として利用者に寄り添い、ケアマネジメントという手法を使って利用者の生活課題を見出し・解決する専門家である。

そうした対人援助の専門家の支援を受けることができない地域住民が増えているということ自体が問題なのである。この状態は国民の福祉を低下させる問題であると言って過言ではない。

このような深刻なケアマネ不足を招いた原因ははっきりしている。それはケアマネを処遇改善の対象外に置いた国の誤った施策によるものだ。特に居宅ケアマネは、処遇改善加算の蚊帳の外に置かれてきており、処遇改善加算の配分を一部受けることができた施設ケアマネより処遇面で不利益を被ってきた。

そのことによってケアマネより介護職員の方が給与が高く設定されている介護事業者が増えた。さらに継続的に処遇改善される見込みがある介護職の方が先の見通しも明るいと考える人も増えた。

こうした状況に嫌気をさして、居宅ケアマネを辞めてしまった人も少なくない。

だがそれらの人が介護職員に転身したとも限らない。元職が介護職員であった人なら、ケアマネから介護職に復帰するという人もいるだろう。しかし元職が相談援助職であった人は、ケアマネに見切りをつけた時点で、介護業界そのものに見切りをつけて、まったく別の異業種に転職してしまった人もいる。

現に国税庁の調査によれば、今年度の賃上げ率の平均は正社員の介護職で2.15%。全産業の平均（春闘）は5.37%で、その格差は3.22ポイントと大きい。（※前年度の2.07ポイントからさらに拡大）

このため介護業界から離れて、他産業への離職者が増加しているという。

ケアマネの仕事は、ケアマネジメントを通じて利用者の暮らしを支える仕事だ。利用者から信頼され、様々な相談を受けて一つ一つの課題を解決していく過程で、利用者の笑顔や感謝の言葉に出会う仕事でもある。

自分が利用者に寄り添うことによって、その方が地域で仕事で暮らし続けることができることを実感できる仕事でもある。

そのような社会的使命と役割を実感できる仕事から離れ、他産業に転身しなければならない理由が、給与をはじめとした処遇が低いままで将来の見通しが立たないというものである。それは余りにも残念な理由だ。

ケアマネがその社会的役割に見合った処遇となるように、期中改定も厭わず早急な処遇改善策を打ち出す必要があるのではないだろうか。

いやその必要性は絶対にある。国は誤った施策の間違いを正して、国家の責任を果たすべきだと思うのである・・・。
※メディカルサポネットの連載・菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営〜Vol.5の最新記事が5/14にアップされました。菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営

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2025年04月30日12:08
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ケアマネジメント
介護支援専門員

医療関係者が居宅ケアマネを見下す連携提案


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日本慢性期医療協会（日慢協）は24日、記者会見を開き、病院関係者が居宅介護支援事業所の介護支援専門員（以下、居宅ケアマネと略）と連携し、ケアプラン作成を支援する仕組みの導入を提案した。

だがケアプラン作成支援という割には、その内容は上から目線である。まるで居宅ケアマネは医療サービスの知識に欠けると決めつけた提案としか思えない・・・。

日慢協が提案する「医療介護一体型のケアプランニング」とは、下記の図のように病院の医師や看護師、リハビリ療法士、管理栄養士、社会福祉士、地域医療連携室から選ばれたメンバーらが「メディカルケアプランナー」としてチームを組み、居宅介護支援事業所のケアマネや地域包括支援センターの主任ケアマネらと連携するイメージである。
日慢協・医療介護一体体型のケアプランニング
この日慢協案を考え出した人間は、居宅サービス計画書は単なるサービスオーダ―表だと勘違いしているのではないのだろうか。居宅ケアマネが利用者ニーズを引き出すことなく、一方的にサービスを組んでいると決めつけている考え方でしかない。

それとも居宅ケアマネのアセスメント能力では、利用者の適切な医療サービスを結びつけることは困難だというのだろうか・・・自分たちの能力を、居宅ケアマネより上回るものだと決めつけて、これこそが科学的介護につながるアセスメント法であると決めつけた提案にしか思えない。

前職と実務経験が福祉職である、いわゆる福祉系ケアマネジャーと呼ばれる人の中には、糖尿病の利用者の血糖値管理が計画されていないとか、いろいろ批判があることは知っている。しかしそれはとりもなおさず個人のスキル差の問題であって、福祉系ケアマネ全体の問題ではない。そして福祉系ケアマネでもきちんと医療知識を持って、適切な医療系サービスをプランニングできる人は腐るほどいる。

居宅サービス計画はサービス担当者会議という多職種での話し合いにより原案作成しているのだ。その際に利用者が医療サービスの利用を希望している場合は、主治の医師等の意見を求めなければならないと規定されている。

そうしたルールがある上でさらに医療専門チームのアドバイスを受ける必要性は理解できない。そんなことをしていたらいたずらに居宅サービス計画作成に時間がかかって、利用者とサービスを結びつけるのにタイムラグを生じさせるだけだろう。

そもそも、「メディカルケアプランナー」なるチームのスキル担保の方法も明確ではない状況において、そのようなチームにどんな期待を持てというのだろうか。馬鹿も休み休み言えと言いたい。

こんなチームの評価を受けないと居宅サービス計画を適切に作成できないと考えられているとしたら、居宅ケアマネはずいぶん馬鹿にされているとしか言えない。

このような形で連携が行われた先にあるものは、「メディカルケアプランナー」の構成メンバーが所属する医療機関による利用者の囲い込みでしかない。

体の良い理屈をつけて、メンバー所属の医療系サービスを限度額いっぱいまで計画に入れようとする医療関係者を増やすだけである。

このような提案に喜ぶ居宅ケアマネはいないと思うが、日慢協にしっぽを振って媚びを売ろうとする居約ケアマネがいないことを願うばかりである。

こんな意味のない連携提案に対して、全国の居宅ケアマネ諸氏は激怒して良いと思う。
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※CBニュースの連載・快筆乱麻masaが読み解く介護の今112，「新人が成長・定着できる職場づくりは不断の努力で」が4/28・10時にアップされました。
masaが読み解く介護の今112
人材確保のポイントは、人集め以前に定着する職場づくりです。こちらをクリックして参照ください。

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2025年04月03日12:07
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介護支援専門員
ケアマネジメント

国の言動不一致に泣くケアマネ


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ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会は居宅介護支援事業所の介護支援専門員（以下、居宅ケアマネと略）のケアマネジメント業務について検討する場である。

ここでは居宅ケアマネ業務ではシャドウワークが多いということが問題点として取り上げられた。（参照：シャドウワークの本来の意味は「必要な仕事」）

このことに関しては老健局長も、ケアマネジャーのシャドウワークが多い点を認め、「それが本当にそのままでよいのかどうかという点を含めて、ケアマネ業務の整理が必要」という趣旨の発言をしている。

ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会の中間整理で、ケアマネ業務を「法定業務」・「保険外サービスとして対応し得る業務」・「他機関につなぐべき業務」・「対応困難な業務」と分類して示しているのも、シャドウワークをできるだけなくそうという意味だろう。（参照：ケアマネジャーの業務分類によって変化は起きるか？）

しかし実際には居宅ケアマネのシャドウワークは減っていないし、むしろ増えている。

例えば昨年度から新しくなったケアマネジャーの法定研修プログラムでは、「仕事と介護の両立支援」や「ヤングケアラーへのアプローチ」といった新たな役割を担うスキルを求めている・・・しかしそれらの役割を果たすことに対する対価は存在していない。

これによってシャドウワークが新たに作られた結果となっているのだ。

加えて本来業務の負担も増加している。2025年4月から、サービス利用票（別表）の様式が変更され、福祉用具貸与に関する「用具名称（機種名）」および「TAIS・届出コード」の記載欄が追加されている。
TAIS・届出コード
これはケアプランデータ連携標準仕様に準じたCSVファイルでデータ連携を行うための変更である。

居宅介護支援事業所と福祉用具貸与事業所間で取り扱う項目を統一し、効率的なデータ連携を行えるようにする観点から追加したものであるため、データ連携を行わない場合は、当該項目を空白として差し支えないとされている。

逆にいえば、ケアプランデータ連携システムを利用している場合は、毎月当該項目を埋めなければならない・・・これは大きな業務負担だ。

だからと言って、この業務によって利用者や居宅介護支援事業所にメリットがあるかと言えば、そんなものは何もないもないと言える。

ただただケアプランデータ連携システムというオンボロシステムの運用のためだけに増やされている業務である・・・だからといって居宅介護支援費にこの業務対価は新たに追加されるわけでもない。

居宅ケアマネとしての本来業務が増えるのに対価は据え置きである。シャドウワークがどんなに見直されても、本来業務が増やされ対価は据え置きでは意味がないと思うのは僕だけだろうか。

このことにクレームをつけられず、反対の声も挙げることができない日本介護支援専門員協会は、やはり国におんぶにだっこしているだけの組織で、圧力団体とはなりえないことも証明している・・・そんなところに会費を払っている介護支援専門員もどうかしているとしか思えない。

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2025年03月28日12:12
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介護支援専門員
介護保険制度

2007年度の制度改正で求められる介護支援専門員の正当評価


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介護保険制度改正については、社保審・介護保険部会で議論されているが、次期改正（2027年度〜）の本格的な改正議論が始まったのは、昨年12月23日の第116回社会保障審議会介護保険部会からである。（参照：議事録）　

次期制度改正内容の諮問・答申は今年の年末となる予定だが、過去の本格改正議論は、諮問・答申が行われる年度初めの4月から行われるのが通例となっていた。ところが今回の議論開始時期は、それより4カ月も早い異例の時期からとなっている。

その理由はとりもなおさず議論すべきテーマが多岐にわたり、過去の流れと同様ではすべてのテーマを議論の俎上に昇らせることができないからだろう・・・とすれば、2027年度〜の制度改正は、過去に例を見ない大改正となる可能性が高い。

特に生産年齢人口が減り続けるなかで、要介護者や85歳以上の人口がピークとなる2040年以降に向けた対策が求められる。

介護人材がさらに減る中での対策だから、待ったなしの生産性向上策もそこで取り上げられていくだろう。

2/20の介護保険部会資料の、「地域包括ケアシステムの推進、相談支援、認知症施策の推進について」によると、議論すべきテーマは下記の通り示されている。
��.地域包括ケアシステムの構築について
��.今後の人口減少・高齢化の進展について
��.多様なニーズに対応した介護の提供・整備について
��.地域包括ケアシステムにおける相談支援等の在り方について
��.認知症施策の推進について

このうち��については、「複合的な課題を抱える高齢者の増加等により、ケアマネジャーの役割の重要性は増大する一方で、ケアマネジャーの従事者数は横ばい・減少傾向。」としたうえで、「利用者のために質の高いケアマネジメントを実現する観点から、ケアマネジャーがケアマネジメント業務に注力することができるよう、業務の整理やＩＣＴ等の活用により負担を軽減しつつ、なり手を確保していくことが喫緊の課題」としている。

この指摘は即ち、介護保険制度において重要な役割を担う介護支援専門員の成りて不足を解消するために、待遇改善等の対策を講じていく必要があるという意味だと思う。目に見える形の給与改善などが可能になるような対策を求めたい。

ケアマネサポーターを自称する僕も、その後押しをしたいと思い、CBニュースの連載、「快筆乱麻masaが読み解く介護の今」の今月のテーマは、「ケアマネの処遇改善が期待される次期改正」として記事を書いた。
快筆乱麻・masaが読み解く介護の今
昨日午前11時にアップされた記事では、ケアマネの待遇改善につながる具体策の提案もしているので、是非参照していただきたい。

介護報酬はアウトカム評価が重要だと言われるが、全国津々浦々の要介護者で、介護サービス利用が必要なほとんどの方に担当ケアマネがいて、何でも相談し、サービス調整をしてくれている・・・それ以上のアウトカムが存在するのだろうか。

自分を担当してくれる相談援助の専門家がいるということ自体が、要介護者の方々にとっても安心感であるし、それによって地域で暮らし続けられるという人がたくさんいるという事実がある。

そのことを評価せずして、他に何を評価するというのだろうか。
※メディカルサポネットの連載、「菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営」の第4回連載、「若い芽を摘まない職場環境づくりが急務」が3/25にアップされています。
菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営
菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営〜Vol.4目次
4月に入職する新人が定着するために何が求められているのかを解説しています。文字リンクをクリックして参照ください。

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2025年02月10日12:00
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介護支援専門員
ケアマネジメント

またも迷走・逆走の日本介護支援専門員協会


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居宅介護支援事業所の管理者について、令和3年（2021年）4月1日以降は原則として主任介護支援専門員（※以下、主任ケアマネと略）でなければならないとされた。

ただし令和3年3月31日時点で、主任ケアマネでない者が管理者である居宅介護支援事業所については、当該管理者が管理者である限り、主任介護支援専門員とする要件の適用を令和9年（2027年）3月31 日まで猶予するという経過措置が設けられている。（※経過措置対象の管理者が交代する場合は、主任ケアマネを管理者とせねばならない。）

2027年度制度改正議論では、この経過措置について更なる延長が必要か、あるいはその管理者要件を撤廃してはどうかなども論点の一つとなる。

僕はこの管理者要件（※主任ケアマネでなければならないという要件）はそもそも必要ないとする立場であり、このブログでは再三反対・批判の記事を書いてきた。

このことについてケアマネジメントオンラインというサイトで、日本介護支援専門員協会の柴口会長のインタビュー記事が配信されている。

そこで同会長は、「はっきり言って、居宅介護支援事業所の管理者を主任ケアマネジャーに限定する必要はないでしょう。実務経験豊かな介護支援専門員が管理者を担うことが担保されれば、それでいいと思います。逆にいえば、経験豊かな介護支援専門員を管理者にする仕組みが導入されるのであれば、現在の管理者要件の撤廃に反対する理由はありません。」と述べている。
舌の根も乾かぬうち
この発言に触れて僕は、「どの口が居ておるねん！！」と突っ込みを入れたくなった・・・。

上から目線で、「居宅介護支援事業所の管理者を主任ケアマネジャーに限定する必要はないでしょう。」なんて言っているが、管理者を主任ケアマネに限定すべきと言っていたのはお前だろうと云いたくなる。

日本介護支援専門員協会は、平成29年（2017年）11月22日付で社保審介護給付費分科会に、「平成30年度介護報酬改定にあたっての要望」を提出している。

そこには、「��管理者要件について居宅介護支援事業所内において、管理者が当該事業所の介護支援専門員に継続的に適切な教育指導が実施されるために、その体制を整備していく必要がある。特に管理者は、適切な事業所運営とケアマネジメントの質を担保する役割を担うことが必須である。管理者を主任介護支援専門員とすべきと考える。また、その運用にあたっては、経過的・段階的な措置をお願いしたい。」と書いてあり、その要望書の発信人筆頭が柴口会長・・・あんたじゃないか！！

もう舌の根が乾いた時期だから、そんな要望書を出した過去は無視しても良いというのだろうか？

この問題については、日本介護支援専門員協会の小原副会長（※当時）が「管理者を主任介護支援専門員とすべき」としている理由について、「主任ケアマネになるためにはケアマネ実務5年が必要とされて、その経験がと主任ケアマネになるための研修受講が質の担保になる」とも発言している。（※参照：管理者要件厳格化の経過措置延長を要望した協会の今更）

つまり管理者を主任ケアマネとするという考え方は、小原副会長（※当時）主導で進められたという経緯があるのだろう・・・だからと言って、会長自身はその要望書の内容に関係のないかのような発言はいかがなものかと思う。

考えを変えることはあっても良いが、そうであれば上から目線で「居宅介護支援事業所の管理者を主任ケアマネジャーに限定する必要はないでしょう。」なんてインタビューに答える前に、過去に出した要望書の内容は間違いであったと会員に向けて詫びるのが先だろう。

だって当時は、要望書の内容に沿うことが居宅介護支援事業所の質確保に必要だと、会員に向けて檄を飛ばしてたんだぞ・・・その方針や考え方が180度変わったことについて、会員に対して説明責任はあって当然だろう。

それともそのような内容の要望書を介護給付費分科会に提出したことを忘れたとでもいうのだろうか・・・そうであれば、会長職の任に耐えることはできないと云えるのではないか。

どちらにしても当該インタビューの発言は不遜であるとしか思えない。

日本介護支援専門員協会は、本当に節操のない団体である。

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2024年12月18日12:00
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介護支援専門員
ケアマネジメント

ケアマネジャーの業務分類によって変化は起きるか？


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（※『シャドウワークの本来の意味は「必要な仕事」』より続く）
居宅ケアマネのシャドウワークに関連して、ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会が公表した中間整理では、利用者・家族のニーズに応える努力の結果として大きく広がったケアマネジャーの業務を大きく4つに分類して示した。

その分類は、「法定業務」・「保険外サービスとして対応し得る業務」・「他機関につなぐべき業務」・「対応困難な業務」とされている。（※下記画像参照）
居宅介護支援事業所におけるケアマネジャーの業務
法定業務については、居宅介護支援事業所の本来業務そのものが示されている・・・問題はその他の3分類である。

保険外サービスとして対応し得るとされたものは、下記の通りである。
◯ 郵便・宅配便の発送・受け取り
◯ 書類の作成、発送、代筆、代読
◯ 救急搬送時の同乗

上記の行為は保険外サービスとして利用者から費用を徴収できるわけである。しかし実際にこれらの行為を行って費用請求できるかと言えば、それは簡単ではない。

現行でも介護更新申請などは、別途費用請求できることは広く認識されているが、実際にはサービスとして無料で更新申請代行している居宅介護支援事業所が多い。そうした費用を請求すると、無料サービスとしている他の事業所に顧客をとられる可能性があるからだ。上記の行為も同じように、実際には競合他社との兼ね合いから、費用請求することをためらう事業所が多いのではないか。

特に、「救急搬送時の同乗」については、『命の危機に陥っている利用者から金を搾り取るのか』という批判につながりかねない・・・そのため道義上の問題として費用請求ができないと考える関係者が多いのではないだろうか。

しかもこれらが費用請求できる行為とされたことは、それらの行為は居宅ケアマネが行うべき行為と誤解されかねない。救急車の同乗も費用徴収の有無にかかわらず、ケアマネがその責任において当然すべき行為と認識されかねないのだ・・・しかしそうではないと強く訴えておきたい。

また、「他機関につなぐべき業務」については、保険外費用を請求できない行為であるとされるわけだが、実際には他機関がつなげられるのを拒むケースが想定される。

例えば身寄りのないひとり暮らしの利用者の、「入院中の着替えや必需品の調達」は、入院先の医療機関が行うべきだとしてつなげようとしても、医療機関側がそれを拒んで、「ケアマネが協力してくれないなら入院させられない」と告げられるケースは決して少なくない・・・こうしたケースは、今後もただ働きしなければならないことが、今回の分類で確認されたに過ぎない。

「対応困難な業務」として示された医療同意については、それを分類して示して何の意味があるのかと云いたい。医療同意及び身体の侵襲行為の同意権は、成年後見人にも与えられていない。

さすればこの問題の本質にしっかりアプローチするのが先ではないのか・・・つまり意思表示のできない人に対する医療は、医療行為を行う医師や医療機関が最善の方法を選択して実施できるとして、医療同意を求める必要がないような基盤・土壌づくりをしなければならないということだ・・・こんなことをケアマネの業務分類として示しても全く意味はないと云いたい。

ということで今回の業務分類は、居宅ケアマネにとって何らメリットのあることではなく、意味がないどころか、かえって問題を複雑にして考えなければならなくしたという結果にしかすぎないように思う。

本当に馬鹿げているとしか言いようがない。

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2024年12月11日12:08
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介護支援専門員

注目したいケアマネの新職能団体


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介護支援専門員の職能団体と言えば、国からの支援で何とか存続し続けていて圧力団体にはなり得ない、「日本介護支援専門員協会」が思い浮かぶ。（参照：国から日本介護支援専門員協会に渡される7.700万円）

この協会は、国に物申すことができない寄生団体でしかなく、存在意義の薄い団体である。

全国の介護支援専門員がこの協会に期待したとしても、ケアマネジメント実務に日夜励んでいる人たちの声は決して代弁されないし、国に対する主張も中途半端なものしか挙げられず、期待に応えることはない団体と言ってよい。（参照：日本介護支援専門員協会の無能・無力ぶりが際立った報酬改定）

そんな無意味な職能団体しか存在しないことで不利益を被る介護支援専門員とは、なんと可哀想で孤独な存在なのだろうと思っていた。

しかし僕が気が付かないうちに、新しい介護支援専門員の職能団体が誕生していたらしい。

そのことを知ったのは、ケアマネジメントオンラインの「更新制廃止を、ケアマネ有志の会が厚労省に要望」という記事を読んだことによるものだ。

最初のこの記事を読んだ時には、日本介護支援専門員協会もやっとまともな主張をするようになったのかと思った。ところが何か違和感を覚えた・・・よく読むと、日本介護支援専門員協会ではなく、全国介護支援専門員協会と書いてある。

