指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第二十七条は、事故発生時の対応を規定した条項である。
第1項では、「指定居宅介護支援事業者は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合には速やかに市町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。」とされている。
ここで問題となるのは、居宅介護支援事業における介護事故とは、どういう状況を想定しているのかということである。
そもそも介護事故とは介護サービス提供中に発生する事故全般を指すが、指居宅介護支援事業は居宅サービス計画書（ケアプラン）作成に関連したケアマネジメントを主な業務としており、直接身体介護を行うわけではない。そのためサービス提供中の事故発生は想定しにくい。
例えば定期的に利用者宅を訪問して、直接利用者に面接する必要はあるが、そこでも直接身体介護等を行うわけではなく、面接中の介護事故も想定し難い。
そしてアセスメント及びモニタリングの面接やサービス担当者会議以外で、業務として利用者対応する場面はほとんどないと云えるのではないか。例外として通院時情報連携加算の算定に関連して、利用者の通院同行する場面はあるが、それとて通院介助ではなく、あくまで同行であるため介護事故につながる可能性も低い。
そうであれば居宅介護支援事業において想定される介護事故とは、居宅ケアマネが直接利用者に接している最中に起こる事故以外ものである。
そもそも居宅介護支援事業所とは、介護サービス利用者の情報ハブの役割を持つ事業であるので、その役割を果たさない・果たせないことによって生ずる介護事故ではないだろうか。
そうした視点から考えて一番に想定される介護事故とは、ケアプラン上のリスク想定不足やサービス調整不備が背景にある事故である。
利用者のリスクマネージメントが不十分で、介護サービス事業所に伝えるべき情報が抜け落ちてしまったことが原因で起こる介護事故・・・情報連携不足により、本来防げた訪問・通所サービス中の事故であり、居宅介護支援事業所のケアマネが直接対応していない場面でも、居宅ケアマネの情報伝達に瑕疵があって生じた介護事故がそれにあたると思われる。
また介護サービス事業所で起こった介護事故発生後の報告・連絡・記録・再発防止が不十分で問題化するケースもあるだろう。
例えば、転倒・転落事例・・・生活環境のリスク評価が不十分なまま居宅サービス計画書に、「屋外歩行訓練」を位置付けた結果、自宅周辺の段差で転倒し骨折した場合、後から見直すと、手すり設置や歩行補助具の変更などの検討が弱かったケースについては、居宅介護支援事業所の介護事故とされる可能性が高い。
さらに誤薬・服薬管理の不備・・・複数主治医から薬が出ているが、服薬状況の情報整理が不十分で、訪問介護と家族でダブル投与し、症状確認のために通院した場合は、明らかに居宅介護支援事業所の伝達不足による介護事故とみなされるだろう。
誤嚥・窒息（食事形態・見守り）の場合も同様だ。主治医の指示で刻み食からミキサー食へ変更されたが、その情報が通所介護と訪問介護双方に十分伝えられておらず、通所介護事業所で旧形態の食事を提供してしまい、食事中に激しくむせ込み、窒息につながりかねない状態となって通院に至ったケース。これも居宅介護支援事業所の介護事故だろう。
そうした居宅介護支援事業所の介護事故を防止の基本原則を考えると、最低でも以下の３点の備えが必要と考える・
��アセスメント時から「転倒・誤薬・誤嚥・感染・離設」を必ずチェック項目として扱う
��ケアプランと別に「リスク共有シート」「緊急時連絡フロー」を作成し、全サービス事業所と家族に配布
��事故・ヒヤリハットが起きたら、事業所任せにせず、ケアマネとして原因分析とケアプラン見直しを主導する
備えあれば憂いなしである。事故が起こってから後悔しても始まらないので、こうした対策を早急に実施してほしい。
※CBニュース主催・無料視聴できるオンラインセミナー。
株式会社ＣＢヘルスケア主催の「制度改定を経営戦略に変える！医療・介護経営アップデートセミナー」 ―診療報酬・介護報酬改定の動向から考える、持続可能な経営と生産性向上―の配信日時は8/27（木）14:00〜16:30の予定となっていますが、筆者の講演、「介護保険制度改正の方向性から見える介護報酬改定動向 〜持続可能な介護経営に向けた生産性向上対策」は、15:02〜15:42の予定となっています。
