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物価高や人件費高騰に対応するための介護報酬の臨時改定が来年度に行われることが決まっている。
今年度の補正予算による介護支援パッケージ（補助金）が本年12月〜2026年5月まで支給されるため、臨時介護報酬改定は2026年6月〜とされている。
その改定率について政府は2.03％増とする方針を固めたと、読売新聞等が報道している。
内訳については、処遇改善に約1.95％、食費に約0.09％を充てるとしている。なお「障害福祉サービス等報酬」の改定率は1.84％。前回2024年度改定は、介護報酬が1.59％、障害福祉サービス等報酬が1.12％のプラス改定だったので、両者ともこれを上回る改定率となっている。
（※介護報酬2024年度までの改定推移）
上の図を見て解かるように、＋2.03％という数字は2009年度改定に次ぐ改定率である。
だがそのうち1.95％は処遇改善費・・・これは介護事業者の収益にはつながらない費用である。今般の物価高・事業運営費用の高騰に対応した報酬アップとは言い難い。期待外れという声も聞こえてくるのではないだろうか。だがこれはあくまで臨時改定で、処遇改善分が主とされており、基本サービス費の引き上げは定期の2027年度改定で本格的に行われることを理解しておく必要がある。
一方で24日に正式決定する2026年度の診療報酬改定率は3.09％。
内訳としては、「薬価」部分を0.8％程度引き下げる方向で調整しており、診療報酬全体の改定率は2％台のプラスとなる見通しで、医療従事者の賃上げ対応にプラス1.7％、光熱水費などの物価高対応にプラス1.29％などを見込んでいる。
（診療報酬改定の内訳）
・賃上げ対応：1.70％
・物価対応：1.29％（物価0.76％、食費・光熱水費0.09％、その他0.44％）
・政策改定（通常改定）：0.25％（医療の高度化、医療機能の強化：医療の高度化への対応、医療機関機能に着目し、地域で高度・救急医療を支える医療機関への重点配分、等）
・適正化・効率化：▲0.15％（外来・在宅の適正化：訪問看護、在宅医療の適正化、一般名処方加算の見直し、医療機関・薬局等が連携した残薬対策の推進、長期処方・リフィル処方の取組強化。調剤報酬の適正化：調剤基本料の見直し、後発医薬品調剤体制加算の見直し）
診療報酬の物価高対応分は、介護報酬より手厚くみられているようにも思える。ただし診療報酬の次の改定は2028年度。一方で介護報酬は2026年度の臨時改定に続いて、2027年度も定期改定が行われる予定だ。現に介護給付費分科会でお粉っわれているのは、2027年度改定に向けた議論が中心である。
そう考えると来年度と再来年度にかけての介護報酬改定は、診療報酬改定並みの改善が期待できるとも言えなくもない。
ただしそれも事業経営戦略をきちんと立てて実行することが前提だ。当然のことながら加算を取れなければ賃上げも実行できなくなる。新しいルールに柔軟に対策をとれる体制が整っている事業所が生き残る。
逆に介護DX・ICT化に乗り遅れ、加算を取りこぼす事業所は、人材確保競争で後れを取り、経営が厳しくなることは間違いのないところだ。
なお改定率2.03％の正式決定は24日になるとのこと。片山財務相と上野厚生労働相が閣僚折衝を行い、医療機関などに支払われる「診療報酬」の改定率とともに正式決定するとされている。
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