これは何かと思って全国介護支援専門員協会の公式サイトを拝見させてもらった。

なるほど・・・ケアマネ更新研修廃止を目的にして、今年5月に設立した職能団体らしい。更新研修廃止は僕も大賛成であり、かねてより廃止を提言している。（参照：ケアマネ資格更新研修廃止論〜何が乱暴なのか？）

全国介護支援専門員協会が主張する更新研修デメリット（※費用と時間的負担・モチベーション低下・人材流出につながる・利用者対応をすることができないなど）の主張などもうなづける内容だ。
全国介護支援専門員協会
日本介護支援専門員協会が、更新研修を存続させる立場で、オンライン受講ができるようにせよなどという中途半端な要望と比べても、その主張内容と活動方針は大いに賛同できるものだ。

新団体の会員数は現在わずか163人でしかないのだから、現時点では国への要望も聞き入れてもらう力はないと言ってよいだろう・・・しかし今後、国を動かすほどの力を得るために、無料会員募集も開始しているらしい。

そもそも年会費3.000円で毎月専門研修を受講でき、居宅介護支援事業所の運営相談や人材育成研修を強力にサポートしてくれるのだから、会員にとってコスパが高い職能団体と言えるのではないのか・・・日本介護支援専門協会のように全国組織と地方組織の２重搾取もないので、介護支援専門員にとってはありがたい新組織と言えるかもしれない。

どちらにしても全国介護支援専門員協会という新職能団体の今後の活動は注目に値する。

会員にとってほとんどメリットのない日本介護支援員協会に加入している介護支援専門員の方々も、そのような現場の声を代表しない職能団体から脱退して、全国介護支援専門員協会という新職能団体に加入し、新しい力で新しい未来を切り拓くことを考えても良いのではないだろうか。

僕はこの新職能団体に期待するとともに、応援したいと思っている。

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2024年12月09日12:01
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介護支援専門員

潜在ケアマネジャー復職支援策の愚策ぶり


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厚労省が主管するケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会は2日、当面の対策の方向性を描いた「中間整理」を大筋でまとめた。（※資料）

この中で人材確保に向けた施策の一環として、資格を持っていても現場で働いていない「潜在ケアマネジャー」の復職支援を盛り込んだ。

その支援策とは、復職時の要件となる再研修の負担を軽減するというもの。

具体的には、シニア層らを後押しする観点から実務経験を踏まえた研修の簡素化を図るほか、オンライン化も含めて研修を受講しやすい環境の整備を進めるという内容だ。
潜在ケアマネなんてわずか。
果たしてこんな支援策で一度ケアマネをリタイヤした人が、再びその仕事に復帰する気になると思っているのだろうか・・・。

そもそもケアマネジャーがリタイヤする主たる原因は、更新研修の負担ではない。更新研修自体は無駄で意味がないと思っているケアマネは少なくないが、だからと言ってそれを理由に職務を放棄しようとまで思う人はほぼいない。

介護職員の度重なる処遇改善に比して、まったくその恩恵を受けることができない居宅ケアマネは、加重労働の中で、さらに担当者数を増やさねば給与が上がらない。これ以上の業務負担増に耐えられないとしてリタイヤしていくのだ。

つまりケアマネジャーという職務を続けるのをあきらめて、他職種あるいは他業種に転向する人の多くは、ケアマネ業務に対する国の評価が低く、業務負担に見合った対価が与えられないことに絶望し将来性がないとして転職していくのである。

よって本当に一度リタイヤしたケアマネジャーを復帰させようとするならば、居宅ケアマネの抜本的な処遇改善策を盛り込む必要があるのだ。

しかし、「ばらまき一時金では何も変わらない」で指摘したように、今年度の補正予算案に計上された処遇改善補助金の支給も居宅ケアマネは対象外という扱いに絶望感を持っているケアマネジャーも多く、生半可な処遇改善策では、再びケアマネ業務を行いたいという動機づけにはならないだろう。

ましてや更新研修を受けやすくしたとしても、「それがどうした！！」と言って終わりである。

国は「潜在ケアマネジャー」を掘り起こすなんて言っているが、一度リタイヤしたケアマネジャーとは、評価が低すぎるケアマネジメント業務の過去を洗い流したいという思いを持つ、「洗剤ケアマネジャー」と言っても良い気持ちを持っているのだ。

その人たちにとって、今回の方針は余りにも人を馬鹿にしたものとしか言いようがない。

そもそも国が過去に実施した潜在人材の掘り起し策は、成功したためしがない。

例えば、「働かない理由〜潜在的有資格者は掘り起こせない。」で指摘したように、介護福祉士だって国の策が働いて現場復帰したケースなど、ほとんどないと言ってよい。

愚策に愚策を重ねて恥じないのはどうしてなんだろうか・・・官僚にしても、検討会の委員にしても、頭は良いのだろうが、あまりにも世間知らず・現場知らずである。

過去に学ばず空論ばかり繰り広げる人間は、知性に欠けると云われても仕方がないと思う。

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2024年10月25日12:01
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介護支援専門員
ケアマネジメント

ケアマネ実務者の声


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23日に開催された第１回居宅介護支援費に係るシステム評価検討会の資料が、厚労省のサイトにアップされている。

その資料3によると、現行ではケアプランデータ連携システムを活用し、かつ事務職員を配置している場合に算定できるとしていた居宅介護支援費��について、ケアプランデータ連携システムと同等の機能・セキュリティを有する類似システムを使っていれば、算定要件を満たすこととする考え方を示した。

処遇改善加算の恩恵が一切ない居宅ケアマネについては、ICTの活用などで業務負担を軽減して、担当利用者人数を増やして、その収益分を給与改善にまわしなさいというのが居宅介護支援費��の主旨だから、国が使用料をぼったくるために開発し、使い勝手の悪いケアプランデータ連携システムを強制的に使わせることはその主旨にそぐわなかったのだから、この改正は歓迎されるべきだろう。

問題は類似システムとは、どれほどのものが認められるのかということだ。居宅ケアマネの方々は、今後もこの点に注目しながら、必要な声を挙げていく必要があるだろう。

このデータ連携は、あくまで居宅介護支援事業所と居宅サービス事業所間の情報連携だから、施設ケアマネにとってはまったく関係がない問題で、そのシステムがどうなろうと関心がない人が多いのかもしれない。

しかし将来的に施設ケアマネから居宅ケアマネに移動する人もいようと思うので、データのやり取りがどのようなシステムと方法で行われているかについては、知っておく必要があると思う。是非関心を持ってほしい。

ところで、先週木曜日に夕張市で行われた空知老人福祉施設協議会・介護支援専門員等部会研修会で施設ケアマネ対象の講演を行ってきた。

その際の受講者の方々のアンケート結果が届き、たくさんのご意見を頂いたので、ここで紹介したいと思う。
--------------------------------------------------------
≪今回の研修について、ご意見・ご感想をお聞かせ下さい。≫
●大変、勉強になりました。
●とにかく参考になり、とても良かったです。
●はっきりと意見を伝えて頂き「八ツ」と気づかされることも多かったです。長くケアマネをしていると感覚が鈍くなるので定期的に講義の参加はしていきたいと思いました。
●ケアプランの内容に関しても、具体的な例があったので、大変参考になりました。他施設の現状も意見交換ができ、とても良かったです。同じ悩みだったり、情報を新しく得る事ができました。
●久しぶりのmasaさんのお話を伺い、気持ちが前のめりになりました。特に看取りには自分なりに頑張っているつもりでも、まだ何かできるのではないかと頑張っていきたいと思いました。最後に第2表もっと頑張りたいと改めて思いました。
●居宅ケアマネの研修が多いので施設ケアプランについて具体的な例をあげての研修でとても勉強になりました。
●障害の穴埋めという、マイナス視点からの発想ではなく、できることを支援すれば実現可能なプラス視点を重視しながら行っていく大切さを感じました。
●菊地先生が近郊に来た際は研修参加を心がけています。本日も貴重なお話をありがとうございました。
●ケアマネの質を向上させたいと思える研修会でした。
●ケアマネとして働く意味を再認識できた。
●ケアプラン作成の上でとても参考になりました。特に「〇〇が行われている事で〇〇が期待できる」ただ「〇〇したい」ではないという事に対して
●菊地先生の講義が聞くことができ良かったです（以前より興味を感じていました）今後の施設ケアプランに役立てたいと思います（他のケアマネと共有して）
●実践的なのでとても納得される内容でした。
●看取り支援⇒特別な支援ではなく、日常に行われている支援の継続
●専門性の高い話で参考になりました。
--------------------------------------------------------
以前は受講者の意見などは余り気にかけないようにと考えていたが、せっかく時間を割いて、僕の講演を聴いてくれている方の貴重な意見は無視してはいけないと思うようになった。

今回は肯定的な意見ばかりであったが、否定的意見も参考にしながら、次の講演につなげて、できる限り講演受講者の時間を無駄にするような話をしないようにしたいと思っている。

実は今日もこの後、13:00〜14:30の予定でオンライン講演を行う予定が入っている。
相談員の役割り
今日の講演は、一般社団法人山形県老人福祉施設協議会主催・特別養護老人ホームに勤務する生活相談員対象研修として行うもので、講演テーマは「介護現場の課題を解決するマネジメント」としている。

特養の図某役として、かつ中間管理職として活躍する相談員の皆様が、どのような役割をもって、その使命を果たすためにどのような実務を組み立てればよいのかを、僕自身の経験等を交えて伝えるつもりである。

それも徹底的な実践論である。山形県の相談員の皆さん、画面を通じてお愛できることを愉しみにしています。どうぞよろしくお願いいたします。

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2024年10月10日11:45
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施設サービス
介護支援専門員

理想論と空論を排除した施設ケアマネの役割と実務


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介護支援専門員を対象とした研修会は数あれど、介護保険施設の介護支援専門員（※以下、施設ケアマネと略）向けの研修会は少ないと云われている。

施設ケアマネがケアマネジメント関連の研修会に参加しても、居宅サービス計画書の作成ルールや居宅サービス関連情報などが中心で、役に立たないという声もある。

役に立たないだけなら良いが、居宅サービス計画に関する法令ルールが、施設サービス計画書のそれと同じだと勘違いする施設ケアマネもいたりする。

例えば、居宅サービス計画書は保険給付サービスの要件となっておらず、償還払いサービスを現物給付化する手段でしかないため、償還払いで良しとする利用者は、居宅サービス計画書のない状態で居宅サービスを利用しても特段の問題はない。

しかし施設サービスが現物給付化される条件は、「要介護被保険者が、介護保険施設から指定施設サービス等を受けたとき」（介護保険法48条第4項）であり、居宅サービスとは異なる。施設サービスを現物給付化するために施設サービス計画書が必要なわけではないのである。

では施設サービス計画書は、法令上どのように位置づけられているのだろう・・・その答えは介護保険法第8条にある。

同条では、施設サービス計画書の作成が施設サービスを受けることができる要件とされているのである。そのため施設サービス計画のない施設サービスの利用は認められないことになるのだ。（参照：居宅サービス計画と施設サービス計画の法的位置付けの違い）

こうした違いを認識したうえで、施設ケアマネジメントを進める必要があるが、施設ケアマネにとって、そのための情報源があまりに少ないという現状があることも事実だ。

その情報源の一つ・・・というべきか、施設ケアマネジメント実務を語ることができる数少ない講師の一人が僕である。

僕は介護保険制度創設時、施設ケアマネ兼相談員として、100人の施設サービス計画書を2000年4月の制度スタートに合わせて作成し、施設ケアマネジメントを担当していた。その実務経験を生かした講義ができるのである。

そのため来週木曜日は、夕張市で行われる空知地域の施設ケアマネ研究会に講師として招待を受けて、「施設ケアマネに求められる役割」というテーマの120分講演行った後、GWの司会進行を行う予定となっている。
施設サービス計画書例
その講演では、施設ケアマネジメント実務に関する法令ルールを解かりやすく伝えるとともに、上記画像のような施設利用者の個別プランの具体例も数多く示す予定になっている。

施設ケアマネにも求められる疾患別アセスメントを根拠にした施設サービス計画書の作成視点や、科学的介護につながる施設ケアマネジメントの視点も盛り込んだ講演内容になっている。

それはまさに施設ケアマネ実務者にしかできない講演であろうと自負している。

空知総合振興局管内は、僕の実家があった岩見沢市を含んだ地域であり、僕にとっては高校生から大学卒業まで過ごした馴染みある地域だ。海に面した市町村がない地域であるが、その代わり雄大な空知平野が広がる北海道らしい地域でもある・・・このブログ記事の文末に空知振興局管内のすべての市町村画像を盛り込んだYouTube動画：LOVE明日につなぐ介護〜空知編を掲載しているので、是非ご覧になってほしい。

その地域の施設ケアマネの皆さんとつながりが出来る機会が持てることは、とても嬉しいことだ。

夕張市を訪れるのも40年ぶりくらいになる。炭鉱マンが愛してやまない夕張名物の、「カレー蕎麦」を食べるのも楽しみである。そのためお昼時間に合わせて夕張市に到着するようにしようと思う。

空知地域の施設ケアマネの皆さん、11/14は夕張市拠点複合施設りすたの講演会場で愛ましょう。会場でお待ちしています。

ということで施設ケアマネジャーのための研修講師、本物の施設ケアマネジメントを伝えてほしいと希望する方は、是非一度僕に連絡してほしい。連絡は、あかい花公式サイトの右上の✉マークをクリックしてメール連絡いただきたい。

まずは打診・調整から始めましょう。その結果、依頼までつながらなくとも何の問題もないので、どうぞお気軽に連絡ください。


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2024年09月05日12:03
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介護支援専門員
ケアマネジメント

評価されるべきケアマネのよろづ相談機能


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このブログで何度か書いているように、僕は熱烈なケアマネサポーターである。

僕自身もケアマネ資格は持っているが、現在はケアマネ実務に就いていないので、あくまでサポーターに徹している。

その理由は、ケアマネジャーという資格者が誕生したことによって、日本の福祉の底辺が確実に引き上げられているからであり、今現在、日本全国のあらゆる地域にケアマネジャーがいて、利用者支援に関わっていることによって、生活が成り立っている人、生活の質が向上している人が日本中に存在するからである。

逆に言えば、ケアマネジャーという資格が存在せず、ケアマネジャーが現在担っている仕事をしてくれる人が他にいないことを想像すれば、日本中で暮らしが成り立たなくなる人が出てくると思う。

それだけ重要な役割を担っているのがケアマネジャーであり、その存在なしで日本の介護保険制度も、社会福祉も語れないのである。

2000年の介護保険制度創立前、まだケアマネジャーが存在していない当時は、身の回りのことで困りごとがあっても、そのことをどこの誰に相談したらよいかわからない高齢者はたくさんいた。そのような人が役所に駆け込んで相談しても、行政各課をたらいまわしにされて、結局答えが見つからず、困りごとが解消しないという状態も少なからず存在した。

しかし今現在は、介護に少しでも関係する身の回りの相談事は、ケアマネジャーが窓口になって受け付けてくれる。そして介護保険制度内のサービスだけではなく、制度外の社会資源も含めて利用調整をしてくれるという世の中になっている。

自分を護ってくれる人、任せられる存在・・・そうしたケアマネジャーが身近にいるのだ。
任せることができるケアマネジャー
要介護高齢者にとって、その存在は貴重であり、いつでも・どんなことでも気軽に相談できるケアマネジャーが、自分を担当してくれるという安心感は、ほかに替わるものがないほどだと思う。

ケアマネジャーに寄せられる相談事は多岐にわたる。そこには介護保険制度だけでは解決できない問題も含まれている。だからこそケアマネジャーは、保険制度以外の様々な福祉制度・社会資源に精通している必要があり、地域独自のサービスを含めて情報を集めなければならない。

それらの知識や情報を駆使して利用者支援に当たるわけだが、相談事の解決のために動くにあたっては、「これってケアマネジャーの仕事なのか？」と疑問になることもしなければならない場合があるし、対人援助のプロとしては当然しなければならないことであっても、どこからも対価が発生しないという仕事も存在する。

いわゆるシャドーワークの問題が発生しているわけであり、本来金銭で出力すべきプロの仕事としては、それは好ましくない状態と言ってよいと思う。

しかし個人の暮らしに深く介入して、生活全般に渡る問題に踏み込む活動全てに対価をつけることは不可能だ。なぜならそれらの問題・課題解決のアクションとは、個人事情で大きく異なるから、定価が設定できないのである。

ではシャドーワークは放置せざるを得ないのか・・・いいや、そのようなことがあって良いはずがない。

さすればケアマネジャーの仕事は、本来業務の対価以上の働きをする必要があると考えるべきである。特に、なんでも相談を受けてその解決に動くという、「よろづ相談機能」が含まれていることを鑑み、その部分の対価を基本サービス費に上乗せするべきだと思う。

現在の居宅介護支援費には、その考え方がないため、実際に居宅ケアマネのシャドーワークを含んだ仕事の対価としては不十分だと考える。

よろず相談を受けるケアマネに、シャドーワークはつきものであり、それを含めた対価の見直しという考え方で、居宅介護支援費を引き上げても良いのではないだろうか。
ケアテック札幌
アクセス札幌で開催されるCareTEX札幌’24の会場で、9月18日（木）15:30〜「現場に丸投げしていませんか？生き残る介護事業者の人材育成システム」というテーマで60分講演を行います。こちらからダウンロードできる招待券を印刷して会場にお持ちいただければ、入場料無料となりますので、どうぞ会場にお越しください。

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2024年08月07日12:07
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介護支援専門員
ケアマネジメント

国はケアマネを信用していないんだな


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ケアマネジメントに関連した様々なルールの押しつけが、報酬改定の度に強化されていることに憤りを感じているケアマネは少なくないだろう。

ケアプランチェックの導入・強化、他専門職の介入ルール等々・・・。

その背景にはケアマネジャーのスキル差が問題となり、その標準化を図るという意味があるのは理解できる。しかしまともなケアマネジャーまで、様々な縛りや制限をかけられて、不必要な業務を増やされていくのは困ったものだ。

それに見合った報酬が支払われるならそれも我慢できるが、職場環境を整えるのが先でケアマネ自身の待遇改善は後回しでよいとされるなかで（参照：待遇より職場環境改善が重要という国の屁理屈）、制限だけ増え続けることには納得できない・・・。

8/2に発出された、介護保険最新情報vol.1296は、『介護保険における福祉用具の選定の判断基準について』という内容で、居宅ケアマネは必ず確認しておかねばならないものだ。

しかしそこでも居宅ケアマネに新たなルールが押し付けられている。
権力の乱用
ここでは『福祉用具の選定の判断基準』が改められているが、新たに判断基準に加えられたのは「移動用リフト」「体位変換器」「介助用ベルト」など。

あらたな判断基準は福祉用具について個別に、「使用が想定しにくい状態像」「使用が想定しにくい要介護度」「留意点」が提示されている。

そしてケアマネに対しては、利用者の状態が「使用が想定しにくい状態像」や「使用が想定しにくい要介護度」である場合、サービス担当者会議などで「福祉用具に関わる様々な専門職から、専門的な見地からの意見を求め、その妥当性について検討し、自立支援に資する居宅サービス計画の作成・見直しを行うこと」を求めている。

通知に明記されているように、ここでいう「福祉用具に関わる専門職」とは、福祉用具専門相談員をはじめ医師、看護師、作業療法士、理学療法士、言語聴覚士、ヘルパーを指している。

だが日ごろ利用者に接し、その暮らしの隅々まで熟知しているケアマネ以上に利用者の状況を知る専門職はいないはずだ。そして前職の経験も長いケアマネは、福祉用具の専門知識も身に着けている。

そうしたケアマネ以上に、利用者にとって、どの福祉用具をどのように使用すべきかという判断が可能な専門職なんているのだろうか・・・大いに疑問だ。

今回の通知はざっくばらんに言えば、特定の福祉用具についてはケアマネの判断だけで利用させてはならないということだ。つまりはケアマネジメントは信頼できないので、他の専門家の意見も聴いて最終決定せよというルールに他ならない。

それはケアマネジメントとはいったい何なのか、ケアマネは何のためにケアマネジメントを行っているのかがわからなくなるルールともいえる。

さらにこれによって踏む手順が増えるのだから、ケアマネの業務負担は確実に重くなる・・・しかしそれに対する報酬評価は全く行われない。

昨今、対価という見返りがないケアマネのシャドーワークが問題となっているが、そもそもケアマネの本来業務を増やしているのに、それに対する対価を与えないことは、シャドーワークが増えるよりもさらに大きな問題ではないのか。

こんなふうに業務負担ばかり増やして、その対価を与えないという状態は、ケアマネの成り手をさらに減らす要因にもなると思う。

このことは大いに憂うとともに、居宅ケアマネ実務に携わっている人々は、大いに抗議の声を挙げてほしいと願うのである。

僕もその声を後押しして応援したい。

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2024年08月06日12:08
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介護支援専門員
事件・ニュース

