2027度からの介護報酬改定を議論する社会保障審議会・介護給付費分科会では、9/10から関係団体等意見交換会が行われている。

これは従来の「関係団体ヒアリング」を発展的に見直し、審議会の委員と関係団体との双方向の議論を進める形式としたもので、日程も従来の2日間から3日間へ拡大されており、9/14はその第2回目が行われた。

物価高や人件費高騰という逆風にさらされている介護関係団体からは、悲痛な声が挙げられており、「加算ではなく、基本サービス費の引き上げを」という意見も相次いでいる。

その他、「介護経営実態調査の収支差率の数字が実態と乖離しており、多面的な検証を」という声や、「要介護1・2の人を一律に介護予防・日常生活支援総合事業へ移行せず、現行の介護給付を維持してほしい」と要求する声も挙がっている。

介護DXを進めるために、介護テクノロジー導入支援事業の周知と相談支援の充実を要望し、導入前の補助金相談から導入時の業務再設計、導入後のフォローアップまで段階に応じた支援が必要だという意見も示された。
関係団体意見交換会というガス抜き会議
これらの意見・希望はどれだけ介護報酬に反映されるのだろうか。それとも関係団体等意見交換会とは、不平・不満を抱える関係団体のガス抜きの場でしかなく、「意見を拝聴した」というアリバイ作りの場で終わってしまうのだろうか・・・。

前回（2024年度）の介護報酬改定議論までに行われた「関係団体ヒアリング」については、完全にアリバイ作りの場でしかなく、関係団体が一通り意見を述べて終わりであった。今回は双方向議論とされているが、限られた会議時間であることを考えると、前回までと同様に関係団体の意見の垂れ流しで終わっているような感がある。

これではガスも抜くことができないのではないかと思ってしまう。

この意見交換会が終わると、いよいよ2巡目の各サービスごとの論点整理とその具体的対策が審議される。とはいっても論点も対策も厚労省が一方的に示し、それに対して関連団体の代表委員が意見を述べるだけであるが、2巡目の議事録の中に次期改定で具体化される内容が入ってくるので注目する必要がある。

そしてこの2巡目議論の途中で、今年5月から調査が行われた介護経営実態調査による、令和7年度決算分の収支差率が明らかとなる。その数字が改定率に大きく影響してくるので、ここは大いに注目せねばならない。

しかしこの収支差率の元になる、データ抽出事業者は本当に無作為に選ばれているのだろうか。僕が30年以上勤めた社会福祉法人は、過去一度もその調査対象となったことはない。歴史が長く従業員の定着率が高いために収支差率が低く出る法人は作為的に調査対象外となってはないだろうか・・・。

それはともかく次期介護報酬改定に向けた正念場が間近となってきているので、それぞれのステージで可能な限り行動を起こし、声を挙げ続ける必要がある。

そんな動きや声は国に伝わらないとあきらめることが一番駄目なことだ。行動を起こし声を起こさない限り何も起きないのだから、少しでも可能性のあるパフォーマンスは続けるべきである。
※筆者の講演予定はこちらからご覧ください。講演依頼はあかい花公式Web右上の✉をクリックしてお気軽に相談・お申し込みください。

※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板（表板）に入ってください。

・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。

・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」（2019年1/20刊行）はこちらから送料無料で購入できます。