介護情報基盤とは、全国の介護事業者・医療機関・自治体・利用者（住民）を「一つのネットワーク」で結ぶ、国が推進するインフラである。
このインフラについては、令和８年４月１日以降、介護情報基盤との連携を含めた標準化対応（※介護情報基盤へ連携するための機能要件を含めた標準準拠システムへの移行）が完了した市町村から、順次、介護保険システムから介護情報基盤へのデータ移行が行われ、介護情報基盤経由での情報共有を開始するとしている。
そして令和10 年４月１日までに、全市町村において介護保険システムから介護情報基盤へのデータ移行も含めて完了し、介護情報基盤の活用を開始することを目指すとされている。
現在の各市町村（保険者）が介護情報基盤を利用しているのか、あるいは準備中なのかについては、介護情報基盤ポータルの「市町村(保険者)の対応状況」で確認することができる。
ところで先日、この介護情報基盤についてわかりやすく解説する講演を依頼され、現在そのスライド作りを行っている。
介護事業者等にとって、介護情報基盤がどのようなメリットをもたらすかが注目されているための依頼だと思うので、その答えを伝える内容にする予定である。
介護情報基盤によって実現することは大別すると下記の３点である。
・分散情報の集約
要介護認定情報・主治医意見書・ケアプラン・LIFEデータなど分散されえていた情報が一元管理される。
・Webサービスアクセス
介護保険資格確認Webサービスを入り口として、オンライン上でタイムリーに情報共有ができる。
・多職種連携の深化
紙・FAX・郵送のタイムラグをゼロにして「高品質な直接ケア業務」への集中を実現する。
介護事業関係者は介護情報基盤を利用することによって、「要介護認定照会・認定有効期間の即時確認」・「認定調査票や主治医意見書の電子閲覧」等が可能となり、紙書類の受け取り業務や郵送待ち時間で生じるロスを削減することができる。
介護情報基盤は介護サービス利用者も利用できるため、マイナポータルから自身の認定情報やケアプランを閲覧できる。それによって災害時や緊急時にもスムースな情報引継ぎが可能となる。
これらを介護事業者の実務フローに落とし込んでいくと、次のような日常業務での介護情報基盤利用が考えられる。
��受付・初回面接時に、「マイナ資格確認アプリ」で利用者のマイナンバーカードを読み取り、要介護度などの介護認定情報をその場で取得〜��アセスメント・ケアプラン作成時に、介護Webサービスにログインし、過去の認定結果や主治医意見書情報をオンライン閲覧することでケアプランに反映する〜��サービス事業者間連携時に、サービス計画書や提供票・利用表をオンラインデータ送受信することで、電話やFAX連絡を全廃〜��給付実績の管理として、LIFEに蓄積されたADL維持・改善情報や過去の給付実績情報を横断参照し、根拠に基づいた科学的介護を実現する。
�い砲弔い討詫�想論・希望的観測の域を出ないが、��までは十分実現可能だろう。
また来年１月には、介護情報基盤の「確認Webサービス」内にケアプランデータ連携システムが統合され、ライセンス料金が無料化される。
これによってブラウザ型のWebサービスから、「資格確認」と「ケアプラン送受信」の双方にアクセス可能となり、業務の省力化につなげることができる。
どちらにしても介護情報基盤は単なる、「システム導入」ではなく、事務コストと連絡のタイムラグを最小化し、「利用者と向き合う質の高い介護」へシフトするための最大のインフラ改革である。
その意識をもって、ケアプランデータ連携システム・介護WEBサービスを未導入の事業所は、今後の業務効率化に向けて、それぞれの導入・登録準備を進める必要がある。
※筆者の講演予定はこちらからご覧ください。講演依頼はあかい花公式Web右上の✉をクリックしてお気軽に相談・お申し込みください。
※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。
北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板（表板）に入ってください。
・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。
・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」（2019年1/20刊行）はこちらから送料無料で購入できます。
このインフラについては、令和８年４月１日以降、介護情報基盤との連携を含めた標準化対応（※介護情報基盤へ連携するための機能要件を含めた標準準拠システムへの移行）が完了した市町村から、順次、介護保険システムから介護情報基盤へのデータ移行が行われ、介護情報基盤経由での情報共有を開始するとしている。
そして令和10 年４月１日までに、全市町村において介護保険システムから介護情報基盤へのデータ移行も含めて完了し、介護情報基盤の活用を開始することを目指すとされている。
現在の各市町村（保険者）が介護情報基盤を利用しているのか、あるいは準備中なのかについては、介護情報基盤ポータルの「市町村(保険者)の対応状況」で確認することができる。
ところで先日、この介護情報基盤についてわかりやすく解説する講演を依頼され、現在そのスライド作りを行っている。
介護事業者等にとって、介護情報基盤がどのようなメリットをもたらすかが注目されているための依頼だと思うので、その答えを伝える内容にする予定である。
介護情報基盤によって実現することは大別すると下記の３点である。
・分散情報の集約
要介護認定情報・主治医意見書・ケアプラン・LIFEデータなど分散されえていた情報が一元管理される。
・Webサービスアクセス
介護保険資格確認Webサービスを入り口として、オンライン上でタイムリーに情報共有ができる。
・多職種連携の深化
紙・FAX・郵送のタイムラグをゼロにして「高品質な直接ケア業務」への集中を実現する。
介護事業関係者は介護情報基盤を利用することによって、「要介護認定照会・認定有効期間の即時確認」・「認定調査票や主治医意見書の電子閲覧」等が可能となり、紙書類の受け取り業務や郵送待ち時間で生じるロスを削減することができる。
介護情報基盤は介護サービス利用者も利用できるため、マイナポータルから自身の認定情報やケアプランを閲覧できる。それによって災害時や緊急時にもスムースな情報引継ぎが可能となる。
これらを介護事業者の実務フローに落とし込んでいくと、次のような日常業務での介護情報基盤利用が考えられる。
��受付・初回面接時に、「マイナ資格確認アプリ」で利用者のマイナンバーカードを読み取り、要介護度などの介護認定情報をその場で取得〜��アセスメント・ケアプラン作成時に、介護Webサービスにログインし、過去の認定結果や主治医意見書情報をオンライン閲覧することでケアプランに反映する〜��サービス事業者間連携時に、サービス計画書や提供票・利用表をオンラインデータ送受信することで、電話やFAX連絡を全廃〜��給付実績の管理として、LIFEに蓄積されたADL維持・改善情報や過去の給付実績情報を横断参照し、根拠に基づいた科学的介護を実現する。
�い砲弔い討詫�想論・希望的観測の域を出ないが、��までは十分実現可能だろう。
また来年１月には、介護情報基盤の「確認Webサービス」内にケアプランデータ連携システムが統合され、ライセンス料金が無料化される。
これによってブラウザ型のWebサービスから、「資格確認」と「ケアプラン送受信」の双方にアクセス可能となり、業務の省力化につなげることができる。
どちらにしても介護情報基盤は単なる、「システム導入」ではなく、事務コストと連絡のタイムラグを最小化し、「利用者と向き合う質の高い介護」へシフトするための最大のインフラ改革である。
その意識をもって、ケアプランデータ連携システム・介護WEBサービスを未導入の事業所は、今後の業務効率化に向けて、それぞれの導入・登録準備を進める必要がある。
※筆者の講演予定はこちらからご覧ください。講演依頼はあかい花公式Web右上の✉をクリックしてお気軽に相談・お申し込みください。
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感動の完結編。