認定調査の不正報道に触れて考えたこと


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徳島県つるぎ町の居宅介護支援事業所が、7/31付で指定取り消し処分を受けた。

取り消しの主な理由は、委託した認定調査に不正があったということと運営基準違反の2点。

認定調査の不正については、この事業所のケアマネジャーが町から委託された認定調査で、自らが担当する利用者28人について、実際の要介護度よりも重くなるよう虚偽の報告をしたほか、訪問調査をせず把握している情報だけで調査票を記入するなどして、本来の区分よりも高い居宅介護支援費を受け取っていたとのこと。

運営基準違反については、認定調査不正の対象になった28人とは別の利用者延べ53人に対して、サービス担当者会議を開かなかったり、ケアプランを作成しなかったりするなどしていたにもかかわらず、介護報酬を減算せずに受領していたというもの。

この二つの理由を総合的に勘案して処分が下されたものと思え、不正内容からすれば指定取り消しもやむなしといったところか・・・。

ところで認定調査で不正を問われた点について、当該ケアマネは不正を認め、「（限度額が上がって）利用者が便利になるようにやった」などと不正動機を述べているそうだ。

一方で報道記事では、このケアマネは利用者から『良くしてくれる』などと高評価を受けていたという。

利用者に最大限のサービスを利用できるようにしたいという思いが仇になった側面もあるのだろうか・・・しかし要介護度が上がれば、利用者の自己負担金も高くなるサービスも少なくないのだから、要介護度を不正に重度誘導した一番の理由は、居宅介護支援事業所の利益を増やすためと云われても仕方がないだろう。

こうした認定調査の不正は珍しいとも報道されているが、もしかしたら発覚するのが稀だということにしか過ぎないのかもしれない。

なぜなら僕も過去に、自分の経営するショートステイやデイサービスの利用者の要介護度に首を傾げるケースに遭遇した経験があるからだ。明らかに予防給付と思える状態像の人が、要介護2以上だったりするケースだ。もしかしたら予防給付になって、自分の担当を外れてしまわないように、鉛筆をなめて調査するケアマネが居たのかもしれない。
たそがれ
こうした不正調査をなくすためには、自分の担当者の認定調査をできないようなルールにするしかないが、現行では法令上の規制は存在しない。

その為、指定取り消し処分を行った徳島県つるぎ町の担当者は、「小さな町なので、認定調査をする職員も少ないため、業務を委託せざるを得ない。今後は、担当していない別のケアマネジャーに調査を行ってもらうなど、不正につながることがないようなやり方に修正していきたい」としている。

だがそうなると施設サービス利用者はどうするのかという問題にもつながってくる。多くのケースでは、施設利用者の認定調査は入所施設に委託して、施設利用者の担当ケアマネが調査代行しているという実態がある。

居宅サービス利用者のみ、担当ケアマネ以外の調査員委託を進めるのは、施設サービス利用者の調査と比較して、公平性という意味で整合性が取れなくなる。

だからと言って施設サービスも、担当ケアマネ以外の外部のケアマネジャーに調査委託をするとなると、受けてくれるケアマネジャーを確保するのにも大変な状況となる。

忙しい施設ケアマネは、他の施設にまで行って、日ごろの状況を知らない他施設利用者の調査に時間を削られるのを嫌うだろうし、だからと言ってただでさえ人材が少なくなってる居宅ケアマネは、そんな暇はないといったところだろう。

その為、担当ケアマネ以外への認定調査委託というのは、決して低いハードルとは言えないのである。

ではどうすればよいのだろう・・・そもそも認定調査基準は全国一律の基準・統一された物差しであって、誰もがどこで認定を受けても公平に要介護状態区分が認定されて、それが即ちサービスを公平に利用できるという意味だ。

認定調査員が勝手にこの基準をゆがめることは、単なる不正にとどまらず、無差別公平という大義名分を犯すことになるという自覚をもって、対人援助のプロとしての誇りを胸に、その精神を護るしかないと思う。

それができない人は、ケアマネジャーをはじめとした対人援助のプロとしてあるまじき存在というしかない。

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2024年07月18日12:07
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介護支援専門員

待遇より職場環境改善が重要という国の屁理屈


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統合・一本化された介護職員等処遇改善加算の従業員への配分は、加算算定事業所の裁量で決定できることになっている。

しかし加算算定事業所以外の職員への配分は認められていないために、居宅介護支援事業所の介護支援専門員（以下、居宅ケアマネと略）は、その配分を受けることはできない。

その為、今年度の報酬改定では逓減性緩和が行われ、担当利用者を増やすことで事業収入を増やして、それが介護支援専門員の月額報酬増に結びつけられるようにされた。

しかしこの改定はについて、「日本介護クラフトユニオン」がアンケートを行った結果、居宅介護支援事業所の75.0％が、「評価できない」と回答し、「評価できる」としたのはわずか3.4％だったと公表されている。

それは当たり前だ。

逓減性の緩和によって、担当利用者数を増やすことができるといっても、その分だけ仕事量は増えるわけだ。仕事が増えて給料が上がるのは当たり前である。しかし丁寧なケアマネジメントにはそれなりに時間がかかるし、感情労働である居宅介護支援は、利用者と向かい合って意思疎通する時間を安易に削ることはできない。

介護保険制度施行時は、利用者標準件数が50件で、それだけのケース担当者を抱えていた居宅ケアマネも少なくなく、逓減性の緩和と言っても、その当時に近い件数を受け持つことができるようになっただけではないかという意見もあろう。

しかし当時と比較すると居宅サービス計画書に結びつける各サービス事業の要件も複雑化しており、そもそもケアマネジメントそのものに対し、より高い質が求められているのだ・・・つまり利用者一人一人に対するケアマネジメントに掛ける時間は大幅に増えているのだから、過去の標準件数と比較するのはナンセンスである。

その為、逓減性の緩和を利用して収益を増やすことは、無理に無理を重ねないと実現できないことであり、それは居宅ケアマネの身体と精神をむしばみかねない方策でもある・・・少なくとも安易に逓減性緩和を活用しろとは言えない問題なのだ。

だからこそ居宅介護支援費の引き上げが求められるわけであるが、このことに関して、厚生労働省老健局の古元重和・老人保健課長は、日本ケアマネジメント学会第23回研究大会（6月：横須賀市）で行った講演の中で、「『処遇改善加算がついていないじゃないか、ケアマネ事業所は』というご指摘もあるが、そこは基本的には、基本報酬の中で、全体の収支差を見ながら配分している」と述べたうえで、「厚労省は処遇改善さえすればいいとは決して思っていない。職場の環境改善、これこそが重要だと思っている」とも語った。

おいおいこのおっさん随分上から目線で、めっちゃ適当なことを言っているな・・・。

基本報酬の中に居宅ケアマネの処遇改善分が入っているというが、今年度の居宅介護支援費の改定率は、要介護3でみてわずか0.92％でしかない。それは物価高で居宅介護支援事業所の運営経費が引き上げられた分にも足らず、ここからさらに居宅ケアマネの給与を上げるなんて至難の業である。

「職場の環境改善、これこそが重要だ」というが、それもこれも仕事に見合った給与が支払われていることが前提だろう。年収何千万ももらっている官僚が安易に口にすべき内容ではない。

居宅ケアマネの給与が、本当にその業務内容に見合っているのかを考えたとき、参考になる数字がある。介護労働安定センターが今月10日に公表した最新の「介護労働実態調査」による、「主な介護職の平均月給」で示されている額を下記の表に落としてみた。
介護関連職種の平均月給
これをみて解かる通り、ケアマネはサービス提供責任者より下回っているのだ。
（※通常月の月給＝ボーナス、残業代、休日出勤手当などを含まない。交通費など毎月決まって支払われる各種手当は含まれる。税金や保険料が引かれる前の“額面”で、いわゆる“手取り”ではない。）

地域の高齢者にとって、総合相談窓口ともいえる専門職がこの給与レベルでは、現在他職種として働いている若者が、将来ケアマネとして利用者の暮らしを支えようという気になるとは思いづらい・・・。

自分が暮らしに困ったとき、どんな問題であっても相談できる担当者が存在するということは、要介護高齢者にとって何より安心できることだ。そういう意味で居宅ケアマネの存在によって、日本の福祉の底辺は確実に引き上げられているのだ。

そうした職種に対して、国はもっと優しい眼差しを向けても良いのではないかと思う。

官僚と比較すれば、取るに足らないほどわずかな給与しか支払われていない職種に対し、職場環境の改善の方が重要などと切り捨てるような発言をすべきではない・・・その発言の背景には、「居宅ケアマネという職種は、厚労省が作ってやったんだ」という思い上がりが見え隠れする。

今、日本の様々な地域で、担当居宅ケアマネがみつからないことで介護難民が発生することが心配されるほど、ケアマネの成り手が少なくなっているという現状を理解し、もっと真剣に居宅ケアマネの待遇改善の具体策を示すことが、国に求められていることだと思う。

ケアマネを切り捨てるような発言をする課長など、存在意義がないと思う。
※メディカルサポネットの連載、「菊地雅洋の波乱万丈！選ばれる介護経営」の今月更新記事は、「科学的介護情報システム（LIFE）の現状と課題」です。
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2024年07月17日12:08
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介護支援専門員

ケアマネを絶滅危惧種にしないために必要なこと


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5年前に書いた、「絶滅危惧職種の懸念で基盤が揺らぐ地域包括ケアシステム」の中で、訪問介護員の高齢化が進み、後進が育っていない現状を見て、その職種は絶滅危惧種であると指摘した。

しかし訪問介護員だけではなく、介護支援専門員も同じような懸念が生じている。

介護労働安定センターが今月10日に公表した最新の「介護労働実態調査」によると、昨年度の介護支援専門員の平均年齢は53.6歳となっている。

この年齢は、介護職員やホームヘルパー・生活相談員といった主な職種の中で最も高い・・・。下記に介護支援専門員の年齢構成を図表化してみたのでご覧になっていただきたい。
介護支援専門員の年齢構成2023年度
これをみてわかる通り60歳以上が29.4%となって、全体の3割に迫っている。年金受給年齢に達している65歳以上の占める割合も13.6%である。

僕は介護支援専門員対象の研修講師として招待を受ける機会も多く、受講者の方と懇親の場で交流する機会も多い。そこで最近よく感じることは、自分より先輩の介護支援専門員の方が少なくないということだ。

今回の調査結果は、僕の実感を証明する結果になっているが、このまま介護支援専門員の高齢化が進むと困ったことになる。

年をとっても専門職として元気に働き続けられることは良いことではあるが、それにも自ずと限界が来るからだ。今3割に迫ろうとしている60歳以上の介護支援専門員の方の多くは、今後10年以内に引退の時期を迎えるだろう。

ところが40歳未満の介護支援専門員は7.6%でしかなく、しかも前年度から0.1ポイント低下しているのだ。これではどんどん現役として働く介護支援専門員が減少して、担当ケアマネが見つからない介護難民を生んでしまう。

このような介護支援専門員の高齢化の理由はいくつかあるが、大学で4年間社会福祉の勉強をし、社会福祉士という国家資格を得た人でも、その後5年間の実務を経ないと介護支援専門員の国家試験を受けられないというバリアが一番の問題である。

社会福祉士の資格が必要である専門職を5年も務めれば、それは大きなキャリアであり、その場所でそれなりの責任や地位を得ているはずだ。

そのような人が、改めて介護支援専門員の国家資格を得て、新たな仕事にチャレンジする気になるかと考えると、その可能性は低くて当然だろうという結論になる。

だからこそこの実務経験要件を見直す必要がある。それも思い切った見直しが必要が。

こうした議論をすると、「5年は長すぎるが、実務経験なしで受験資格を得られるのはあまりにも乱暴だ」として、実務経験を2年とか3年にしたらどうかという意見が多いが、それでは中途半端だ。

実務が5年から3年もしくは2年になったからと言って、同じように介護支援専門員とは異なる職種でキャリアを積めば、そこから新たな職種による仕事に替わろうという動機づけは生まれにくくなる。

そもそも大学を卒業したばかりの若者が、堂々と社会福祉士として様々な分野で活躍している事実を見れば、実務経験が社会福祉援助の専門家に必ずしも必要ではないことは証明されていると言える。

社会福祉士というのは、介護支援専門員より幅広い分野の国家試験を受けて合格した、ソーシャルワークの専門職だ。ケアマネジメントはソーシャルワークの一部にしか過ぎない。

つまり資格としては社会福祉士は、介護支援専門員の上位資格である。その上位資格者が、経験なしで専門職として働いているのに、介護支援専門員はそれはまかりならんという論理・論法の方がおかしいのである。

このことはこのブログ記事の中で何度も指摘している。（参照：ケアマネジメントの課題を論じているのは硬直化した脳）

実務経験が仕事をしてくれるわけではないのだから、発想を根本から変えて、実務経験なしで介護支援専門員として活躍出来る新たな道筋を創るという考え方をしてもらいたいものである。

同時に、介護支援専門員になりたいという動機づけを高めるための待遇改善は不可欠だ。

ところが国はそれに対し、「厚労省は処遇改善さえすればいいとは決して思っていない。職場の環境改善、これこそが重要だと思っている」という考え方が示されている。

そんなこと言っておれば、いずれ介護支援専門員の成り手はなくなるぞという指摘については、明日改めてブログ記事にしようと思う。

今日は長くなったので、このあたりでいったん締めておく・・・明日の更新記事にも期待してほしい。
※メディカルサポネットの連載、「菊地雅洋の波乱万丈！選ばれる介護経営」の今月更新記事は、「科学的介護情報システム（LIFE）の現状と課題」です。
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2024年06月20日12:08
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ケアマネジメント
介護支援専門員

ケアマネ資格更新研修廃止論〜何が乱暴なのか？


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介護支援専門員の資格更新研修について、様々な議論が繰り広げられている。

多忙なケアマネ業務に支障が出るほど時間がかかる・・・費用負担が重すぎる等々。

しかしその見直しの具体論がほとんど示されずに、スピード感のないくだらない議論が繰り返されるばかりである。

おせっかいにも、全国一律の講義の動画をいつでもどこでもオンデマンドで視聴できる環境を整え、その視聴をもって修了したとみなす科目を設けるなんていう意見もある。

それをしたって眠って終わりの、アリバイ作り受講者が増えるだけだろう。
眠たいケアマネ更新研修
講師の質の差も大きく、たいした耳寄り情報もない資格更新研修は、「費用が高い」・「時間が長い」・「回数が多い」と評判は最悪である。

しかしこれらの問題を論ずるケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会は、動脈硬化が進んで硬直的思考回路しか持たない委員ばかりだから、評判最悪の更新研修を廃止する考え方を持てない。いきなりの廃止は乱暴すぎるなんて意見が正論だとまかり通っている。

だが考えてほしい。介護支援専門員の資格更新研修は介護保険制度開始当初から存在したわけではない。制度施行後6年もの月日を経た2006年（平成18年）にいきなり導入されたのが、この資格更新制度だ。

何もないところから、効果が必ずあるとも言い切れない資格更新研修を、ケアマネの業務時間を削って、費用負担も負わせて新規に受講義務としたことの方がよっぽど乱暴だったと言えるのではないか。

その乱暴すぎた研修をやめてしまおうというのは、元の状態に戻すに過ぎず何も乱暴ではない。

そもそも資格更新研修は、有資格者のスキルを担保しないことは、すでに他の資格で証明されている。

ケアマネと同じように資格更新研修受講義務があった教員について、2022年5月11日に、参院で 教育公務員特例法と 教育職員免許法の改正法が可決・成立し、同年7月以降の教員免許更新制の廃止が決定したという経緯がある。

これにより10年ごとに受講が義務付けられていた、30時間以上の更新講習を行う必要がなくなり、ほとんどすべての教員は、その無駄な時間と無駄な費用負担がなくなったことを歓迎しているのである・・・それで教員のスキルが低下したとでもいうのだろうか。

そもそも人の命を護る医師や看護師は、原則として資格更新が必要ない。

何故ケアマネだけが、資格更新制度がないとスキルが担保できないと考えるのだろう。

必要な情報はリアルタイムで誰もが手に入るネット社会において、まともな仕事をしようとするケアマネは、糞にもならない講師の話を聴くより、ネットで有用な情報を手に入れている・・・そんなことさえしないケアマネは、研修を受講しても寝て終わりである。

どちらにしても資格更新のための研修なんて必要ないのである・・・それを廃止できないのは、研修開催で得られる金銭対価に固執しているとしか言いようがない。

利権に群がるハイエナのような連中が、ケアマネ資格更新研修を残存させようと躍起になっているのである。

その姿はこの世の中で最も醜い姿であると言って過言ではない。

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2024年04月26日12:14
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介護支援専門員
ケアマネジメント

準ケアマネ創設案は愚の骨頂


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国が主催する専門会議・委員会等の構成メンバーは、議論する問題に関する専門家であるかもしれないが、既に実務者ではないことが多い。

介護保険制度に関連した問題を論ずる委員の多くもそうである。さすればそれらの専門家は、過去の専門家であったとしても、今の専門家ではないのかもしれない。

そんなことを強く感じさせるのが「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」である。

その問題については今週月曜日に、「時代についていけてない頭脳がケアマネジメントを論じている」という記事を書いて論評したが、そこに書かなかった議論の中身もひどいものだ。

15日の検討会では介護支援専門員の人材確保も議題となり、青森県立保健大学の工藤英明教授は、定められた国家資格を取得し、一定期間の勤務経験を経てからでないとケアマネの資格を取る事ができない現状の仕組みについて「1本しか養成ルートがないことが課題」と指摘したうえで、「一定程度、ルーティン化できるケアマネジメントを業務範囲とする『準ケアマネ』といえる資格を創設し、学士卒からその資格を取れるようにすることも検討してもよいのではないか」と提案した。

・・・おバカにもほどがある。ケアマネに準ずる資格と言っても、その資格で仕事をする人は、当然ケアマネ有資格者より対価が低くなる。学士卒といっても、その中には社会福祉士の国家試験の合格者も含まれており、そういう人たちがケアマネに準ずる資格で仕事をしたいと考えるとは思えない。

そもそもケアマネジメント業務の一部を、現行のケアマネよりも下位の資格者に委ねるということは、ケアマネジメントの対価をダンピングするようなもので、そのことによってケアマネのコスパは下がらざるを得ず、ケアマネの資格の価値も下がることになりかねない。

ケアマネ不足が養成ルートの問題であると考えるなら、その養成ルートを見直すのが王道であり、本来ではないのか。

かねてからこのブログで何度も指摘しているように、ケアマネ受験ルートの要件に他の資格に基づく実務5年なんて必要ないのだ（参照：ケアマネ受験になぜ実務経験は5年も必要なのか）

そこでも指摘しているが、少なくとも社会福祉援助技術を大学で学び、社会福祉士や精神保健福祉士等の資格を取得した人については、実務経験なしで受験資格を得られるようにすべきだ。

そうすることによってケアマネ有資格者や実務者の数は大幅に増えるだろう・・・準ケアマネなんという中途半端な存在を創るより、よっほど効果がある。

この委員会の構成員は、なぜこんな単純なことがわからないのだろう。

それは彼らが実務者ではないからに他ならない。しかも時代の変化やニーズについていけない思考回路しか持たずに、机上の空論をひねくり回しているに過ぎないからでもある。

問題は変化の速度だ。急激な人材枯渇に対応した介護サービスの場の実務者は、その変化と同じスピードで変化することができるかどうかが死活問題だ。

しかし過去の実務者で、現在は実務から離れた過去の専門家たちは、この変化のスピード感が理解できないのである。変化が遅れれば遅れるほど、そこにいる利用者に対する対応は後手後手となり、強いてはそのことが利用者の不利益に直結してゆく。

委員という座にふんぞり返っている彼らに、その実感は薄いだろう。

優秀な頭脳を持ちながら、急激な変化についていけない、あるいは変化を嫌う人間が、介護保険制度を動かしているのだ。

彼らは、伝統と経験がすべてに対応できる時代が終わっていることに気が付いていない。

介護保険という制度内の問題を論ずるキャリアなり学識者なりの一人でも多くがそのことに気づき、変革の勇気を持つことを僕は願っている。
masaが読み解く介護の今
CBニュースの「masaが読み解く介護の今：特養経営者に朗報〜宿直配置基準の緩和」が25日アップされています。文字リンクをクリックしてご覧ください。

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2024年04月22日12:00
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ケアマネジメント
介護支援専門員

時代についていけてない頭脳がケアマネジメントを論じている


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医師という専門家の技術は、医師という資格ができる前から存在していた。

病気を治すための知識と技術を持つ者が、何の資格も拠り所とせず、自ら医者と名乗って治療を行っていた時代は、そう遠い過去ではない。

国家が医師という資格を創って、医業を行うことができる者をその資格者に限定したのは、医業という技術が生まれたずっと後のことである・・・だから国は、医師の資格の管理はできるが、医業という技術の管理はできない。

