住宅型有料老人ホーム(※以下、住宅型ホームと略)の登録制に伴って、登録対象となる住宅型ホーム利用者のケアプラン作成を担うために新設される、「登録施設介護支援」の報酬体系と人員配置基準案が10/28の第272回社会保障審議会介護給付費分科会で示された。

登録制の対象となる住宅型ホームとは、下記の3点のいずれかに該当するホームである。
・中重度の要介護者を入居対象とするホーム
・認知症の日常生活自立度�薫幣紊陵弉雜郤圓鯊仂櫃箸垢襯曄璽�
・一定の医療ニーズ(※解釈通知等で詳細を示す予定)がある要介護者を対象とするホーム

施行日は2027年12月 とされているが、既存ホームの移行経過措置(1年間)を設けている。

つまり2027年12月以降に新設される住宅型ホームは新設時に登録し、新設される職員配置基準等に沿って運営を行う必要があるが、既存の住宅型ホームについては猶予期間が2028年12月まで設けされているため、それまでに新たな配置基準に合致する従業員配置を行って登録すればよいことになる。

登録制となる住宅型ホームの利用者の居宅サービス計画書は、居宅介護支援事業所が担当するのではなく、「登録施設介護支援」が作成担当し、利用者自己負担も発生することになる。

しかし登録施設介護支援に係る施行時期については、有料老人ホームの登録制の施行後、既存の有料老人ホームの移行に係る経過措置期間が終了する時期を想定とされており、2027年12月〜2028年11月中に新設された登録型住宅型ホームについては、それまで居宅介護支援事業所によってケアプラン作成が可能で、その間は自己負担の発生もないと読み取れる。

ところで登録施設介護支援の報酬体系であるが、基本報酬を居宅介護支援と同じ枠組みで設定することとされているが、「同額」とはされていない。そして資料には、「地域生活相談を実施することを踏まえた設定」と書かれており、新たな業務が加わる負担増を配慮した報酬の設定=単位の積み増しが期待できる表現となっている。
報酬改定で業務負担増となって疲弊するケアマネ
また人員基準案は次の通り。
・介護支援専門員を常勤で1人以上配置。利用者44人に対し、介護支援専門員1人が基準(ケアプランデータ連携システムを利用する場合は49:1)
・地域生活相談員を1人以上配置(※介護支援専門員との兼務を認める)
・管理者は居宅介護支援と同様に、事業所ごとに実務経験5年以上の常勤専従の介護支援専門員を配置

地域生活相談員は、「介護支援専門員又は社会福祉主事等(社会福祉法第29条第1項各号のいずれかに該当する者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者)の資格を有する」ことが要件となる。

28日の審議では、出席した委員から登録施設介護支援や登録施設介護予防支援を請け負ったケアマネが、地域生活相談員を兼務した場合と兼務しない場合で基本報酬に違いは生じるのかの質問が出た。

これに対し、厚労省の担当者は「現在のところ、(地域生活相談の兼務の有無で)報酬差は設けるイメージはない」と述べている。

そうなると人件費が高くならないように、ケアマネに地域生活相談員を兼務させる事業所が多くなるのではないか・・・ケアマネジメント業務に加えて、地域相談支援業務も基本業務としなければならないケアマネが増える。

となると・・・過労死するか、離職するケアマネが増える介護報酬改定となることだろう。
※メディカルサポネットの連載、「菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営」の11月更新記事がアップされました。
菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営
今月のテーマは、「介護事業者の個人情報保護の現状と課題|SNS利用で注意すべきポイント」です。無料登録で読めますので、よろしくお願いいたします。
※筆者の講演予定はこちらからご覧ください。講演依頼はあかい花公式Web右上の✉をクリックしてお気軽に相談・お申し込みください。

※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板(表板)に入ってください。

・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。

・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。