今年度6月からの介護報酬臨時改定によって、はじめてケアマネジャーを対象にした処遇改善加算が居宅介護支援事業に対して設けられた。

それは多くのケアマネジャーが望んだものであったとはいえ、その額（加算率）は十分とは言えない。

有効求人倍率が8倍を超えるなどケアマネの確保がより困難になっていることや、赤字の居宅介護支援事業所が4割に達する実情を鑑みると、来年度の介護報酬改定が非常に重要となる。

ケアマネジャーの平均年収引き上げにつながる処遇改善加算の更なる引き上げが必要であるが、処遇改善加算だけが上がってもどうにもならない。居宅ケアマネジャーが働く事業所が倒産しては元も子もないのだから、居宅介護支援費の引き上げは必須である。

関係者はそをのことを強く訴えて、運動をしていく必要がある。

そもそも来年度の制度改正・報酬改定後は、居宅サービスの給付管理は益々複雑化する。
地域をかけまわるケアマネジャー
なぜなら地域分類によって、特定地域の設定を受けた地域の訪問介護は、サービス提供事業者の判断で出来高払いか、月額定額払いかを選択できることになる。そうした地域が市町村全域で設定されるわけではなく、市町村の一部地域のみが設定される場合もあり、数多くの特定地域が生まれる。（参照：注目される特定地域設定）

居宅ケアマネは、その地域にサービス提供する訪問介護事業所が、どちらの報酬算定方式を選ぶのかという確認のうえで給付管理する必要がある。

さらに訪問介護費については、特定地域以外でも複雑化する可能性が高い。6/29の介護給付費分科会では、訪問介護の経営状況は事業所の立地、規模、事業形態によって様々であり、都市部と地方の環境の違いに加え、集合住宅に併設されている事業所と地域の利用者宅を一軒一軒訪ねる事業所とで、採算性が大きく異なることから、事業所の特性を踏まえて検討を進めるとしている。

これは訪問介護の基本サービス費の細分化につながる問題で、○○地域の○○規模の集合住宅併設事業所の身体介護なんじゃら・・・こんなふうに給付管理にも影響が出る問題だ。

加えて埼玉県川口市で起きたケアマネジャー殺害事件によって、ケアマネジャーの仕事に不安を感じている人が増えており、ケアマネ人材不足は深刻化する恐れがある。

こうした状況を鑑みたうえでケアマネジャーの待遇改善を早急に進めなければ、ケアマネジャーの仕事に嫌気さして辞めたり、ケアマネジャー以外の仕事を選ぶ人が増える結果となり、ケアマネジャーが存在しない地域が増えてしまう。そうなれば大量のケアマネジメント難民が発生しかねない。

それらのことを念頭に置いたうえで、居宅介護支援事業所の経営改善とケアマネジャーの待遇改善を勝ち取る不断の努力が求められる。

今いる場所で挙げられる声、今いる場所でできる行動・・・一人一人の関係者が発信し続けることが重要となる。
※メディカルサポネットの連載、「菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営」の最新記事がアップされました。
菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営〜Vol.19
今回のテーマは、「改革と変化に適応できるケアマネジメント〜介護保険制度改正とAIが示す転換点―現場はどう変わるのか〜」です。文字リンク先を参照ください。

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