その為、一旦医師の資格を得た者であれば、自分が医師という仕事を辞めようと思わない限り医師であり続け、医業によって対価を得ることができるわけである・・・当然、その資格を更新する条件も存在しない。

一方で、介護支援専門員という資格は、介護保険制度と同時に創設され、介護支援専門員が行うことのできる仕事、行うべき仕事の全てを国が決めたという経緯がある。

もともとソーシャルワーカーという技術者が存在し、ケアマネジメントという援助技術が存在したといっても、介護保険制度の中で、介護支援専門員が行うマネジメントの方法やルール、給付管理などの仕事内容はすべて国が決定したのである。

その為、国は介護支援専門員の援助技術に介入できると考えている・・・いやむしろ国が積極的に介入しない限り、ケアマネジメントの質は向上しないとさえ思っている。

その為、今年度もケアマネジメントのあり方を論ずる新たな委員会、「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」の第1回会合が4/15に開催された。（資料）

そこでの論点の1つが、ケアマネジャーの法定研修のあり方であり、更新研修の負担が費用面も含めて重いと感じているケアマネが多いという課題を共有したうえで、その運用を見直して負担軽減につなげるよう促す意見が相次いだ。

具体的には、「研修を分散させ、5年ごとに過度な負担を強いる現行の制度は見直すべき」という意見が示された。

しかし更新研修の廃止を訴える委員はおらず、「不要というのは極論」との声があがった・・・まったくこの委員会の構成員の頭は時代から大きく遅れている。今あるものをゼロベースで見直すことができる視点を全く持たない、古い脳みその集まりである。（参照：構成員名簿）

地域で達人ケアマネと称されている人たちは、国による研修でそのスキルを保っているわけではなく、ネットからの情報を中心に新知識を取得しているんだ。そういう事実にも目が向けられない腐った脳みそを持つ人間を幾人集めても何の意味もない。

更新研修を不要とするのは極論だというなら、5年に一度受講するだけの研修にどんな意味があるのかを示してみろと言いたい。研修参加しても１日中居眠りして講義内容を全く記憶していない受講者もたくさん居る研修である。そんな研修を5年に一度行ったとして、それを分散開催したとして、いったいどんな意味があるんだ。
苦悩するケアマネジャー
そもそもインターネットでリアルタイムに発信情報が得られる時代に、獲得すべき知識を5年スパンで考える研修なんて意味がない。まともな介護支援専門員なら自ら有益な情報を手に入れるために、更新研修になんか頼らず、他の方法で情報や知識を手に入れている。（参照：ケアマネ法定研修カリキュラム変更に思うこと）

上に書いたように、人の命を預かる医師でさえ、更新研修など存在しないのだ。それでも日進月歩の医療技術に対応する知識と技術を医業の場で得ているのだ。国が介入しないでも専門技術は時代の流れに対応して進化する性格のものなのである。

そもそも介護支援専門員は、医療福祉系の国家資格に基づく業務等を通算5年以上かつ900日以上従事することで「受験資格」を取得〜介護支援専門員「実務研修受講試験」合格〜介護支援専門員「実務研修」受講というハードルを越えてやっと実務に関わることができる職業だ。

そのハードルに加えて5年ごとの資格更新研修なんて必要なく、そうしたハードルを越えた者は、自らの援助技術が、利用者ニーズの変化に対応できるように、多様な研修機会を創ったり、研修情報をアナウンスしたりして、自主的に必要なスキル向上の機会を与えればよいだけの話である。

実務を離れて、利用者に迷惑をかけながら、大した知識にも結び付かない意味のない研修をなくそうという思考にならない時代遅れの頭脳が、いくらケアマネジメントを論じてたとしても、ケアマネの資質向上に結びつくことにはならないだろう。

そうであるがゆえにケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会も、あるだけ委員会でしかない。

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2024年04月18日12:05
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ケアマネジメント
介護支援専門員

義務から努力義務になった運営基準について


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今年度の運営基準改正で、2021年度に新設された居宅介護支援事業所の運営基準が早々と変更された。

前6か月間に作成したケアプランにおける、訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与（以下、訪問介護等という。）の各サービスの利用割合及び前６か月間に作成したケアプランにおける、訪問介護等の各サービスの、同一事業者によって提供されたものの割合（以下、訪問介護等の割合等）の説明が義務から努力義務に変更されているのである。

このことについてQ&A・Vol1の問120では、重要事項説明書 に、「第●条 当事業所のケアプランの訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の利用状況は別紙のとおりである。」と記載したうえで、下記図のような別紙を作成し説明することを例示している。
前6か月間に作成したケアプランにおける福祉系サービス割合説明
居宅介護支援事業所の介護支援専門員（以下、居宅ケアマネと略）の方々は、まじめな方が多いので、このQ&Aを読んで同じように説明しようと、書類作成に取り掛かった人も多いだろう。

だがその前に、なぜこの説明が義務から努力義務に変更されたのかということを考えてほしい。

この説明義務が課せられたのは2021年度の基準改正時である。それがわずか1期（3年）で変えられているのだ。

それはとりもなおさず、この基準があまり役に立たなかったという意味である。

もっと本当のことを言えば、この基準は利用者利益には結びついていないだけではなく、逆に利用者から迷惑に思われていたという実態があるのだ。

説明を受けた利用者の声の多くは、「そんな説明に何の意味があるのか？」・「そんな説明を受けても意味が分からない」・「自分には関係のない説明だ」というものだ。

中には説明を受けて自分が利用しているサービスの変更を勧められていると勘違いし憤慨したり、混乱する方も居られた・・・利用者にとって時間の無駄で、何の役にも立たない説明になってしまっていたのである・・・この状況からみると、義務化は間違いであったとして元の戻すのが筋だ。

しかしそれでは前回基準改正して義務化した厚労省の面子がたたない。だからこそ努力義務に落として一件落着とすることで、お茶を濁したという経緯があるのだ。

よってQ&Aで示されたような説明をまじめにする必要はないのだ。

そもそも居宅ケアマネは毎日過酷な業務をこなしている。利用者の暮らしを護るために頭脳も酷使している。今年度から担当者数が増えて、その状況にさらに拍車がかかっている人も多い。

よってやらなくても良いことはしなくても良いのだ。努力義務とは、しなくとも運営指導の対象にならないという意味だ。

そのような努力義務に目を向けていなくとも、それは努力していないのではなく、もっと大事な仕事をこなしているという意味である。

繰り返しになるが、この説明は利用者利益にはなっておらず、むしろ迷惑なのだ。

だから居宅ケアマネの皆さん・・・どうか胸を張って、この努力義務はスルーしましょう。

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2024年04月12日12:08
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介護支援専門員
講演・講義・執筆

ケアマネが押さえておきたい報酬改定・基準改正


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介護保険制度における居宅サービスのチーム連携においては、居宅支援事業所の介護支援専門員（以下、居宅ケアマネと略す）が扇の要役を務めると言われている。

そこには上下関係は存在しないものの、役割分担として居宅ケアマネがチームをまとめることが前提とされている。

そうであるがゆえに居宅ケアマネは、居宅サービスの種別に関係なく、横断的に報酬算定のルールや運営基準に精通していなければならない。

そうでなければ法令に沿ったサービス提供や、適切な給付管理ができなくなり、場合によってはいちいち居宅サービス事業者から指摘を受けて居宅サービス計画書の内容や給付管理方法を変更しなければならなくなる・・・それではチームメンバーから信頼を得てタクトをふるう役割は担えない。

そんな状態に陥らないように、新年度からの報酬改定・基準改正による新要件や新ルールの確認は欠かせない。

こうした新ルールの確認と理解のお手伝いをするためのオンライン講演を無料配信する。
ケアマネジャー向け無料オンライン講演
日時は4/18（木）13:30〜15:00の予定で、「ケアマネが押さえておきたい報酬改定・基準改正」をテーマに、Zoomによるオンライン配信を行うのでぜひ視聴いただきたい。

上のポスター画像に掲載しているIDとパスワードを利用して入室・視聴できる講演で、事前申し込みは必要ないので、どなた様もお気軽につなげてほしい。

例えば新年度からの報酬改定に伴って、改定事項を利用者もしくは家族に説明して同意をもらわねば費用算定できないものがある。この説明同意は、本来新要件が適用されるサービス提供前の3月中に行うのが筋だ。

しかし今回の報酬改定は、訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅療養管理指導・通所リハビリテーションに係る見直しは令和６年６月施行に先送りされているなどスケジュールが従前とは大きく異なっており、煩雑な事務処理などが必要とされている。

その為Q&A Vol1では、報酬改定に伴う説明同意についても、次のような特例ルールが示されている。
・４月施行の見直し事項については、やむを得ない事情により３月中の説明が難しい場合、４月１日以降速やかに、利用者又はその家族に対して丁寧な説明を行い、同意を得ることとしても差し支えない。

・６月施行の見直し事項については、５月末日までに、利用者又はその家族に対して丁寧な説明を行い、同意を得る必要がある。

・５月末日までの間に新たにサービスの利用を開始する利用者については、サービス利用開始時の重要事項説明時に、６月施行の見直し事項について併せて説明しても差し支えない

また一部の福祉用具が貸与と購入を選択できるようになったことから、利用者の選択に際して居宅ケアマネが介入しなければならない義務も新たに課せられている。これらもしっかり理解しておかねばならない。

その新ルールを理解している居宅ケアマネであっても、福祉用具貸与事業者がサービス提供の開始時から少なくとも6カ月に1回モニタリング実施義務を課せられたことの影響を理解していないケースが見られる。

福祉用具貸与事業者は、モニタリングの結果を居宅介護支援事業所に報告する義務が課せられたが、これに関してQ&A Vol1では、「居宅サービス計画等の見直し又は継続理由の記載については、福祉用具専門相談員のモニタリングと同様に６月以内に行う必要はないが、福祉用具専門相談員からモニタリングに関する情報提供があった後、速やかに居宅サービス計画等の見直し又は継続理由の記載を行うこと。」としている。

つまり居宅介護支援事業所は、福祉用具貸与事業者から報告を受けた時点でモニタリングを行う必要はあるわけで、それが福祉用具貸与の計画を立案後６月以内でなくては良いといっても、極めてその期間に近い時点でモニタリングをしなければならないのである。

こうした細かなルールを様々な角度から解説する予定である。90分の講演であり、居宅ケアマネの方を主な対象として内容を組み立てているが、LIFE対応など施設ケアマネの方にも関係する内容も含まれている。今から当日の予定を空けておいて視聴していただきたい。

ところでこのオンライン講演を主催配信するのは、僕が顧問を務めている株式会社２７９（つなぐ）の「つなぐ手ケアマネセンター」である。

同センターは完全テレワークで仕事ができる居宅介護支援事業所であり、ケアマネジャーは18名、バックオフィス（事務担当）３名、システムエンジニア１名の布陣で、札幌市手稲区に事業所を構えている。しかしテレワークで仕事ができるため、道外のケアマネジャーも所属している事業所だ。

配信は手稲の事業所から行うが、配信後は小樽市に移動してプチオフ会を行う予定になっている。

小樽で一緒に呑みたい方、オフ会の席で完全テレワークのケアマネジメントについて尋ねたい方などは、ポスターに書いている電話番号もしくはメールアドレス宛に連絡・申し込みを頂きたい。

せっかくの機会なので、是非お気軽に参加申込願いたい。
masaの選ばれる介護経営
※株式会社マイナビの情報サイト・メディカルサポネットの菊地雅洋の波乱万丈！選ばれる介護経営〜Vol.4のテーマは、「処遇改善加算の恩恵がない居宅ケアマネジャーの待遇改善をどう考えるか」です。是非参照ください。

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2024年03月15日12:03
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介護支援専門員

ケアマネのシャドーワークに言及した老健局長に言いたいこと


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厚労省老健局の間隆一郎局長が10日、日本介護経営学会で「ケアマネジャーの皆さんはシャドーワークが非常に多い」と指摘し、無償のボランティア的業務が行われていることを問題視する発言を行った。

その発言とは、「例えば、スーパーで買物をしてきてくれと当たり前のように言われる。もちろんその方（高齢者）にとっては必要で意味のあることだが、それはケアマネジャーがシャドーワークで、無償で行う話なのかどうか、整理していかなければいけない」というものである。
日本介護経営学会
これは僕がかねてから問題視していることと完全に一致する発言内容である。

介護支援専門員向けの僕の講演を受講した方ならお判りだろうが、かねてから僕は、ケアマネジャーに役割だけ求めて対価を発生させないことは、介護支援専門員という資格を社会の底辺資格に貶めるものであると指摘し続けてきた。

今回、その問題を老健局長という官僚トップが公の場で、「シャドーワーク」という言葉で表したことは意義があることだと思う。そういう意味では、「局長よ、よくぞ言ってくれた！！」とエールと拍手を送りたいと思う。

だが同時に、ケアマネジャーのシャドーワークが増えてきた元凶は厚労省にあるということも指摘しておきたい。

例えば適切なケアマネジメント手法の策定・普及推進（2016年〜10か年計画）として、来年度から介護支援専門員の法定研修カリキュラムが変更されるが、その目的は、「幅広い視点で生活全体を捉え、生活の将来予測や各職種の視点・知見に基づいた根拠のある支援の組み立てを行うことが介護支援専門員に求められていることを踏まえ、そのような社会的要請に対応できる知識や技術を修得できるように科目の構成を見直す」とされている。

そこではヤングケアラーの支援や、介護離職の対応等の役割をケアマネに求めているが、それに対して対価が発生する方策を考えていないことが問題である。

2024年度の居宅介護支援費の改正でも、特定事業所加算のすべての区分に、ヤングケアラー支援をはじめ、障害者・生活困窮者・難病患者等の高齢者以外の対象者支援の知識を得る研修等への参加義務要件を組み込んでいるが、加算算定額がわずかに上がっただけで、それが役割にふさわしい対価とは言えない。

プロに対する最も失礼な役割付与になっているのである。これこそ介護支援専門員のシャドーワークがそこかしこに創り出されている元凶ではないのか・・・ここを変えないで、学会で問題点だけ指摘してどうするんだと言いたい。

ということで、今回介護支援専門員が対価の発生しないボランティア的業務を行っていることが問題点として、議論の俎上に上ったわけであるのだから、対人援助のプロに対する適正な対価とは何かという議論を推し進めてほしい。

このブログで何度も指摘しているように、プロは金銭によって出力するのであり、適正な対価を求めることは恥ずかしい行為でもなければ、福祉にあるまじき姿勢でもないのである。

要介護者の方々にとって、自分の暮らしの支援についていつでも相談できる担当者が地域に存在し、実際に総合的支援のマネジメントに携わってくれるという安心感は半端ではない。そういう意味で介護支援専門員の誕生によって、日本の福祉の底辺は大幅に引き上げられていると言ってよいのだ。

そういうプロに対して正統なる評価とは、口先だけではなく、正当な対価によるという当たり前のことを実現させてほしい。

話は変わるが、来週3/18（月）18:30〜20:00、室蘭市市民会館で行われる室蘭介護サービス事業所連絡会研修で「令和６年度介護報酬改定について」をテーマにした講演を行う予定になっている。

地元室蘭で講演を行う機会は意外と少ないので、今回は僕の講演を聴く絶好の機会である。室蘭介護サービス事業所連絡会会員の皆さんは是非会場まで足を運んでほしい。18日は室蘭市市民会館で愛ましょう。

※メディカルサポネットの連載記事、「菊地雅洋の波乱万丈！選ばれる介護経営」の（第３回）2024年度介護報酬改定と基準改正の概要を見据えて思うことが更新アップされているので、ぜひ参照していただきたい。
菊地雅洋の波乱万丈！選ばれる介護経営


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2024年03月08日12:08
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居宅サービス
介護支援専門員

通所サービスにおけるケアマネ支援クラブ導入の勧め


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基準省令の改正によって今年4月以降、居宅ケアマネのモニタリング訪問は、利用者がテレビ電話装置等を介して意思疎通ができること（※家族のサポートがある場合も含む）などの要件を満たせば、介護給付も予防給付も2回に1回はテレビ電話等を利用したモニターによる方法が認められる。

これによって居宅ケアマネは、毎月行っていた利用者宅の訪問モニタリングを、2月に1回に減らすことができるわけである。

自宅訪問の回数が減ることは、移動するためだけの時間が削減できることになり、その分他の業務に時間をかけることができる。低減性の再緩和によって担当利用者を増やすことができるルールを利用したいと思っている居宅ケアマネは、この新ルールを利用して、増加した利用者のプラン作成時間を捻出したいと思っていることだろう。

しかし問題は、利用者がテレビ電話等を利用して居宅ケアマネと意思を交わすことができるのかという点である。

テレビ電話等と言っても、その方法は限られてくる。一般的に普及しているオンラインコミュニケーションツールはZoomやTeamsだろうから、それらのアプリを利用者にも使いこなしてもらわなければ新ルールは使えない。

居宅介護支援を受けている利用者で、スマホやタブレットを使っている人は増えている。しかしこれらの人がスマホ等を利用して行っていることは、電話機能を使うこととネット検索をすることが主である。アプリを使いこなしている人は少ないし、ましてやオンラインで双方向のコミュニケーションを交わした経験のある人は、もっと少なくなる。

そうしたアプリを使いこなすための指導に時間を取られるとしたら、居宅ケアマネの仕事量は逆に増えて、藪蛇という状態になりかねない。

大規模事業所で、ICTに精通した複数のケアマネや事務員が配置されて居れば、それらの人が利用者に集中的にレクチャーを行い、オンラインモニタリングを行うことができる人を増やすことは可能だろう・・・しかし一人親方など、小規模の居宅介護支援事業所では、なかなかそのような時間は取れない。
通所介護でアプリを学ぼう
そこで活躍できるのが通所サービス事業者ではないだろうか。

例えば通所介護事業所で、認知症予防の機能訓練としてZoomを利用できるようにするサービスメニューを提供することは、利用者にも歓迎されるのではないだろうか。

Zoomといアプリがあることを知らない人、知っていても興味がない人、興味があるけれど使い方が難しいと敬遠している人・・・様々な人に、やさしくアプリの使い方を教えることで、利用者は興味を持ってくれるだろうし、それは心身活性化メニューともなり得る。

そうした形で通所介護の人気サービスメニューとなるのではないだろうか。

3/4の更新記事、「通所介護は実質マイナス改定。」で指摘したように、通所介護は顧客数を増やして、スケールメリットが最大限働く形で収益を上げていくしかない。

それをしないと令和6年度からの3年間の経営は非常に厳しいものとなる。

そのためには、なかなかサービス利用に結びつきづらい男性要介護者の確保が一番の課題だ。その人たちが魅力を感じて、積極的に利用してくれる通所介護とは、どのようなサービスを提供する事業所なのだろうか。

レスパイトケアに偏って、利用者の満足度にスポットを当てていない事業所には顧客は寄り付かないし、「チィーチィーパッパ」の大人を馬鹿にしたサービスメニューしかない事業所は利用者が減る一方で、どんどん淘汰されていく時代なのである。

そうした時代であるからこそ、認知症予防効果がある機能訓練メニューとして、スマホやタブレットを使ってアプリをDLし、そのアプリを使いこなすサービスメニューは魅力的に映る可能性がある。

そこにZoom教室も組み入れて、「このアプリを使いこなせれば、担当ケアマネさんとのコミュニケーションもテレビ電話を通じてできることになりますし、担当ケアマネさんも喜んでくれますよ。」と呼びかけたら、そのことに魅力と動機づけを感ずることができる人は少なくないのではないか。

そもそも通所介護事業者が、そうしたサービスメニューを組み入れて、利用者がZoomを使いこなすようになることは、居宅ケアマネにとっても歓迎することであると思う。

そうであれば、そうしたサービスメニューを持っている通所介護事業所に、利用者を数多く紹介してくれる結果に結びつくかもしれない。

通所介護関係者は、こうしたサービスメニューの導入を真剣に考えてほしい。そしてそのためには、通所介護に常備する物品として、タブレット端末は必要不可欠であるとも考えてほしい。

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2024年02月29日07:06
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講演・講義・執筆
介護支援専門員

函館市でケアマネ対象セミナー（3/5.3/19参加無料）を行います


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今年は閏年で、2月がいつもの年より１日長く今日29日が最終日だ。

閏年は、日本人にとっては大きな意味があり、昔は2/29に子供を産んだ親が、4年に1度しか誕生日の来ない子を産んで申し訳ないと責任を感ずるほどのことだったそうである・・・今でのそのような感情は残っているのだろうか。ちなみに2/29生まれの人が1歳年を取るのは、28日24時と法律で決まっているため、29日がなくとも毎年年を取ることになるそうだ。

そういえば1972年に発生した、「あさま山荘事件」も閏年に起きた事件だ。2月19日、軽井沢のあさま山荘に連合赤軍のメンバー5人が管理人の妻を人質にとって立てこもった事件である。そして事件解決のため警察の制圧作戦が始まったのは2/28の早朝からであった。