※筆者の講演予定はこちらからご覧ください。講演依頼はあかい花公式Web右上の✉をクリックしてお気軽に相談・お申し込みください。
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・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」（2019年1/20刊行）はこちらから送料無料で購入できます。
第1項では、「指定居宅介護支援事業者は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合には速やかに市町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。」とされている。
ここで問題となるのは、居宅介護支援事業における介護事故とは、どういう状況を想定しているのかということである。
そもそも介護事故とは介護サービス提供中に発生する事故全般を指すが、指居宅介護支援事業は居宅サービス計画書（ケアプラン）作成に関連したケアマネジメントを主な業務としており、直接身体介護を行うわけではない。そのためサービス提供中の事故発生は想定しにくい。
例えば定期的に利用者宅を訪問して、直接利用者に面接する必要はあるが、そこでも直接身体介護等を行うわけではなく、面接中の介護事故も想定し難い。
そしてアセスメント及びモニタリングの面接やサービス担当者会議以外で、業務として利用者対応する場面はほとんどないと云えるのではないか。例外として通院時情報連携加算の算定に関連して、利用者の通院同行する場面はあるが、それとて通院介助ではなく、あくまで同行であるため介護事故につながる可能性も低い。
そうであれば居宅介護支援事業において想定される介護事故とは、居宅ケアマネが直接利用者に接している最中に起こる事故以外ものである。
そもそも居宅介護支援事業所とは、介護サービス利用者の情報ハブの役割を持つ事業であるので、その役割を果たさない・果たせないことによって生ずる介護事故ではないだろうか。
そうした視点から考えて一番に想定される介護事故とは、ケアプラン上のリスク想定不足やサービス調整不備が背景にある事故である。
利用者のリスクマネージメントが不十分で、介護サービス事業所に伝えるべき情報が抜け落ちてしまったことが原因で起こる介護事故・・・情報連携不足により、本来防げた訪問・通所サービス中の事故であり、居宅介護支援事業所のケアマネが直接対応していない場面でも、居宅ケアマネの情報伝達に瑕疵があって生じた介護事故がそれにあたると思われる。
また介護サービス事業所で起こった介護事故発生後の報告・連絡・記録・再発防止が不十分で問題化するケースもあるだろう。
例えば、転倒・転落事例・・・生活環境のリスク評価が不十分なまま居宅サービス計画書に、「屋外歩行訓練」を位置付けた結果、自宅周辺の段差で転倒し骨折した場合、後から見直すと、手すり設置や歩行補助具の変更などの検討が弱かったケースについては、居宅介護支援事業所の介護事故とされる可能性が高い。
さらに誤薬・服薬管理の不備・・・複数主治医から薬が出ているが、服薬状況の情報整理が不十分で、訪問介護と家族でダブル投与し、症状確認のために通院した場合は、明らかに居宅介護支援事業所の伝達不足による介護事故とみなされるだろう。
誤嚥・窒息（食事形態・見守り）の場合も同様だ。主治医の指示で刻み食からミキサー食へ変更されたが、その情報が通所介護と訪問介護双方に十分伝えられておらず、通所介護事業所で旧形態の食事を提供してしまい、食事中に激しくむせ込み、窒息につながりかねない状態となって通院に至ったケース。これも居宅介護支援事業所の介護事故だろう。
そうした居宅介護支援事業所の介護事故を防止の基本原則を考えると、最低でも以下の３点の備えが必要と考える・
��アセスメント時から「転倒・誤薬・誤嚥・感染・離設」を必ずチェック項目として扱う
��ケアプランと別に「リスク共有シート」「緊急時連絡フロー」を作成し、全サービス事業所と家族に配布
��事故・ヒヤリハットが起きたら、事業所任せにせず、ケアマネとして原因分析とケアプラン見直しを主導する
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感動の完結編。
