介護支援専門員の資格更新制度は廃止されることが決まったものの、その廃止時期は未だに明示されておらず、いったいいつから廃止されるのか不明なままだ。なぜ官報公示がされないのだろうか・・・。

だがその時期がいつになるにしても、研修受講義務が残されることによって資格更新制度廃止自体も意味のないものとなっている。

研修はケアマネとしての一定のスキルを担保するものとして必要だとする意見があるが、そもそもケアマネは試験に合格してその資格を得ており、すでに一定のスキルは認められているはずだ。

更新される新しい情報獲得は、それぞれ個人責任で行えばよい話であり、国がレールを敷いた研修でスキルが担保されるというのは思い込みに過ぎない。

そのような中、厚労省は7/15に開催された全国課長会議の中で義務研修について、現行の再研修を廃止した上で、「簡素な研修」を導入する方針を示した。

研修の時間数を現行から大幅に削減するなどカリキュラムをスリム化したうえで作り直すとされ、一部を復職後に受けられるようにすることも検討されるそうである。

研修の目的を、離職後の制度の変更点など必要な知識のアップデートに特化させる。オンライン・オンデマンドの柔軟な受講を可能とし、「円滑な復職のための簡素な研修」とする考えだ。（参照：令和８年度 全国介護保険担当課長会議資料）

自ら更新情報を獲得しているケアマネにとって、「制度の変更点など必要な知識のアップデートに特化」される研修など退屈で無駄な時間に過ぎない。ネット社会は情報社会であることを知らないとでもいうのだろうか・・・。
ケアマネ更新研修
オンライン・オンデマンドの柔軟な受講を可能にした先には、モニター画面の先で、それを眺めながらあくびをしたり、舟を漕いで無駄な時間をやり過ごそうとするケアマネが増えるだけである。

時間削減やカリキュラムの変更などという小手先の手を使うのではなく、いっそ思い切ってそのようなものはなくせば良いと考えている関係者は僕だけではあるまい。

そうではなく研修は必要と考えて、受講義務賛同を強く訴えているのが日本介護支援専門員協会である。この団体はそれによってケアマネスキルが担保されると本気で考えているのだろうか。

それより当該団体の会員が更新研修の講師役を務めて小遣い稼ぎするという利権を手放したくないだけではないのだろうかと勘繰りたくなる。

研修受講義務は、ケアマネジャーの確保、復職しやすい環境の整備が狙いとされているが、ケアマネの待遇を大幅に改善しなければ、そのようなことは実現しない。現にケアマネ更新制度で研修受講させているのにケアマネは減っているではないか。

厚生労働省が29日に公表した統計（介護給付費等実態統計）によると、今年4月審査分の居宅介護支援の事業所数は全国で3万5551ヵ所となり、昨年より392ヵ所（1.1%）減少しているのである。

その背景として、ケアマネジャーの高齢化やなり手不足が指摘されている。それもこれもケアマネをし続けていては家族を養えないという待遇の低さが背景要因なのである。ここを変えずにケアマネ受講義務だけ残して何になるのだろうか。
※CBニュースの連載、「快筆乱麻・masaが読み解く介護の今」の今月配信記事127が昨日アップされましたた。
快筆乱麻masaが読み解く介護の今
今月のテーマは、「家事支援御国家資格の創設・介護事業経営戦略に影響」です。なお快筆乱麻masaが読み解く介護の今掲載一覧はこちらからご覧いただけます。
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