この時、警察庁から現地に派遣され、指揮官の一人として活躍された佐々 淳行氏は、著書の中で次のようなエピソードを紹介している。

天候状態が悪いことを懸念したから本部（警察庁）からは、作戦開始を翌日まで延期するように指示があったそうである。その際に佐々氏は、「29日まで引き延ばして、もし殉職者が出た場合、命日は4年に1度しか来ないことになります。それでも良いんですか。」と反対し、結局その意見が取り入れられ28日の作戦決行に結びついたと著述している。

そんな日が今日2/29という日である。

そして明日からはいよいよ多くの介護事業者が年度末としている3月決算の月である。何かと慌ただしく、忙し方が多いだろう。

そんな年度末ではあるが、来週早々に僕は道内函館市で講演を行う予定が入っている。

週明けの3/5（火）と3/19（火）、13:30〜16:30に函館市亀田交流プラザで、函館市主催・介護人材確保・育成促進事業として介護支援専門員向けのセミナーを行う予定となっているのである。
キャリアバンク株式会社函館支店行き申込書
テーマは、『目指せ！介護支援専門員中の介護支援専門員〜君のケアマネジメントに根拠はあるか〜LIFEや処遇改善も解説します』としており、5日と19日は、それぞれ内容が異なるけれど、つながっている話をする。

1回目は、来年度から介護支援専門員の法定研修内容が変更されるが、その変更とはどのような目的があるのかということを解説し、それに沿った具体的計画を示す内容を示したうえで、適切なケアマネジメント手法〜LIFE対応〜ケアマネの本来業務を考える〜新しい処遇改善加算についてという流れで3時間話をする予定だ。

2回目は、制度改正・報酬改定・基準改正におけるケアマネジメント関連の内容を解説しながら、人生会議・ターミナルケアマネジメントについて解説することにしている。

ターミナルケア関連に話を及ばせる理由は、来年度からの報酬改定で、ターミナルケアマネジメント加算の対象疾患が末期がんに特定されているルールが変更され、すべてのターミナルケア・看取り介護対象者に対するマネジメントが算定対象とされたことから、より多くの居宅ケアマネがターミナルケアマネジメントに関わる機会が増えることが予測されるからである。

そのためターミナルケア・看取り介護に関わって、具体的にどのような計画を立案すべきかという具体例を示すことにしている。

そういう意味では、2日間とも具体的なケアマネジメント実務論である。

セミナーは2回続けて聴いていただくとわかりやすいと思うが、どちらか1回でも問題なく理解可能な内容としている。

どなたでも無料参加できるセミナーなので、函館市とその周辺の皆様は、是非会場までお越しいただきたい。

本セミナーは函館市が主催するが、キャリアバンク株式会社函館支店受託事業として実施されるので、参加申し込みは、同支店0138-55-2002までお問い合わせ頂くか、この記事に張り付いた画像をDLしてFAXでお申し込みいただきたい。

せっかく海鮮が美味しい函館に行くのだから、1泊して美味しいものを食べたい気持ちがあるが、6日は兵庫県講演に向けた移動日のため、そのような時間も取れない。

そのため19日の講演後に1泊して夜の函館を愉しんでこれないか検討中である。
快筆乱麻・masaが読み解く介護の今
※CBニュースに連載している快筆乱麻・masaが読み解く介護の今の最新コラム「24年度報酬改定・事業規模拡大の布石」は、今朝5時に更新アップされています。文字リンクをクリックしてご覧ください。

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2023年12月29日12:12
カテゴリ
介護支援専門員
介護報酬

日本介護支援専門員協会の無能・無力ぶりが際立った報酬改定


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今年もいよいよ押し詰まってきました。

このブログ読者の方は、シフト勤務で世間の暦とは無縁だという方も少なくないでしょう。しかしそうではない方は、昨日もしくは今日が年内の仕事納めという方も多いのではないでしょうか。

年末・年始に休みをとれる方は、是非体と心の疲れをとってリフレッシュできるように休みを満喫してください。同時にシフト勤務で暦に関係なく働いてくれている仲間に感謝しましょう。

僕のこのブログも、年内は今日が最後の記事更新となる予定です。でも3日後の来週月曜日の元旦から記事更新しますので、来年もよろしくお願いいたします。

さて昨日の昼頃にCBニュースに連載記事がアップされました。
masaが読み解く介護の今
月に1回記事配信されるこの連載は7年以上も続いています。今年の最終記事は、「居宅介護支援事業所の介護支援専門員（以下、居宅ケアマネと略）」が処遇改善でいかに冷遇されているかを解説し、このままでは居宅ケアマネの成り手がいなくなるのではないかと警鐘を鳴らす内容にしています。

ご存じのように、今年度の補正予算で2月から介護職員等の月額給与を6千円アップする補助金が計上されました。

この補助金についてはベースアップ支援加算に上乗せされる形で支給されますので、支給対象となる介護事業者内のすべての職種に配分することは可能です。しかし支給対象事業者は拡大されず、かつ支給対象外事業者職員への配分は認められていないことから、居宅ケアマネはその恩恵（配分）を受けることはできません。

また来年6月から現行の処遇改善3加算が統合・一本化され、「介護職員等処遇改善加算」となりますが、これも居宅ケアマネは配分を受けることができません。

よって居宅ケアマネは、事業所の収益を上げる努力の中で収支差率が上がった分を昇給原資にするしかありません。その為に、逓減性の更なる緩和というルールの中で、担当利用者数を増やして、命を削るように馬車馬のように働いてしか給与アップを図ることができないのです。

しかしそのように居宅ケアマネが心身を消耗させて給料が上がるとしても、それを待遇改善といってよいのでしょうか？

そんな状態は、待遇が改善されているとは言えないと思います。むしろわずかな給料アップのためにプライベートの時間も削らねばならないような基準緩和は、居宅ケアマネという重要な役割と仕事を担う人々の意欲と健康を損なうものだと思います。
居宅ケアマネの悲劇
これに対して日本介護支援専門員協会は、待遇改善が不十分であると声を挙げていることは確かです。今回の報酬改定に際しても、ケアマネの待遇改善につながる対策を行うように意見書を提出したり、マスメディアを利用してアナウンスをしたりしていました。

しかしそれらの声は完全に無視されています。それは何故でしょう・・・当たり前です。日本介護支援専門員協会は国に対する圧力団体にはなり得ないのです。

なぜならこの協会は、国が補助金名目で国費をあてがって存続できた国のひも付き団体に成り下がっているからです。

過去記事、「国から日本介護支援専門員協会に渡される7.700万円」で示したように、一度でも国から援助を受けてしまえば、物申して正論を通すという力は持つ事ができなくなるのです。

こういう団体に所属して会費を払い続けて、国に働き掛ける力の一翼を担っているという気になっている介護支援専門員が多いのは、業界全体にとっては不幸なことです。

この協会に支払う会費は、垂れ流されるだけのムダ金でにしか過ぎなくなっており、そんなものにお金をかけるくらいなら、自らで言論媒体を創り上げる資金に回した方が有意義だと思います。

こんな協会に頼るより、正論を言語化できる人々が1人でも多くSNSやユーチューブ等で登録者を増やした方が、国に対してプレッシャーとなります。

僕もその一人として、来年も情報発信と提言を続けていきたいと思います。志を同じくする方との繋がりも広げ・深めていきたいと思います。どうぞよろしくお願い致します。

新年がこのブログ読者の皆様にとって幸多い一年になることを心よりお祈りして、今年一年の感謝と共に、今年最後の更新記事を締めたいと思います。

それでは皆さん良いお年を迎えてください。

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2023年12月14日12:06
カテゴリ
ケアマネジメント
介護支援専門員

課題分析標準項目の改正について


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介護支援専門員がケアプランを作る際などに用いる「課題分析標準項目」が、（※痴ほうを認知症に表記変更するなどを除いて）介護保険制度施行以来初めて改正され、10/16付で介護保険最新情報Vol.1178・Vol.1179において通知されている。

この通知では、課題分析標準項目の変更理由について、次の2点を挙げている。

・各項目の名称や「項目の主な内容（例）」の記載が一部現状とそぐわないものになっていること

・来年4月から開始される介護支援専門員の新たな法定研修カリキュラムに「適切なケアマネジメント手法」が盛り込まれることを踏まえ、これとの整合性を図る必要があること

項目の主な内容が現状にそぐわないと言われれば、なるほどと思わざるを得ない。

例えば、「（旧）コミュニケーション能力」は、「（新）コミュニケーションにおける理解と表出の状況」に変更され、「（旧）意思の伝達、視力、聴力等のコミュニケーションに関する項目」とされていた内容も、「（新）コミュニケーションの理解の状況、コミュニケーションの表出の状況（視覚、聴覚等の能力、言語・非言語における意思疎通）、コミュニケーション機器・方法等（対面以外のコミュニケーションツール（電話、PC、スマートフォン）も含む）に関する項目」というふうに変えられている。

スマートホンやタブレットを使いこなしている高齢者が介護サービスを利用する時代になっているので、それは現状に即したアセスメント内容と言ってよいだろう。
きみの介護に根拠はあるか
こんなふうに、より時代と現状に即したケアプランの根拠が求められているというわけである。

変更内容は文言の適正化や記載の充実を図ったもので、情報収集項目がこれまでと変わるわけではないし、課題分析標準項目は23項目のままで変更はないとされている。しかし項目名や記載例が幅広く改正されおり、確認すべきこと・分析すべき内容は確実に増えることになるので、介護支援専門員が課題分析に費やす時間は増えることになる。

ただし通知（課題分析標準項目の改正に関する Q&A）では、『項目の主な内容（例）」について、各項目の解釈の違いで把握する内容に差異が生じることのないよう、全体的に具体的な記載を増やしている。ただ、こうした内容の全ての情報を収集するよう求めるものではなく、個々の利用者の課題分析に必要な情報を判断するための例示であることに留意されたい。』としており、一部の内容は割愛してよいことを示唆している。

さらに、『各保険者においては実地指導等において、「項目の主な内容（例）」に記載されている内容が把握されていないことのみをもって、アセスメントが適切に行われていないと判断し、基準違反とすることが無いよう留意されたい。』と運営指導担当者にも釘を刺している。

しかし、「個々の利用者の課題分析に必要な情報を判断するための例示」であるとされているため、担当利用者全員の特定内容が空白であれば問題とされるだろうし、「内容が把握されていないことのみをもって〜」という言い回しは、それだけでは運営基準違反とはならないものの、ほかの要素が加われば違反だとも解釈できるので、この部分ではローカルールールが横行する可能性も大である。

そのため要らぬ苦言を受けないために、内容をすべて埋めておこうと考えるケアマネも多くなるだろう。それはそれでよいと思う。従前の課題分析標準項目が初めて示された時も、ずいぶん面倒くさいことをさせられるなと思ったものの、いざ行ってみると慣れてしまって、それが普通の状態になるのにさほど時間はかからなかった覚えがある・・・今回も、まずは新しい課題分析標準項目に一日も早く慣れて、その内容を把握することを普通にしたほうがポジティブである。

それによって今まで気づかなかったものも見えてくるかもしれない。むしろ利用者ごとに、どの内容を埋めて、どの内容を埋めなくてよいのかと考えるほうが面倒だし、時間もかかってしまうのではないだろうか・・・それなら例示された内容を、機械的と言われても良いから埋めておくほうが楽である。

ところで新しい課題分析標準項目をいつから用いなければならないのかという質問を受けることがある・・・その時期は示されていないものの、10/16付で新項目が通知されたということは、すでに課題分析標準項目は変更されたという意味であり、できるだけ速やかに切り替える必要があるということは間違いない。

勿論、その準備にそれなりの期間を要すことは当たり前のことなので、今時点で旧項目でアセスメントを行っているからと言って即、運営基準違反とするようなおバカな行政担当者はいないと思う・・・いるとしたら性格がかなり悪いか、知性が低いかのどちらかである。

しかしながらこの改正は、『来年度からの新たな法定研修に導入される「適切なケアマネジメント手法」に準拠した項目と記載例になった』とされているので、少なくとも来年度以降は、新しい課題分析標準項目を用いてアセスメントを行わねばならないと考えるべきであろう。

手法を変えることはなかなか容易なことではなく、最初は手間に感じるだろう。しかし多様化したニーズ・社会情勢の変化に応じた変更であると考え、ケアマネの皆さんもそこに柔軟に対応できる能力を示すという意味でうまく対応してほしい。

そして課題分析標準項目に合わせるだけではなく、自らの思考回路も進化させていこうではないか。

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2023年11月27日12:15
カテゴリ
介護支援専門員
介護報酬

逓減性緩和を利用した収益アップは運営基準違反につながる


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居宅介護支援事業における逓減制とは、ケアマネジャー1人あたりの担当件数が一定数を超えると基本報酬を引き下げる仕組みである。

2021年度の介護報酬改定では、逓減される件数が40件目からとしていた従前の適用ルールを、ICTの活用や事務職員の配置などを要件として45件目からに緩和している。

さらに24年の報酬改定では、国のケアプランデータ連携システムの活用などを新たに要件として加えたうえで、この要件をさらに5件上乗せして、50件目から逓減とするように変更する案が示されている。（参照：居宅介護支援の逓減制の再緩和という鞭）

逓減性を緩和する理由とは、より多く（5名）の利用者を担当するという前提で、その分収益アップを図れるのだから、それをケアマネの給与に反映させようという考え方だと理解されている。つまり処遇改善加算等の恩恵が受けられない居宅介護支援事業所の介護支援専門員の給与改善策として理解されているということだ。

現に主任ケアマネの有資格者の一人は、JOINTというニュースサイトで、「1人あたりの担当件数を適切に49件まで増やすことができれば、事業所の収入は増加します。ケアマネジャーの給与も上がるでしょう。これが、厚労省が想定しているケアマネジャーの処遇改善策の柱です。」などと評論している。

しかしその考えは間違っていると指摘する声がある。

そのようなことをすれば運営基準違反に問われるので、実際には逓減性緩和で収益アップを図ることは不可能であり、その収益を介護支援専門員の給与に暗影されることもできないことが、僕が管理する表の掲示板のスレッドで情報提供されている。
意味のない逓減性緩和
リンク先を貼り付けたスレッドの No.21〜 No.23を参照願いたいが、問題は逓減性緩和を行っているのに、それの関連する基準改正が行われていないという問題である。

指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十八号）の第二条2項は、「前項に規定する員数の基準は、利用者の数が三十五又はその端数を増すごとに一とする。」と定めている。

「前項に規定する員数」とは、「指定居宅介護支援の提供に当たる介護支援専門員」を指しているので、逓減性緩和を利用して担当者数を35件より多く増やしてしまうと、「その端数を増すごとに一とする」という規定で言えば、その分だけ常勤加算で介護支援専門員の人数を増やさねばならないのである。

そうしないためには、逓減性緩和を利用して担当者数を増やした介護支援専門員がいるとしたら、同じ居宅介護支援事業所の他の介護支援専門員の担当人数をその分だけ減らさねばならないということになる。

そして一人しか介護支援専門員が配置されていない居宅介護支援事業所は、介護支援専門員の配置を増やさない限り、逓減性緩和は利用できないということにもなる。

そうすると居宅介護支援事業所自体の収益は、逓減性緩和を利用しようと・利用しまいと変わらないことになり、介護支援専門員の給与改善原資は生まれないということになってしまう。

現に文字リンクを貼った掲示板スレッドの No.27では、保険者の集団指導において、「標準担当件数はあくまでも35件である」と指導されており、逓減性緩和で収益が増えるものではないと指導されていることが情報提供されている。

基準省令の第二条2項規定に変更がない限り、この集団指導内容は正当な考え方と思え、昨年9月サービス提供分で逓減性を利用している事業所が全体の８％程度しかないという低調な理由も、案外このあたりにあるのではないかと考えることもできる。

国は基準省令・第二条2項規定と逓減性緩和の矛盾に気が付いていないのだろうか。

次の改正で逓減性を再緩和するのならば、基準省令・第二条2項規定は、「前項に規定する員数の基準は、利用者の数が五十又はその端数を増すごとに一とする。」と変更する必要があると思う。

その実現をぜひ図っていただきたい。

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2023年11月20日12:02
カテゴリ
ケアマネジメント
介護支援専門員

ケアマネジメント難民大量発生の危惧


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先々週から今週にかけて、居宅介護支援事業所の介護支援専門員（以下、居宅ケアマネと略する）の方々から憤りの声が多数聴こえてきている。

居宅ケアマネはいなくなって良いのか・・・あるいはもう居宅ケアマネは続けられないという悲痛な訴えがそこには含まれている。

ここにきてどうしてそんな声が沸き上がっているのか。その理由は人材確保が難しくなっている居宅ケアマネも待遇改善が必要だとされているのも関わらず、国の処遇改善策の蚊帳の外に置かれる状態がさらに顕著になっているからである。

例えば、経済対策として介護職員らの給与を月6千円アップする具体策は、来年2月から現行の介護職員等ベースアップ等支援加算（以下、ベースアップ加算と略）に上乗せされて支給されることが決まった。

その為、現行の同加算の算定要件と配分ルールを引き継ぐことになるので、事業者の裁量で介護職員以外にも配分可能となり、施設ケアマネなどの給与も２月支給分から改善が可能となる。

ただし介護職員以外に配分する分は、介護職員に配分予定の部分から回されることになり、介護職員に対しては月のアップ分が6千円より少ない支給となる。これに対して話が違うと言って非難の声を挙げる介護職員も少なくないだろう。

しかしそれにも増して可哀そうな境遇に置かれるのが居宅ケアマネである。ベースアップ加算の支給対象ではない居宅介護支援事業所等はその恩恵が一切ないからである。

前述したように、施設ケアマネは来年2月支給分の給与から、ベースアップ加算の上乗せ分で、給与月額が挙げられる可能性があるのに対し、居宅ケアマネにはそうした恩恵が一切ないのだ。そうなると同じ法人内で、施設ケアマネと居宅ケアマネの間で給与格差が生まれかねない。

そうなったとき、居宅ケアマネを続ける動機付けは存在し続けるだろうか・・・。
秋の庭園
さらに来年度の介護報酬改定で統合・一本化される（現行では3種類の）処遇改善加算について、経済対策による6.000円アップ分からの更なる上積みも検討されるとされているものの、算定対象事業の拡大はされないために、居宅介護支援事業所にその運慶は一切ない。

このような状況に居宅ケアマネの方々は、憤っているというより、あきらめてしまって、既に退職を決められた方、退職届を出した方さえいる。（参照：怒りの声であふれている表の掲示板のスレッド）

このような状況が生じていることを鑑みると、居宅ケアマネは減る一方で増えることはなく、居宅介護支援事業所の人材確保は益々難しくなるのではないか。逓減性の更なる緩和で、居宅ケアマネの担当者数を増やしたとしても、それに追いつかないほどの、居宅ケアマネの大量脱退が字始まるかもしれないのである。

そうなれば今後ケアマネジメント難民が生じるのではないかという懸念がぬぐえない。いやケアマネジメント難民は既に発生していて、特に介護予防支援は地域包括支援センターでさばききれずに、居宅介護支援センターに委託しようとしても、受託してくれるところが見つからずに、予防プラン作成が大幅に遅れているという状態も見られる。

そうであれば、5月に法案が成立した介護保険制度改正関連法の中で、「介護予防支援について、地域包括支援センターに加えて、居宅介護支援事業所も市町村からの指定を受けて実施できることとする」とされているが、この指定を受ける居宅介護支援事業所も少なくなると予測できる。

その結果、地域包括支援センターの予防プラン作成業務はほとんど減らないという結果に終わりかねない。地域包括支援センターの予防プラン作成以外の機能を強化しようとする目的は、それによって達成不能となるのである。

そんなことにならないようにする唯一の手段は、処遇改善の蚊帳の外に居宅ケアマネが置かれているという状況を変えることである。

国はこのことを理解しているのだろうか・・・居宅ケアマネに確実に行き渡る処遇改善の具体策を示さないと、介護支援専門員になろうとする動機づけも奪われ、この国の福祉の底辺を引き上げてきた大事な職種が消滅しかねないという危機感を抱いてほしいと思う。

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2023年11月08日12:08
カテゴリ
介護支援専門員
ケアマネジメント

居宅介護支援の逓減制の再緩和という鞭


11/6に行われた介護給付費分科会では、新しい処遇改善加算の考え方が示されたが、そこでは算定対象事業の拡大方針は示されなかったため、相も変わらず居宅ケアマネは処遇改善の蚊帳の外に置かれることになる。
（※ただし今後この方針が変更される可能性はゼロではない）

そのため昨日は、「新処遇改善加算で笑う人・泣く人」という記事を更新アップし、経済対策として月6千円の給与改善対象にも含まれていない居宅介護支援事業所の介護支援専門員は、給与レベルでは介護事業における最下層になってしまうのではないかと論評した。

