本日午後２時から無料オンライン配信されるCBニュース主催の「制度改定を経営戦略に変える！医療・介護経営アップデートセミナー」 ―診療報酬・介護報酬改定の動向から考える、持続可能な経営と生産性向上―のプラグラムは下記の通りとなっている。
14:00〜開会、開会挨拶
14:02〜基調講演(１)
株式会社メデュアクト 代表取締役 流石 学氏
「2026年度診療報酬改定と医療機関経営―改定後の動きとこれからの課題―」
14:42〜企業講演(１)
freee株式会社 医療福祉キーアカウント推進部 社会保障政策アナリスト 高比良 篤氏
freee株式会社 医療福祉キーアカウント推進部 カスタマーサクセス 長谷川 順太氏
「報酬改定・制度改正を乗り越え、より安定した経営基盤作りの実現へ〜医療・介護専門支援チームを活用したDX成功事例から学ぶ〜」
15:02〜基調講演(２)
北海道介護福祉道場 あかい花 代表 菊地 雅洋氏
「介護保険制度改正の方向性から見える介護報酬改定動向〜持続可能な介護経営に向けた生産性向上対策」
15:42〜企業講演(２)
株式会社クラシテク CGO（Chief Go-To-Market Officer） 大久保 裕次郎氏
「現場の声から始まったAI―記録・事務に追われる医療・介護の今を変える」
16:02〜質疑応答
ご参加者からのご質問に流石先生、菊地先生が回答いたします。
（事前募集としております。詳しくは申込時のご案内メールをご確認ください。）
16:27〜閉会挨拶、閉会
↑このように僕の講演は15:02〜15:42までの40分間である。そのあと質疑応答として事前に頂いている質問に答える予定であるが、僕に寄せられた質問については、オンライン配信の前にここで回答を示しておきたい。
Q.現在、介護事業所のBCPは義務化されていますが、現場では「ひな形やテンプレートに必要事項を記載して、とりあえず計画書を作成している」という段階にとどまっている事業所も少なくないように感じています。 今後は、単にBCPを「作成している」ことから、実際の災害や感染症発生時に機能するBCPへと、より実効性が求められていくのではないかと考えています。 今後、介護事業所のBCPはどのような方向へ進んでいくとお考えでしょうか。
A.BCPを初めて作成する際は、厚労省のHPに掲載されている「ひな形」を埋める形で作成してかまいません。ただしそれだけでは実効性はありません。事業者の置かれた環境条件等にマッチした実効性のあるBCPにするためには、リアルな数字と手順に書き換える作業が必須です。その為に訓練（シミュレーション）の定期的な実施が義務付けられています。机上訓練と実地訓練を繰り返す中で、BCPの内容を実効性のあるものに書き換えていく必要があります。
Q.制度・運営指導・経営という観点から、事業所は今のうちにどのような準備を進めておくべきか、菊地氏のお考えをぜひお聞きしたいです。
A.介護保険制度改正と介護報酬改定の最大のテーマは、2042年ごろまで増え続ける要介護者数に対応して、財源も労働力も足りないということを前提に、必要最低限のサービスを護るという方向で進められます。介護事業者はそのためにいやがうえにも生産性向上の取り組みを進めなければなりません、その動きに乗り遅れないことです。また今年度の診療報酬改定状況を見るとリハビリ・栄養・口腔管理の一体的取り組みが高い評価となっているので、介護報酬でもこの評価が高くなると予測され、その取り組み実施が不可欠です。
Q.処遇改善加算は職員の賃上げには必要だと思う一方で、要件を満たすための業務負担も大きいと感じます。今後、処遇改善加算はどのような方向に変わっていくと見ていますか？
A.この加算は算定額を全額配分するのが要件ですから、計画と実績といった事務処理が不可欠であり、それは変わらないと考えた方が良いです。今後も現在の加算の骨格に変化はないと思います。
Q.次の介護報酬改定を見据えたとき、今の介護現場は人手不足や物価高などでかなり厳しい状況だと思います。今のうちから現場が取り組んでおくべきことは何だと考えていますか？
A.国が誘導する方向は事業規模の拡大と多角化ですから、その方向を見据えてスケールメリットを最大限に働かせる介護事業経営戦略を練っていく必要があると思います。
Q.介護施設にはBCP策定が義務付けられていますが、サイバーBCPはまだAD（勧告）と思います。また、医療機関にはどちらも義務付けられておらず、一部届出医療の要件に含まれているのみです。今後の見通し（予測）はいかがでしょうか。
