2024年度の介護報酬改定でマイナス改定となり、経営が立ち行かなくなった訪問介護事業所が相次いで廃業の憂き目にあっている。
その為、訪問介護員を正規雇用できずに、登録ヘルパーとしてパート勤務でしか雇えないという状況に陥っている訪問介護事業所もある・・・だがそのような不安定な身分で働いてくれるのは、介護施設等の現役を一旦退いた高齢者だったりして、若者は登録ヘルパーとしては働いてくれない。
いくら処遇改善加算の加算率が高くとも、掛け算する月の総収入が減っておれば算定額も減るのだから、給与改善原資を加算に頼っている訪問介護事業所は、ヘルパーの昇給もままならないとして、訪介護員は益々不安定な職業＝底辺職としてのイメージが広がっている。
そのような状況が影響し、訪問介護員になるために必要な介護職員初任者研修を開催しても受講者が集まらない地域が多々ある。
このように訪問介護員の成り手が不足し、なおかつ実務に就いている訪問介護員の高年齢化も進んでいることで、70代の要介護者を担当している訪問介護員が、利用者より年齢が高いなんて言う状態も普通にみられるようになった・・・しかしそうした高齢ヘルパーがいつまでも働き続けるわけにはいかず、そうしたヘルパー頼りの訪問介護事業者は廃業一歩手前といってよい。
顧客あってサービス提供者なしという状態で、経営が続けられない訪問介護事業者が増え、訪問介護サービスのない真空地帯も生じ始めている。
そうした状況を少しでも改善しようとしてか、2/5付の厚労省老健局長通知、「訪問介護等サービス提供体制確保支援事業の実施について」は、今年度の補正予算に盛り込んだ訪問介護事業所に対する支援策の具体像を示したものだ。
この事業には約90億円を新たに投入し、ホームヘルパーの確保に向けた広報や研修体制の整備などを後押しするとしている。
具体的には、複数の小規模な事業者が連携し、共に人材確保や経営改善を図る協働化・大規模化の取り組みに対し最大で200万円の補助を行うなどの内容が示されているが、それ以外の小規模事業所に対しても人材確保の広報に最大30万円の補助を行う内容が示されている。
それによると人材や利用者の確保に向けたホームページの開設・改修、広報宣材（リーフレット、チラシ等）の作成・印刷などに充てる経費として、1事業所あたり最大30万円を補助する。また、ホームヘルパーの研修の受講やキャリアアップの仕組み作りに充てる経費として、1事業所あたり最大10万円を補助するというものだ。
この内容を見て、厚労省の役人は頭は良いのかもしれないが世間知らずだなと思った・・・というか、何らかの別の意図があってわざと愚かしいふりを装っているのだろうか。
訪問介護員の絶対数が増えない中で、広報をいくら充実させても意味がないのである。それは現役訪問介護員の転職が容易になる効果しかなく、社会全体の訪問介護員確保には結びつかないのだ。
そしてそのような事業展開でもうけるのは、HP作成会社だけである。厚労省の官僚はそれらの会社役員に天下りでもするための利権を与えたいのだろうか。（※額からすると利権と言えるほどの問題ではないか・・・。）
そんなものに金をかけるより、訪問介護員の給与水準を少しでも上げて成り手が増えるように対策すべきだ。そういう意味では広報力アップに金をかけるより訪問介護費を減額前の単位に戻す方が効果は出るだろう。
また初任者研修等を受けないと訪問介護員になれないという資格要件も見直すべきだ。
そもそもそのような資格要件があるのは訪問介護事業だけで、介護保険施設や他の居宅サービス事業の介護職員は資格要件なんて存在しない・・・だからと言って訪問介護以外の介護職員が訪問介護員と比べてスキルが劣るという事実はない。
初任者研修といっても、試験があるわけでもなく、受講料を払って講義中に寝ていても得られる資格に過ぎない。知識を得る研修というより、金で買う資格と言ってよいものだ。
そんな金を払うのは勿体ないとして、同じような訪問サービスを無資格で行うことができる小規模多機能居宅介護事業所に就職する人も少なくない。
こういうところを見直すだけで、訪問介護員の成り手は確実に増えるのに、なぜそのような考えが議論の俎上にも上らないのだろう。
実務に精通しない頭でっかちの考える制度によって一番被害を被るのは社会的弱者と呼ばれる人である。
それを元凶となっているのは厚労省官僚であるが、それに組しているのは社会保障審議会の各分科会委員でもある。
※メディカルサポネットの連載、「一心精進・激動時代の介護経営」の最新記事が2/21アップされました。
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