そしてそれによって居宅ケアマネの成り手がいなくなることも懸念している。

ただし同日の介護給付費分科会では、居宅介護支援費の資料の中で、「ケアマネジャーの人材不足が非常に厳しい状況にある。ケアマネジャーが魅力ある職種であり続けるとともに、今後の居宅介護支援事業を継続するためにも、全国的にケアマネジャーの育成確保、処遇改善、経営の安定の両立を図らなければならない」という考えも明記されている。

その実現のためにどんな提案があるのかと資料を読みこんだところ、どうやらそれは逓減性の更なる緩和しか該当しないように思える。

基本サービス費が上がるかどうかは、今後の介護経営実態調査における居宅介護支援事業所の昨年度の収支率が問題になるのだろうが、それとは別個に居宅ケアマネの待遇に直接影響する収益増の方法が、基本報酬の逓減制の更なる緩和であろう。

しかしこの提案は、居宅ケアマネにとって喜ばしいものだと言えるだろうか・・・僕はそうは思わない。

居宅介護支援の逓減制は、ケアマネジャー1人あたりの担当件数が一定数を超えると基本報酬を引き下げる仕組みで、2021年度の介護報酬改定では、逓減される件数が40件目からとしていた従前の適用ルールを45件目からに緩和している。その際にICTの活用や事務職員の配置などを要件として定めた経緯がある。

つまりより多く（5名）の利用者を担当するという前提で、その分収益アップを図れるのだから、それをケアマネの給与に反映させようという考え方だ。しかし業務を増やして給与が上がるのは当たり前であり、それをコストパフォーマンスという面で考察したときに、必ずしもそれは待遇改善とは言えないのではないのか？

今回国が提案しているのは、これをさらに緩和して、国のケアプランデータ連携システムの活用などを新たに要件として加えたうえで、逓減適用を50件目からとするというものだ。

この方法で収益を挙げるためには、居宅ケアマネは今よりさらに5件の担当ケースを増やす必要があり、2021年度以前と比較すると10ケースの増加ということになる。
疲弊する居宅ケアマネ
それはまるでケアマネの尻を叩いて、休む間もなく働かせて自分の給与アップ分を稼ぎ出せと言っているようなものでしかない。

他の介護職などが従前の業務と変わらぬ働き方の中で待遇が改善されているのに、居宅ケアマネはそれとは異なり、業務負担が大幅に増加する中でしか待遇が改善されないことになる。これでは居宅ケアマネ業務のコスパは低下の一途を辿ると言っても過言ではない。

そもそも前回の報酬改定で逓減性緩和が行われたにもかかわらず、昨年9月のサービス提供分で逓減制の緩和を「届け出済み」の事業所は16.3%でしかない。

その最大の理由は、「ICTを活用できる体制が整っていない（38.3%）」とされているが、これは回答の選択肢がそうした表現になっているだけで、本当はICT（スマホやタブレット）を活用しても、大した業務軽減に結びつかないという意味だ。

さらに、「ケアマネジメントの質の維持のために難しい」という理由が2番目に挙げられており、今後もこうした理由で担当件数を増やすことができない居宅ケアマネが多数に上ることが予測される。

つまり逓減性の再緩和による居宅ケアマネの待遇改善は、ほとんど効果が見込めないと言えるのである。

にもかかわらず6日の介護給付費分科会では、日本介護支援専門員協会の�霤掴詑�副会長は逓減制の更なる緩和について、「事業所によっては介護支援専門員の賃上げ、職場環境の改善などに活かせると期待できる。入退職時の一時的な担当件数の増加などにも一定対応できるようになる」と前向きに評価している。

まったくこの団体は、介護支援専門員実務者の意向を反映しない団体であるとしか言えない。こんな団体に会費を払ってる介護支援専門員が可愛そうである。

しかも逓減性の再緩和を利用して収益を上げようとしても、サ高住の同一建物減算新設などで、収益が現在より下がる居宅介護支援事業所もあり、ケアマネの待遇改善に結びつく収益増は簡単ではない。

その為、居宅ケアマネの成り手を確保するためには、処遇改善加算の配分事業所を拡大する方針に転換するか、居宅介護支援費の基本サービス費の大幅な引き上げが是非とも求められるところである。

ところで今回の提言性の再緩和は、ケアプランデータ連携システムの活用を要件としているが、その理由を国は、「請求業務やサービス事業者との情報連携などの大幅な効率化が期待できるため」と説明している。

しかし無料で使えるGoogleワークス等を使えば同じ効果は見込めるわけで、あえて有料のケアプランデータ連携システムなんて使う必要はないわけだ。

そんなシステムの使用を要件としている逓減性の再緩和とは、なかなか普及・浸透しないケアプランデータ連携システムの普及を図り、厚労省の懐がその使用料で潤うための新ルールでしかないように思う。

つまりこの再緩和は、国の手前勝手な都合が前面に出された改定案でしかないと言ってよいだろう。






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2023年09月22日12:01
カテゴリ
介護支援専門員
ケアプラン

心を伝える言葉を持つ。


僕は複数の出版社から何冊かの著作本を上梓しており、定期的にいくばくかの印税を頂いている。

著作本以外にも、「文章を書く」という仕事を頂き、執筆料・原稿料として毎月収入を得てもいる。

そういう意味ではプロの物書きと名乗っても良いのではないかと思う。それは頭の中に思い浮かんだ言葉を文字にして表すプロであるとも言えるのではないだろうか。

飛鳥亮は、「SAY YES」という楽曲の中で、「言葉は心を超えない。とても伝えたがるけど、心に勝てない」というフレーズを書いているが、歌手ならそれでよいとして、プロの物書きはそういうわけにはいかない。

心を超えなくても良いとしても、少なくとも心を伝える言葉を書かなければならない。伝わらない言葉を書いても、読み手は迷惑でしかないからだ。

しかし思いを伝えようとして、説明が長々と書かれている文章は、読み手にとって苦痛でしかないことにも注意が必要だ。

そもそも文章を読むことをはじめから苦手としている人もいることを、書き手は知っておく必要がある。自分が読むことを苦にしない文章も、読むことが苦手な人・嫌いな人にとっては、読み終える前に投げ出してしまうのが落ちとなる代物に過ぎない。

しかも読むのが得意な人、苦にならない人というのは案外少数派なのだ。一般的には文章を読む行為はどちらかといえば苦手な人のほうが多いのである。特にネットが普及して、動画を簡単に視聴できる現代社会では、文章を読まずに生活できてしまう空間が簡単に創られているので、文字から遠い場所で暮らしている人が多い社会でもある。

そういう社会であるからこそ、書き手は自らの文章をできるだけ簡潔にまとめ、要点をかいつまんで伝える必要がある。それと同時に、そういう人たちの心の琴線に触れる言葉やエピソードを盛り込んで、その人達を引き込む文章を綴れれば、書き手としていうことはなくなる。

自分の言葉を持つ、数多くの言葉を知っているということは、そういう意味でも重要である。それと同時に、自分にしか書くことができない実例を経験するということは貴重なことであるといえるだろう。

どちらにしてもプロの書き手とは、自分自身の文章に酔う人ではなく、常に読み手の存在を意識して伝える人のことを指す。大多数の人が自分の文章を、「まずは読んでくれる」ことを目指し、そのうえで伝えたいこと・理解してほしいことを文字で示す玄人である必要があるのだ。
合掌造り集落
実はそのことは介護支援専門員にも求められることであろうと思う。

ケアプラン（施設サービス計画書及び居宅サービス計画書）は、作成者の意図が読み手に伝わらないとなんの意味もない書類にしか過ぎなくなる。

読み手が理解できない計画書を書いても、それはただのゴミである。介護職員が読んでくれない計画は、介護の場で実践できない戯言（たわごと）にしか過ぎなくなる。そこでは計画自体が意味のないものに成り下がる。

そうなれば介護支援専門員が行っている、アセスメントから計画書作成という一連のケアマネジメントが、すべて空しい意味のない作業と化してしまうのである。

計画書を作っておれば実地指導では叱られることはないが、その計画書が読まれていないのであれば、それは行政検査のためだけの書式に貶められているといって過言ではなくなる。

だからこそ、介護サービスの場で毎日忙しく利用者に接する人々が、業務の中で手に取って確認できる計画書を書く努力が介護支援専門員には求められるのだ。

読まれない計画書の存在を、読まない人の責任として放置せず、計画作成者自らの責任と考えて、何を改善すべきかを考えなければならない。自分の言葉や思いを、介護職員に伝える努力を惜しんではならないのである。

今後の介護事業では、科学的介護の推進が求められるが、それはLIFE（科学的介護情報システム）からのフィードバッグをPDCA活用することによって実現するとされている。

しかしPDCA活用の前提条件は、介護の場での実践、計画書に基づいて行われているということを忘れてはならない。

P（PLAN:計画）のD（DO：実行）がなければ、C（CHECK：評価）をA（ACTION：見直し実践）につなげられないことを理解して、実行につながるケアプラン作成のために何が必要かを考える必要がある。

そこで求められることは、伝えられる言葉を持つということだ。説得する言葉ではなく、納得される言葉を操るということである。

だからこそ介護支援専門員の方々には、数多くの文章を読みこなす人になってもらいたい。

作家はすべからく良い読み手から生まれることを理解して、文章を読むことを苦手とせずに、たくさんの文章を読みこなして、そこからたくさんの言葉・表現方法を拾い集める人になる必要があるのだ。

その手始めに読むものは何が良いかって？・・・「きみの介護に根拠はあるか〜本物の科学的介護とは」を薦めておこうか・・・。

少し手前みそ過ぎたかもしれないが・・・今日はこれから明石市の介護支援専門員の方々に向けた講演を行う予定が入っているので、この辺で失礼します。






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2023年09月21日12:01
カテゴリ
介護支援専門員
ケアマネジメント

介護支援専門員は誇り高き職種です


僕は介護支援専門員の資格を持っているが、現在はケアマネ実務には携わってはいない。

しかしケアマネジメントリーダーの資格は持っているし、長年、施設ケアマネと居宅ケアマネの実務及び、それらの専門職に対するスーパービジョンを行ってきたという実績がある。

そういう意味では、ケアマネジメントは僕の専門分野と言っても良いのだ。

さらに僕自身は日ごろからケアマネ応援団・ケアマネサポーターを自称しているので、全国各地の介護支援専門員の職能団体からお招きを受けて、ケアマネジメント実務に関連する講演を依頼されることが多い。
（※ただし、日本介護支援専門員協会からは嫌われているので、そこから招かれることはない。）

先日もあるケアマネジャーの職能団体から、『知り合いから、「菊地先生のケアマネの本来業務について考えることがテーマの研修を開催して大変好評だっだ」という話を聴いて、是非私たちの会も先生に講演をお願いしたいと思いました。』という趣旨の連絡をいただいた。

そこに添えられていた講演テーマに関する希望については、『ケアマネジャーは魅力のない職業になっている、ケアマネジャーは「何でも屋」と化しており、利用者だけではなく他職種からも行政からもアレヤレコレヤレと言われ、バーンアウトしてやめていく人もいる…そうならないように、ケアマネジャーの職業に誇りを持つことができる話をお願いしたい。』と連絡を受けた。

そうした依頼については、いつも二つ返事でお受けさせていただいている。介護支援専門員という資格は、日本の福祉の底辺を引き上げているとても重要な資格であり、その有資格者の皆様に勇気と元気を与えるために僕ができることがあるとすれば、それを躊躇する必要はないからである。

そういう機会を頂いた場では、ケアマネジャーは決して魅力のない仕事ではないことをしっかり伝えたい。ケアマネジメント実務は、この国で生きる誰かを支える使命と誇りある職業であることを明示したいと思う。

今、どこかで災害が起きたとき、要介護者の安否を確認し、できる限りの手を差し伸べてくれるのは家族とケアマネジャーである。行政の手が届かないところで、ケアマネジャーは懸命に動いてくれるのだ。

仮に被災地で、ケアマネ自身やその家族が被災したとしても、自身が動くことができる状態でありさえすれば、ケアマネジャーは自分の担当者を決して放ってはおかない。

そのことは介護保険制度創設により、この国に介護支援専門員という有資格者が誕生した以後に起こった大災害（※新潟地震や東日本大震災や北海道のブラックアウト等）で証明されている事実だ。

要介護者にとって、これほど頼れる存在はないのである。
すすき
そうした専門性を持つ人たちが、「何でも屋」と化し、便利遣いされることにバーンアウトしているという・・・。確かに適切なケアマネジメント手法の策定・普及推進（2016年〜10か年計画）においても、そうした感がないではない。

「仕事と介護の両立支援」や「ヤングケアラーへのアプローチ」をケアマネジャーの新たな役割として求めていながら、それに対する正当な対価を与えようという動きは全くない。

国はケアマネジャーを、ただ働きさせて当たり前の職種だとでも思っているのだろうか・・・ケアマネジャーはプロの対人援助職であって、ボランティアではないぞと言いたい。

そういうと、お金がもらえなければ役割を持てないというのかと批判する向きもあるが、プロは金銭で出力するんだ。対価を伴うから、与えられた役割にふさわしい結果を出すために日々努力と研鑽を重ねるのだ。

ボランティア並みの素人仕事しか求めないなら別の話であるが、役割を担わせ、結果を求めるのであれば、きちんとそれに見合った対価を要求するのは当然のことである。

しかしこれだけ新たな役割を与えられる職種というのもほかにあまり存在しない。それだけ頼りになる、守備範囲の広い職種であると期待されているという意味だろう。

だからこそ介護支援専門員は、あらゆる相談に幅広く対応できる専門家として、そのための知識と援助技術をしっかり身に着けてほしい。そしてそうした対応のプロとしてふさわしい対価を求めてほしいと思う。

さて明日もそんなことを伝えるために、今日これから明石市まで移動予定だ。このブログ記事は、新千歳空港の伊丹空港行き便待ちの搭乗口で慌ただしくアップしている。

これから伊丹空港〜三ノ宮〜西明石と移動予定だ。（※神戸空港に飛んだ方が便利であることは間違いないが、新千歳からの便数が限られているため、ちょうど良い時間の便がなかった。）

明日は、13:30〜明石市医師会館で行われる明石市介護事業所連絡会居宅部会主催・ケアマネ対象研修会の講師を務める予定である。テーマは、「介護支援専門員の使命と誇り」である。

介護保険制度改正・介護報酬改定を前にして、改めて介護支援専門員に社会が求めている役割をしっかっり把握しながら、それに応える根拠あるケアマネジメント実務のあり方を伝えてくる予定だ。

今日はその前夜祭として西明石駅近くで懇親会が予定されている。今年に入って2度目の明石であるが、今回も明石の蛸をはじめとした美味しいものをたくさん食べてきたいと思う。
介護支援専門員の使命と誇り






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2023年08月07日12:03
カテゴリ
介護支援専門員
サービスマナー

ケアマネのコミュニケーションスキル


宮城県では過去に数えきれないほど何度も講演を行っているが、そのほとんどは仙台市での講演である。

逆に言えば、僕が知っている宮城県とは仙台のことであって、宮城全体のことではないともいえる。

例えば僕が住む登別市は、宮城県白石市と姉妹都市になっているが、白石市が宮城県のどのあたりに位置して、どのような地域であるのかということは全く知らなかった。

しかしこの度、宮城県ケアマネジャー協会・仙南支部さんからの依頼で、角田市での講演を引き受けることになって、白石市をはじめとした宮城県仙南地域にはどのような市町村があって、どんな名所・名跡があるのかを少しだけ知ることができた。
宮城県仙南地域
8/24に角田市市民センターで行う講演は、「対人援助・コミュニケーションスキルについて」というテーマである。

介護支援専門員として利用者の方々に相対し、信頼を得られる関係性を創るためには、コミュニケーションスキルは非常に重要だと思う。また介護支援専門員はケアプランというツールを用いて、利用者の生活支援を具体化する仕事でもあるから、文章力というコミュニケーションスキルも軽視できない。

そもそも介護支援専門員の仕事は、第3者から見れば非常に不思議な仕事でもある。

なぜなら他人は知られたくない心身の状態や、家庭内環境などを細かく探ることがアセスメントであったりするからだ。

例えば初めて担当者となった利用者宅に伺う、「ご挨拶」のための初回の自宅訪問の場が、そのまま初回アセスメントの場になることは珍しくない。

そこでは、初対面で信頼関係もできていない状態であるにもかかわらず、深く利用者のプライバシーに踏み込んで質問することもある。

人生の先輩である初対面の異性に、「おトイレはどうしてますか」・「お漏らしすることはありませんか」etc・・・。このように排泄の状況などを質問することは、普通の生活場面ではあり得ない。

だからこそ、コミュニケーションの取り方には最大限の配慮が求められると思う。

相手に失礼のないように、最もプライベートな部分に踏み込んで質問する唯一の方法とは、相手の状況に合わせて言葉や態度を変えることではなく、いつでも・どこでも丁寧で真摯に対応することである。

その基盤にはサービスマナー精神が欠かせない。

このことをしっかりと伝えたいし、文章力を磨く方法や、自己覚知にも触れた内容で話をしてくる予定である。

大事なことは介護支援専門員とは、利用者の生活課題を解決する具体的目標を定め、目標達成に必要な生活支援の具体策を立て、実行するチームの中心を担うコーディネーターの役割を持つということだ。そのためのリーダーシップは欠かせない。しかしリーダーシップを発揮するためには、適切なケアマネジメント技術がなければならないということである。

ケアプランは生活援助の手立て、道具に過ぎない。つまり介護支援専門員はケアマネジメント技術をきちんと持ったソーシャルワーカーであって、単にケアプランを作る人（ケアプランナー）ではないという理解が必要だ。

さらにケアマネジメントは仲介・調整技術だという認識も欠かせない。

介護支援専門員の職業倫理の最たるものとは、この役割を果たし、利用者の暮らしの豊かさを向上又は維持することである。

そのためには自らがこの豊かさを削り取るようなマナーに欠ける対応をとっていないか？ということを振り返って自己覚知する必要があるのだ。

初めて訪問する角田市で、仙南地域の介護支援専門員の皆様にそれらのことを伝えるとともに、介護支援専門員の存在によって、日本の福祉の底辺は確実に底上げができていることと、介護支援専門員の存在が地域の高齢者の方々の安心につながっていることも紹介し、勇気を与えてきたいと思う。

宮城県ケアマネジャー協会・仙南支部の会員の皆様にエールを送る動画も作成したので、下記を参照願いたい。宮城県泉南地域の美しい風景が盛りだくさんなので、他の地域・他県の方も是非ご覧になっていただきたい。

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2023年07月07日12:12
カテゴリ
介護支援専門員
科学的介護

報酬改定に影響する二つの出来事


LIFE（科学的介護情報システム）について、6月30日から2023年4月分のデータ登録を集計時点とした下記の10加算について事業所フィードバックと利用者フィードバックがダウンロードできるようになった。
・科学的介護推進体制加算
・栄養マネジメント強化加算・栄養アセスメント加算
・褥瘡マネジメント加算・褥瘡対策管理指導
・排せつ支援加算
・自立支援促進加算
・個別機能訓練加算（�供�
・リハビリテーション加算等
・口腔衛生管理加算（�供�
・口腔機能向上加算（�供�
・かかりつけ医連携薬剤調整加算・薬剤指導管理
・ADL維持等加算
LIFE事業所別フィードバック
おそらくこれが正式版のフィードバックということになるのだろう。（※違うと思う方は指摘してください）

昨年5/30に2度目の暫定版フィードバックが行われた際には、「PDCAサイクル活用については、可能な限り活用する」ということにされており、実質可能なものがないとして、科学的介護推進体制加算についてもPDCAサイクル活用を行わなくとも加算算定に問題はなかった。

しかし正式版フィードバックとなると、PDCAサイクル活用要件のある加算は、それを行っていないと算定不可とされることになるので、その点に十分注意していただきたい。

同時に現在LIFE関連加算がない居宅介護支援事業所のケアマネジャーの皆さんは、このフィードバック内容に注目していただきたい。なぜなら来年の介護報酬改定では、居宅介護支援費にも科学的介護推進体制加算が新設される予定になっているからだ。

しかし居宅介護支援事業所の場合、LIFEに利用者情報を提出することにはならない。それは居宅サービス計画に位置付けたサービス事業所から送られているのが前提だから、2重に情報を送ってもしようがないからである。

居宅介護支援事業所の科学的介護推進体制加算とは、居宅サービス計画に位置付けている通所介護等の事業者のうち、同加算を算定している事業所の利用者フィードバックを、サービス担当者介護の際に検討して、それを居宅サービス計画書の再作成に何らかの形で反映させることで算定できるようにすることになろうと思う。現にそのような形でモデル事業が実施されている。

とすれば居宅ケアマネの方々は、現在LIFE関連加算がないから、あらたなフィードバックが行われても関係ないと思わず、その内容に注目しなければならない。

なぜなら来年度以降、居宅介護支援事業に新設されるLIFE関連加算を算定するためには、チームの誰よりもフィードバックのPDCA活用に精通しておかねばならないからだ。そのために通所介護・通所リハ・訪問リハの科学的介護推進体制加算の利用者フィードバックについて、いまからその内容を確認・精査しておく必要がある。併設事業所等の協力を仰ぎ確認を急いでほしい。

