6月19日に国会で成立した改正介護保険法は、6月25日に公布された。

これを受けて厚労省は介護保険最新情報Vol.1518を発出して、改正法の内容を現場の関係者に改めて周知している。

今回の改正で一番注目すべきことは、一部の団体の反対を受けながら、それらの声を全く無視する形で取り入れられた、「特定地域サービス」である。

来年度以降、中山間・人口減少地域については、「特定地域」に指定したうえで、「特定地域サービス」・「特定地域居宅サービス等事業」が提供可能となる。
特定地域サービス・特定地域居宅サービス等事業の創設
これらのサービスは、介護ニーズの縮小や人手不足が顕著な地域の介護保険サービスを維持できるよう、現場の実情に合ったより効率的な体制の整備につなげるために新設されたものである。

特定地域では人材不足に対応して、運営ルールを弾力化するとされているが、それは即ち配置基準等を国基準より引き下げてサービス提供できるとするものだ。

また特定地域に訪問介護サービスを提供する場合は、経営の安定化に向けて月々の定額報酬（包括評価）を選択することも可能となる。

さらに特定地域では、市町村が地域の実情に応じて、介護サービスを、給付に代わる新類型の事業として特定地域居宅サービス等事業を実施することが可能となる。

それは介護保険財源を活用して実施できるもので、市町村がサービス提供の対価として事業者に委託費を支払う仕組みであるが、そのサービスについては人員基準がなく、市町村判断で可能と思える人材と人員でサービスが提供できる。

例えば通所サービスに従事するスタッフが、利用者宅を訪問してサービス提供する、「複合型サービス」も可とされる可能性が高い。しかも特定地域以外の地域から、特定地域を訪問することも認められる。

よって通所介護事業所は、そうしたサービスへの参入を新たな事業戦略として考える必要があるだろうし、そのほかの居宅サービス事業所も、特定地域でのサービス提供を事業戦略として考え直さねばならない。

こうした特定地域を定める基準の素案が、6/29の社保審・介護保険で国から示された。

その案によると、市町村単位の基準として以下の２点のいずれかを満たす案を示した。
��75歳以上の人口密度が5人／km2未満
��75歳以上の人口が1000人未満かつ減少している

この案が通ると約2割の市町村が該当することになるという。

またこうした市町村単位の基準に該当しないケースであっても、一部の地域が上記の基準を満たしていれば、行政区単位、日常生活圏域単位などで「特定地域」に指定できるようにすることも提案した。

するとかなり多くの地域が柔軟な基準でサービス提供できる特定地域に該当することになる。

それは介護事業経営戦略にも大きく影響する問題になってくるため、今後の特定地域設定議論に注目しながら、新たな経営戦略を練っていかねばならない。
※メディカルサポネットの連載、「菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営」の最新記事がアップされました。
菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営〜Vol.19
今回のテーマは、「改革と変化に適応できるケアマネジメント〜介護保険制度改正とAIが示す転換点―現場はどう変わるのか〜」です。文字リンク先を参照ください。

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