A.間違ってはならないことは、BCPは運営基準上で策定義務が課されたから策定するものではないということです。現に2021年度の基準改定で介護事業者にBCP策定義務が課せられる以前から自然災害BCPを策定していた介護事業者は少なくありません。よってサイバーBCPの策定の必要性があると感じたら、事業者独自で策定すればよいのです。またサイバー攻撃から事業を護る観点から言えば、BC策定という方法ではなく、介護事業経営リスクマネジメントの一環としてサイバー攻撃への対処対策を練っておく方法もあります。
Q.10月からのカスハラ対策義務化に関して、事業所としての対策・準備はどういったものが必要か？ 医療・介護報酬に今後関係することがでてきますか？
A.10月からは厚生労働省の労働施策総合推進法改正により、全事業主にカスタマーハラスメント（カスハラ）対策が義務化されましたが、介護事業者はそれ以前に2021年度の基準改正で、カスタマーハラスメントの防止のための方針を明確化し、必要な措置を講ずることが求められています。その為、カスタマーハラスメントの対応指針や対応マニュアルを整備すること、相談への対応のための窓口となる担当者をあらかじめ定め、そのことを労働者に周知すること、カスタマーハラスメント対応の研修を実施することなどが求められると思います。
以上です。参考にしてください。
※9/4（金）13:30〜90分の予定で無料配信されるオンラインセミナー、「次期改定の波を読み解き、人材不足時代を生き抜く！〜次期介護報酬改定の方向性と介護施設が取るべき経営戦略」の詳細は文字リンク先をクリックして確認したうえで、同ページのセミナーお申し込みフォームから申し込みください。
2027年度の介護報酬改定の方向性と介護生産性向上のための取り組み情報を伝えます。
※筆者の講演予定はこちらからご覧ください。講演依頼はあかい花公式Web右上の✉をクリックしてお気軽に相談・お申し込みください。
※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。
北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板（表板）に入ってください。
・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。
・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」（2019年1/20刊行）はこちらから送料無料で購入できます。
14:00〜開会、開会挨拶
14:02〜基調講演(１)
株式会社メデュアクト 代表取締役 流石 学氏
「2026年度診療報酬改定と医療機関経営―改定後の動きとこれからの課題―」
14:42〜企業講演(１)
freee株式会社 医療福祉キーアカウント推進部 社会保障政策アナリスト 高比良 篤氏
freee株式会社 医療福祉キーアカウント推進部 カスタマーサクセス 長谷川 順太氏
「報酬改定・制度改正を乗り越え、より安定した経営基盤作りの実現へ〜医療・介護専門支援チームを活用したDX成功事例から学ぶ〜」
15:02〜基調講演(２)
北海道介護福祉道場 あかい花 代表 菊地 雅洋氏
「介護保険制度改正の方向性から見える介護報酬改定動向〜持続可能な介護経営に向けた生産性向上対策」
15:42〜企業講演(２)
株式会社クラシテク CGO（Chief Go-To-Market Officer） 大久保 裕次郎氏
「現場の声から始まったAI―記録・事務に追われる医療・介護の今を変える」
16:02〜質疑応答
ご参加者からのご質問に流石先生、菊地先生が回答いたします。
（事前募集としております。詳しくは申込時のご案内メールをご確認ください。）
16:27〜閉会挨拶、閉会
↑このように僕の講演は15:02〜15:42までの40分間である。そのあと質疑応答として事前に頂いている質問に答える予定であるが、僕に寄せられた質問については、オンライン配信の前にここで回答を示しておきたい。
Q.現在、介護事業所のBCPは義務化されていますが、現場では「ひな形やテンプレートに必要事項を記載して、とりあえず計画書を作成している」という段階にとどまっている事業所も少なくないように感じています。 今後は、単にBCPを「作成している」ことから、実際の災害や感染症発生時に機能するBCPへと、より実効性が求められていくのではないかと考えています。 今後、介護事業所のBCPはどのような方向へ進んでいくとお考えでしょうか。