さて居宅ケアマネ関連で言えば、人材不足が指摘され待遇改善の必要性が叫ばれており、ポスト 2025 年の医療・介護提供体制の姿（案）の7頁に、「ケアマネジャーの待遇改善」が明記されている。

6/28の第218回社会保障審議会介護給付費分科会（web会議）でも、ケアマネの処遇改善を求める声相次いでいることから、統合一本化される予定の新処遇改善加算の支給対象に居宅ケアマネも加えられる等の、何らかの処遇改善が期待されるところだ。

しかしそれに水を差すかのようなニュースも伝えられている。例えば下記のような事件報道がされている。
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滋賀県警草津署は４日、窃盗の疑いで、滋賀県守山市の介護支援専門員の男（60）を逮捕した。逮捕容疑は、昨年5月〜7月にかけて自分が介護支援専門員として担当していたキャッシュカードを使って、7回にわたり現金計350万円を引き出して盗んだ疑い。（利用者は既に死亡。）

親族から今年４月、「預金口座からお金が引き出されている」と同署に相談があり、捜査していた。容疑者は容疑を認めているという。
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せっかく介護支援専門員の処遇改善が必要との機運が盛り上がってきたのに、居宅ケアマネという立場を利用して、利用者の財産を搾取するという事件が１件でも起きれば、介護支援専門員という資格への信頼性が大きく揺らいでしまう。

このような事件が相次ぐことになれば、そのような職種に公費を手厚く手渡す必要はないという理屈もまかり通ってしまう。

しかし本件のような事件は今回が初めてではない。2017年には神戸市の居宅ケアマネが、利用者の死亡後、預かっていた預金通帳からを勝手にお金をおろしたとして逮捕される事件も起きている。

しかも金銭管理能力が低下した利用者の支援と称して、生活費などの管理を行っている居宅ケアマネも少なからず存在するという話も聞く・・・。それが大問題であるという認識を持ってほしい。

ケアマネには預金を管理する権利も権限もないのである。利用者の金銭管理能力が低下した場合は、法律に照らして正しい方法で金銭管理ができるような社会資源と利用者を結びつけるマネジメントを行うのが居宅ケアマネの役割である。（※財産管理等委任契約や日常生活自立支援事業の活用など）

それをしないで安易に利用者の金銭管理を行うだけで、窃盗罪とみられても仕方がないのである。

そのような状態が続けば、ケアマネの処遇改善どころか、不必要論にも結び付きかねないことを念頭に置いて、適切なケアマネジメントに努めてほしい。

次期介護報酬改定で、介護支援専門員の処遇改善を何としても勝ち取るためには、介護支援専門員という職種に対する国民全体の信頼度を、もっと高めていく必要があることを理解してほしい。
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2023年06月14日12:14
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介護支援専門員

ケアマネ受験資格の緩和論を斬る


全国社会福祉協議会が運営する「中央福祉人材センター」の調査結果によると、介護支援専門員の有効求人倍率は昨年12月の時点で4.04倍となっている。

これは5月30日に厚労省が公表した全産業の有効求人倍率の1.32倍よりかなり高い倍率といえる。

このように介護支援専門員も介護職員と同様、人材難となっている実態が数字で示されたわけである。

これを受けて様々なところから、「ケアマネ試験の受験資格緩和」を求める声が強くなっている。

そこで叫ばれている、「受験資格緩和」とは、2018年に行われたケアマネ試験の受験資格が厳格化によって、受験資格から外された要件を復活させて、元に戻せというものである。

受験資格の厳格化の時期からケアマネ受験者数が大幅に減ったことから、厳格化前に戻すことで、受験者数が増え、そのことによってケアマネ実務に就こうとする人も増えると考えての要望だと思う。

しかし2018年に受験資格を失ったのは法定資格のない、「実務経験のある介護福祉士以外の介護職員」だけである。

この除外資格に該当する人が受験しなくなったことによって、ケアマネ受験者数が大幅に減少し、ケアマネの人材不足が助長されたということではないと思う。

受験資格の厳格化も受験者減の要因の一部にはなったとは思うが、それより大きな理由が別にあるのだ。
円形の棚田
ちょうどそのころから度重なる介護職員処遇改善加算の増額で、介護職員の給与改善が実感とされてきたのである。

特に夜勤を行う介護職員の場合は、夜勤手当を含めると、同じ法人内の同経験の介護支援専門員と比較した場合、介護職員の方が手取り給与額が高いという逆転現象が見られてきた。

そのため将来的に見ても、処遇改善は介護職員を中心に行われることが確実だと考える人が増えたのである・・・つまり介護支援専門員より介護職員の方が将来性があると考えて、わざわざ勉強して試験を受けてまでケアマネ資格を取る必要はないと考える介護職員が多くなっているのである。

現にその時期から、介護支援専門員実務に就いていた介護福祉士等が、処遇改善加算の配分が得られる介護職員に配置転換を希望する人が増えてきている。この実情を理解する必要がある。

つまり介護支援専門員の受験資格を、厳格化前の状態に戻したからと言って、受験者数が大幅に増えて、ケアマネ不足が解消するなんてことはないのだ。

受験資格をどういじろうとも、現在ある3種類処遇改善加算がすべて、居宅ケアマネを蚊帳の外に置くような状況を改善しなければ、介護支援専門員の資格を得て実務に就こうとする人は増えない。

よって本当にケアマネの成り手を増やそうとするのであれば、介護支援専門員の処遇改善がなにより必要だ。次の報酬改定では、なんとしてでも介護支援専門員の処遇改善加算を実現せねばならないのである。

そもそも受験資格を厳格化前に戻し、「実務経験のある介護福祉士以外の介護職員」を受験資格として復活させた場合に、何が起きるのかを考えねばならない。

それらの人が介護支援専門員となったときに、その分だけ介護職員の数は減るのである・・・それでよいのかということを真剣に考えているのだろうか。

現状では介護支援専門員より介護職員のほうが不足しているのだ。それによって利用申し込みを断わざるを得ない介護事業も多いのである。

そのような状況で、経験が長いというだけで介護職員に試験を受けさせてケアマネにしてよいのかを考えてほしい。そして法定資格を持たない介護職員は、ソーシャルワークを専門的に学ぶということをしていない人たちであることも同時に考慮してほしい。

それらの人たちは、介護職員として頑張ってもらえばよいのである。

ケアマネの受験資格を見直すならば、長すぎる実務経験5年という期間を見直すべきである。

「ケアマネ受験になぜ実務経験は5年も必要なのか（下）」で指摘しているように、ソーシャルワークの専門知識を持つ若い人たちが、実務経験がないとして介護支援専門員実務研修受講試験を受けられないことで、社会福祉士などの資格によって就ける業務を担っている。

しかしそこで5年働けば、その部署では頼りになる専門家となっており、今更介護支援専門員の資格を取って転職なり、部署変更しようとする動機づけを持つ人は少なくなるのである。

そういう人たちが、大学卒業前にケアマネ試験を受けることができるようになれば、専門知識を大学で社会福祉援助技術を学び、社会福祉士の資格を得た人が受験できるようにすれば、社会福祉援技術（ソーシャルワーク）の専門知識を持った受験者は増えるし、新卒でケアマネジャーとして配置できれば、その人たちがケアマネとしてキャリアを積んで、ケアマネジメントの質も向上していくのである。

本当に求められるケアマネ受験資格の見直しとは、こうした形でソーシャルワークの専門知識を持った人が、ケアマネジャーとして活躍できる方向性ではないかと思う。

介護支援専門員の確保のために、介護職員が今以上に減っていく方策など、誰からも求められない愚策である。それは日本の介護の闇を深めるだけの愚の骨頂ともいえる。
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2023年05月09日12:12
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介護支援専門員
ケアマネジメント

担当者会議の弾力運用は廃止されたが。（15:04記事修正）


昨日（5/8）から新型コロナウイルスの感染法上の分類が5類に変更されたのに先立って、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う人員基準等に関する臨時的な取扱いについて」が5/1付で発出され、過去に出された感染症特例の今後の取り扱いが示されている。

どの特例が継続され、あるいは一部変更され、はたまた終了されたのかは、感染特例第1報〜27報を再確認したうえで、別紙2として示された整理表と突合する必要がある。・・・とても分かりにくいが、どう突合するのか確認してみる。

そのためにはまず、第1報から27報までが一覧表として確認できるこちらのサイトを紹介しておく。

そのうえで別紙2を見ていただきたい。ここでは第1報-1の（1）と（８）だけが終了されている。

そこでコロナ特例通知一覧サイトから第1報を確認してみる。すると１．各サービス共通事項の(1) 新たに介護が必要になった場合の要介護認定の取扱いと、(8) 被災したことにより賃金改善実施期間内の処遇改善が困難な場合における処遇改善加算（介護予防・日常生活支援総合事業において介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算相当の事業を実施している場合を含む。）の取扱いについてが終了されていることがわかる。

このようにして各通知を追っていくわけであるが、第3報の9が終了となっていることが気になった。

第3報の9の内容は、居宅介護支援のサービス担当者介護の特例で、『利用者の自宅以外での開催や電話・メールなどを活用するなどにより、柔軟に対応することが可能である。』とされていたものである。
オンラインサービス担当者会議
オンライン会議が当たり前に行われるようになった今日、サービス担当者会議をメンバーを一堂に会して行う必要性が果たしてあるだろうか・・・。この取り扱いは、特例対応ではなく一般対応と変更しても良いのではないかとさえ思う。

所属事業所が異なり、それぞれが多くの仕事を抱えるチームメンバーが、日時を合わせて一堂に会する手間と労力は半端なものではない。オンライン活用することで、この手間と労力は大幅に削減でき、業務負担も大きく減っている。しかもオンラインでの話し合いは、一堂に会しての話し合いとほとんどコミュニケーションの質は変わらない。

一堂に会する会議を原則としている現状ルールでも、そこに参加できないメンバーは、「照会」という形の文書のやり取りだけで、話し合う内容等を情報提供しているが、その方法より遠隔からオンライン参加する方がよほど質の良いコミュニケーションが取れるというものだ。

そうであればわざわざ担当者会議まで利用者宅で行ったりする必要もないわけである。

そういう意味でも、今回のオンラインによるサービス担当者会議開催が認められなくなることは非常に残念であると思ったし、そもそも今後さらなるICTの活用などにより介護DXが必要とされる時代に、アナログ対応を原則とするこの逆行は納得できないと感じた。　

しかしその考え方は間違いであり、この特例終了はそういう意味ではないらしい。

サービス担当者会議については2021年度の介護報酬改定で、利用者らの同意を前提としてオンライン会議システムなどを活用して開催することが正式に認められていたことを失念していた。申し訳ない。

さすれば今回のコロナ特例の廃止は、オンライン会議をせずに、電話・メールだけで話し合いを済ませたり、そもそも開催しなかったりする対応を今後は認めないという趣旨だそうである。


ということで今後のサービス担当者会議も、オンラインを大いに活用してほしい。（※5/9・15:04記事修正）
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2023年04月20日12:01
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ケアマネジメント
介護支援専門員

求められるターミナルケアマネジメントの改正提言


僕は今自家用車で、札幌に向かっている途中だ。

今日午後1時30分から配信するオンライン講演の動画撮影会場である、札幌市西区発寒の「つなぐ手ケアマネセンター」を目指しているところだ。

家を出るのが遅くなり今日は高速道路で札幌に向かっている。ルートを示すと登別〜会場までは、白老〜苫小牧〜千歳〜恵庭〜北広島を通って札幌に着くことになる。

先ほど途中の輪厚インター少し早めのお昼として辛味噌ホルモンラーメンを食べた。

そのついでにこの記事を更新しているところだ。

今週初めの月曜日の更新記事、「終末期ケアマネジメントはケアマネ必見（無料配信）」でお知らせしたとおり、今日の講演タイトルは終末期ケアであり、ケアマネジャーに求められるターミナルケアマネジメントのあり方を主要なテーマとしている。
水車
終末期ケアとターミナルケアマネジメントの問題は、我が国が既に多死社会に突入しているという側面からも考える必要がある。

我が国の2022年の死者数は158万2023人となり、前年比で12万9744人増えて戦後最多となっている。

こうした情勢の中で医療機関のベッド数は増えていないのだから、病院で死の瞬間を迎える人は減っているし、今後も減り続けるわけである。

昨年、死者数が増えている要因の一つには、新型コロナウイルス感染症による死亡者が増えていることが挙げられるが、同時に老衰死が増えていることを理解せねばならない。

老衰とは、言い換えれば寿命なのである。高齢者の自然死ともいえるものだ。後期高齢者の数は今後も20年程度は増え続けるのだから、老衰死も同じ期間は増え続ける考えられている。

コロナ禍が収まったとしても、それは変わらないわけである。

だからこそ、死ぬためだけに医療機関に入院しなくてよい地域社会を創ることは大事であり、最期に住んでいる場所を人生の最終ステージを生きる場所にすることが大事になる。

それ以前に、人生の最終段階でどのような場所で生き、どんな医療や介護を受けたいのかを確認する、「人生会議」がより重要になるのである。

そのため施設ケアマネであっても、居宅ケアマネであっても、両者とも判断能力のある利用者のケアプラン作成担当者となっているケアマネは、できるだけ早期に信頼関係を築いて、人生会議の開催支援を行いながら、利用者の終末期の希望を確認しておく必要がある。

判断能力が低下あるいは欠如している利用者については、家族を交えて人生会議を開催し、利用者の意思を推定する試みを早期に行う必要があるわけである。そこで確認した利用者の意志の代弁者となるのがケアマネジャーの役割であるともいえる。そのことは前2回のオープンセミナーでお話ししたところだ。

今回の講演では、その後に必要とされるケアマネの役割にも触れる予定だ。

施設サービスであれば、そこで確認した利用者意思に沿った支援ができるように、自らの所属施設のサービスの方法論を最適化するための旗振り役としての機能が、施設ケアマネに求められてくる。

一方で居宅ケアマネの場合は、自分の所属法人以外の外部のサービスも組み込んだプランを立てなければならない。

その為居宅ケアマネジャーが得ておきたい社会資源として、信頼して終末期を任せることができる居宅サービス事業所と利用者の終末期に対応可能なターミナル専門医（※在宅療養支援診療所）があるということにも触れる予定だ。

さてここで一つ指摘しておきたいことがある。

ターミナルケアマネジメントは、あらゆる状態像の人に必要とされるものである。特に前述したように、老衰死が増えてくる日本社会では、老衰死に対するターミナルケアマネジメントが必要になる。

施設サービスの場合、それは看取り介護加算として評価されることになるが、居宅介護支援の場合は、ターミナルケアマネジメントを評価するものはターミナルケアマネジメント加算しかない。

ところがこの加算は、末期がんの方に対するターミナルケアの場合しか対象になっていない。在宅看取り介護が増えてきて、それに対応するマネジメントも重要となっているのに、その加算評価が末期がん患者に限定されているのは大きな矛盾である。

この矛盾解消のソーシャルアクションが必要である。

居宅ケアマネをはじめとした関係者は、居宅介護支援におけるターミナルケアマネジメント加算について、すべてのターミナルケアの対象者に算定できるようにルール変更を求めるアクションを起こしてほしい。

老衰という自然死のターミナルケアマネジメントに対する対価を、きちんと得られるようにすることが、その仕事に報いることに繋がるというものである。

なお今日のオンライン講演は、事前申し込みなしに誰でも無料で視聴できるので、視聴希望者は下記のバーコードをカメラで読み取るか、IDとパスワードを入力するかして、13:30から入室してほしい。（講演は14時から90分です）
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2023年04月05日12:12
カテゴリ
介護支援専門員

ケアマネ受験になぜ実務経験は5年も必要なのか（下）


ケアマネ受験になぜ実務経験は5年も必要なのか（上）より続く
20歳代の介護支援専門員が全体の7％にも満たない理由の際たるものが、ケアマネ受験資格に必要な実務経験5年規定である。

大学で社会福祉援助技術を専攻し、社会福祉士の国家資格を取得した人も、その後5年間指定実務に就かないと介護支援専門員実務研修受講試験を受けられないのである。

大卒の新卒者が最短で介護支援専門員となることができるのは27歳前後といういうことになる。

こんなに長い実務経験が必要なのだろうか？

そもそも相談援助の専門資格としては、最も上位に位置すると考えられる社会福祉士でさえ、その国家試験を実務なしで受験できるルートは存在するのである。

介護保険法以外の法律や、社会福祉援助技術全般の広い知識が求められる社会福祉士の資格取得ルートがそうであるにもかかわらず、介護支援専門員という社会福祉士より試験問題の難易度が低い資格の取得ルートのハードルが高いのは何故だろう。

実はこの実務経験の設定には、介護保険制度開始時の混乱が関係している。
桜
ご存じのように、介護支援専門員の資格は、介護保険制度施行と同時に新設されたものである。

その際、介護支援専門員という資格を新たに創設することは決まったものの、どういう職種のどのような条件を受験資格または受験要件とするかはなかなか決まらなかった。

医療系サービスであれば、医師や看護師のほかにどの資格を受験要件とするか、福祉系サービスは相談援助職に限ってよいのかなど、侃々諤々の議論が水面下で行われた。

その際に国が一番心配したことは、「制度あってサービスなし」という状態に陥ることであった。

そのため、ケアプランに沿ったサービス提供という原則を担保する介護支援専門員という有資格者がいないのであれば、介護保険制度上のサービスが動かなくなることを懸念し、その有資格者の範囲を広げたのである。

もっと具体的に言えば、当初は介護支援専門員実務研修受講試験を受けることができる実務に、「介護職員」は入っていなかったのである。

しかしそれでは必要な介護支援専門員の数の確保が困難になると考えて、後付けで介護福祉士や介護職員の実務経験でも介護支援専門員実務研修受講試験を受けることができるようにしたわけである。（※この当時の議論では、介護事業者の事務員や調理員も実務経験として認めてよいのではという議論もされたが、それは見送られた）

このように相談援助職ではない職種も広く介護支援専門員実務研修受講試験の実務経験として認めることにしたため、その質をできるだけ担保しようとして、実務経験期間は5年という長期にしたという意味がある。

しかし相談援助の専門家の実務まで、他の実務と同じにするのは意味がないと思う。大学を卒業したばかりの社会福祉士でも、ケアマネジメントが適切にできる能力ある人はたくさんいるのである。

その人たちが介護支援専門員実務研修受講試験を受けられないことで、社会福祉士や精神保健福祉士などの専門業務を担って、その後5年働けば、その部署では頼りになる専門家となっており、今更介護支援専門員の資格を取って転職なり、部署変更しようとする動機づけを持つ人は少なくなる。

これが若者が介護支援専門員になろうとしない一番の理由だ。

介護保険制度施行から23年も経過している今、この制度の実態を見なおして、介護支援専門員の数が増えるように、若者がもっと介護支援専門員となってくれるように、受験ルートの見直しが必要だと思う。

少なくとも相談援助業務を専攻した人、社会福祉士や精神保健福祉士等の有資格者は、実務経験なしで受験資格を得られるようにすべきだろう。

この見直しを早急に行ってもらいたいと切に願う。
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2023年04月04日12:12
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介護支援専門員

ケアマネ受験になぜ実務経験は5年も必要なのか（上）


介護人材不足という言葉は、介護職員が不足しており、募集に応募が少ないという意味で使われることが多い。

しかし昨今は介護職員だけではなく、介護支援専門員の募集に応募がなく、有資格者の確保に苦労する介護事業者が増えている。

昨年度の介護支援専門員実務研修受講試験の受験者数は5万4406人で、このうち1万328人が合格している。受験者数は前回比プラス116人と微増で、3年連続の増加となったものの、合格者数は4年ぶりに減少し、前回比マイナス2334人だった。

しかしこの数字はあくまで試験の合格者数に過ぎず、全員が介護支援専門員実務に就くとは限らない。一方で5年ごとの資格更新をしない有資格者も多いし、介護支援専門員実務から離れてしまう人も少なくない。つまり新たな有資格者が全国で1万人程度増えても、介護支援専門員実務者の数自体は、さほど増えていないか、むしろ減ってる可能性さえ否定できないのである。

現に、居宅介護支援事業所の数は2018年のピーク時からの減少し続けており、その原因として事業所の中規模化・大規模化だけではなく、介護支援専門員の確保が難しくなっていることが指摘されている。（※居宅ケアマネの実数は、国も把握していない）
さくら
この原因の一つに挙げられるのが、介護職員と介護支援専門員の給与格差が縮小したということだ。

介護保険制度創設直後は、介護職員より介護支援専門員の給与の方が高く設定されている事業者がほとんどで、そのため多くの介護職員がキャリアアップとして介護支援専門員を目指し、試験を受けて合格した後、介護支援専門員実務に就く傾向にあった。

