昨日午後から江東区永代の内田洋行ITソリューソンズで、「介護情報基盤」について解説するYouTube動画の配信録画を行いました。
この動画は、(株)内田洋行主催の無料配信オンデマンドセミナー、「介護情報基盤を見据えたICT活用とDX推進」として、11/11(水)9:00〜11/12(木)18:00まで配信されます。事前申し込みいただければ、どなたでも無料視聴できるセミナーですので、こちらをクリックして詳細を確認したうえで、同ページから申し込みをお願いします。
この動画を録画した後、僕が宿泊している八丁堀のホテル近くで懇親会を行いました。その際のメニューは、「masaの血と骨と肉〜タイ領海で大漁かい?」で紹介していますので、そちらもご覧になって是非ブログ下段ののランキング投票ボタンをクリックお願いいたします。
さて昨日は第137回社会保障審議会介護保険部会が行われましたね。
ここでは骨太の方針2026で今年度中に結論を出すとされていた、介護保険サービス利用時の利用者2割負担者の拡大について、年金収入+その他合計所得で単身260万〜230万円を軸に負担増を検討するとしています。同時に検討されていた金融所得の勘案(反映)については2029年度以降の検討課題としています。
また介護支援専門員(以下、ケアマネと略)の更新制の廃止と新研修体系への移行については、2027年12月1日を施行日とする方針が示されました。
施行日前に介護支援専門員証の有効期限を迎える人は、従来どおり期限までに更新研修を受講する必要があるそうです。

研修のアフタービフォーは上記画像の通りまとめることができます。
このように原則、就業開始から5年間を一区切りとして取り扱い、その間に研修を受けるとされています。研修はオンライン・オンデマンドを基本として、ケアマネがそれぞれのタイミングで、分割して受けられるようにするそうです。ただし離職中や育休中などの期間は、この5年間に算入しないことも明らかにされています。
オンラインにつなげておればよいだけの研修を切れ切れに受けることによって、どれだけケアマネのスキル担保につながるのでしょうか。どこかの職能団体が持っている研修講師利権の存続に他ならないような案ですね。
またケアマネを雇用する事業者に対して、「従事届(※新たにケアマを業務に従事させた場合)」「非従事届(※ケアマネが退職した場合や、病気、災害、育児、親族の介護といったやむを得ない事情により、一定期間、研修の受講が難しくなる場合)」(いずれも仮称)の提出を新たに義務付ける方針も示されました。
こうした事実が生じた日から10日以内に都道府県へ報告することを義務付けるそうですが、これはケアマネ更新制度が廃止された以後にも、研修受講義務を残しているため、この管理強化を雇用する介護事業者に課して、研修受講漏れがないようにさせるための手立てでもあります。
現行の更新制より厳しい義務がケアマネ・介護事業者双方に課されているのです。
更新制の廃止がつくづく意味のないものであることが、この方針からも理解できるでしょう。
※筆者の講演予定はこちらからご覧ください。講演依頼はあかい花公式Web右上の✉をクリックしてお気軽に相談・お申し込みください。
※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。
北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板(表板)に入ってください。
・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。
・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。
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さて昨日は第137回社会保障審議会介護保険部会が行われましたね。
ここでは骨太の方針2026で今年度中に結論を出すとされていた、介護保険サービス利用時の利用者2割負担者の拡大について、年金収入+その他合計所得で単身260万〜230万円を軸に負担増を検討するとしています。同時に検討されていた金融所得の勘案(反映)については2029年度以降の検討課題としています。
また介護支援専門員(以下、ケアマネと略)の更新制の廃止と新研修体系への移行については、2027年12月1日を施行日とする方針が示されました。
施行日前に介護支援専門員証の有効期限を迎える人は、従来どおり期限までに更新研修を受講する必要があるそうです。

研修のアフタービフォーは上記画像の通りまとめることができます。
このように原則、就業開始から5年間を一区切りとして取り扱い、その間に研修を受けるとされています。研修はオンライン・オンデマンドを基本として、ケアマネがそれぞれのタイミングで、分割して受けられるようにするそうです。ただし離職中や育休中などの期間は、この5年間に算入しないことも明らかにされています。
オンラインにつなげておればよいだけの研修を切れ切れに受けることによって、どれだけケアマネのスキル担保につながるのでしょうか。どこかの職能団体が持っている研修講師利権の存続に他ならないような案ですね。
またケアマネを雇用する事業者に対して、「従事届(※新たにケアマを業務に従事させた場合)」「非従事届(※ケアマネが退職した場合や、病気、災害、育児、親族の介護といったやむを得ない事情により、一定期間、研修の受講が難しくなる場合)」(いずれも仮称)の提出を新たに義務付ける方針も示されました。
こうした事実が生じた日から10日以内に都道府県へ報告することを義務付けるそうですが、これはケアマネ更新制度が廃止された以後にも、研修受講義務を残しているため、この管理強化を雇用する介護事業者に課して、研修受講漏れがないようにさせるための手立てでもあります。
現行の更新制より厳しい義務がケアマネ・介護事業者双方に課されているのです。
更新制の廃止がつくづく意味のないものであることが、この方針からも理解できるでしょう。
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感動の完結編。