A.BCPを初めて作成する際は、厚労省のHPに掲載されている「ひな形」を埋める形で作成してかまいません。ただしそれだけでは実効性はありません。事業者の置かれた環境条件等にマッチした実効性のあるBCPにするためには、リアルな数字と手順に書き換える作業が必須です。その為に訓練（シミュレーション）の定期的な実施が義務付けられています。机上訓練と実地訓練を繰り返す中で、BCPの内容を実効性のあるものに書き換えていく必要があります。
Q.制度・運営指導・経営という観点から、事業所は今のうちにどのような準備を進めておくべきか、菊地氏のお考えをぜひお聞きしたいです。
A.介護保険制度改正と介護報酬改定の最大のテーマは、2042年ごろまで増え続ける要介護者数に対応して、財源も労働力も足りないということを前提に、必要最低限のサービスを護るという方向で進められます。介護事業者はそのためにいやがうえにも生産性向上の取り組みを進めなければなりません、その動きに乗り遅れないことです。また今年度の診療報酬改定状況を見るとリハビリ・栄養・口腔管理の一体的取り組みが高い評価となっているので、介護報酬でもこの評価が高くなると予測され、その取り組み実施が不可欠です。
Q.処遇改善加算は職員の賃上げには必要だと思う一方で、要件を満たすための業務負担も大きいと感じます。今後、処遇改善加算はどのような方向に変わっていくと見ていますか？
A.この加算は算定額を全額配分するのが要件ですから、計画と実績といった事務処理が不可欠であり、それは変わらないと考えた方が良いです。今後も現在の加算の骨格に変化はないと思います。
Q.次の介護報酬改定を見据えたとき、今の介護現場は人手不足や物価高などでかなり厳しい状況だと思います。今のうちから現場が取り組んでおくべきことは何だと考えていますか？
A.国が誘導する方向は事業規模の拡大と多角化ですから、その方向を見据えてスケールメリットを最大限に働かせる介護事業経営戦略を練っていく必要があると思います。
Q.介護施設にはBCP策定が義務付けられていますが、サイバーBCPはまだAD（勧告）と思います。また、医療機関にはどちらも義務付けられておらず、一部届出医療の要件に含まれているのみです。今後の見通し（予測）はいかがでしょうか。
A.間違ってはならないことは、BCPは運営基準上で策定義務が課されたから策定するものではないということです。現に2021年度の基準改定で介護事業者にBCP策定義務が課せられる以前から自然災害BCPを策定していた介護事業者は少なくありません。よってサイバーBCPの策定の必要性があると感じたら、事業者独自で策定すればよいのです。またサイバー攻撃から事業を護る観点から言えば、BC策定という方法ではなく、介護事業経営リスクマネジメントの一環としてサイバー攻撃への対処対策を練っておく方法もあります。
Q.10月からのカスハラ対策義務化に関して、事業所としての対策・準備はどういったものが必要か？ 医療・介護報酬に今後関係することがでてきますか？
A.10月からは厚生労働省の労働施策総合推進法改正により、全事業主にカスタマーハラスメント（カスハラ）対策が義務化されましたが、介護事業者はそれ以前に2021年度の基準改正で、カスタマーハラスメントの防止のための方針を明確化し、必要な措置を講ずることが求められています。その為、カスタマーハラスメントの対応指針や対応マニュアルを整備すること、相談への対応のための窓口となる担当者をあらかじめ定め、そのことを労働者に周知すること、カスタマーハラスメント対応の研修を実施することなどが求められると思います。
以上です。参考にしてください。
※9/4（金）13:30〜90分の予定で無料配信されるオンラインセミナー、「次期改定の波を読み解き、人材不足時代を生き抜く！〜次期介護報酬改定の方向性と介護施設が取るべき経営戦略」の詳細は文字リンク先をクリックして確認したうえで、同ページのセミナーお申し込みフォームから申し込みください。
2027年度の介護報酬改定の方向性と介護生産性向上のための取り組み情報を伝えます。
※筆者の講演予定はこちらからご覧ください。講演依頼はあかい花公式Web右上の✉をクリックしてお気軽に相談・お申し込みください。
※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。
北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板（表板）に入ってください。
・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。
・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」（2019年1/20刊行）はこちらから送料無料で購入できます。
感動の完結編。