しかし介護職員の給与改善を目的にした処遇改善加算が創設されるなど、介護職員の給与が確実にアップする中、居宅ケアマネは処遇改善加算の配分を受けることができないなどで、介護職員ほど給与のアップがされていない状況があり、場合によっては介護職員のままでいる方が年収が高くなるなどの逆転現象もみられている。

そのため介護職から介護支援専門員を目指そうという動機づけが失われつつある。

こうした状況に、国もやっと危機感を持ったのか、重い腰を上げて、次期報酬改定時には介護支援専門員の給与改善策を盛り込む方針を決定している。（参照：ケアマネ待遇改善が明記された厚労省資料）

しかしそれだけでは不十分だ。介護支援専門員の年齢構成は、40代が一番多く、40.9％を占めている。次いで30代の26.7％、50代の26.1％と続き、30代から50代で93.7％を占めている。つまり20代の介護支援専門員の数が極端に少ないのである。

これは何故か？言うまでもなくその原因は、受験資格に必要な実務経験の壁が最大原因である。

介護支援専門員になるためには、都道府県のが主管する介護支援専門員実務研修受講試験に合格しなければならない。（※試験が都道府県主管だからと言って、介護支援専門員資格は国家資格である。このことについては、介護支援専門員って国家資格だったのか・・・。を参照していただきたい。）

その受験資格のために、国が指定する実務の経験が5年必要とされているのである。

果たしてそのような要件がなぜ必要とされたのか。それは適切な要件と言えるのだろうか。現状にそれはマッチした要件なのか・・・。そのことについて考えてみたいが、少し長くなりすぎたので、それは明日の更新記事で詳しく論ずることにしたい。

ということでこの続きは、「ケアマネ受験になぜ実務経験は5年も必要なのか（下）」をご覧になってほしい。
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2023年03月15日12:08
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介護支援専門員
ケアマネジメント

本物のケアマネジメントとは繋ぐこと


現役の介護支援専門員の方々の中に、将来ケアマネジメント業務は、「AIによるケアプラン自動作成」にとってかわられるのではないかと懸念する人がいる。

しかしそんな心配はないと言い切っておこう。

現行で国が推奨しているケアプラン作成ソフトは、実際にはケアプランを自動作成するものではなく、ケアプラン作成支援ソフトでしかない。作成担当者にヒントを与えるために第2表を例示するに過ぎないのである。

しかもその内容たるや首をかしげるものも多く、このソフト作成担当者と、それを推奨する国の担当者が、いかにケアマネジメント実務からかけ離れたところで、AIをいじくっているに過ぎないことがよくわかる。

所詮、官僚とかSEといった介護の専門家ではない素人がいじくりまわしているに過ぎないのだ。対人援助のプロたる者が恐れるに足る相手ではない。

それが改善されて、将来的にケアプランが本当に自動作成されたとしても、それだけではケアマネジメントは完結しない。

ケアプランは単に、利用者の暮らしの維持・改善に有効な社会資源をつなぐためのツールに過ぎないのだから、ケアプラン自動作成ソフトが介護支援専門員のケアマネジメントに替わることは不可能なのである。

ケアマネジメントの本質は利用者に社会資源をつなぐ過程で、揺れ動く利用者の感情に寄り添って、その時点で必要な精神的支援を図りつつ、感情の揺れや、その感情の根本となっている思いにしっかり対応することである。機械にはそれは不可能である。

逆に言えば、介護支援専門員がその資格に胡坐をかいて、単なるケアプランナーに陥り、利用者の感情に寄り添いながら、利用者と様々な社会資源をつなぐという仕事をさぼっていたとしたら、感情がなく不快な思いをさせない機会によるケアプラン作成の方がましだと言われかねなくなる。

そうならないように、利用者の暮らしぶりが良くなったと、利用者本人が自覚できるケアマネジメントに努めてほしい。

大事なことは、ケアプランを作成することをケアマネジメントと思い込まないことと、自分の抽出した生活課題の解決目標が達せられておりさえすれば、ケアマネジメントはうまくいっていると勘違いしないことだ。

感情ある人の暮らしに寄り添って支援する職業では、何より利用者本人の満足度が重要なのだ。ケアマネジャーが良かれと思う結果が出たとしても、それに利用者が満足できなければ成功とはいえないのである。

「それが良い暮らしというのです。」なんていう価値観の押し付けほど、利用者にとって鬱陶しいものはないのである。

ケアマネジメントは、利用者に最もふさわしい社会資源をつなげる仕事である。

その過程では、私たちの思いを利用者につなげて、利用者の感情を私たちの感性につなげる必要がある必要がある仕事なのである。

この過程を怠けてはならない。この過程を大切にしなければならないのである。「繋げるが命」と呪文のように唱えて、日々の実務に当たるべき仕事がケアマネジメントなのである。
さくらそう
雪解けの大地に可憐な花を咲かせる、「さくらそう」のように、誰かのあかい花になるために、「繋げるケアマネジメント」を忘れないでほしい。

主役はあくまで利用者自身である。ケアマネジャーはわき役になる必要もない。わき役はケアマネジャーがつなげる誰かであっても良いのだ。

私たちは表舞台の陰で、黒子に徹する役割を果たすだけでよいのだ。

私たちの影さえ見えない状態で、利用者の笑顔が前面にあふれているケアマネジメントが、一番優れた方法論といえるのかもしれない。
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2023年03月01日12:07
カテゴリ
介護支援専門員
介護離職防止

ケアマネの新しい役割と可能性


3日間の松山滞在を終え、今日いったん北海道に戻る予定です。

しかし今月23日にはまた松山に戻ってきます。24日の久万高原町講演に備えて松山に前日泊する予定が入っております。すっかり馴染みとなった大街道周辺は、再訪したい店も複数あり、次の楽しみにしておきたいと思っています。

今回松山でお愛した皆さん、ありがとうございました。

さて北海道に帰った後は、1日だけ自宅で休養して、4日（土）に札幌で行われる産業ケアマネフォーラムに備えて、3日（金）から札幌に滞在し、前夜祭〜フォーラム〜反省会とあわただしい日程が入っています。
（※前夜祭も反省会も、ただの呑み会ではないかという突っ込みはご遠慮願います。・・・当たってるけど。）
カイゴと働くを考える会
介護離職が大きな問題となってる我が国において、自分が所属する法人・事業所を超えて、介護支援専門員が一般企業の従業員の介護課題を解決する役割が重要となってくることは間違いのないところです。

この役割を果たすことはすなわち、介護支援専門員の仕事の領域を広げることにもつながっていくのです。

将来独立して介護支援事業所等を立ち上げようとする方々にとっては、本業を補完する副業としても有力な業務となり得るのが、「介護と働くの両立支援」です。

そのことを啓蒙する貴重なフォーラムの紹介動画として、僕のインタビューもユーチューブにアップされています。

このほか公式ホームページでは、現在、産業ケアマネジャーとして活躍している方々のインタビュー動画もアップされています。

産業ケアマネとはどんな資格なのか、どんな社会活動をしているのかを知りたい方は、ぜひそちらも注目していただきたいと思います。

このフォーラムは会場開催と、オンライン配信の両方をカバーするハイブリッドフォーラムです。フォーラムへの参加申し込みは、こちらの文字リンクをクリックしてください。

介護支援専門員をはじめとしたソーシャルワーカーの可能性を広げ、活躍の場を広げるためのフォーラムにぜひ参加してください。会場で、もしくはオンライン画面を通じてお愛しましょう。

そして今後につながる、「見えない絆」でつながり愛ましょう。
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2023年02月21日12:14
カテゴリ
介護支援専門員
ケアマネジメント

ケアマネ待遇改善が明記された厚労省資料


2/1に公表された令和４年度介護事業経営概況調査結果では、居宅介護支援の利益率は2020年度が2.5%、昨年度が4.0%と、現在の調査方法に変わってから初のプラスとなったことが明らかになった。

これは喜ばしいことである反面、2024年の介護報酬改定では、この結果が足かせになりかねないという声もちらほら聴こえていた。収支改善したんだから、これ以上の居宅介護支援費のアップは必要ではないとして、居宅介護支援費の据え置きなどの負の影響があるのではないかということが懸念されたわけである。

しかしどうやらそう悲観する必要もなさそうである。
夜明け
16日に開催された『第19回医療介護総合確保促進会議』で厚労省は、介護支援専門員について、「人材確保の観点からも、働く環境の改善を進めていく必要がある」とし、具体策として待遇改善やテクノロジーを活かした業務の効率化などを明記した資料を提出したからである。

具体的には、ポスト 2025 年の医療・介護提供体制の姿（案）の7頁に以下のように記されている。
----------------------------------------------------------
（ケアマネジメントの機能強化）
○ 介護サービスの利用に当たっては、本人の自立を支援する適切なケアマネジメントが行われることが重要であることは言うまでもない。こうしたケアマネジメントが、個別ニーズに寄り添った柔軟かつ多様な介護を、医療はもとより、介護予防、住まい、生活支援などと連携して包括的に提供する地域包括ケアシステムの中で重要な役割を担うものである。
○ ケアマネジャーがこうした役割に即した適切なケアマネジメント機能を発揮できるよう、取り巻く課題について包括的な検討を行うことが重要である。その中で、適切なケアマネジメント手法の普及・定着、ケアプラン情報や LIFE（科学的介護情報システム）情報を含め介護情報の体系化、データベース化等によるケアマネジメントの質の向上等も進めていくほか、かかりつけ医機能を担う医療機関との連携、入退院から介護サービスの利用までを含めた総合的なケアマネジメントの推進を目指す必要がある。また、人材の確保の観点からも、ケアマネジャーの待遇改善、ICT 等を活用した業務効率化をはじめとした取組により、働く環境の改善を進めて行く必要がある。
----------------------------------------------------------
ここにはっきりと、「ケアマネジャーの待遇改善」が明記されている。

これにより、24年報酬改定でさらに居宅介護支援費のアップが図られる可能性が高まったと言えるのではないだろうか。

あるいは居宅ケアマネに対する処遇改善加算が新設されるのか・・・現行の3種類の処遇改善加算が統合・一本化されることになっているが、その際に居宅ケアマネも新処遇改善加算の対象となるなどの改革が行われる可能性もある。

どちらにしても、何らかの形で介護支援専門員の処遇改善が行われることは確実といえ、これは介護支援専門員として歓迎すべきことではないかと思う。

同時に介護支援専門員の方々には、今以上にケアマネジメントスキルのアップに努めることが求められることを指摘しておきたい。

厚労省内で、介護支援専門員の資格不要論なんて存在していない。それは紛れもない事実だ。

しかし必要不可欠である資格であるにもかかわらず、個人のスキル差が大きく、人の暮らしを支援するために最低限のケアマネジメントスキルが担保できていない介護支援専門員の存在がいつも問題視されるのも事実だ。

昨今はサ高住の囲い込みプランが特に問題視されている。サ高住に入居する条件として、サ高住併設の居宅介護支援事業所と契約することを強要し、そこの担当ケアマネが立案したプランでは、サ高住併設の訪問介護や通所介護のみを利用することを強いるなど、利用者不在の事業収益重視マネジメントが不適切の誹りを受けている。

そのためにケアプランチェックルールも厳しくなっていたりする。

そうしたことを踏まえたうえで、より適切なケアマネジメントを地域で展開し続けることが今まで以上に求めっらえることを肝に銘じてほしい。

そしてそのことが介護支援専門員という資格の社会的信頼を高め、処遇改善にもつながっていくことを理解してほしい。

そしてあらゆる機会を創って、自らのスキルアップに努めていただきたい。

ケアマネサポーターを自称する僕も、そのお手伝いをしたいと思う。とりあえず明後日は、静岡県介護支援専門員協会の皆さんに向けて、自宅からオンライン講演を配信するので、そこでエールを送りたい。
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2023年01月23日11:50
カテゴリ
介護支援専門員
ケアマネジメント

ケアマネが個人で金銭を預かることの重大違法性


僕は今、神戸市内のホテルの一室で、この記事を更新している。12:45〜このホテル内で行われる、一般社団法人　兵庫県老人福祉事業協会主催・令和４年度施設長研修会で講演を行うための神戸滞在である。

これから会場に出かける予定になっているが、昨日僕が管理する表の掲示板に、「ケアマネが利用者の金銭管理をする件について」というスレッドが立ち上げられたので、その回答を補足するための解説記事を、今日のテーマとしてここに書いてみようと思う。

さてそこで本題。

居宅介護支援事業所の介護支援専門員は、利用者の暮らし全般に関わる相談援助業務を担っている。

そのためプライベートな問題にも踏み込んでアドバイスを求められることも多い。その延長線上に、居宅介護支援事業に求められるケアマネジメント業務の範囲を逸脱して、介護支援専門員の仕事とは言えないような役割もしくは仕事を求められて困る場合がある。

例としては、生活費の金銭管理を求められる場合があるという。利用者自身が自分の金銭管理能力に不安を持って金銭管理を要望されたり、利用者の家族から、利用者自身の浪費癖を懸念して金銭管理を依頼されるなどがケースとして報告されている。

しかし居宅介護支援事業所にも、介護支援専門員個人にも、利用者の金銭を預かって管理する権限も、法的根拠も持たされていない。よって決してそのような要請・要望があっても受けてはならない。

なぜなら善意の金銭管理であっても窃盗罪となり得るからである。

もともと利用者の金銭を管理する権限のない介護支援専門員が、光熱水費などの支払いのため、一定期間利用者のお金を預かっていた最中に、利用者が急死することを想定してほしい。

この場合、利用者の意思確認ができないため、遺族が担当ケアマネが金銭を預かっていた行為を、利用者の金銭をだまし取ったとみなすことは十分に考え得ることである。

そうなった場合、業務上の立場を利用した金銭搾取ではないという証明は困難となる。
神戸メリケンパーク
※画像は今僕が泊まっている部屋の窓から見えたメリケンパークの夕日。

そうならないように、利用者自身に紙ベースで金銭預かり委任状などを書いてもらっていたとしても、それは法的には無効でしかなく、なんの免罪符にならない。

なぜならお金などの財産の管理を他者に任せる場合は、口約束や簡単なメモでのやり取りではなく、「財産管理等委任契約」が必要になるからだ。これは公証役場で公正証書を作成する必要があるのだ。

勿論、家族や親類等が善意で個人的に金銭管理を行う場合には、本人の委任状があればできることで、そのような契約が必要になることはない。

しかし居宅介護支援の利用者に対して、担当介護支援専門員が金銭管理を行うということは、居宅介護支援の一環もしくはその延長として、（金銭を徴収していなくとも）継続反復行為としての「業：なりわい」とみなされるために、契約行為が必要となるのである。

なお財産管理等委任契約で可能になることは以下の通りである。
（財産の管理）
・銀行でのお金の引き出し・支払い等
（療養等の身上監護）
・入院手続きや介護サービスの契約等

よって判断能力がある利用者から、金銭管理の要望がされた場合、ケアマネがしなければならないことは、利用者の判断力に照らして金銭管理をし得る社会資源を探して、それを利用者に結びつけることである。

例えば判断能力があり、契約内容が理解できる程度の軽度の認知症もしくは認知機能障害がある利用者の場合なら、市町村社協が窓口となっている「日常生活自立支援事業」が利用できる。

この事業を利用することで下記の行為が可能となる。
・福祉サービスの利用などの手続
・行政窓口などでの手続
・預貯金等の日常的金銭管理
・生活状況の観察
・書類等の預かりサービス

任意後見制度も利用できる可能性がある。任意後見制度は自分の判断能力が衰えた場合を想定して、自分が判断して信頼の受ける人に財産等の管理を任せる制度であり、判断力が低下した際に効果が発生する契約であるが、その制度の中には（即効型）というものがある。

即効型とは、判断力が少し低下したが、契約内容が理解できるうちに契約して、その時点から効果が発生するものであり、金銭管理能力が衰えた人の場合、有効に作用することも多い。これも公正証書で契約を行う必要がある。

このように居宅ケアマネには、利用者とどのような社会資源を結びつけるべきかという知識が必要になるが、それはれっきとしたケアマネジメントスキルといえる。その知識を備え置くための日々の勉強は、介護支援専門員のスキルを保つために必要不可欠であると考えるべきだ。
（※特養等の場合は、「暮らしの場」として、ケアマネジメント業務以外に、利用者に対する直接的な身体介護や生活支援を行わねばならない場であり、認知症の方などの金銭管理が必要になるために、厚労省通知で施設という組織全体で（個人ではなく）金銭管理を行うことができると通知されている。そしてその場合は、金銭管理規定を作成して、それに基づく管理が求められ、運営指導ではその状態をチェックされることになっている。）

なお病院予約や、ケアマネジメント業務の一環とは言えない安否確認等を求めらえるケースもあると聞く。この場合、法律に照らして介護支援専門員の業務ではなく、かつケアマネジメント上やむを得ず必要とする行為ではない場合で、ケアマネが行っても法律に触れないために、やろうと思えばできる行為があるとしたら、この場合は運営規定に「保険外サービス」として定め置き、別途料金を徴収することを検討するべきではないかと思う。
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2022年11月25日12:11
カテゴリ
介護支援専門員

ケアマネに新たな役割だけ求められても困るよな


2016年〜適切なケアマネジメント手法の検討が始まったが、それによって介護支援専門員の法定研修のカリキュラムやガイドラインが新しく定められることになっている。

そこではケアマネジャーに対して、本人支援はもとより、世帯全体のバランスへの配慮も社会的要請となっているとして、「仕事と介護の両立支援」や「ヤングケアラー支援」なども役割として求められるとされており、それに基づいて法制度の理解、他制度と自らの制度的関係や責任、関係機関の特徴や連携方法などの知識を備えることが求められている。

社会のニーズ変化に対応して、介護支援専門員に求められてきた新たな社会的要請にきちんと応えた役割を果たす必要があるというわけだ。

それは良い。団塊の世代という日本の高度成長を支えた人々が、高齢者介護サービスの顧客層の中心を形成するようになって、ニーズも多様化し変化しているのだから、それに合わせた役割を担う必要はあることに異議はない。

そのための知識や技術も必要とされるんだろう。・・・しかしである。

役割だけ求められて、「ハイ。その通りですね」で終わってよいのだろうか。

介護支援専門員は、ケアマネジメントの専門知識と専門技術を持つソーシャルワーカーであり、その資格は都道府県知事から免状をもらっているとしても、国家資格であることが明らかにされている。（参照：介護支援専門員って国家資格だったのか・・・。）

国家資格をもって働く対人援助のプロが、介護支援専門員であるということになる。

つまり我々はボランティアではなく、プロとして利用者に向かい合っているのだ。当然ながらプロフェッショナルとは、金銭で出力する者という意味である。

そうした立場である者に対し、役割だけを求めて対価を与えないことは許されることだろうか。
稲穂と夕日
僕はそんなことはあり得ないと思うし、許されないと思う。きちんと役割に応じた対価を支払えと言いたい。

にもかかわらずそうした声が介護支援専門員実務者から挙がってこないのはなぜだろう。役割を求められるだけで対価を与えられないことに対して、抗議もせず文句も言わない介護支援専門員とは、あまりにもお人よし過ぎると思う。

「仕事と介護の両立支援」も、「ヤングケアラー支援」もその役割を担うことは大いに結構だ。そのために勉強しなければならないことはたくさんあるから、頑張ろうと思う。

しかしそうであるなら、それは現在の居宅介護支援におけるケアマネジメントに一環として行うのではなく、別途その支援に必要な資金を含んだ対価を得られるようにしなければならないのではないだろうか。

それがない中で、役割だけ増やされることは、結局、国のいいようにケアマネが小間使いされるだけの結果に終わると思う。

このことは僕のような個人が指摘する問題ではなく、もっと大きな声の塊になって国に届けないとならないと思う。介護支援専門員の職能団体は、いったい何をしているのかということだ。

ボランティアが腐っていく理由のほとんどは、金銭が介在しないからだ。仕事に正義感など持ち込むから成長もしない。

介護という職業に対し、声高らかに奉仕の精神と正義感を求め続ける限り、それが目指す目的や目標は限りなく幻想化させられていく。そこにおける理念や理想も、目指すべき近い将来の到達点ではなく、幻想の産物でしかなくなる。

それではダメなのだ。介護サービスの利用者に、高品質で適切なサービスを提供し、その暮らしを守るためには、プロ意識に基づいて、もらっている対価にふさわしい仕事をしなさいということに尽きるのだ。それが介護事業者と労働者と利用者の3者ともに、ウイン・ウイン・ウインになるための唯一無二の方法論である。

実績のある介護支援専門員の経験値の共有化が最大の課題とされており、その課題をクリアして介護支援専門員全体の質の向上・質の差の最少化が求められているが、そのためには仕事に見合った対価を同時に考えていかないとならないと思う。

ボランティア精神満載の技術なんて継承・共有化されるわけがないのである。
金銭で出力するのがプロ
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